株式會社大韓航空 有価証券報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 20 日
【事業年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
（ Kee-Hong Woo , Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本有価証券報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨
を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載
がない限り、便宜上一定のウォン金額は、 2023 年５月 15 日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物
売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 10.16 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証人」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報は千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と
計数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
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定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
で あることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る（以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証人またはそれらに代わって行為
する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「商法」という。）である。以下は、商法の規定に基づいて
設立される株式会社（当社を含む。）に適用される商法の主要な規定の概略である。
（ a ）設立
株式会社の設立については、次のような基本的な原則がある。
( ⅰ ) １人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起
人は、１株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
( ⅱ ) 発起人は、定款を作成し、全員がこれに記名捺印または署名しなければならない。
( ⅲ ) 定款が成立し、株主が確定した後、払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起
設立と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法で
あり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
( ⅳ ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役ま
たは監査役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
定款において、商法により定款の効力の必要条件として定められた事項のいずれかが記載されていない
か、またはそのいずれかの規定が違法であるときは、定款は無効となる。定款の効力に必要な記載事項
は、（ⅰ）目的、（ⅱ）商号、（ⅲ）発行を授権される株式の総数、（ⅳ）額面株式を発行するときは１
株の額面金額、（ⅴ）設立時に発行する株式の総数、（ⅵ）本店の所在地、（ⅶ）会社が公告をする方法
ならびに（ⅷ）発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
（ b ）株式
資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、 100 ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社は、定款に定める場合は、その全株式を無額面で発行することができる。ただし、無額面株
式を発行する場合は、額面株式を発行することができない。会社は、利益配当、残余財産の分配、株主総
会における議決権の行使、償還、転換等の権利内容について異なる種類の株式を発行することができ、こ
の場合それぞれの当該種類株式の内容および数を定款に定めなければならない。
会社は、その定款の定めに従い、株主総会の決議（定款変更のための特別決議と同一の要件である、出席
した株主の議決権の３分の２以上かつ発行済株式総数の３分の１以上の多数による決議（以下「特別決
議」という。）により、会社の設立、経営および技術革新等に寄与し、または寄与することができるその
取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して、予め定めた価額（行使価額）により新株を引き
受けまたは自己株式を買い受けることができる権利（以下「ストックオプション」という。）を一般に付
与することができる。さらに、当社のような韓国取引所の上場会社（以下「上場会社」という。）は、関
係会社（商法施行令に定義するもの）の取締役、業務執行取締役、監査役または従業員に対して一般にス
トックオプションを付与することができる。
商法は、上場会社でない株式会社がその定款の定めにより株式の譲渡について取締役会の承認を要求する
ことができることを認めている。 この場合、取締役会の承認を得られない株式の譲渡は、会社に対して効
力を有さない。 株式の譲渡は株券の交付によって行われる が、株式会社に対して株式の譲渡の効力を主張
するためには、当該会社の株主名簿に譲受人の氏名および住所の記載がなければならない 。
（ c ）株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律または定款に別段の定めがな
い限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利を有する。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、１暦年に
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おいて２回以上の決算期を有する株式会社は、総会を当該決算期ごとに１回招集しなければならない。臨
時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決
定 する。ただし、発行済株式総数の 100 分の３以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会
に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集す
ることができる。上場会社の場合は、上場会社の発行済株式総数の 1,000 分の 15 以上に当たる株式を６カ月
超継続して保有する者は、かかる少数株主権を行使することができる。
株主は、株主総会に出席して議決権を自ら行使し、または代理人を通じてその議決権を行使することがで
きる。議決権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は、その定款に従い、議決
権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。
定款に別段の定めがない場合は、総会決議は、出席した株主の議決権の過半数かつ発行済株式総数の４分
の１以上の数の賛成をもって行われる。商法は、定款変更、吸収合併、新設合併、会社分割、株式交換、
株式移転、会社の事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、会社による他の会社の事業の全部もしくは一部
の譲受（当該譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすとき）および解散等のような会社の基礎の変更または
商法が規定するその他一定の場合については一般に特別決議を要求している。
（ d ）取締役、取締役会および監査役（または監査委員会）
取締役は、３人以上（ただし、資本金の総額が１十億ウォン未満の株式会社については１名または２名の
取締役とすることができる。）とし、３年以内の任期をもって株主総会において選任される。かかる３年
以内の任期は、定款の定めによりその任期中の最終の決算期に関して招集される定時株主総会の終了時ま
で延長することができる。上場会社は、取締役の合計数の４分の１以上を社外取締役とすることを一般に
要求されている。ただし、上場会社（資産規模等を基準に商法施行令により決定されるもの）は、直近会
計年度末のその資産合計額が２兆ウォン以上である場合は、３名以上の社外取締役を選任することを要
し、かつ社外取締役の数が全取締役の過半数を占めなければならない。
取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機
関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなけれ
ばならないが、定款によりこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の
中から株式会社を代表する代表取締役を選定する。ただし、定款をもって株主総会でこれを選定する旨を
定めることができる。直近会計年度末現在のその資産合計額が２兆ウォン以上の上場会社の取締役会は、
全員が特定の性別の取締役で構成されてはならない。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。監査役は株主総会において選任さ
れる。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の３％ （または定款に定めるこれ
より低い比率） を超過する数の株式を有する株主は、その３％ （または定款に定めるこれより低い比率）
を超過する株式については、議決権を行使することができない。会社は、定款の定めるところにより、監
査役に代えて取締役会内委員会として監査委員会を設置することができる。監査委員会を設置する場合
は、監査役を置くことができない。上記にかかわらず、上場会社（資産規模等を考慮して商法施行令によ
り決定されるもの）は、直近会計年度末のその資産合計額が２兆ウォン以上である場合は、監査委員会の
設置が一般的に必要とされており、その１名以上の委員は会計または財務の専門家であること、またその
代表は社外取締役であることを要する。かかる場合、株主総会は監査委員会の委員の任免権を有し、また
かかる上場会社は株主総会により選任された取締役の中からその監査委員会の委員を任命する。ただし、
監査委員会の委員のうち１名（または定款に定める場合は２名以上）は、株主総会の決議により取締役お
よび委員会の委員の双方に就任するには、別の取締役から別途選任されなければならない。他の取締役に
より別途選任される委員会の委員は、同人が株主総会の決議により解任された場合は、取締役および委員
会の委員のいずれの地位をも失うものとする。
（ e ）財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎会計年度に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書および利益剰余金処分
計算書または欠損金処分計算書（以下「計算書類」と総称する。）、これらの附属明細書ならびに事業報
告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の６週間前
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にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。取締役は、定時株主総会の会日の１週間前からかかる書類および監査報告書を株主および
株 式会社の債権者の閲覧に供し、これらの備置書類を本店に５年間、支店に３年間備え置くことを要求さ
れている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。計算書類が年次株主総会または取締役会の承認を得ら
れると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。
以下に掲げる株式会社は、株式会社の外部監査に関する法律（以下「外部監査法」という。）に基づいて
その財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。
( ⅰ ) 上場会社；
( ⅱ ) 当該会計年度または翌会計年度中に上場を予定している株式会社；
( ⅲ ) 直近会計年度末現在の資産合計が 50 十億ウォン以上である株式会社；
( ⅳ ) 直近会計年度の売上高合計が 50 十億ウォン以上である株式会社；または
( ⅴ ) 以下の要件のうち２つ以上を満たしている株式会社：
・ 直近会計年度末現在の資産合計が 12 十億ウォン以上である；
・ 直近会計年度末現在の負債合計が７十億ウォン以上である；
・ 直近会計年度の売上高合計が 10 十億ウォン以上である；もしくは
・ 直近会計年度末現在の従業員数（労働基準法の定義によるが以下の者を除く。）が 100 名以上であ
る：
－ 所得税法施行令第 20 条第１項各号のいずれかに該当する者；および
－ 派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者。
韓国金融投資サービスおよび資本市場法および同施行令ならびに外部監査法および同施行令に基づき、韓
国取引所に株式または社債を上場している株式会社は、 (1) 年次報告書（監査済個別財務諸表および監査済
連結財務諸表を含む。）を会計年度末から 90 日以内に（ただし、直近の会計年度末現在の資産合計額が２
兆ウォン未満でかつ韓国採択国際会計基準の対象でない会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末か
ら 120 日以内に別途提出することができる。）、ならびに (2) 各会計年度の初めからそれぞれ３カ月間、６
カ月間および９カ月間にかかる中間報告書を各期間末から 45 日以内に、金融委員会（以下「 FSC 」とい
う。）および韓国取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、 FSC および韓国取引所
において公衆の閲覧に供される。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款（以下「当社定款」という。）の一般規定の要約であ
る。
（ a ）株式
当社が発行する株式の種類は、記名式普通株式および記名式優先株式とする。
当社の発行授権普通株式の総数は 700 百万株とし、１株当たり額面金額は 5,000 ウォンとする。
当社が発行する優先株式は無議決権株式とし、その発行可能総数は 15 百万株とする。
優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から 12 ％の範囲内で発行時に取締役会が決定す
る。
当社が有償増資または無償増資を実施する場合、優先株式にかかる新株の割当ては、有償増資の場合には
普通株式で、無償増資の場合には同種の株式で行う。ただし、社債型優先株式には、有償増資であるか無
償増資であるかに関わらず新株式の割当ては行われない。
株主は、各自の株式保有比率に応じて当社が発行する新株について新株引受権を有する。ただし、当社は
以下のいずれかの場合には既存株主以外の者に対して新株を割当てることができる：
( ⅰ ) 従業員持株会の会員に新株を優先配分する場合
( ⅱ ) 株式預託証書（ DR ）の発行により新株を発行する場合
( ⅲ ) 取締役会の決議に従って、一般公募増資方式で新株を発行する場合
( ⅳ ) 経営上の必要に応じて、外国人投資促進法による外国人投資のために新株を発行する場合
( ⅴ ) 緊急の資金調達のために国内外の法人または金融機関に新株を発行する場合
( ⅵ ) 技術導入の必要性から提携会社に新株を発行する場合。
当社株主以外の者に新株を割当てる場合、商法第 416 条第１号、第２号、第２号の２、第３号および第４
号に定める事項をその払込期日の２週間前までに株主に通知し、または公告しなければならない。
株主が新株引受権を放棄もしくは喪失する場合または新株割当てに際して端株が発生する場合、その処分
方法は取締役会がこれを決定する。
当社が株式配当または有償・無償増資に際して新株を発行する場合、新株に対する利益の配当に関して
は、新株はそれが発行された時が属する事業年度の直前事業年度末に発行されたものとみなされる。ただ
し、社債型優先株式に対する配当については、当該年度中当該株式が社外流通していた実日数のみを基準
に計算される。
当社は、発行済株式総数の 30 ％を超えない範囲で、取締役会決議によって一般公募増資方式による新株を
発行することができる。
当社は、発行済株式総数の 30 ％を超えない範囲で、取締役会決議によって株式預託証書（ DR ）を発行する
ことができる。
当社は、次の各号の一に該当する場合には、発行済株式総数の 30 ％を超えない範囲で、取締役会決議に
よって新株を発行することができる。
1) 経営上の必要に応じて外国人投資促進法による外国人投資のために新株を発行する場合
2) 緊急の資金調達のために国内外の金融機関または企業に新株を発行する場合
3) 技術導入のために提携会社に新株を発行する場合
上記に従って新株を発行する場合、発行する株式の種類、数および発行価格は取締役会がこれを決定す
る。
（ b ）株主総会
株主総会は、定時株主総会または臨時株主総会に分けることができる。
定時株主総会は、各事業年度終了後３カ月以内に招集するものとし、臨時株主総会は必要に応じて取締役
会の決議によりこれを招集することができる。
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株主総会の決議は、適用法令または当社定款に特別な定めがない限り、出席した株主の議決権の過半数、
かつ発行済株式総数の４分の１以上の賛成により採択されるものとする。
（ c ）取締役および監査委員会
当社の取締役は３人以上とする。
取締役は、株主総会に出席した株主の議決権の過半数、かつ発行済株式総数の４分の１以上により選任さ
れるものとする。 取締役の選任にかかるその他の事項については、関係法令に従うものとする。
取締役の任期は３年とする。ただし、その任期が任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終了前に
満了する場合にはその総会の終了時まで延長されるものとする。
当社は、取締役会の決議により、取締役の中から１名以上の代表取締役 を選任することができる。
監査委員会は当社の会計および業務を監査する。監査委員会は、必要であれば会議の目的事項および招集
理由を記載した書面を取締役会会長または取締役会が別途定める取締役に提出して取締役会の招集を請求
することができる。
（ d ）会計
当社の会計年度は毎年１月１日から 12 月 31 日までとし、年１回決算とする。
代表取締役は、事業報告書および次の書類とその附属明細書を作成させ、これらを定時株主総会会日の６
週間前までに監査委員会の監査を受けさせなければならず、これらを定時株主総会に提出しなければなら
ない。
1. 貸借対照表（財政状態計算書）
2. 損益計算書（包括利益計算書）
3. その他当社の財政状態および経営成績を表示するものとして商法施行令で定める書類
当社が商法施行令に定める連結財務諸表の作成会社に該当する場合には、前段落の各書類に連結財務諸表
を含むものとする。
監査委員会は、定時株主総会会日の１週前までに監査報告書を代表取締役に提出するものとする。
（ e ）配当の支払
株主に対する利益の配当は、毎決算期末現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に対し
て支払われる。
利益の配当は、金銭または株式により行うことができる。
利益の配当を株 式により行う場合、当社が複数種類の株式を発行している時には、株主総会の決議により
異なる種類の株式で行うことができる。
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２【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法」と総称する。）は、
非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国国外での有価証券発行を規制してい
る。当社が韓国国外で社債等の外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有
価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借
入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が 30,000,000 米ドルを超えない場合には、韓国国内の指定
外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発
行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者か
らのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が 30,000,000 米ドルを超える場合に
は、韓国国内の指定外国為替銀行を通じて、当該外貨建有価証券の各発行について企画財政部に報告書を提
出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行
にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本
または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払を行うためには、当該支払金額について、実際に
支払を行うたびに韓国国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実
際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。 た
だし、特別な事情がない限り以下の措置は６カ月以内にとることができ、またかかる措置の理由が消滅した
場合、かかる措置は直ちに取り消される。
( ⅰ ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化ま
たはその他これに準ずる事由もしくは状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引
法が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続きの全部もしくは一部を一時的に停止し（外貨の受
払いの停止を含む。）または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関もしくは政府系金融機関
に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
( ⅱ ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかもしくは生ずる虞がある、
または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートもしくはその他のマクロ経済政策に
悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行っ
た者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府
機関もしくは政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理
するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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３【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓国
国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国税
法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見
解を韓国の税当局は発表した。韓国の税当局はまた、外貨建債券の「保証」に基づいた保証人による非居住
者に対する利息の支払が租税特例制限法上源泉徴収税を免除される旨の公式見解を発表した。 2012 年１月１
日以降に発行された外貨建債券については、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課
税である。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨
建債券の譲渡（譲渡が非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。）による所得は、
韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住者が得た譲渡所得も、
かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課
税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払および譲
渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および
脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社（または場合に
より保証人）による利払いおよび前述の追加的な支払（利息収入とみなされる場合）には、 10 ％（地方所得
税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債券の譲渡所得
に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が満た
されなかった場合には、譲渡所得に係る租税を減免する適用条約がないため、韓国の個人所得税法または法
人税法により、実現手取金総額の 11 ％（地方所得税を含む。）または譲渡所得の 22 ％（地方所得税を含
む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方
に相当する金額に対して、所得税が課せられる。
非居住者である譲渡人は、 譲渡所得等の一定の韓国源泉所得について 租税条約に基づく免税を受けるため
に、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税
申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者である譲渡人に支払
われる場合、韓国税法は海外投資ビークルに対して実質所有者の居住に関する証明書を添付した免税申請書
を実質所有者から受取り、実質所有者の明細書および実質所有者から受取った免税申請書を添付した海外投
資ビークルの報告書を当該韓国源泉所得の支払者に送付することを義務づけている。海外投資ビークルと
は、投資勧誘により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投
資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味する。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月
の９日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓
国税法に基づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
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さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子等の一定の韓国源泉所得に係る、条約上の減免の適
用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者（またはその
代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して減免資
格 申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場
合、かかる投資ビークルは、かかる韓国源泉所得の実質所有者である各非居住者から減免資格申請書を取得
し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の明細書を添えて、海外投資ビークル報告書を提出
しなければならない。減免資格申請書提出要件は、 2012 年７月１日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対
して適用されている。
非居住者が提出する免税申請書および / または減免資格申請書は提出後３年間有効であり、申請書に記載さ
れた情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した申請書を新たに提出しな
ければならない。
加えて、 2020 年１月１日から、かかる海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合、当該ビークル
は、適用ある租税条約に従って条約上の軽減税率または免税の適用を受けるためには、かかる韓国源泉所得
の支払者に対して、上記の申請書（すなわち軽減税率または免税資格申請書）および税務上の居住証明書を
添えて、各国の投資家の明細を含む海外投資ビークル報告書を提出することを義務づけられる。 2022 年１月
１日以降、海外投資ビークルは、 ( ⅰ ) 適用ある租税条約の下で海外投資ビークルがその設立国において納税
義務を負うか、または海外投資ビークルが韓国源泉所得の実質所有者とみなされる場合で、かつ ( ⅱ ) 韓国源
泉所得が租税条約の下で条約上の優遇措置を得られる場合に、韓国源泉所得の実質所有者とみなされる。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、関連する財産の価額および当事者の身分に
応じて 10 ％から 50 ％となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
られない。
４【法律意見】
当社の韓国における法律顧問として行為するシン・アンド・キム法律事務所により、大要、次の趣旨の法
律意見書が提出されている。
(a) 当社は、韓国法のもとで有限責任の株式会社として適法に設立され、有効に存続している株式会社で
ある。
(b) 本書 「第一部 第１ 本国における法制等の概要」 中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重
要な点で真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
12 月 31 日終了年度／ 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
売上 12,702 12,399 7,611 9,017 14,096
営業利益 568 177 107 1,418 2,831
当期純利益（損失） (161) (623) (230) 579 1,730
継続事業利益（損失） (242) (689) (823) 579 1,730
非継続事業利益（損失） 81 66 593 - -
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (168) (629) (212) 578 1,728
非支配持分 7 6 (18) 1 1
当期総包括利益（損失） (393) (681) (132) 651 2,286
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (395) (683) (114) 644 2,269
非支配持分 2 3 (18) 7 17
１株当たり利益（損失）（ウォン）：
普通株式帰属分
継続事業基本利益（損失） (2,865) (6,176) (5,366) 1,743 4,787
継続事業希薄化後利益（損失） (2,865) (6,176) (5,366) 1,662 4,787
非継続事業基本利益（損失） 791 543 3,691 - -
非継続事業希薄化後利益（損失） 791 543 3,497 - -
優先株式帰属分
継続事業基本および希薄化後利益（損失） (2,934) (6,231) (5,526) 1,793 4,837
非継続事業基本および希薄化後利益（損
失） 810 548 3,801 - -
資本総計 3,163 2,781 3,312 6,866 9,292
資本の帰属：
支配企業の所有主 3,040 2,656 3,207 6,754 8,994
非支配持分 123 125 105 112 298
資産総計 25,842 27,014 25,190 26,672 28,998
(2)
自己資本比率（％） 12.2 ％ 10.3 ％ 13.1 ％ 25.7 ％ 32.0 ％
(3)
自己資本利益率（％） (5.1) ％ (22.4) ％ (6.9) ％ 8.4 ％ 18.6 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,774 2,288 1,377 3,514 5,572
投資活動によるキャッシュ・フロー (639) (1,549) (3) (2,445) (2,976)
(4)
設備投資 (1,276) (1,183) (611) (343) (762)
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,408) (1,447) (858) (1,211) (2,698)
期末現金及び現金性資産 1,504 816 1,315 1,185 1,057
注 (1) 上記表中の数値は、非継続事業を反映するため修正されている。
(2) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
(3) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(4) 設備投資は、キャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
12 月 31 日終了年度／ 12 月 31 日現在（監査済）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
売上 12,363 12,018 7,405 8,753 13,413
営業利益 600 205 238 1,464 2,884
当期純利益（損失） (83) (569) (195) 639 1,780
継続事業利益（損失） (161) (635) (888) 639 1,780
非継続事業利益（損失） 78 67 694 - -
資本金－普通株式 474 474 871 1,739 1,841
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(2)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 174,209,713 347,820,825 368,220,661
(3)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 3,153 2,818 3,369 6,978 9,226
資産総計 24,636 25,758 24,747 26,193 28,066
普通株式１株当たり
純利益（損失）（ウォン）
継続事業基本利益（損失） (1,996) (5,685) (5,883) 1,933 4,931
継続事業希薄化後利益（損失） (1,996) (5,685) (5,883) 1,840 4,931
非継続事業基本利益 756 549 4,313 - -
非継続事業希薄化後利益 756 549 4,086 - -
優先株式１株当たり
純利益（損失）（ウォン）
継続事業基本および希薄化後利
益
（損失） (2,077) (5,740) (6,070) 1,983 4,981
非継続事業基本および希薄化後
利益（損失） 787 555 4,451 - -
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） 250 - - - 750
優先株式１株当たり配当金
8 0 0
（ウォン） 300 - - -
(4)
自己資本比率（％） 12.8 ％ 10.9 ％ 13.6 ％ 26.6 ％ 32.9 ％
(5)
自己資本利益率（％） (2.6) ％ (20.2) ％ (5.8 ) ％ 9.2 ％ 19.3 ％
(6)
配当性向（％） (12.5) ％ - - - 15.2 ％
従業員数（契約社員を除く。）
（人） 17, 489 17,363 17,527 17,760 17,408
注 (1) 上記表中の数値は、非継続事業を反映するため修正されている。
(2) 自己株式を含む。
(3) 自己株式を含む。
(4) 自己資本比率＝資本総計 / 資産総計
(5) 自己資本利益率＝当期純利益（損失） / 資本総計
(6) 配当性向＝普通株式１株当たり配当金 / 普通株式１株当たり継続事業基本利益（損失）
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２【沿革】
当社は、当初大韓航空公社法に従って、大韓航空公社の名称で 1962 年に設立された。その後当社は、新規
株式公開を通じて 1966 年３月 18 日に韓国取引所に上場された。 1969 年に韓進グループが政府から当社の株式
を取得することにより経営権を取得し、当社は大韓航空公社法の廃止を待って 1969 年９月 19 日に株式会社と
して商業登記された。当社は、 1971 年に太平洋横断の貨物サービスを開始し、 1972 年に太平洋横断の旅客
サービスを開始した。当社は、 1971 年にボーイング 707 、 1974 年にボーイング 747 、 1975 年にエアバス 300 、
2011 年にエアバス 380 、 2015 年にボーイング 747-8I を就航させた。
2013 年８月、韓進グループ内に新たな持株会社として韓進 KAL カンパニー・リミテッド（以下「韓進 KAL 」
という。）が設立され、当社はロー・コスト・キャリア（以下「 LCC 」という。）子会社であるジン・エ
アー・カンパニー・リミテッド（以下「ジンエアー」という。）における保有分のすべてを含む投資事業を
韓進 KAL に譲渡した。 2022 年 12 月 31 日現在、当社の筆頭株主は韓進 KAL であり、当社の発行済普通株式の
26.13 ％および当社の優先株式の 0.86 ％を保有していた。
当社の主な変遷は以下のとおりである。
1962 年６月 国営航空会社として設立
1966 年３月 新規株式公開を通じて韓国取引所に上場
1969 年３月 韓進グループが政府から当社株式を取得
1969 年９月 株式会社として登記
2000 年６月 アエロメヒコ航空、エールフランス航空、デルタ航空および大韓航空との間でスカイチー
ム・グローバル・アライアンスを発表
2015 年１月 合肥支店設立
南寧支店設立
貴陽支店設立
2015 年３月 ヒューストン支店設立
2017 年６月 グアダラハラ支店設立
大韓航空とデルタ航空との間で太平洋横断のジョイント・ベンチャー契約を締結
2017 年７月 新しい貨物システムを担当する部署を新設
2019 年１月 ボストン支店設立
2019 年８月 張家界支店設立
2022 年６月 ドイツの貨物支店設立
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３【事業の内容】
概要
当社は、韓国を代表する航空会社であり、韓国空港公社および仁川国際空港公社が公表したデータによる
と、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度における旅客および貨物の取扱量の市場シェアは、それぞれ 20.6 ％およ
び 32.1 ％であった。当社は、国際線および国内線の運航を通じて主に旅客および貨物の航空運送に従事して
おり、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川国際空港（以下「仁川空港」という。）をハブ
として、そこから韓国内および世界中の目的地に向けて商業航空サービスを提供している。
当社は、 1962 年の設立以降、国際線および国内線の総輸送旅客数で韓国市場においてリーダーシップを維
持しており、現在では世界においても主要な国際航空会社となっている。質の高い総合サービス・キャリア
としての地位を確立するため、当社は旅客および顧客に質の高いサービスを提供することに努め、最新のテ
クノロジーを備えた航空機を導入するなどして、常に航空機材をアップグレードしている。当社はまた、航
空貨物輸送会社として国際的に確固たる地位を確立しており、国際航空運送協会（以下「 IATA 」という。）
によると、国際定期便の貨物輸送トンキロメートルでみると、 2021 年には第５位であり、国際的に重要なプ
レゼンスを有している。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は 42 カ国の 107 カ所の国際線就航先に、また国内では 13 カ
所の目的地に向けて旅客および貨物のサービスを提供していた。当社は、航空宇宙およびホテルにおいても
関連事業を行っている。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりである。
セグメント 商品およびサービスの種類 顧客情報
航空運送 旅客および貨物輸送 個人、企業、政府等
航空宇宙 航空機の整備および航空機部品の製造 国防部等
ホテル ホテル経営および宿泊サービス 個人等
その他 IT サービス、航空機エンジンの整備、 航空会社、個人、企業等
インターネット・メール・オーダー 販売等
当社は、 2022 年 12 月 31 日現在、航空会社 19 社が加盟するグローバル・アライアンスであるスカイチーム・
アライアンスの創設メンバーのひとつである。スカイチーム・アライアンスは、当社にとって重要な旅客収
益源であり、広範なコードシェア（共同運航）およびネットワークならびに共同ブランディングおよびマー
ケティングと、マイレージ・サービス・プログラム、空港施設および資源のプーリングを特徴としている。
2017 年６月、当社は、デルタ航空との間で、ジョイント・ベンチャーの範囲内で両社が相互の座席の販売な
らびにフライトのコスト、資源および収益の共有を可能にするジョイント・ベンチャー契約を締結した。こ
の契約は、 2018 年３月に規制当局の承認を受け、 2018 年５月１日付で正式に発足した。
当社は、 2022 年および 2021 年にスカイトラックス社から「ファイブ・スター・エアライン・レーティン
グ」、スカイトラックス・ワールド・エアライン・アウォーズから「 2022 年ワールド・トップ 10 エアライ
ン」ならびに米国の世界航空輸送メディアであるエア・トランスポート・ワールド誌から 2022 年に「カー
ゴ・オペレーター・オブ・ザ・イヤー」および 2021 年に「エアライン・オブ・ザ・イヤー」 など、 長年にわ
たって様々な賞を受賞し、称賛を受けてきた。
当社は、2021 年 および2022年 12月31日 に終了した 年度 に、 連結ベースで それぞれ9,017十億ウォンおよび
14,096十億ウォンの売上と 、 579十億ウォンおよび1,730十億ウォンの純利益を計上した。
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競争力
当社は、 有力な 市場で の地位、継続的な成功および 将来成長 への 可能性が 当社に以下の競争力をもたらし
ている と考えている。
・ プレミアムサービス 。 当社は、 複雑なルート ・ ネットワーク、 すべての 長距離便に搭載した 「 オーディ
オビデオ ・ オンデマンド 」 などの 先端技術機能 、ファーストクラス用の 「 コスモスーツ 」 、ビジネスク
ラス用 の 座席が完全にフラットになる 「 プレステージ ・ スイート 」ならびに フレンドリーで親切な機内
スタッフと地上スタッフにより、旅客 および 顧客に 質の高い サービスを提供している。
・ 先進 技術を使用し、頻繁 に アップデートを行っている航空機 材 。当社の航空機 材 は 、 頻繁にアップグ
レードされており、ボーイング787-9 およびエアバス220-300 など、最新技術を採用した 航空 機を導入し
ている。当社は アジアで最初に エアバス380を発注し、 導 入 した 航空会社の１社で、スタッフ付き の バー
とラウンジ、免税ショーケース および ビジネスクラス客専用アッパーデッキなどユニークなサービス ・
アメニティを配備させた世界初の航空会社である。
・ 便利なハブ ・ ロケーション 。当社の主要なハブで ある 仁川空港は、アジアの主要な ゲートウェイ 空港の
ひと つであり、中国 および 日本など近隣諸国から 容易 にアクセスできる。仁川空港をハブとして使用 す
ることにより 、 当社は このような近隣諸国 と往来 する便の需要増加を囲い込む、戦略的な位置にある。
・ スカイチーム ・ アライアンスのメンバー 。当社は 2000年に創設された世界的な航空会社アライアンスで
あるスカイチームの創設メンバーである。ス カイチーム ・ アライアンスのメンバーであることで、 当社
は 他のメンバーの世界ネットワーク を 活用でき、また共同貨物運送 によりコスト 節約ができるというシ
ナジー効果を得ている。
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サービス
当社の 主要な 事業部門 は、 旅客サービス事業と貨物サービス事業 からなる 航空 運送 で ある 。また航空宇宙
および ホテル業とい った分野で も 事業を行って いる。
以下の表は、表示期間にかかる当社の売上の内訳およびその売上合計に占める割合を示したものである。
12 月 31 日に終了した年度
2020年 2021年 2022年
(3) (3) (3)
（十億ウォン） (％) （十億ウォン） (％) （十億ウォン） (％)
航空運送 7,145 90.1 8,733 93.5 13,722 94.3
旅客 2,005 25.3 1,084 11.6 4,353 29.9
貨物 4,251 53.6 6,695 71.7 7,724 53.1
その他 889 11.2 954 10.2 1,645 11.3
その他のサービス
航空宇宙 565 7.1 367 3.9 491 3.4
ホテル 74 0.9 94 1.0 164 1.1
(1)
その他 151 1.9 147 1.6 176 1.2
(323) - (324) (457)
連結調整
(2)
7,611 - 9,017 14,096
合計
注 (1) IT サービス、航空機エンジンの整備および修理ならびにインターネット・メール・オーダー販売による売上を
含む。
(2) 非継続事業を反映している。
(3) 各数値の比率は、航空運送とその他のサービスの合計に基づいている。
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航空 運送
当社の 航空 運送 事業は 、 旅客と貨物の国内便、国際便の 輸 送サービスで構成されており、昔も今も当社の
最大の収益源である。 2021 年 および2022年 12月31日 に 終了 した 年度 おける 航空 運送 事業の 売上は、それぞれ
8,733十億ウォンおよび13,722十億ウォン、 当社の 総売上（連結調整前） に占める割合は、 それぞれ93.5 ％ お
よび94.3％ であった。
旅客サービス事業
当社は旅客サービスのグローバル ・ ネットワークを維持している。 2022 年12月31日現 在、36カ国109カ所
（国内13カ所、海外96カ所）の目的地を繋ぐ旅客航空便を運航していた。当社は、急速に変化する旅客需要
の下で柔軟な運航を強化している。当社は、COVID-19の発生状況および出入国管理規制を考慮しながら毎月
供給を調整し、海外居住者、学生および出張者など必要な旅客のために非定期便を運航している。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当社の旅客路線ネットワークを示したものである。
地域 路線数 就航都市
国内 13 ソウル / 仁川、ソウル / 金浦、釜山、済州、清州、大邱 * 、群山 * 、光
州、
晋州 * 、浦項 * 、蔚山、原州 * 、麗水 *
米州 13 アトランタ、ボストン、シカゴ、ダラス、ホノルル、ラスベガス、
ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、トロン
ト、バンクーバー、ワシントン
東南アジアおよびグアム 22 バンコク、セブ、チェンマイ、クラーク * 、コロンボ * 、ダナン、
ダラット * 、デリー、デンパサール・バリ、グアム、ハノイ、
ホーチミン市、ジャカルタ、カトマンズ、クアラルンプール、マレ * 、
マニラ、ニャチャン、プノンペン、プーケット、シンガポール、
ヤンゴン
日本 12 東京（成田 / 羽田）、大阪、名古屋、福岡、鹿児島 * 、新潟 * 、岡山 * 、
札幌、青森 * 、小松 * 、大分 * 、沖縄
中国、台湾およびモンゴル 25 北京 * 、天津、青島、上海（浦東 / 虹橋 * ）、広州、厦門 * 、瀋陽、武
漢 * 、昆明 * 、済南 * 、威海 * 、牡丹江 * 、延吉 * 、深セン * 、大連、長
沙 * 、鄭州 * 、西安 * 、杭州 * 、南京、合肥 * 、張家界 * 、香港、台北、ウ
ランバートル
オセアニア 3 オークランド、ブリスベーン * 、シドニー
ヨーロッパ 15 アムステルダム、バルセロナ、ブダペスト、フランクフルト、
イスタンブール * 、ロンドン、マドリード * 、ミラノ、パリ、
プラハ * 、ローマ、テルアビブ、ウィーン、ザグレブ * 、チューリッヒ *
ロシアおよび中央アジア 5 イルクーツク * 、モスクワ * 、サンクトペテルブルグ * 、タシケント、
ウラジオストック *
中東 1 ドバイ *
合計 109
* 一時的に中断中。
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当社の旅客サービスの主要な統計は、 売上 、座席キロ メートル （ASK）、 売上 旅客キロ メートル （RPK）、
座席利用率 および イールドなど、航空業界で通常使用される基準で 集計 される。ASKは、販売可能な座席数 ×
路線 の飛行距離（キロメートル）である。RPKは、マイレージを 交換 して 利 用した人を含む航空代金を支払っ
た旅客 数×路線 の飛行距離（キロメートル）である。座席利用率は 当社 の 総 座席数の利用率で、RPK を ASKで
除して 計算される。イールドは各RPKからの 売上 の尺度で、 売上を RPKで 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の旅客業務の要約営業情報を示したものである。
12 月 31 日に終了した年度
2020年 2021年 2022年
座席利用率（％） 55 37 75
国内線 71 75 85
国際線 54 32 74
イールド（ウォン） 117 151 146
ASK（百万） 34,860 23,519 42,374
国内線 2,152 2,522 2,925
国際線 32,708 20,997 39,449
RPK（百万） 19,079 8,634 31,621
国内線 1,530 1,897 2,479
国際線 17,549 6,737 29,142
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貨物サービス事業
当社の貨物サービスは、2022年12月31日現在28カ国46都市を結んで運航していた。当社の貨物事業は安定
した売上スト リームとなっているため 、 当社にとって重要である。 当社の 貨物 運 送事業 は、2021年および
2022年12月31日に終了した年度にそれぞれ6,695十億ウォンおよび7,724十億ウォン の 売上（連結調整前）を
計上し、総売上 に占めるその割合は、 それぞれ71.7％および53.1％であった。
当社は、不確実な市場状況においても先制 的な措置 を通じて収益 の 最大化 を行った 。 当社は、半導体、
バッテリーおよび自動車部品といった大規模な貨物利用運送事業者からの従来型の航空輸送需要を確実に引
き付け、季節性の生鮮貨物や工業品を積極的に引き付けることで収益性を高めた。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当社の貨物路線ネットワークを示したものである。
就航先 路線数 就航都市
国内 1 仁川
日本 3 東京、大阪、北九州
中国 5 天津、上海、広州、西安、香港
東南アジア 9 バンコク、シンガポール、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプール、
ペナン、デリー * 、ホーチミン市、ハノイ
米州 16 ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ダラス、
サンフランシスコ、シアトル、マイアミ、アンカレッジ、バンクー
バー、トロント、ハリファックス、サンパウロ、リマ、グアダラハラ、
サンチャゴ
ヨーロッパ／中東／ 12 パリ、フランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、アムステルダム、
アフリカ ミラノ、ストックホルム、ウィーン、マドリード、オスロ、モスクワ * 、
ブダペスト
合計 46
* 一時的に中断中。
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当社の貨物サービスの主要な統計は、 売上 、有効貨物トンキロ メートル （ACTK）、 有償 貨物トンキロ メー
トル （CTK）、 貨物容量利用率および イールドなど、貨物業界で通常使用される基準で 集計 される。ACTKは 輸
送 可能貨物容量（トン） × 飛行距離（キロメートル）である。CTKは貨物重量（トン） × 飛行距離（キロメー
トル）である。 貨物容量利用率 は 当社 の 総貨物容量の 利用率で、CTK を ACTKで 除して 計算される。イールドは
各CTKからの 売上 の尺度で、 貨物による売上をCTK で 除して 計算される。
以下の表は、表示期間における当社の貨物事業の要約営業情報を示したものである。
12 月 31 日に終了した年度
2020年 2021年 2022年
ACTK（百万） 10,741 12,587 12,004
CTK（百万） 8,649 10,682 9,616
貨物容量利用率 （％） 81 85 80
イールド（ウォン） 492 627 807
当社は、 容量の販売価格を決定し、輸送ごとの最大の収益性を確保することを可能にする貨物輸送、予約
および販売システムから構成される i-カーゴ・システムである、IBSソフトウェアからの 収益管理 システムを
導入して、価格設定モデルを一新した。また、仁川空港におけるターミナル運営のために新たな自動化ツー
ルも導入された。
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生産能力
（旅客：百万席キロメートル、貨物：百万トンキロメートル、金額：百万ウォン）
2020 年 2021 年 2022 年
供給 金額 供給 金額 供給 金額
項目
1. 旅客
（ ASK ） 34,860 3,626,326 23,519 2,897,763 42,374 5,812,208
国内線 2,152 342,068 2,522 357,384 2,925 546,817
国際線 32,708 3,284,258 20,997 2,540,379 39,449 5,265,391
2. 貨物
5,279,197 7,888,283 9,642,396
（ ACTK ） 10,741 12,587 12,004
8,905,523 10,786,046 15,454,604
合計
(1) 生産能力の計算方法：
計算方法等
A) 供給数量：
- 旅客： 座席数キロメートル＝機種ごとの供給座席数×総運航距離
- 貨物： 有効貨物トンキロメートル＝機種ごとの供給貨物容量トン × 運航距離
B) 金額： 数量×イールド（販売手数料を除く。）
(2) 平均運航時間（月間）：
- 旅客： 260 時間 / 月
- 貨物： 460 時間 / 月
月間平均運航時間＝総有料飛行時間÷運航航空機数
- 合計： 297 時間 / 月
生産実績
（旅客：百万人キロメートル、貨物：百万トンキロメートル、金額：百万ウォン）
2020 年 2021 年 2022 年
輸送 金額 輸送 金額 輸送 金額
項目
1. 旅客
（ RPK ） 19,079 2,005,215 8,634 1,083,901 31,621 4,353,139
国内線 1,530 243,116 1,897 268,742 2,479 463,500
国際線 17,549 1,762,099 6,737 815,159 29,142 3,889,639
2. 貨物
4,250,730 6,694,847 7,724,425
（ CTK ） 8,649 10,682 9,616
6,255,945 7,778,748 12,077,564
合計
* 2022 年の特典旅客（ BPK ）は 3,954 百万人キロメートルである。
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航空機 材
2022 年12月31日現在、当社は 155 機の航空機を運航し、うち 132 機が旅客用で23機が貨物用であ った 。当社
の航空機の平均使用年数は 12 年であ った 。当社は、貨物専用便を運航しているほか、旅客便のロアーデッキ
を使用した貨物運送サービスも提供している。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当社の航空機材に関する追加情報である。
航空機の種類 所有 リース 合計
旅客機：
エアバス380-800 2 8 10
エアバス330 21 9 30
エアバス321neo 1 0 1
エアバス220-300 0 10 10
ボーイング747-8I 1 8 9
ボーイング777 24 15 39
ボーイング737-800/900 12 11 23
ボーイング787-9 1 9 10
旅客機合計 * 62 70 132
貨物機：
ボーイング747-400ERF 4 0 4
ボーイング747-8F 0 7 7
ボーイング777-F 0 12 12
4 19 23
貨物機合計
66 89 155
航空機材合計
* 大韓航空からジンエアーにサブリースされている航空機は含まない。
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当社は、 将来の成長に向けて、航空機 材 を 最新 化し続ける計画である。 当社は、 古い航空機 材 を段階的に
廃止し、 ボーイング 777、787-9、737-8 およびエアバス321neo といった燃費が良く環境に優しい航空機を中心
に据える予定である。現在、当社は 、ボーイング737-8やエアバス321neoを含む業界最先端の技術を備えた最
新のナローボディ機に加えて、 ボーイング787シリーズを10機運 航しているが、この機種は、 他の航空機と比
較し て 、燃費が 良く 、 環境に優しく、かつ客室内の気圧を低くし、空気の質を改善することで顧客により良
い機内体験をもたらしている。2023年から2027年までの間に、当社は、ボーイング787シリーズ30機を追加導
入し、当社の航空機材の次の中心モデルとする予定である。ボーイング787型機の導入に加え、当社は、 長距
離路線 に 高密度航空機 を割当てることによって 、航空機の 稼働率上昇に注力している 。 仁川空港をそのメイ
ンハブとして有していることから、当社では、北米（ニューヨーク、 ロサンゼルス、アトランタ ）、ヨー
ロッパ（パリ、ロンドン、フランクフルト）およびその他地域（バンコク、ハノイ、シドニー）などの長距
離路線に対する十分な旅客需要を享受しており、ボーイング777-300ERなどの長い機体のワイドボディ機を上
記路線に就航させることにより、 収益性を向上 させることを目指している 。 2022年から、当社は 韓国国内と
日本向け支線 へ の需要 の増加 に対応する ため、ボーイング737-8型機およびエアバス321neoの納入を受けてい
る 。
現在、当社 は、ボーイング747-400F/ERF、747-8Fおよび777-Fの３種類の貨物航空機を運航している。貨物
専用機の運航に加えて、当社は旅客機の ロアーデッキを使用した貨物運送サービスも提供している。
上記の航空機材運航によって、ボーイング社およびエアバス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入
にかかる当社の契約総額は、2022年12月31日現在6,789百万米ドルである。当社は、 主にファイナンス ・ リー
スにより かかる 航空機取得の資金を調達する計画である。当社のファイナンス ・ リースは、外国の輸出信用
機関（ 米国の輸出入銀行（ U.S. EXIM ） 、フランスのBpifrance、ドイツの エルメス信用保険会社 、 英国 の輸
出信用保証局、カナダ輸出 金融 公社およびイタリアの外国貿易保険株式会社を含む 。 ）、韓国輸出入銀行、
韓国産業銀行 または その他の国際・国内金融機関を通じ て 調達され、航空機自体が担保となる。ファイナン
ス ・ リースを使用せず に 購入、取得される少数の航空機は、オペレーティング ・ リース により取得 される。
ファイナンス ・ リースでは、当社は リース料を支払うことにより、 リース期間にわたり、航空機の購入価
格のほとんどの資金を 調達 し、 また 航空機の所 有 に 伴う 実質上すべての経済的リスクと利益を負う。当社 の
すべての ファイナンス ・ リース ・アレンジメント では、リース 期間満了時 に 当社が 航空機を購入するオプ
ションがあり、 当該 リース の負担総額 を支払うことで航空機の所有権を得る権利を有する。ファイナンス ・
リースでは 、 賃借人は所有に伴うリスクを一部負い、 また一部の 利益を享受する。その結果リースは締結
後、貸借対照表 上 で資産と負債（リース支払いに関して）の両方として認識される。これにより賃借人の 総
負債額は増加するが、 賃借人は 資産に対して毎年減価償却ができ、また毎年リース支払いの利子費用部分を
差し引くことができる。
一方、当社 の オペレーティング ・ リース ・アレンジメント では、 当社は該当 リース契約に基づき航空機を
使用する権利を得て、賃 借 料を支払う義務 を負う 。ファイナンス ・ リースと異なり、オペレーティング ・
リースの場合、 一般的に 購入オプションはな く、 貸主が、経済的利益と 、 リース期間末における航空機の残
余価値のリスクを含む所有に 伴う リスクを負う。当社はリース期間末に合意した条件で航空機を返還しなけ
ればならない。貸主が所有権を維持するが、当社はリース期間中、法規制へのコンプライアンス、メンテナ
ンス、点検、保険、税金 および航空機の 補修に関して責任を負う。
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ハブ
当社の主要なハブは、アジアの主要なゲートウェイ空港のひとつである仁川空港である。仁川国際空港公
社により発表されたデータによると、仁川空港は年間500,000機超の運航が可能で、定格能力は旅客数77百万
人、貨物輸送量5.0百万トンである。2022年の国際貨物発着量は約3.2百万トンで、これは国際空港評議会
（以下「ACI」という。）によると、世界の国際空港で第２位の取扱量となる。仁川空港の統計によると、
2022年において、当社は仁川空港の合計発着量の約30％を取扱った。
当社は、国内便の大部分を金浦国際空港（以下「金浦空港」という。）で運航している。金浦空港は仁川
空港に次ぐ韓国で２番目に大規模な空港である。金浦空港は主に国内便を取扱っており、日本と中国への限
られた地域的な国際便を取扱っている。2022年、金浦空港の旅客数は約25百万人、貨物取扱量は約164,000ト
ンであった。金浦空港の統計によると、2022年において、当社は金浦空港の合計発着量に対し、旅客サービ
スの約21％と貨物サービスの約39％を取扱った。
空港運営
仁川空港 および 金浦空港 において、 当社は、旅客と貨物を取扱うために必要なほとんどの運営サービスを
提供している。他の韓国の空港や海外の空港では、当社はほとんどの地上業務の提供を業務委託している。
滑走路、 エプロン およびターミナル施設は 空港運営業者が提供し、主に 着陸 料 、 駐機料 および旅客 空港使
用料 を 通じて これら施設の使用 料 を航空会社に請求する。ナビゲーション ・ サービスは、飛行する領空の国
または欧州航空航法安全機構などの国際団体が航空機に提供する。ナビゲーション料金は通常、飛行距離と
航空 機重量に基づいている。
旅客にとって魅力的なスケジュール作成をするために当社が空港で発着枠を獲得する能力は、非常に重要
である。多くの空港 に おける発着枠の割当ては、関連空港コーディネーターが、IATAのガイドラインに従
い、時に現地のスケジュール委員会または調整委員会の支援を受けて決定している。
その他の事業
航空宇宙
当社は 、航空 機と 航空 機部品を設計 ・ 製造し、商用航空機と軍用航空機 の メンテナンス ・ サービスを提供
し、無人航空機の研究開発を行っている。 当社は、 韓国内外の顧客向けに過去40年に わた って培った有人航
空機の設計・製造の経験と専門知識を 活 かし、航空宇宙業界で世界のリーダーになることを目指している。
1976年、 当社は、 韓国軍向けに500MDヘリコプターのライセンス生産を開始し たが 、これが韓国の航空宇宙
産業の 幕開け となった。1980年代 以降 、 当社は、F-5E/F（ Jegong-ho ）戦闘機、 韓国軍向けのUH-60ヘリコプ
ター および 型式証明を受けた韓国最初の商用航空機 である Chang-Gong 91などさまざまな航空機の製造に成功
している。また当社は1980年代 以降 、商 用 航空機 の 国際共同開発プロジェクトに も 積極的に参加している。
今日当社は、 エアバス350用のカーゴドア、エアバス320用のシャークレット（専用ウィングレット） および
ボーイング787用の翼構造と胴体などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 してい
る。 当社は、 韓国、大田にある研究開発センターを運営しており、ここでは戦闘航空機、旅客用航空機、無
人航空機、人工 衛星 、ロケット および 最新技術式シミュレーターの研究開発に 注力 している。
当社は、 軍用航空機 向けの さまざまなメンテナンスとオーバーホール ・ プログラム の 実施 に加えて、自社
だけでなく 海外の航空会社 の 商用航空機のヘビーメンテナンスを行っている。2004年、 当社は、 海外の商用
航空会社向けに、メンテナンス、修理 および オーバーホール（ 以下「 MRO という。 ） 業務 を開始した。 当社は
また、 2008年からタイ航空向けにエンジンのヘビーメンテナンスを行っている。航空機 のライン メンテナン
スにおいては、 当社は、 デルタ航空、エールフランス‐KLM 航空および 中国東方航空など約30社の航空会社を
サポートしている。部品修理とプーリングおよびトレーニングなど、その他のMROサービスも他の多くの顧客
に提供 され ている。 当社は、 年間、最 大 100機の商 用 航空機と約25,000ユニット の航空機部品 にヘビーメンテ
ナンスを実施する能力がある。
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2010年12月、当社と大手航空機エンジン製造業者のプラット・アンド・ホイットニー 社は、 韓国初のMROセ
ンターを建設する ため、 仁川アビエーション・テック ・カンパニー・リミテッド （Incheon Aviation Tech
Co., Ltd.、 以下「 IAT 社」という。 ）というジョイント ・ ベンチャーを設立した。2016年６月、IAT 社 は、世
界 最大のエンジンテストセルの建設を完了し 、 MROセンターの第一 段階 を終了させ、これにより現在入手可能
な最大のエンジンと、現在開発中の当社 の 次世代エンジンのテストが可能になった。
2016年、当社は、0.1十億米ドルのMRO事業売上を計上した。主な顧客は、ジンエアー、GE社およびプラッ
ト・アンド・ホイットニー社であり、これらを合わせてMRO事業売上の88％を占めた。その他のMRO顧客に
は、中国東方航空およびその他の国内外の航空会社が含まれる。
特に、航空宇宙事業は、中高度無人航空機（MUAV）の開発および対潜哨戒機の性能向上に加えて、787型機
の複合構造およびA320型機のシャークレットなどの民間航空機部品の製造からも多額の売上および営業利益
を上げた。
ホテル
米国子会社の 韓進 インターナショナル ・ コーポレーション（Hanjin International Corporation 、以下
「HIC社」という。） を通じて、当社は2011年までロサンゼルスのウィルシャー ・ グランド ・ ホテルを運営
し、 その後 2017年６月に 立地の再開発を行った後、 ウィルシャー ・ グランド ・ センター （および同センター
内の インターコンチネンタル ・ ロサンゼルス ・ ダウンタウン ・ ホテル ） を開業した。
その他
当社は、機内食および機内販売事業を、大韓航空が一部（20％）保有する関連会社であるコリア・エ
アー・ケータリング・アンド・デューティフリー社に譲渡した。
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二国間協定および交通権
大韓民国は、90カ国を超える諸国との間で航空業務協定を締結している。国際線の運航権は、韓国国土交
通部（以下「 MOLIT 」という。）が二国間協定に基づいて航空会社に割当てる。二国間協定は、韓国と諸外国
との間の航空業務協定の主な形態である。MOLITは、1998年に米国と、また2008年にカナダとの間で「 オープ
ンスカイ 」 協定を締結 した。この協定は、両国の航空会社が相手国のすべての国際空港を利用し、戦略的な
アライアンスを形成し、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社との間で国際路線のコードシェアリ
ングを行うことを可能にするものである。他のオープンスカイ協定の差し迫った予定はないが、オープンス
カイの可能性についていくつかの諸国と協議がなされており、その間に可能な範囲で路線構造および頻度の
自由化がなされた。
フライトの安全性
安全性は当社の最優先事項である。当社は、2019年に20年連続して死亡事故ゼロおよび機体喪失ゼロの運
航を達成した。当社は引続き運航上の安全性向上に努めていく。当社は、パイロットおよび副操縦士が引続
き適格かつ信頼のおける存在であることを確保するため、一連のパイロットの訓練プログラムを実施してい
る。社内研修のほか、当社の客室乗務員は、MOLITが承認した安全研修プログラムを受けているが、これらは
当社の客室乗務員研修センターで実施されている。
当社の統合安全管理ITシステムであるセーフネットを通じて、当社は以下によって全社的な安全データ管
理を標準化している：
・全従業員による積極的な安全報告の奨励
・安全上の危険の予防的な特定、分析および是正
・安全データの蓄積および活用
当社の企業安全・ 保安・法令遵守部は、以下によってセーフネット・システムをサポートしている。
・体系的な傾向の予測および特定
・人為的エラーを軽減することを目的とした科学に基づいた適切な対策の調整および提案
・可能な限りの人為的エラーの排除
・適切に設計された手順制御システムを含む、すべての重要な安全プロセスに対して管理制御が存在する
ことの確保
2005年１月、当社は、韓国およびスカイチーム・アライアンスのメンバーの中で最初にIATAの運航安全監
査（以下「IOSA」という。）証明書を取得した航空会社となった。これは、組織および経営システム、運航
業務、運航制御および運航管理、航空機エンジンおよびメンテナンス、機内業務、地上支援業務、貨物業務
ならびに保安管理など900を超えるチェック項目に基づいてIATAが認証した国際的に認知された航空安全証明
書である。更新監査は、IOSAの基準が当社の方針、プロセスおよび手続きに反映されているかどうかを検証
する文書監査ならびに当社がかかる方針、プロセスおよび手続きを遵守しているかどうかをチェックする実
施監査を通じて、２年に１回行われる。当社は、2021年11月に行われた前回の監査において証明を受けた。
次回の更新監査は2023年に予定されている。
フライトの安全性を強化するほか、当社は運航業務品質保証（以下「FOQA」という。）アニメーション・
プログラムを毎年更新している。FOQAアニメーション・プログラムは、高解像度の 衛星空港写真と地形図を
用いてリアルな表示を提供し、現実的な安全管理を可能にする。 FOQA は、新しい航空機材に対する FOQA 分析
機能を有効にし、運航データ分析プロセスを改善し、セーフネットと FOQA リスク管理とのリンクを強化し、
保守運航品質保証および燃料管理の分析機能を拡張するため、毎年更新される。
当社の安全文化は、安全性方針の改訂、安全報告の促進および安全教育活動への従業員の参加を通じて強
化されている。当社は、従業員への安全関連問題の報告の奨励、従業員研修への投資および当社の全部署 と
のさらなるパートナーシップの機会の特定により、引続き安全文化を進めていく。当社はまた、韓国民間航
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空局、米国連邦航空局、欧州航空安全機関および米国国防総省など、国内外の複数の政府機関との信頼関係
を築き、接点の改善に努めていく。
メンテナンス
飛行の 安全性 に最も 高い重要性を 置いていることに則して 、当社は第一級の航空機のメンテナンスに 注力
している。40年以上の経験を基に 、当社は 定期メンテナンス ・ プログラムを実施し、常に航空機メンテナン
ス技術 の 向上 と近 代化 に努めて いる。メンテナンス＆エンジニアリング部門は 、 民間航空機 とエンジン のメ
ンテナンスを専門に行っており、当社が運航しているすべての種類の航空機のラインメンテナンスとヘビー
メンテナンスを実施している。さらに 当社は、 GE90（ボーイング777）、PW4056 /62 （ボーイング747-400）、
PW4090（ボーイング777 ） 、CFM56-7B（ボーイング737） および PW4168/70（エアバス330）など、当社が運航
するほとんどのエンジンタイプに対して当社独自のエンジン ・ オーバーホール ・ メンテナンスを実施してい
る。当社の航空機のメンテナンス拠点は 、 金浦空港、仁川空港 および 金海空港にあり、当社のエンジン ・ メ
ンテナンス ・ センターは 、 ソウルの金浦メンテナンス拠点の近くの富川市にある。金浦メンテナンス拠点と
仁川メンテナンス拠点それぞれにある2.5ベイの格納庫は、ボーイング747 型機 ２機とエアバス330 型機１機と
同等の航空機タイプに対してメンテナンスを同時に実施できる。金海空港のメンテナンス拠点は、ボーイン
グ747航空機のヘビーメンテナンス専用施設である。また当社の 全 航空機の塗装作業は 、 金海空港の塗装用格
納庫で行われている。
運航実績については 、当社はボーイング社とエアバス 社 の 双 方から数々の賞を 受けて いる。当社は 、 2012
年 および2015 年 に 、エアバス 社 からエアバス330に対して「A330 型機最優秀運航 賞」を、2014年 および2018年
に「A380 型機最優秀運航 賞」を受賞し た 。2014年、 当社は ボーイング社からボーイング747-8に対して「 最優
秀 信頼度」賞も受賞した。MOLITの統計によると、当社は 2022 年に 89.5 ％の定時運航率を達成した。
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販売、流通およびマーケティング
販売 および流通
旅客サービス事業
当社は 、 直接販売と間接販売の２つの主要流通チャネルを 有し ている。直接販売 に は、 当社の ウェブサイ
ト、予約 販売 事務所 および コールセンターなどの当社独自の 販売 ネットワークを通じ た 販売 が含まれる。 間
接販売 に は、第三者販売アウトレット流通業者の外部ネットワーク、一般 販売 代理店、指定 販売 代理店、卸
売業者 および 旅行代理店 を通じた販売ならびに他の国際航空会社による販売などがある。
販売ネットワークを向上するために、当社は、スマートフォンからのアクセスしやすさの改善などによ
り、ウェブサイトの使い易さの改善に努めており、全世界において販売事務所を運営している。当社は、販
売を促進するために第三者の旅行代理店とも協力しており、手数料と、当社独自の予約システムへの アクセ
スを提供している。
貨物サービス事業
当社は、自社の 販売 事務所を経由する 顧客への 直接販売、航空会社を経由し出荷貨物を発送する第三者の
貨物取扱 業者を経由する間接販売、 および 自社の顧客または 貨物取扱 業者のために当社の航空貨物サービス
を調達する 航空会社経由 の航空会社間販売を組み合わせて 利 用している。 第三者貨物取扱業者を通じた間接
的な販売 は 、 当社の貨物サービスの主な販売チャネルであ り、当社の貨物受注の大部分を占めてい る。 最
近、当社は顧客への直接販売の拡大と、貨物取扱業者によるその顧客への販売活動の支援に努めている。
マーケティング
当社は 大韓 航空のブランドイメージを、「一流かつプレミアムなフルサービスの 航空会社および 貨物サー
ビス ・ プロバイダー」としてプロモーションしようとしている。そのため 当社は、 出版メディア、ラジオ、
テレビ およびインターネットなどのさまざまな広報チャネルを活用し、国内外の市場にアプローチしようと
している。
当社のマイレージ・サービス・プログラムであるスカイパスは、1984年にアジア初のマイレージ・サービ
ス・プログラムとして導入された。スカイパスは、頻繁に旅行をする得意客に対して、賞品やサービスを提
供することで、顧客忠誠心を 維持し、 高め ようとするものである。スカイパス ・ メンバーは、大韓航空、他
のスカイチーム ・ アライアンスのメンバー、 および プログラムに参加しているその他の航空会社の航空便を
利用することでマイルを獲得できる。 顧客は また 、 クレジットカード会社、ホテル、レンタカー会社など、
プログラムの他の参加企業のサービスを利用してマイルを獲得 することも できる。 顧客は、 スカイパス のマ
イル を利用して、大韓航空 または その他の参加航空会社の航空便を無料で利用したり、アップグレードした
り、その他の旅行以外の賞品と交換できる。また、 スカイパスのメンバーは、 優先チェックインや空港の専
用ラウンジの 利 用など、プレミアム 顧客 に与えられるステータス特典も得ることができる。
2019年、大韓航空は、世界基準に適合し、会員特典を増やすため、現行のスカイパス・プログラムに大幅
な変更を行った。新しいスカイパス・プログラムにより、会員は航空運賃および飛行距離に基づいてより合
理的かつ分割された方法でマイレージを獲得し、利用することが可能になる。シルバー、ゴールド、プラチ
ナおよびダイヤモンドの４つのレベルからなるエリート会員権は、前年におけるマイレージ数および飛行距
離に応じて付与され、１年間有効となる。エリート会員は、20％から80％のボーナスマイル、無料のアップ
グレード券および家族会員へのシルバー・ステータスのプレゼントなど、より大きな特典を享受することに
なる。新しいスカイパス・プログラムは、2021年４月に開始される予定であったが、COVID-19の継続的な影
響によってマイルを獲得し利用する機会が限られていることから、開始日は延期されている。
スカイパス ・ メンバーに発行されるマイルは顧客にとって価値があり、当社 には 将来サービスを提供する
義務があるため、当社は未使用のマイル ・ クレジットの公正価値に対 する負債 を認識しており、マイルに対
する 履行 義務が果たされるまで、 交換 マイルに かかる売上 を繰り延べている 。 当社グループの2022年12月31
日現在の連結財政状態計算書において認識されたスカイパス・システムに関する繰延収益は2,703十億ウォン
で、その内訳は154十億ウォンの顧客からの前受金および2,549十億ウォンの繰延収益であった。 本 書 「第６
－１ 財務書類」 に 記載される2022 年 および2021年 12月31日現在 および同日に終了した年度 の 当社グループ
の 連結財務 諸表 の注 記26 を参照 されたい 。
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スカイチームとその他のアライアンス
スカイチーム
他の航空会社アライアンスのメンバーに対する競争力を 強化 するために、当社は2000年にデルタ航空、
エールフランス航空 および アエロメヒコ航空と ともに 旅客航空会社のグローバル ・ アライアンス であるスカ
イチーム・アライアンス を設立した。スカイチーム ・ アライアンスのメンバー航空会社は、収益と 費用 管理
の共有 システムを開発し、マイレージ・サービス・プログラムで協力し、空港施設およびラウンジ、資源お
よびITを共有し、世界中で途切れなくサービスを提供しようとしている。2022年12月31日現在、スカイチー
ム・アライアンスのメンバー数は18社で、１日約10,084便および年間約342.1百万人の旅客で、約170カ国の
1,062カ所を超える目的地にサービスを提供していた。スカイチーム・アライアンスは、メンバー間のマイ
レージ・プログラムのマイル共有、チケット交換などの商品のほか、アライアンス・メンバーの代理店のシ
ステムにアライアンス・メンバーのフライト・スケジュールを優先的に表示するグローバル流通システムの
開発と強化に注力している。
2000年、当社は世界初のグローバル貨物アライアンスであるスカイチーム・カーゴを設立した。これは現
在でも世界唯一の航空貨物アライアンスであり、2022年12月31日現在合計で150カ国超に運航している。スカ
イチーム・カーゴのビジョンは、全航空会社でグローバル・ネットワーク・アクセスおよび標準製品、ワン
ストッ プでシームレスなサービスを提供する 、 競争力の ある ロジスティクス ・ プロバイダーになることであ
る。スカイチーム ・ アライアンスと同様に、スカイチーム ・ カーゴでも各メンバーの世界に広がるネット
ワークを活用 することによるシナジー効果と 、 ひと つの 地上支援業務 会社を選択することで 地上支援業務 料
金を引下げ ることによるコスト削減 を 模索している 。 2022 年 12月31 日現在のスカイチーム・カーゴのメン
バー数は ９ 社であった。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在のスカイチーム・アライアンスおよびスカイチーム・カーゴの加盟航空
会社を示したものである。
スカイチーム・
アライアンス 加盟航空会社数 加盟航空会社
旅客 18 アルゼンチン航空、アエロメヒコ航空、エア・ヨーロッパ、エー
ルフランス航空、 ITA エアウェイズ、中国航空、中国東方航空、
チェコ航空、デルタ航空、ガルーダ・インドネシア航空、ケニア
航空、 KLM オランダ航空、大韓航空、ミドル・イースト航空、サ
ウジアラビア航空、タロム航空、ベトナム航空、厦門航空
貨物 9 アルゼンチン貨物、アエロメヒコ貨物、エールフランス KLM 貨
物、中国貨運航空、チェコ航空貨物、デルタ貨物、 ITA エアウェ
イズ、大韓航空貨物、サウジアラビア航空貨物
当社は 、 スカイチーム ・ アライアンスを、 広範 なコードシェアリングとネットワークを 通じた 重要な収益
源と捉えている。
コードシェアリング
当社は ２ 社間コードシェアリング 協定 を通じ、スカイチーム ・ アライアンスを超えた提携を 展開して い
る。コードシェアリングにより、 ある 航空会社のフライト を 非運航航空会社が販売すること（コードシェア
リング）が可能にな り、これにより 複数の航空会社が １ 機の航空機の座席を販売できる。コードシェアリン
グにより、非運航航空会社は、他の航空会社の フライト・ サービスを利用し て 目的地の数を拡大すること
で、顧客に便利でシームレスな運航サービスを提供することができる。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は 36 社の
航空会社と旅客フライトに関して ２ 社間コードシェアリング 協定 を締結してい た 。
デルタ航空とのジョイント ・ ベンチャー
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2017年６月、当社はデルタ航空と ジョイント・ ベンチャー契約に署名した。この契約はお互いの座席を販
売し、ジョイント ・ ベンチャーの範囲内でフライトの費用、資源、収入 の 共有 を可能に するものである。こ
のジョイント ・ ベンチャーは 、 2017年11月 に 米国運輸省 の承認を受け 、 2018年３月にはMOLITの承認を受け、
2018 年５月１日付で正式に発足した。 ジョイント ・ ベンチャーを通じて、当社とデルタ航空は その販売 ネッ
トワークを 共有し、共同マーケティングを実施し、それぞれ相手方の顧客基盤における優良法人顧客へのア
クセスを高める ことで、 引続き 売上と運営効率を高めることを期待している。
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４【関係会社の状況】
関係会社
（ 2022 年 12 月 31 日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
韓進 KAL カンパニー・
韓国ソウル特別市 168,246 持株会社 26.05 ％
リミテッド
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。 2022 年 12 月 31 日現在、
当社は 20 社の連結子会社を有していた。このうち６社は資産証券化特別目的会社である。
2022 年 12 月 31 日現在の当社の主な連結子会社の概要は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
当該子会社
における当
社の所有割
名称 所在地 所有株式数 合
資本合計 主要な事業の内容
連結子会社
15,832 空港サポート・サービ
コリア・エアポート・サービ 韓国 1,885,134 59. 54 ％
ス
ス・カンパニー・リミテッド
52,200 航空サービス
ジン・エアー・カンパニー・ 韓国 28,665,046 54.91 ％
リミテッド
連結子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される 2022 年お
よび 2021 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記 12 および注記 13 を
参照されたい。
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韓進グループ
韓進グループは、韓国最大手の事業グループのひとつである。 1945 年に運送会社として設立された韓進グ
ループは、政府が輸出中心の産業化に重点を置いて奨励した韓国経済の発展において重要な役割を果たして
おり、とりわけ航空会社、旅行および情報システムならびに電気通信産業などに重点を置いた世界の物流業
界のリーダーに成長した。韓進 KAL は、 2013 年８月にグループの持株会社となった。
以下の図は、 2022 年 12 月 31 日現在の韓進グループのグループ会社の一部およびその株式保有比率を示した
ものである。
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関連当事者との取引
当社は、随時関連当事者との間で様々な取引を行っている。当社は、 非関連当事者との対等な取引におい
て得られるであろう当社にとって実質的に有利な条件で、関連当事者との取引を行っていると考えている。
韓国法の下で、 ( ⅰ ) 当社が関連会社を含む「 特別関係者」に資金、有価証券もしくは資産を提供し、また
は取引を行う場合であって、かつ ( ⅱ ) 当該取引もしくは提供の価額が (x) 払込資本および資本合計のいずれか
大きい額の５％または (y) ５十億ウォンのいずれかより大きい場合、当社は取締役会の決議により当該取引ま
たは提供について承認を得て、当該取引または提供の主だった条件を一般に開示することを義務づけられ
る。当社は現在、該当する取締役会決議採択後１日以内に当該取引または提供について開示することを義務
づけられている。
当社が、 ( ⅰ ) 当社の発行済株式（無議決権株式を除く。）総数の 10 ％超を所有または実質的に保有してい
る大株主、 ( ⅱ ) 取締役、 ( ⅲ ) ( ⅰ ) および ( ⅱ ) に記載された人物の配偶者もしくは直系尊属もしくは子孫、
( ⅳ ) 発行済議決権株式総数の過半数を ( ⅰ ) から ( ⅲ ) に該当する人物により単独でもしくは他人と共同で保有
されている会社、もしくはその子会社、または ( ⅴ ) 発行済議決権株式総数の過半数を ( ⅰ ) から ( ⅲ ) に該当す
る人物ならびに ( ⅳ ) に該当する会社により保有されている会社との取引を締結する予定である場合、当社
は、当社取締役会の３分の２超の承認を得なければならない。取締役会の承認に関連して、取引の主な条件
が開示されなければならず、取引の諸条件ならびに手続きは、公正に構築かつ実施されなければならない。
さらに、当社は韓国の上場会社として、韓国商法（一部の例外を除く。）に基づき、当社のいずれかの大
株主、特別関係者、取締役もしくは監査人に対して、またはそれらのために貸付、保証または担保を提供す
ることを制限されている。また、当社は、直近事業年度末現在、２兆ウォン以上の資産合計を有する韓国取
引所の上場会社であるため、当社が、当社の筆頭株主（もしくはかかる筆頭株主の特別関係者）または当社
のその他の特別関係者のいずれかと次のいずれかの取引を行うことを意図している場合、当社は通常、韓国
商法により、かかる取引に関して当社取締役会の承認を得ること、および関連情報（取引の目的、取引相手
の身元、取引の諸条件および取引の見積り額等）を、かかる取引に対する取締役会の承認後最初に開催され
る定時株主総会で報告することを義務づけられている。ただし、一部の例外（ ( ⅰ ) 直近事業年度末現在の当
社の資産合計もしくは売上合計の１％以上の価値を有する単一の取引、または ( ⅱ ) 同一事業年度中に行われ
る取引の総額が、直近事業年度末現在の資産合計または売上合計の５％以上に相当する一連の取引）を除
く。
当社の関連当事者との取引に関する詳細については、それぞれ本書「第６－１ 財務書類」に記載される
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記 42 を参照
されたい。
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５【従業員の状況】
従業員
当社は、 2022 年 12 月 31 日現在 17,746 名の常勤従業員を擁しており、これにはパイロット、客室乗務員、グ
ランドサポート従業員、地上職従業員ならびに航空運送、航空宇宙、機内食およびその他事業運営における
その他のスタッフが含まれる。
当社は、教育および訓練に対する従業員のニーズを満たすための様々な教育プログラムを展開しており、
世界的に有能な人材を育成するための挑戦的な学習環境を提供している。当社の基礎的な教育システムは、
各自の職務によって必要とされる役割および責任に応じて多くの段階に分けられている。
従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2022 年 12 月 31 日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,237 235 7,472 18.1 862,771,811,858 117,182,501
航空運送事業
女性 7,258 15 7,273 15.2 423,762,673,333 61,153,548
男性 1,555 20 1,575 24.3 139,531,015,276 88,417,802
航空宇宙事業
女性 93 - 93 17.9 6,847,165,887 75,301,052
男性 810 51 861 17.8 82,433,947,310 96,335,753
(3)
その他
女性 455 17 472 16.5 35,568,728,806 80,032,168
合計 17,408 338 17,746 17.4 1,550,915,342,470 89,557,150
注 (1) 登記役員および海外現地従業員を除く 2022 年 12 月 31 日現在の従業員総数。
(2) 正規従業員の平均勤続年数。
(3) 事業セグメントに区分が難しい従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第 20 条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてい
る。
(5) １人当たり平均給与は、各月の月間給与総額を平均従業員で除した額の年間合計額である。
労使関係
当社には、パイロットのみからなる大韓航空パイロット組合（以下「 KAPU 」という。）ならびに客室乗務
員およびその他の一般従業員を含むパイロット以外の従業員からなる組合である大韓航空労働組合（以下
「 KALU 」という。）および韓国全国民主労働組合総連盟（ KCTU ）の公共運輸労組の３つの組合がある。
大韓航空と KALU の間の労使協定の最近の交渉は 2022 年６月に行われた。 KAPU については、 2022 年の大韓航
空との労使協定の交渉は 2022 年 11 月に行われた。
KAPU は、乗務手当て、労働時間および労働条件について当社経営陣と合意に至らず、 2005 年 12 月に４日間
のストライキを行った。その後今日に至るまで KAPU によるストライキは発生していない。 2005 年の KAPU によ
る最後のストライキの後、公益を保護し、公衆に不便を来さないようにするため、韓国法が改正された。労
働組合および労働関係調整法は、関連する組合がストライキを支持する票決を行ったとしても、パイロット
によるストライキを制限している。かかるストライキは、当社または韓国の政府当局である労働関係委員会
の同意がある場合にのみ発生しうる。 2010 年、労働関係委員会は、国際線のパイロットがその職務の最大
20 ％についてストライキを行うことを認めることに同意した。国際線のパイロットによるかかるストライキ
が行われた場合、当社はその路線の運航に支障がないように臨時のパイロット（ストライキ参加者数の 50 ％
を上限とする。）を雇用することが認められている。「第３－２．事業等のリスク－ 当社の事業に関するリ
スク－労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
政府規制
当社は航空事業法や航空安全法など、航空宇宙業界を統制する規則と規制の対象となっている。
韓国では、重要な法律は、大統領令または政令により支持されており、大統領令は規制により支持され
ている。本項では、韓国の航空宇宙業界の規制に関する法律の簡略なまとめを記載する。会社法や税制な
どに関する規制は考慮されていない。
航空宇宙業界を統制している規則と規制
航空事業法の規定では、国内航空輸送事業または国際航空輸送事業に携わろうとする者は必ず MOLIT から
の許可を取得するものとされている。航空輸送業を開始する前に、航空輸送事業者（以下「事業者」とい
う。）は安全操業の証明（以下「航空運送事業許可証」という。）を MOLIT から取得するものとする。航空
運送事業許可証は、原則として無期限で有効であるが、事業者が航空安全法に基づく適用法令に違反した
場合、取消されるか６カ月を超えない期間停止される場合がある。事業者は、 MOLIT が発行する操業規定を
遵守し、独自の操業条件を維持するものとする。新しい運航路の設定などの状況により事業者の操業安全
システムが変化する場合は、 MOLIT の検査の対象となる。事業者はまた、航空機の運航と修理に関して社内
規定を確立し、これを遵守し、運航または修理に関する規則が新たに設定されまたは改訂される場合には
MOLIT に報告するものとする。ただし、 MOLIT の省令により定められる規則に基づく一定事項（搭乗員の訓
練プログラムに最低限必要とされる機器のリストを含む。）は MOLIT の承認を受けるものとする。
国際航空輸送事業者は、当該国際航空路に関する航空協定の規定に従い、国際航空路の旅客もしくは貨
物サービスの料金を設定しなければならず、また MOLIT から事前承認を得るか、または MOLIT に報告を提出
する必要がある。また国内航空運送事業者は、旅客または貨物サービスの料金変更案を、実施する 20 日前
までに公表しなければならない。
事業者は、事業計画の実施または修正前に MOLIT から承認を得るものとし、天候または事業者の支配が及
ばないその他不可避の事情によって実施が難しい場合を除き、事業計画に基づいて操業するものとする。
事業者が、共同運航協定または共通フライト・スケジュール、運賃、プロモーションもしくは販売の業
務提携等、業務に関して他の航空輸送事業者（海外の国際航空輸送事業者を含む。）との協定を実施また
は改訂する場合、当該協定は事業者が MOLIT から事前承認を得た上でのみ有効となる。
事業者が国内または国際航空輸送事業を売却もしくは買収する場合、または他の航空輸送事業者もしく
は航空輸送事業以外の事業を営む第三者と合併する場合、当該事業者は、まず MOLIT から事前承認を得なけ
ればならない。また、事業者がその国際航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合（例え
ば、国際便の一部の運航停止）、当該事業者はまず MOLIT から事前承認を得なければならない。事業者が国
内航空輸送事業の一部もしくは全部を停止しようとする場合（例えば、国内便の一部の運航停止）、当該
事業者は MOLIT に報告書を提出するものとする。
また、事業者は航空事業法に基づいて、航空保険に加入し、航空安全性と保安に関する法規制に準拠し
旅客の安全と航空機の保安を確保するためにあらゆる必要な措置を取るものとする。
また、航空宇宙産業に携わる事業者が航空機、宇宙船、設備または材料を製造する場合は、かかる航空
機、宇宙船、設備または材料は、実験目的でのみ使用される場合を除き、産業通商資源部の性能試験と品
質試験を受けるものとする。
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航空機に関する規制
航空安全法の下で航空機を所有、リースまたは使用する権利があるいかなる者（以下「航空機所有者」
という。）も MOLIT に航空機を登録するものとし、かかる登録のいかなる変更、移転、解約についても
MOLIT に登録しなければならない。航空機を運航するには、耐空証明書（この証明書は、それ以前に取消処
分がなされない限り１年間有効である。）を取得するものとする。航空機所有者が MOLIT の定める範囲内で
当該航空機またはその機器もしくは部品の修理、改造、変更を希望する場合は、かかる修理または変更が
MOLIT の定める技術規格に適合していることに関して、 MOLIT から承認を得なければならない。航空機所有
者が航空機を登録しようとするときは、航空機の安全運航のために必要な整備要員を置かなければならな
い。さらに航空機所有者が MOLIT から耐空証明書を取得した場合、および航空機を修理、改造した後に航空
機の騒音レベルが変化した場合は、航空機を運航するためには、騒音基準（ MOLIT が設定）に合致している
という証明書の取得が必要である。
航空機部品または機器を製造しようとする者は、かかる部品または機器を製造するために必要な人員、
施設、技術および点検システムがあることにつき、 MOLIT から証明を受けなければならない。航空機所有者
が航空機またはその機器もしくは部品を修理する場合は、資格のある航空機修理工から、当該航空機、機
器または部品が必要な技術規格を満たしているという確認を得るものとする。
乗務員に関する規制
航空事業に従事しようとする者は、まず MOLIT から業種に基づいた資格証明を取得し、雇用前に健康診断
を受けなければならない。業種および職種によって、かかる者は、計器飛行証明（計器飛行をするた
め）、飛行指示証明（飛行に関する指示を与えるため）または航空英語能力証明（複数の国の領空を運航
する航空機を使用するため）が必要となる。
航空機の運航に関する規制
航空機の運航に関して、航空安全法は、無線機器、航空機器、救急キット、燃料、航空安全報告義務、
機長の権利と義務、適用ある協定の遵守義務ならびに危険物質の輸送にかかる制限に関する詳細な要件を
規定している。
競争
旅客サービス事業
当社は、韓国の航空旅客サービス市場で旅客数において最大の航空旅客サービス・プロバイダーであ
る。 2022 年の国際便旅客数でみると、仁川空港が発表した空港統計によれば、当社の旅客数は、仁川空港
発の総旅客数の約 26.8 ％を占めた。 2022 年の国内便旅客数でみると、韓国空港公社が発表した空港統計に
よれば、当社の市場シェアは、国内便の旅客数合計の約 17.3 ％であった。当社は、運賃設定、顧客サービ
ス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航関
係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し、満足させる能力を基に競争をしている。最近、国際市場の競争は、海外航空
会社が独自に行う、または国内外の航空会社が形成する航空会社アライアンスを通じて行われる、精力的
なマーケティングにより激化している。当社は地上輸送の代替選択肢からの競争にも直面している。当社
は、国内市場においては高速列車を、そして国際市場においては主要フラッグキャリア（一国の代表的な
航空会社）を主な競争相手であると判断している。
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貨物サービス事業
IATA によると、 2004 年から 2009 年の間、当社は世界の FTK でみると、世界最大の国際貨物サービス・プロ
バイダーであった。しかし 2010 年から 2011 年は、当社は FTK でみると、キャセイパシフィック航空に次ぐ世
界第２位の国際貨物サービス・プロバイダーとなった。これはキャセイパシフィック航空が、中国市場の
需要増加に追いつくために供給を増加したためである。 2012 年以降、当社は上位４社の貨物サービス・プ
ロバイダーである。この分野において主な競争相手はエミレーツ航空とキャセイパシフィック航空であ
る。当社は、アジア太平洋路線での貨物輸送において最も競争力がある。
保険
当社は、 AON 社による航空保険 契約 に加入しており、航空機（予備部品を含む。）の損失または損傷、な
らびに航空第三者、一般第三者、旅客、荷物、貨物および郵便物の法的責任について保険を提供してい
る。航空保険は、国際市場の保険会社および再保険会社のシンジケート団によって提供され、保険契約に
基づく機体保険の最大補償額は航空機１機につき 400 百万米ドル、１件の事故に基づく最大補償額は、一定
の免責を条件として、事故１件につき 2.25 十億米ドルである。
当社は、各有形固定資産の合意された完全な交換価値を条件として、有形固定資産（建物、機械および
その他の資産（航空機および予備部品を除く。）を含む。）について保険を提供する総合保険ならびに従
業員のための労働者災害補償保険も有している。
当社は、その保険が十分であり、航空産業の標準に沿ったものであると考えている。ただし、当社が負
担する保険金額が重大な損失から当社を保護するのに十分であるという保証はない。
コミットメント
通常業務において、当社は操業のさまざまな点に関して義務と責任を果たす契約を締結している。契約
上の義務と責任の金額と種類については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される 2022 年および 2021 年
12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記 45 を参照されたい。
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２【事業等のリスク】
以下に掲げるリスクならびに当社が現時点で了知していない、または現時点において重大ではないと考え
ているその他のリスクは、当社の財務書類、経営成績または事業の見通しに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。以下の記載には、多くの将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は本書の
提出日現在における当社の判断に基づくものである。
航空産業に関するリスク
航空産業における競争の激化および他の輸送・通信形態との競争は当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
国際的なフルサービス・キャリアとして、当社は他の主だったフルサービスの航空会社と旅客獲得をめ
ぐって競い合っている。かかる他の主だったフルサービスの航空会社と当社との競争は、運賃設定、顧客
サービス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航
関係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し満足させる能力に基づいており、したがって当社およびその競争相手によってこ
うした要因に変化が生じると、当社の事業、財政状態、経営成績および評判にマイナスの影響を及ぼす可能
性がある。
また、国際線では、国際的なマーケティングおよび国内外の航空会社が形成した共同運航の提携の下での
競争が激化している。こうした提携によって、国際的な航空会社は韓国と諸外国の間の国際輸送の販売能力
を高めることが可能になっている。当社が顧客を集め、確保する能力は、とりわけ、顧客が望む市場に対す
る利便性の高いアクセスを提供する能力にかかっている。当社は、 2022 年 12 月 31 日現在、スカイチーム・ア
ライアンスおよびスカイチーム・カーゴのメンバーであった。
当社が、希望する市場において他の航空会社との間で提携およびマーケティング関係を維持または取得で
きない場合には、当社の事業は悪影響を受けることがある。また、スカイチーム・アライアンスと競合する
国際的なアライアンスが、スカイチーム・アライアンスがそのメンバー航空会社に提供することができない
ような競争上の利点をそのメンバーである航空会社に提供できる場合には、当社の事業に損失となることが
ある。また、韓国仁川にある当社のハブ空港である仁川空港は地域間の交通を結ぶ地理的な利点を享受して
いる。しかし、アジア太平洋および / または中東における他の発展・成長途上のハブ空港が仁川空港の回避や
迂回を可能にすることがあるため、そのことが当社にとって交通量の減少をもたらす可能性がある。
近年、 LCC の台頭によって航空産業における競争が激しさを増している。 LCC が提供する低運賃の結果、空
の旅への総需要が高まったと考えられているが、 LCC との競争は国内外の路線の双方において韓国の航空旅行
サービス市場に大きな影響を及ぼした。 MOLIT が公表した統計によると、 2022 年に、韓国においてはフルサー
ビス航空会社２社が国際線搭乗客数の 40.6 ％を占めたが、 LCC は 23.4 ％であった。同期間中、国内線搭乗客数
の 31.5 ％はフルサービス航空会社２社を利用したが、 68.5 ％は韓国の LCC を利用した。
当社はまた、国内旅行をより速く効率的にした韓国における高速鉄道網である KTX （コリア・トレイン・エ
クスプレス）および SRT （スーパー・ラピッド・トレイン）といった代替的な陸上および海上輸送との競争に
も直面している。テレビ会議およびその他の電子的通信手段ならびにそれらの改善も、ある程度航空旅行に
代わる低コストの手段を提供しているため、業界に新たな競争の側面を加えている。当社は、その競争力を
維持するために、引続きサービスの差別化、生産性の向上およびコスト管理対策に力を入れていく予定であ
るが、こうした対策によって LCC ならびに代替的な輸送手段および改善された通信手段との激化する競争の影
響が軽減されると保証することはできず、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、全般的な景気の停滞時に財務実績が悪化する傾向にある。
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レジャー旅行への支出は裁量的な性質があり、またさほどではないもののビジネス旅行も裁量的であるた
め、航空産業の売上は全般的な景気停滞の影響を大きく受ける。景気低迷は、航空貨物需要に、ひいては航
空 運送業にも悪影響を及ぼす。航空輸送サービスに対する需要は、失業水準、消費者マインドの水準ならび
に消費者および事業信用の獲得をはじめとする世界および国内の経済情勢に大きく依存している。 COVID-19
のパンデミックによるものを含む近年の景気低迷は、航空旅行に対する旅客需要の低下および航空運賃の値
下げならびに貨物輸送に対する需要の低下を招いており、今後もそうなる可能性がある。世界の経済情勢の
停滞もしくは衰退または世界の金融および信用市場におけるボラティリティは、当社の売上高、経営成績お
よび流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、こうした経済情勢が将来において資本市場を混乱
させた場合、当社はその資本支出コミットメントを果たすために、受入れ可能な条件で資金調達をすること
ができないか、あるいは全く資金調達ができない可能性があり、そのことが当社の事業、財政状態および経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
航空産業は、全世界において発生する様々なリスクおよび事象に晒されており、これらは旅客輸送および
売上の大幅な減少ならびにコストの大幅な増加につながる可能性がある。過去 20 年間に、航空産業は、重大
な混乱を引き起こした多くの事象に苦しんだが、それには以下が含まれる。
・ 2001 年９月 11 日のテロ攻撃およびその後のテロ攻撃。
・ 2003 年後半以降の高病原性の H5N1 型鳥インフルエンザ、 2003 年の重症急性呼吸器症候群（ SARS ）、「豚
インフルエンザ」として知られる 2009 年の H1N1 型新型インフルエンザ、 2015 年の中東呼吸器症候群
（ MERS ）および 2020 年の COVID-19 といった伝染病の発生。
・猛烈な津波を引き起こし、福島原子力発電所に深刻な被害をもたらした 2011 年３月の東日本大震災。
とりわけ航空産業は、 2020 年２月からの COVID-19 の発生の影響を受けており、韓国に旅行する国際線の乗
客が減少した。旅行制限の緩和や COVID-19 からの活動再開により、 2022 年から韓国を往来する搭乗客数は劇
的な回復を示している。韓国観光公社の統計によると、韓国に旅行する外国人乗客は、 2022 年現在（累
積）、前年同期の１百万人と比較して 3.2 百万人に増加した。また、韓国人の海外旅行者は、 2022 年現在（累
積）、前年同期の 1.2 百万人と比較して 6.5 百万人に増加した。
こうした事象により航空産業が蒙った悪影響には、保安および保険のコストの上昇、事象再発への懸念の
高まり、セキュリティ違反による空港閉鎖、欠航および遅延、および安全上の脅威の発覚ならびに特にその
直後における世界的な航空旅行に対する需要の大幅な減少による旅客輸送および利益の激減などがある。現
在または将来におけるこうした事象の発生は、航空産業に持続的な混乱期間が生じる可能性があり、そのこ
とが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、航空燃料のコストおよび入手のしやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手のしやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手のしやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。
燃料コストおよびその入手のしやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、
経済成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済
的・政治的な要因および事象の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指
標であるウェスト・テキサス・インターミディエイト（ WTI ）の石油価格の終値の平均は、 COVID-19 からの経
済の回復やウクライナにおける武力紛争による原油不足により、 2021 年の１バレル当たり 68 米ドルから 2022
年には１バレル当たり 94 米ドルに上昇した。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることができるが、
今後の航空燃料の入手のしやすさ、価格のボラティリティまたはコストについて予測することはできない。
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燃料の十分な供給が得られなくなり、または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上、収益力および財
政的な見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
燃料は、当社の単体の営業費用合計の最大部分の一角を占めており、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日に終了
した年度に、それぞれ営業費用合計の 24 ％および 37 ％を占めた。よって、燃料価格の比較的小幅な変動でさ
え当社の経営成績および流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の値上がりの影響を軽減する
ため、当社は燃料の市場価格に応じた燃油サージチャージを旅客に請求している。しかし、非常に競争的な
航空産業の性質上、当社は、燃料価格の値上がりの影響を完全に相殺するために運賃またはサーチャージを
十分に引上げることができないことがある。
当社はまた、燃料価格値上がりのリスクを管理するため様々な燃料管理戦略を実施しているが、これには
燃料価格値上がりの可能性に対するエクスポージャーをヘッジするためのデリバティブ契約の締結によるも
のも含まれる。また、すべての燃料コストは米ドル建であり、よって為替相場の変動の影響を受けるため、
当社は、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ契約を締結している。「－ 為替相場の変動は当社の事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。ただし、当社の燃
料ヘッジ・プログラムが価格圧力または燃料不足から当社を完全に保護すると保証することはできない。当
社が、新たな燃料デリバティブ契約の確保を含む燃料管理戦略を継続して行うことができることを、商業的
に合理的な基準で保証することはできず、あるいは全く保証することはできない。
反競争規制が当社に悪影響を及ぼすことがある。
当社は、旅客輸送および貨物輸送サービス業務について国内最大のシェアをもつ、韓国最大手の航空サー
ビス・プロバイダーであるため、その事業の一定部分において反トラスト規制の対象となりうる。韓国公正
取引委員会（以下「 KFTC 」という。）は、反競争的または独占的とみなされる一定の実務を監視し、禁止し
ている。 KFTC は、市場の構造的な特徴、市場内の競合他社の行動および主導的地位の濫用と認識される活動
に重点を置き、また不公正取引または価格共謀についての定期的な調査も実施している。随時、当社は反ト
ラスト法違反または独占的慣行に関して韓国内外で対象となってきており、最近では 2012 年に調査を受け
た。
当社は、あらゆる適用法令の遵守を優先しているが、当社が当社の事業、財政状態または経営成績に悪影
響を及ぼす可能性のある追加的な調査、措置または手続きの対象とならないことを保証することはできな
い。
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国際的な、国または地方の法令の改正によって当社の営業コストが大幅に膨らみ、結果として当社の事業に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、交通権、運賃設定、運航基準、空港利用権および発着枠確保の可能性を含む運航の大部分
の側面を対象とした国際的な、国または地方の法令に相当程度従っている。こうした様々な法令を遵守する
には膨大な支出が必要とされ、当社は引続きこうした費用を負担することが予想される。現行の法令および
条約が当社に悪影響を及ぼす方法で改正されることはないと保証することはできない。例えば、新規のまた
は改正された規則またはガイドラインは、新しい路線を運航しまたは新規投資を行う当社の能力を制限する
可能性がある。追加的な規則またはその他の形態による規制監督は、それぞれコストを押上げ、航空会社の
運営をいっそう複雑にさせ、場合によっては航空旅行への需要が低下することがある。新規則、予想される
規則またはその他の形態による規制監督を当社が遵守することが当社に重大な悪影響を及ぼすことはないと
保証することはできない。
また、航空産業は環境法令にも従っており、今後いっそう厳しい環境法令の対象となりうる。これらの環
境法令は、とりわけ、航空機の騒音、有害物質の使用および取扱い、大気への排出ならびに環境汚染物質の
浄化に関連している。これらの法令を遵守することは、当社の費用を押上げ、または当社の事業の一部を継
続または拡張する能力を制限する可能性がある。
二国間航空協定および国際線のキャパシティの変更が当社の事業の収益性に悪影響を及ぼすことがある。
国際航空産業は、飛行路線、提供されるサービスの数および運航基準など、航空会社の運営の大部分（そ
のうち最も重要なものは安全、保安および航空機騒音に関わるものである。）を対象とする様々な度合いの
政府規制に従っている。航空会社の運営の国際規制の基準は、ほぼすべての諸国が当事者となっている 1944
年シカゴ条約（国際民間航空条約、以下「シカゴ条約」という。）である。シカゴ条約は、各国が自国の領
空に対して完全に排他的な主権を有することを定めている。世界の航空会社による外国への商業上のアクセ
スを規制する多国間協定がない場合、主として定期便サービスにかかるアクセスは一般に契約当事者間で交
(*)
渉された二国間航空協定の条項の下で認められる。 2022 年 12 月 31 日現在、韓国は 91 カ国（ EU を除く。） と
の間で航空協定を締結していた。「オープンスカイ」協定により、各国の航空会社は、他国のすべての国際
空港を利用し、戦略的な提携を結び、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社と国際路線を共有する
ことができる。
(*) 2023 年３月 31 日現在では 92 カ国（ EU を除く。）。
MOLIT は、諸外国と二国間の航空協定および取決めを交渉し、締結し、実施している。政府は、韓国内の指
定航空会社への交通権の割当てを審査する権限を有する。当社が（特にキャパシティが十分でないか、また
は限られたキャパシティについて主張が対立する場合に）その路線を十分に活用していない場合、当社は、
運航停止、排除およびこれらの権利を以後競合する韓国の別の適格航空会社に割当てられるといったリスク
を負う。
国際路線への当社のアクセスは、二国間の航空取決めの変更および政府決定に左右される。キャパシティ
の水準および構成の変更または追加的キャパシティの利用不可は、旅客イールド（旅客キロ当たり旅客収
入）および旅客の増加を最大化する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
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当社の事業に関するリスク
当社の負債は多額であり、当社の事業および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は極めて資本集約的であり、航空機の取得ならびに情報技術およびその他の分野への投資に多
額の設備投資を要する。当社は、従来から航空機取得のために負債による資金調達およびリースを必要とし
ており、 2022 年 12 月 31 日現在、長期借入金の非流動部分、社債およびリース債務からなる当社の長期負債合
計は、連結ベースで 6,971 十億ウォンに上った。 2022 年 12 月 31 日現在、連結ベースで、当社の流動資産は
8,091 十億ウォンであったのに対し、流動負債は 8,475 十億ウォンであった。当社はまた、航空券の販売によ
る売掛金などの将来の収入を裏付資産として利用することによりその資金調達ニーズを賄うため、資産担保
証券ローン（ ABS ）の発行に依存している。 2022 年 12 月 31 日現在、当社の資産担保証券ローンの残高（発行差
金調整前）は連結ベースで 963 十億ウォンであった。
当社の多額の負債は重要な結果をもたらすことがある。例えば、
・多額の負債によって、運転資本、設備投資、買収および一般事業目的のための追加的な資金調達をする
能力が制約を受けることがあり、かかる資金調達を得られる条件に悪影響が及ぶ。
・多額の負債によって、当社は営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を負債およびその他の義務
にかかる支払に充当せざるを得なくなり、よってその他の目的のために利用できる資金が減少する。
・多額の負債には、追加的な負債を負担する能力を制限し、営業活動を制限し、結果としてその負債に基
づく債務不履行事由を招くこととなりうる制限条項が盛り込まれている。
また、当社は、当社の負債の大部分を占める変動利付社債について関連する利率を決定するための参照
レートとしてロンドン銀行間オファード・レート（以下「 LIBOR 」という。）を利用することがある。 2017 年
７月、 LIBOR の規制当局である英国金融行為監督機構（以下「 FCA 」という。）は、 2021 年末以降、引続き
LIBOR を決定するための金利提示をパネル行に奨励したり、パネル行にそれを強制する力を行使する意向はな
いことを発表した。 2020 年３月、 FCA は、ユーロ / 日本円の LIBOR を 2021 年 12 月 31 日までに、また米ドル LIBOR
を 2023 年６月 30 日までに終了することを発表した。代替の参照レートの性質および LIBOR の潜在的な変更また
はその他の改革に関する不確実性は、現在残存している当社の変動利付社債ならびに当社の将来の借入の利
用可能性およびコストに悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が追加的な資金調達を得られない場合、その事業を成長させる能力および将来の収益力に悪影響が及ぶ
ことがある。
当社は、航空機の追加取得、事業、その他予想される設備投資および所要運転資本の資金を賄うために、
将来多額の債務を負担すると予想している。航空機材をさらに近代化させるため、 ボーイング社およびエア
バス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入にかかる当社の契約総額は、2022年12月31日現在6,789百万
米ドルである。 「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照されたい。よって、当社
は、多額の資金調達またはその他の資金源を必要とすることになる。また、本書の日付現在、当社は、発注
済みの航空機の一部について融資のコミットメントを確保していないものがあり、またかかる融資が得られ
るかどうか、あるいはそのコストについて保証することはできない。当社がかかる航空機について受入れ可
能な条件での資金調達の取決めができない場合、当社は当該航空機購入のために営業活動によるキャッシュ
もしくは手元現金を充当するか、または納期を遅らせることにつき航空機メーカーと交渉をする必要が生じ
ることがある。
国内外の経済情勢、当社の見通しおよび航空産業全般に関する資本市場および信用市場の見解、ならびに
当社が資本を求めた時点における債務およびエクイティ資本の一般的な利用可能性など、その多くが当社の
支配が及ばない数多くの要因によって、当社が必要とする融資その他の資金源が当社にとって受入れ可能な
条件で利用できないか、または全く利用できない可能性がある。当社が、事業に成功するために、資金調達
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またはその他の必要資金源の獲得に成功すると保証することはできない。受入れ可能な条件で必要な資金を
得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社への資金の貸手は、ファイナンス・リースおよびその他の担保付ローンにより購入された航空機に対す
る担保権を有しており、当社が関連するファイナンス・リースまたは融資文書の条件に基づく特定の要件を
遵守しなかった場合に、当該航空機の所有権を有することがある。
2022 年 12 月 31 日現在、当社は、 155 機の航空機を運航しており、そのうち 76 機および 13 機はそれぞれファイ
ナンス・リースおよびオペレーティング・リースに基づいて取得されたものであった。関連する資金調達お
よびリース契約に基づき、当社への資金の貸手はかかる航空機に対する担保権を有している。当社がファイ
ナンス・リースまたは関連する融資文書のいずれかの下で不履行に陥った場合、当社への資金の貸手は、航
空機の所有権を有することになり、これが行使された場合には、当社の事業、見通し、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、各ファイナンス・リースには、クロス・デフォルト規
定が盛り込まれている。ファイナンス・リースのいずれかの規定違反があった場合、当社の別のファイナン
ス・リースの下でクロス・デフォルトとなり、その結果当社への資金の貸手は当社の実質的にすべての航空
機について所有権を有することになりうる。このことは、当社をその事業運営ができない状態に陥らせる可
能性があり、それは当社の事業および収益力に重大な悪影響を及ぼすことになる。さらに、米国輸出入銀行
（以下「米国輸銀」という。）および一部の輸出信用機関（以下「 ECA 」という。）は、航空機のファイナン
ス・リースに基づく当社の債務について保証を提供している。米国輸銀もしくはこれらの ECA によるこれら契
約に基づくかかる保証またはその他の義務の違反もしくは拒否は、当社の支配の及ばないものであり、関連
する契約上の不履行となり、航空機の喪失につながる可能性がある。米国輸銀または ECA のいずれかが当社の
資金調達について支援をするであろうという保証はなく、そのことはひいては今後のファイナンス・リース
および関連する資金調達の利用可能性およびコストに悪影響を及ぼすことがある。
為替相場の変動は当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、財務書類をウォン建で作成しているが、当社の事業の性質が国際的であることから、多額の外貨
建収益および費用を計上しているため、為替相場の変動の影響に晒されている。特に、燃料費および航空機
リースに基づく支払を含む当社の支払義務の大部分は米ドル建となっている。そのため、ウォン に対して米
ドル高になると、費用が収益を上回る速度で上昇するため、当社の収益性に悪影響を与える可能性がある。
当社は、可能な限り受取と支払の各通貨をマッチさせる方針によって為替エクスポージャーを管理してい
る。さらに、当社は、円安などの為替リスクをヘッジするため、通貨オプションおよび通貨スワップ契約な
どのデリバティブ商品を利用している。しかし、これらのヘッジ戦略では当社の為替リスクのすべてをカ
バーできずに、必ずしも効果的ではないことがある。したがって、ウォンに対する大幅な米ドル高またはそ
の他の為替レートの変動は、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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金利の大幅な上昇は、当社の流動性、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在、当社はファイナンス・リースの下で 76 機の航空機を保有しており、このうち 14 機は
固定金利によるものであった。またオペレーティング・リースの下で航空機 13 機を保有しており、そのすべ
てが固定金利によるものであった。しかし、当社の債務の相当部分には主として LIBOR 、また SOFR （担保付翌
日物調達金利）のようなリスクフリーレートに基づく変動金利による利息が付されている。 LIBOR は常に米国
のフェデラル・ファンド・レートの動向に近似する傾向がある。したがって、特定の期間にかかる当社の支
払利息は変動金利に基づいて変動する。これらの金利が上昇する限り、当社の支払利息は増加し、利息の支
払およびその他の固定費の資金調達が困難になる可能性があり、一般事業目的に利用できるキャッシュ・フ
ローが悪影響を受けることがある。こうした金利リスクを管理するため、当社は金利スワップ契約を締結
し、固定利付債務と変動利付債務のバランスを維持しようとしているが、金利上昇から当社を保護するため
に、当社のヘッジ・プログラムが功を奏すると保証することはできない。
当社は、その成長戦略をうまく実施できないことがある。
当社の成長戦略は、現在就航している市場への便数の増加ならびに当社の旅客サービス事業および貨物
サービス事業の双方を提供する市場数の拡大に関わるものである。当社は、将来の成長を見越した航空機材
の近代化を継続する計画である。「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照された
い。当社は、こうした目標を達成することにより、規模の経済からもたらされる費用効率の恩恵に与り、当
社の営業収益および収益性が増すものと考えている。便数および就航先市場の数を増加させ、適切なター
ゲット市場を特定するための当社の取組みによって、当社は適切な空港利用権および当該市場への着陸権を
獲得することが可能になる。こうした交通権が当社に付与されること、または当社が新たに参入する市場が
当該新市場における当社の事業が利益を上げるのに十分な旅客交通を提供するかどうかについて、保証する
ことはできない。当社が事業成長を見越して航空機材を拡張し、かかる事業成長が期待した水準に満たない
場合、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の成長戦略の実施に悪影響を及ぼしうる
その他の要因には、以下のものが含まれる。
・石油価格、為替レートおよび金利の変動
・韓国その他における国内および国際航空輸送需要
・韓国、アジアおよび世界の全般的な経済情勢
・中国および日本を発着する旅行など、韓国を経由地とする消費者の航空輸送需要
・航空機向けの十分な数のパイロット、乗務員およびエンジニアを雇用し、訓練し、確保する当社の能力
・有利なリースまたは購入の条件で適時に十分な数の適切な航空機を確保する当社の能力
・コスト効率の良い利率で事業拡張に必要な資金を獲得する当社の能力
これらの要因の多くは当社の支配の及ばないものである。当社が既存の市場における事業拡張に成功しま
たは新たな市場を確立することにつき保証することはできず、これに失敗すると当社の事業、見通し、財政
状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、単価を引下げ、信頼のおけるサービスを提供するため、日々の高い航空機稼働率と運航効率に依存
しているため、特に空港および航空管制のインフラ上の制約に対して脆弱になっている。
当社の事業戦略の重要な要素のひとつは、日々の高い航空機稼働率を維持し、効率よく運航することであ
る。日々の高い航空機稼働率によって、当社は航空機から高い収益を生み出すことができ、これは空港での
折返し準備時間を短縮することなどにより実現される。運航効率によって、当社は単価および運航の混乱を
減らし、信頼のおけるサービスを提供することができる。いくつかの要因が、航空機を運航し、フライト・
スケジュールを維持する当社の方法に影響を及ぼし、当社の事業および見通しに重大な悪影響を及ぼしう
る。
当社の事業を拡大し、新たな目的地を加え、現在の路線に便数を増やすことは、定期便の遅延リスクを増
すことになりうる。運航遅延により運航効率が低下し、よって収益性に悪影響が及び、当社の評判が損なわ
れる可能性がある。頻度の高い航空機利用によって、日中に遅延が生じた場合その日の残りの時間に遅延が
続くリスクが高まり、そのことがひいては定時運航に混乱を来し、旅客の不満につながりうる。当社は、別
の路線での遅延を回避できるよう、大型機１機（ボーイング 747 ）、中型機１機（エアバス 330 ）および小型
機１機（ボーイング 737 ）を待機させている。しかし、当社は一度に利用可能な各サイズの航空機を１機しか
有していないため、予定外の保守もしくは修理またはその他の理由により複数の航空機が利用できなくなっ
た場合、または代替機もしくは当社が限られたサプライしか保管していないエンジンなどのスペア部品がな
いためにフライトが遅延もしくは欠航となった場合には、当社の財務および評判に傷がつくことがある。
また、他の航空会社と同様、当社では、天候、空港における混雑、航空管制上の諸問題および保安措置の
増加など、その支配の及ばない要因による遅延が発生することがある。
さらに、台風の季節またはその他の悪天候の時期には、欠航または大幅な遅延が生じることがある。こう
した理由のいずれかにより当社で遅延または欠航が生じた場合には、航空機稼働率および運航効率に悪影響
があり、ひいては当社の売上および利益が減少することとなる。こうした事象は当社の支配の及ばないもの
であるものの、旅客がこうした遅延および欠航を当社の責任にすることもあり、当社はその評判に傷をつけ
られたために将来の顧客を失うことがある。
当社は、空港施設を含む、その事業に不可欠な施設およびサービスの提供を第三者に依存している。当社
が、その事業を支えるために空港施設を合理的な条件でリース、取得もしくは利用できない場合、当社の事
業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶことがある。
ターミナル・スペース、離発着枠および駐機場などの空港施設の利用可能性および費用は当社の事業に
とって極めて重要である。当社の拡大計画に沿って追加の航空機を運航するためには、ゲートおよび格納庫
を含む地上施設および保守施設ならびにサポート設備が必要となる。これらおよびその他の必要な施設およ
び設備が適時にまたは経済的な方法で利用できないことがある。当社の事業はまた、保守サービス・プロバ
イダー、保安員、航空機燃料取扱者および手荷物係といった第三者のサービスにも依存している。当社に代
わって基本的なサービスの提供を第三者に依存することで、これらのサービスの効率性、適時性および質に
ついての当社の管理が弱くなる。当該第三者との契約の喪失もしくは失効またはかかる契約の更新もしくは
他のプロバイダーとの間で匹敵する条件で新しい契約の交渉ができない場合には、当社の事業、見通し、財
政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社は、その事業を遂行するために、その就航する空港の利用可能性に依存している。しかし、当社の支
配の及ばない理由から、当社は、当該空港が閉鎖されない、またはそのサービスが停止されないと保証する
ことはできない。航空管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの
関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、労使関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を
原因とする当該空港におけるサービスの重大な混乱は、当社のフライトの相当部分の欠航または遅延につな
がることがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
航空機に関わる事故、テロ攻撃または設備の不具合があった場合、当社は重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
当社は、その航空機のいずれかを喪失しまたは事故、テロ攻撃、設備不良もしくはその他の災害の対象と
なった場合に多大な損失を被る可能性がある。また、当該事象のいずれも、旅客からの請求、損傷した航空
機の修理もしくは代替およびサービスの一時的または恒久的な喪失に関連して多額の費用を生じさせること
がある。当社は、現在業界慣行におおむね沿った金額および種類の損害保険を維持していると考えている
が、当該状況が発生した場合には、その付保範囲は十分ではないことがあり、当該事象は保険料の大幅な増
加の原因となりうる。「- 当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条
件で保険を獲得することが困難になるか、全く獲得できないことがある。 」を参照されたい。さらに、航空
機事故、テロ攻撃または設備不良は、たとえ完全に付保されていたとしても、安全性および信頼性にかかる
当社の評判を変えることがあり、そのことが当社の旅客数を大幅に減らし、当社の事業、見通し、財政状態
および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において自動システムおよびインターネットに依存しており、これらのシステムの不
具合は当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において、そのウェブサイトならびに予約および離陸管制システムを含む自動シス
テムおよび技術ならびに電気通信サービス・プロバイダーに依存している。当社のウェブサイトおよび予約
システムは、膨大な情報量を処理し、安全な情報を確保し、重要なフライトおよびスケジュールの情報を提
供するほか、重要な財務取引を処理できなければならない。これらのシステムは、様々な事象によって実質
的なまたは再三の混乱に陥る可能性があり、かかる事象の中には自然災害、停電、コンピュータ・ウィルス
またはサイバー攻撃など当社の支配の及ばないものがある。システムの不具合および電気通信サービスの混
乱が将来発生しないと保証することはできない。当社のウェブサイトまたはオンライン予約および電気通信
サービスに混乱があれば、当社の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の取組みに依存している。
当社の成功は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の継続的な役務提供に相当程度依存している。
当社のいずれかの執行役員およびその他の主要経営幹部のいずれかが離職し、またはその役務提供が失われ
た場合、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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資格のある人材を合理的な費用で引き付けて定着させるにあたって当社が困難を経験すること、または企業
風土を維持できないことがある場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のビジネス・モデルは、適用ある規則または当社自体の社内方針に従って特殊な訓練、技能および資
格を必要とする、高度に熟練した専任の効率的なパイロット、エンジニアおよびその他の人材を確保するこ
とを当社に求めている。航空産業は、随時熟練した人材、とりわけパイロットおよびエンジニアの不足を経
験してきた。当社は、競合他社が提供するものに匹敵する賃金および給付パッケージを提供していると考え
ている。当社が資格のある人材を合理的な費用で雇用し、訓練し、保持することができない場合、その成長
戦略を実行できないことがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、人材の交代または追加の雇用によって、企業風土の維持がますます困難にな
ることがある。当社は、当社の生産性を高め、コストを抑えることに努める、 フレンドリーで、有益な、
チーム指向かつ顧客中心の従業員を強調した、サービス指向の企業風土が当社の強みのひとつであると考え
ている。ただし、当社が商業的に受入れ可能な条件でこの基準を満たした従業員を特定し、雇用または保持
することができると保証することはできず、あるいはこれを全く保証することはできない。
当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条件で保険を獲得すること
が困難になるか、全く獲得できないことがある。
保険は、航空会社の運営上基本的なものである。当社は、保険の範囲が実際に負担する損失を完全にカ
バーすると保証することはできない。当社が商業的に受入れ可能な条件でもしくは全く保険を得られない場
合、または当社が負担した実際の損失が付保額を上回る限りにおいて、当社は、多額の損失を負担せざるを
得なくなることがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
ことがある。さらに、業界慣行に従って、当社は一定の金額および種類の事業リスク（事業の中断、利益ま
たは収益の喪失および一定種類の機械の故障を含む。）には保険を付していない。保険対象外のリスクが実
現する範囲で、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。当社
の保険範囲にかかる情報については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－保険」を参照され
たい。
当社が将来において必要な規制上の承認を得られない場合、当社は特定の市場もしくは地域において事業を
運営または実施することができない可能性がある。
当社は、 事業を運営するために一定の法定および規制上のライセンス、許可証および承認を必要とする。
安全、環境および類似の規制は、当社の事業に重大な要件および遵守費用を課す。当社が航空事業者の認証
を維持するために、当社は韓国およびその他において規則を遵守しなければならない。多国間、二国間およ
び地域の規制によって、当社、競合他社および潜在的な競合企業の国際市場へのアクセスが決定される。当
社はかかるライセンス、許可証および承認を必要な時に維持または取得することができたが、関連当局が当
該ライセンス、許可証もしくは承認を、適時に、完全にもしくは当社にとって受入れ可能な条件で、発行し
続けると保証することはできない。当社は、適用を受ける規則について支配権を有していない。当該規則、
または当該規則の運用の変更は、コストを引上げ、正常なサービスを妨げ、市場へのアクセスを制限し、競
合他社に利することにより、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当社の財務実績および経営成績には季節変動がある。
当社は、夏休みの時期に航空旅行の需要が高まるため、一般に第３四半期に旅客サービス事業から高収益
を計上する。 10 月および 11 月に旅行が減少するため、当社の売上はこの時期に減少するが、当社の貨物サー
ビス事業による売上は一般に第４四半期に増加する。当社の経営成績は一般にこうした季節性を反映してい
るが、燃料価格、自然災害および競争環境の変化を始めとする必ずしも季節性ではないその他多くの要因の
影響も受けてきた。
当社は、航空券の大部分の販売を第三者販売店に依存している。
当社は、航空券販売の大部分を自社の販売店およびインターネットのウェブサイトを通じて販売している
が、その売上の大部分について重要な販売チャネルとして第三者の販売店に依存している。当社が第三者販
売店との良好な関係を維持できる、または商業的に受入れ可能な条件であるいは完全に販売店を替えること
ができると保証することはできない。第三者販売店が他の航空会社の優先販売を選択する場合には、当社の
売上は悪影響を受けることがある。当社と第三者販売店との関係は、他の航空会社から彼らに提供される事
業および割安なパッケージの諸条件、他の航空サービス販売店との取決めの変更ならびに航空サービスの新
しい販売方法の導入および成長によって影響を受けることがある。さらに、これらの第三者は当社の旅客お
よび潜在的旅客と相互作用しており、 負の相互作用は当社の評判を損なう可能性があり、当社の事業に悪影
響を与える可能性がある。
当社の業務は多くの空港に大きく依存しており、その事業はかかる空港での操業を著しく妨害するいかなる
事態によっても損害を受ける。
当社の国際航空運送業務は仁川空港に大きく依存しており、またさほどではないが、ソウルにある金浦空
港にも依存しており、国内航空運送業務は金浦空港、済州島の済州国際空港および釜山近郊の金海国際空港
に大きく依存している。航空交通管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバ
イダーとの関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、 労使関係、電力供給、燃料供給、テロ行
為その他を原因とするこれらの空港におけるサービスの重大な中断または混乱は、当社の事業、財務状態お
よび経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、通常の事業活動その他において訴訟または政府の調査の当事者となっており、または当事者となる
可能性があり、そのことは当社の財政状態、流動性および評判に影響を及ぼしうる。
当社はしばしば、その通常の業務その他において韓国内外で法律手続き、賠償請求および政府による捜査
または調査ならびにその他の法律事案等の当事者であるか、またはその他関与している。当社は現在、完全
に解決に至っていない様々な法律手続きまたは賠償請求に関与しており、追加的な法律手続きおよび賠償請
求が将来発生する可能性がある。訴訟には重大な不確実性が伴い、費用および時間を要し、当社の業務に支
障を来す可能性がある。訴訟、仲裁、捜査またはその他の手続きもしくは措置の不利な解決およびこれらに
関連したメディア報道は、非金銭的な救済によるものを含め、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社が判決、和解、罰則または罰金を満足するために支払わなければなら
なくなる金額は、保険によってカバーできない可能性がある。法律手続きおよびその不利な判決の結果、悪
評判がたち、当社の評判に傷がつくこともあり、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼしうる。「第６－
３ その他- (2) 訴訟等」を参照されたい。
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当社の業務は、韓国人顧客に大きく依存しており、韓国人旅行者からの需要が減少すると当社の事業に悪影
響を及ぼす。
韓国人の海外旅行が当社の国際線旅客業務の大部分を構成しているため、当社の国際線および国内線の旅
客サービス業務はいずれも韓国人顧客にかなり依存している。当社の事業は、韓国の経済情勢の悪化、韓国
人旅行者の航空輸送に対する需要の減少、または自然災害、テロ攻撃、もしくは空港使用料およびサー
チャージのように旅客に課される料金の引上げに関連した航空運賃の大幅な値上げなどの要因による韓国内
における航空輸送サービスの混乱を引き起こすあらゆる状況によって悪影響を受けうる。海外からの訪韓旅
行者が当社の国際線旅客に占める割合は近年上昇してきたが、当社は韓国国民の旅行への依存度は引続き重
要になると予想している。
労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は労働争議のリスクを抱えている。当社の従業員の多くは４つの労働組合のひとつに加入しており、
労働組合との関係を維持することは極めて複雑であり、経営陣による時間および資源の多大な貢献を要す
る。その結果、当社は随時労働争議を経験してきており、従業員に一定の譲歩をしてきた。最近では 2016 年
12 月の当社パイロットによるストライキに関連したものである。将来、当社が労働組合との間で賃金もしく
は労働時間といった重要な問題について満足のいく条件で合意することができない場合、または労働者との
間で労働争議が発生し、またはストライキもしくは休業が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その顧客データの処理から生じる責任または規制措置を受ける可能性がある。
当社は、コンピュータ化した予約システムを通じて顧客データを維持している。近年、企業や機関が保有
する個人情報および記録が漏洩し、ハッキングされその他不正アクセスを受ける多くの事例が発生してい
る。当社顧客の個人情報が漏洩し、ハッキングされまたは不正にアクセスされた場合には、当社は責任およ
び規制措置を受ける可能性があり、そのことが当社の事業を混乱させ、その評判を損なう可能性があり、事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空機の納入の遅延または予定された航空機材能力のその他喪失および新型機が期待された性能を発揮しな
いことは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業の成功は、とりわけ、その運航する航空機の数および型の効率的な管理に依存している。多く
の場合、当社は運航予定の航空機の購入またはリースについて契約上の約定を有している。何らかの理由で
当社が契約上予定された納入日に新型航空機の納入を受入れまたは確保できない場合、そのことは当社の事
業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が、燃料効率および信頼性に関す
るものを含め、期待された性能または品質基準を満たさない航空機を受取った場合、当社の事業、財政状態
および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
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当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社である韓進 KAL ならびに同社が推薦した取締役または役員の
利害は、当社もしくは当社の他の株主の利害と異なるか、または対立する可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社である韓進 KAL は、当社の発行済普
通株式の 26.13 ％および優先株式の 0.86 ％を保有していた。また、韓進 KAL の代表取締役である趙 源泰氏は当
社の会長を兼任している。当社の筆頭株主としての権利を行使する場合、韓進 KAL は当社の利害だけでなく、
同社の利害および韓進グループの他の関連会社の利害も考慮する。かかる利害は、当社の事業ならびに企業
買収、債務負担、金融約定および賠償の取決めを含む経営に関連した多くの分野における当社の利害と対立
することがある。韓進 KAL および趙氏は、当社の経営にかかわる事項に重大な影響力を有しており、韓進グ
ループの他の関連会社との取引における当社の事業判断に影響を及ぼし、そのことが、当社の利害よりも韓
進 KAL の利害に利することがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響をもたらす
ことがある。
当社は、アシアナ航空の買収に関与しており、そのことが当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。
2020 年 11 月 16 日、当社の筆頭株主である韓進 KAL および KDB は、航空産業の再編に関する投資契約を締結し
た。この契約に基づいて、 KDB は払込資本の増資（ 0.5 兆ウォンの第三者割当）および韓進 KAL が発行する永久
交換社債の引受け（ 0.3 兆ウォン）により、韓進 KAL に 0.8 兆ウォンの資本注入を行った。韓進 KAL は、当社に
対する貸付（ 0.8 兆ウォン）および当社の払込資本の増資（ 0.7 兆ウォンの株主割当）により、 1.5 兆ウォンの
資本注入を行った。その後、当社は、アシアナ航空株式會社（以下「アシアナ航空」という。）が発行する
永久転換社債（ 0.3 兆ウォン）を引受けており、またアシアナ航空の株式（ 1.5 兆ウォン）を取得することを
予定している。この契約において企図された取引が成立すると、アシアナ航空は当社の子会社になる。
アシアナ航空の買収には、 KFTC による企業結合の承認ならびに米国、欧州連合および日本といった世界の
諸国のこれと同等の当局の承認を必要とする。 買収の時期は規制当局次第で変動する可能性がある。
アシアナ航空の買収は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 2022 年 12 月 31 日現在、両社の純債
務（負債総計から現金及び現金性資産（短期金融商品を含む。）を差し引いた金額）を合計すると、当社単
独の場合より 5,703 十億ウォン多い 10,847 十億ウォンである。資産合計に対する借入総額の合計の割合は
44.5 ％で、当社単独の場合と比較して 6.1 パーセントポイント高い。２社を合わせた流動性比率は 75.7 ％（当
社単独の場合より－ 19.8 パーセントポイント）で、負債比率は 324.2 ％（当社単独の場合より +112.1 パーセン
トポイント）である。これらの数値は、両社の 2022 年 12 月 31 日現在の監査済連結財務書類の単純合計により
算出されたものである。ただし、合計の数値は外部監査人のレビューまたは監査を受けておらず、変動する
可能性がある。
また、当社は航空機 / 路線の統合および合理化ならびに共通する営業費用のコスト削減など、買収による相
乗効果を期待している。それでも、買収の相乗効果は内外の環境の影響を受ける可能性がある。
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韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事
業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、その営業戦略の成果および成功は韓国経済全体に大きく依
存している。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性が混在した兆候を示しており、 2020 年には韓国経済
全体および韓国の主要貿易相手国の経済は COVID-19 のパンデミックの弱体化効果により、悪化に直面してい
る。接触伝染病または COVID-19 のパンデミックのような類似の公衆衛生上の脅威の発生は、当社の事業、経
営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。その結果、韓国経済の将来の成長は、世界経
済の展開を含め、当社の支配の及ばない多くの要因に左右される。
韓国経済に悪影響を与える可能性のある展開には以下が含まれる。
・ 韓国および世界の経済における景気信頼感の低下および消費者支出の減速。
・ COVID-19 のパンデミックのような韓国または世界の他の地域における深刻な感染症の発生。
・ いくつかの国におけるソブリン・デフォルト・リスクの高まり、およびそれに伴う世界の金融市場へ
の悪影響。
・ 米中間の経済および貿易関係の悪化や、英国の欧州連合離脱に関する不確実性の結果として生じたも
のを含む、米国、ヨーロッパ、日本および中国など、韓国にとって重要な輸出先市場である諸国およ
び地域の経済、またはアジアその他の新興市場経済の悪化もしくは不確実性
・ 外貨準備水準、コモディティ価格（石油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロもしくは日本
円の為替相場の変動または人民元の再評価を含む。）、金利、インフレ率もしくは株式市場の悪化ま
たはボラティリティ。
・ 外交政策における領土紛争もしくは貿易紛争または意見の不一致から生じる関係悪化（とりわけ、現
在の日本との貿易紛争）を含む、韓国とその貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上
の関係の悪化。
・ 家計債務水準の継続的な上昇ならびに韓国における消費者および中小企業借入人による支払遅延およ
び信用デフォルトの増加。
・ 韓国不動産の市場価格の大幅な下落。
・ 韓国の大手企業グループとその上級経営陣に対する可能性のある違法行為に関する捜査。
・ 未決のまたは将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定への変更の経済的影響。
・ 社会不安および労働不安。
・ 税収の減少ならびに財政刺激策、失業補償および政府の財政赤字の増加につながるその他の経済的お
よび社会的プログラムのための政府支出の大幅な増加。
・ 韓国の財閥、経営難のその他の大企業、その供給業者もしくは金融部門の財政問題または再編の進展
の欠如。
・ 特定の韓国企業における企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家
の信頼の喪失。
・ 韓国における高齢者支援のための社会的支出の増加または韓国における人口減少による経済生産性の
低下。
・ 地政学的な不確実性と世界中のテロ組織によるさらなる攻撃のリスク。
・ 韓国内における 政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国またはその主要貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響をもたらす自然災害または人
災。
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・ 中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対関係または政治的もしくは社会的緊張および石油供給
の重大な遮断もしくは石油価格の急騰。
・ 北朝鮮と韓国もしくは 米国 との間の 緊張水準の高まりまたは敵対関係の勃発。
韓国および世界の経済のさらなる悪化は、当社顧客を含む韓国の消費者一般の、ひいては当社の、所得、
財政状態および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当社および当社の有価証券の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の現代の歴史を通じて緊張が続いている。南北間の緊張の度合いは変動し
ており、現在および将来の事象如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器や弾道ミサ
イル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的行為に端を発して安全保障を巡る懸念が高まっている。近年
の重大事案としては以下のものが含まれる。
・ 北朝鮮は、 2003 年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄したことを発表し、 2006 年 10 月から６回
にわたって核実験を実施した。この実験には、プルトニウム爆弾より強力な水爆の爆発と主張するも
のと、弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれていた。長年にわたり、北朝鮮は、弾道ミサイルの発
射実験も繰返し実施したが、これには、潜水艦から発射されたミサイルおよび米国本土にまで到達し
うるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は挑発行為および関連する国
連安全保障理事会の決議に対する紛れもない違反を繰返し非難した。 2016 年２月、政府は、 2016 年１
月の北朝鮮による４回目の核実験に対応して、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全
保障理事会が北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を
採択した。最近では 2017 年 11 月の北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験に対応して 2017 年 12 月
に決議が採択された。長年にわたり、米国および欧州連合も北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
・ 2010 年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる
沈没を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定し
た。さらに、 2010 年 11 月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事実上
の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損害が生
じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固とした報復
措置に出ることを明言した。
北朝鮮経済は深刻な困難にも直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力をさらに悪化
させる可能性がある。
2018 年４月、 2018 年５月および 2018 年９月に南北首脳会談が開催され、 2018 年６月、 2019 年２月および
2019 年６月には米朝首脳会談が開催されたが、朝鮮半島に影響を与える緊張の度合いが将来一段と高まらな
いという保証はない。例えば北朝鮮の指導者の危機、南北間または米朝間の高官レベルの接触が失敗に終
わった場合、または軍事的な対立が生じた場合など、緊張が高まった場合には、韓国経済ならびに当社の事
業、財政状態および経営成績ならびに当社の有価証券の市場価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国企業の有価証券に対する投資には、緊急事態において政府が規制を課す可能性ならびに他の法域と異な
る会計基準および企業開示基準を含む特有のリスクが存在する。
当社は韓国企業であるため、当社の有価証券への投資に関連するリスクがあり、これは 米国 またはヨー
ロッパの企業の有価証券への典型的な投資とは異なる。当社は韓国企業であり、諸外国とは異なるビジネス
環境および文化的環境の中で事業を行っている。
韓国外国為替取引法の下では、金利もしくは為替相場における突然の変動、国際収支の安定を損なう極端
な局面、または韓国の金融・資本市場における大混乱を含めて、特定の緊急事態が起こりうると政府が、判
断する場合には、韓国または外国人投資家に対して、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券からも
しくはその処分もしくはその他外国為替に関する取引から生じた利息、配当金もしくは売却代金を本国送金
する際には、事前に企画財務部長官の承認を必要とするなど、必要な制限を課することがある。
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また、当社は、一定の諸外国の企業に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なる K-IFRS に準
拠して財務諸表を作成し、提示している。当社はまた、韓国取引所の規則および韓国で認められている慣行
に 従って当社の事業のその他の側面に関して公的な開示を行っている。かかる開示規則および慣行は、一定
の諸外国の企業に適用されるそれとは多くの重要な点で異なっている。また当社のような韓国企業に関して
公的に入手可能な情報は、その他諸国の公開または非公開会社による定期的に入手可能な情報に比べて少な
い可能性がある。投資判断を行うに当たって、投資家は当社についての独自の調査に依拠するべきである。
投資家は、当社に対する外国裁判所の判決を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役、役員お
よびその他の者はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他
の者のすべてまたはほぼすべての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投
資家は韓国外における訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を当該取締役等も
しくは当社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の証券法に基づく民事責任について、
それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれにおいても、韓国における
執行可能性は不確実である。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021 年と 2022 年の比較
(1) 概要
2022 年には、ロシア・ウクライナ危機、世界的なサプライ・チェーンの滞留、世界各国の金融当局によ
る金融の引締めにより、事業環境の不透明感が高まった。それでも、当社は、生産性向上とコスト削減へ
の取組みを続けた結果、連結ベースで 14,096.1 十億ウォン（前年比＋ 56.3 ％）の売上と、 2,830.6 十億ウォ
ンの営業利益（前年比 1,412.6 十億ウォンの増加）を達成した。
IATA の発表によると、 2022 年の世界の年間航空旅客輸送は、 2019 年と比較して 37.8 ％減少したが、旅客需
要は 2024 年には COVID-19 前の水準に戻ると予想される。しかし、アジア太平洋地域は、中国路線の再開が
遅れたため他の地域と比べて回復に遅れがみられ、 COVID-19 前の旅客需要水準に戻るのは 2025 年と予想さ
れる。世界の年間航空貨物供給は、 2021 年と比較して 4.5 ％増加（ 2019 年との比較では９％減少）したが、
貨物需要が減少したことから世界の航空貨物輸送量は 2021 年と比較して 8.2 ％減少（ 2019 年との比較では
1.6 ％減少）した。 2023 年には、世界の航空貨物需要は 2022 年と比較して 4.1 ％減少するものと予想され
る。
韓国法務部の出入国統計によると、韓国人の海外旅行者数および海外からの外国人旅行者数は前年と比較
してそれぞれ 433 ％および 255 ％増加し、その結果出入国旅行者数の合計は 326 ％増加した。それでも韓国人
の海外旅行者数および海外からの外国人旅行者数は、 COVID-19 前の 2019 年と比較してそれぞれ 23 ％および
19 ％の水準である。
2023 年には、「ウィズコロナ」政策の世界的な広がりにより、世界の航空旅客需要は回復を続けるものと
見込まれるが、世界の経済成長鈍化と海外旅行数の減少により世界の航空貨物需要は減少するものと予想
される。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年 2021 年 前年比（％）
現金及び現金性資産 1,056,901 1,185,375 -10.8 ％
短期金融商品 4,935,662 2,917,431 +69.2 ％
売上債権およびその他債権 1,128,172 1,095,074 +3.0 ％
棚卸資産 730,075 597,064 +22.3 ％
その他の流動資産 240,128 846,053 -71.6 ％
流動資産 8,090,937 6,640,997 +21.8 ％
公正価値による金融資産 502,311 629,796 -20.2 ％
関係会社投資 - 6,229 -100.0 ％
有形資産 17,079,086 16,914,084 +1.0 ％
無形資産 873,755 275,984 +216.6 ％
その他非流動資産 * 2,451,612 2,204,813 +11.2 ％
非流動資産 20,906,764 20,030,906 +4.4 ％
資産総計 28,997,701 26,671,903 +8.7 ％
流動負債 8,475,184 8,444,927 +0.4 ％
非流動負債 11,230,057 11,361,287 -1.2 ％
負債総計 19,705,241 19,806,214 -0.5 ％
支配企業の所有主 8,994,191 6,753,904 +33.2 ％
非支配持分 298,269 111,785 +166.8 ％
資本総計 9,292,460 6,865,689 +35.3 ％
流動比率 95 ％ 79 ％ +17 ％ p
負債比率 212 ％ 288 ％ -76 ％ p
自己資本比率 32 ％ 26 ％ +6 ％ p
* 非流動資産から有形資産および関連会社投資を控除したもの。
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(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年 2021 年 前年比（％）
売上 14,096,095 9,016,825 +56.3 ％
売上原価 10,245,441 6,912,047 +48.2 ％
売上総利益 3,850,654 2,104,778 +82.9 ％
販売費及び管理費 1,020,067 686,809 +48.5 ％
営業利益 2,830,587 1,417,969 +99.6 ％
営業外収益 1,352,732 938,313 +44.2 ％
営業外費用 1,621,184 1,513,168 +7.1 ％
法人税費用差引前純利益（損失） 2,562,135 843,114 +203.9 ％
法人税費用（収益） 832,632 264,332 +215.0 ％
当期純利益 1,729,503 578,782 +198.8 ％
支配企業の所有主に帰属する当期純利益 1,728,363 577,684 +199.2 ％
非支配持分に帰属する当期純利益（損
失） 1,140 1,098 +3.8 ％
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 (*2) 金額 比率 (*2) 金額 増減率
航空運送 13,722,005 94.3 ％ 8,732,860 93.5 ％ +4,989,145 +57.1 ％
航空宇宙 491,014 3.4 ％ 366,669 3.9 ％ +124,345 +33.9 ％
ホテル 163,608 1.1 ％ 94,286 1.0 ％ +69,322 +73.5 ％
売上
その他 (*1) 176,318 1.2 ％ 147,430 1.6 ％ +28,888 +19.6 ％
連結調整 (456,850) - (324,420) - -132,430 -
合計 14,096,095 - 9,016,825 - +5,079,270 -
航空運送 2,881,069 101.6 ％ 1,500,962 106.8 ％ +1,380,107 +91.9 ％
航空宇宙 (673) 0.0 ％ (36,998) -2.6 ％ +36,325 -98.2 ％
ホテル (49,480) -1.7 ％ (58,395) -4.2 ％ +8,915 -15.3 ％
営業利益
その他 (*1) 5,333 0.2 ％ 68 0.0 ％ +5,265 +7,742.6 ％
連結調整 (5,662) - 12,332 - -17,994 -
合計 2,830,587 - 1,417,969 - +1,412,618 -
(*1) 「その他」には、 IT サービス、航空エンジンの整備および電子商取引等が含まれる。
(*2) 各比率は、連結調整前の数値に基づく。
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航空運送
2022 年には、航空運送部門は前年より 57.1 ％増の 13,722.0 十億ウォンの売上と、 1,380.1 十億ウォン
増の 2,881.1 十億ウォンの営業利益を計上した。営業利益は前年比 91.9 ％の増加となったが、これは航
空旅客収入の増加、航空貨物輸送事業における利益の最大化および全社レベルでのコスト削減によるも
のであった。海外からの入国者に対する検疫や入国前の PCR 検査の免除など、 COVID-19 規制の緩和によ
り、航空旅客需要は次第に回復してきており、この回復は 2023 年も続くものと予想される。当社は市場
需要の変化に応じて、航空旅客供給を増やす計画である。航空貨物市場については、世界のサプライ・
チェーンが引続き滞留状態であったことから、 2022 年にも航空貨物運賃は高く維持された。しかし、
2023 年にはサプライ・チェーンの安定化と航空貨物需要の減少により、航空貨物運賃は低水準で安定す
るものと予想される。貿易量の減少や景気後退といった不透明な状況下でも、当社は強力な販売戦略と
サービスの質により市場での確固たる地位を維持していく。
航空宇宙
2022 年、航空宇宙部門は 491.0 十億ウォンの年間売上と 0.7 十億ウォンの営業損失を計上した。ボーイ
ング社やエアバス社といった航空機メーカーの製造レベルが回復する中、航空宇宙部門も売上を回復
し、営業損失を削減した。 2023 年には航空旅客需要の増加に伴って商用機の製造が回復を続けるものと
予想される。また、当社は垂直離着陸・無人航空機（ VTOL UAV ）、低被探知レーダー情報 UAV といった
将来のコア・テクノロジーの開発による持続可能な成長や、アーバン・エア・モビリティ市場への準備
のための基盤を構築していく予定である。
ホテル
2022 年、ホテル事業部門は 163.6 十億ウォンの売上と 49.5 十億ウォンの営業損失を計上した。当社の完
全所有子会社である HIC 社が運営しているウィルシャー・グランド・センター（ WGC ）は、 COVID-19 の影
響が続いたことから営業損失を計上した。しかし、旅行制限の緩和により需要が回復し、客室稼働率が
上昇した結果、売上が増加し、営業損失は縮小した。 2023 年には、当社はホテル需要の着実な増加を見
込んでおり、サービスの質の向上と収益性の最大化に努めていく予定である。
その他
その他には、航空運送、航空宇宙およびホテル事業以外の地上サービス、 IT サービス等において業務
を行う子会社の財務情報が含まれている。
(d) 非継続事業
該当事項なし。
(e) 新規事業
該当事項なし。
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(f) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実である
ことは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。利益に対する為替レートの影響の
詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
に関する連結財務諸表の注記 41 を参照されたい。また、当社は、為替リスクをヘッジするためにデリバ
ティブ契約を締結している。約定についての詳細は、かかる連結財務諸表の注記 27 を参照されたい。
(g) 資産の減損および減損損失（連結ベース）
当社は、 K-IFRS 第 1109 号および第 1036 号に従って資産の減損を認識している。
金融資産の減損損失は、予想信用損失モデルによって認識され、有形資産 / 無形資産（のれんを除
く。）の減損損失は資産の回収可能価額を見積もることによって決定される。資産の回収可能価額が帳
簿価額を下回る場合、資産の帳簿価額は回収可能価額と同額になるまで減額され、差額は損失として認
識される。
2022 年、当社は、有形固定資産について 16,565 百万ウォンの減損損失を認識した（ 2021 年 12 月 31 日に
終了した年度には 275,442 百万ウォン）。
コリア・エアポート・サービス社を含む当社の子会社は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度には有形固
定資産について減損損失を認識しなかった。
2022 年および 2021 年、無形資産について認識された減損損失はなかった。
資産の減損損失の詳細については、本書「第６－１ 財務書類」に記載される連結財務諸表の注記を参
照されたい。
(h) 組織再編の影響および経営合理化の分析
当社は、アシアナ航空の買収について発表した後、合併手続きのための買収委員会を組織し、同委員
会を、部レベルの合併実務を遂行し、買収・合併に関する主要な問題に備える実務的な買収・合併支援
組織に転換した。また、当社は、合併および統合のプロセスを促進するため、 2023 年３月に企業統合作
業部会を立上げた。当社は、買収 / 合併の成功に向けて全社を挙げて取組んでいる。
当社は、顧客、市民および従業員の安全を企業経営の最優先事項とし、予防型の安全衛生管理体制を
整えている。 2022 年、当社は最高安全運航責任者（ CSO ）を新たに任命し、安全衛生管理の司令塔として
「労働安全衛生部」を設置した。
また、当社は、 COVID-19 の影響が薄れ、航空旅客需要が回復してきた市場の状況に対応して、世界の
全支店を対象とした業務およびサービスの見直しに加えて、人事業務の改善や海外支店の一部再編を実
施した。
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(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2022 年末現在の現金及び現金性資産ならびにその他の金融資産は、前年末現在と比較して 1,868.8 十億
ウォン増の 5,996.4 十億ウォンであった。
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年 2021 年 増減
現金及び現金性資産 1,056,901 1,185,375 -128,474
(1)
その他の金融資産 4,939,480 2,942,163 1,997,317
合計 5,996,381 4,127,538 1,868,843
注 (1) 短期金融商品およびその他金融資産の合計。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度には、当社の現金及び現金性資産は、営業活動により 5,572.4 十億ウォ
ン増加し、投資活動により 2,975.9 十億ウォン減少し、財務活動により 2,698.0 十億ウォン減少した。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、航空機納入の再開により、前年と比較して 531.1 十億
ウォン増加し、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、元利金の支払により 1,486.8 十億ウォン増
加した。
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年 2021 年
期首残高 1,185,375 1,314,566
営業活動による正味キャッシュ・フロー 5,572,422 3,514,196
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,975,899) (2,444,828)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,698,028) (1,211,218)
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 (30,224) 13,062
売却目的で保有する資産への振替 3,255 (403)
期末残高 1,056,901 1,185,375
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(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
（単位：百万ウォン）
科目 2022 年 2021 年 増減
リース負債 4,849,521 5,601,016 -751,495
短期 / 長期借入金 2,804,911 3,107,693 -302,782
資産担保証券ローン 958,875 1,509,262 -550,387
社債 2,524,003 2,288,898 235,105
合計 11,137,310 12,506,869 -1,369,559
(1)
2022 年末現在の当社の負債総計額 は、前年末現在より 1,369.6 十億ウォン減少して 11,137.3 十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が 4,849.5 十億ウォン、短期 / 長期借入金が 2,804.9 十億ウォ
ン、社債 / 資産担保証券ローンが 3,482.9 十億ウォンであった。
借入金の期間および利率などの詳細については、「第６－１ 財務書類」に記載される 2022 年および
2021 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度に関する連結財務諸表の注記 21 および 22 を参照された
い。
注 (1) 短期借入金、１年以内に満期の到来する長期借入金、１年以内に満期の到来するリース負債、長期借入金、
社債、資産担保証券ローンおよびリース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- ウォン建社債の場合： 債務比率 1,500 ％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達して
おり、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(4) オフショア取引
2022 年 12 月 31 日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：百万米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 63 - 15 48 中国工商銀行 2015 年 12 月 23 日－
2025 年 12 月 23 日
PC2018 リミテッド 米ドル 102 - 12 90 中国工商銀行 2018 年２月６日－
2030 年２月６日
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(5) 投資意思決定に必要なその他の事項
デリバティブおよびリスク管理方針に関する事項
(a) 当社は、石油価格変動のリスクおよび金利リスクを管理するため、石油価格オプションおよび金利
スワップ契約を含む多くのデリバティブ契約を締結している。
デリバティブは、当初認識日現在の公正価値で測定され、その後各報告期間末現在の公正価値で再
測定される。デリバティブの公正価値の変動から生じる未実現損益は、デリバティブがヘッジ手段と
して指定されているもののヘッジが有効でない場合には、直ちに損益計算書において認識される。デ
リバティブがヘッジ手段として指定されており、ヘッジが有効である場合には、ヘッジ手段の認識時
期はヘッジ関係の特性によって決まる。
ヘッジ手段として指定され、ヘッジ目的に有効なものを除き、すべてのデリバティブは公正価値で
指定され、公正価値の変動から生じる損益は損益計算書において認識される。
公正価値がプラス（＋）のデリバティブ商品は金融資産として認識され、公正価値がマイナス
（－）のデリバティブ商品は金融負債として認識される。デリバティブは、その満期までの残余期間
が 12 カ月超であって、 12 カ月以内に実現または決済される見込みがない場合、非流動資産または非流
動負債に分類される。その他のデリバティブ商品は、流動資産または流動負債として表示される。
(b) 外貨（為替）リスク管理
当社は、外貨建の取引を行っているため、為替相場の変動から生じるリスクに晒されている。米ドル
の場合、支出が収入を上回り外貨建借入の比率が高いため、為替が変動すると損益およびキャッシュ・
フローに影響を及ぼす。当社は、韓国ウォン、日本円およびユーロといった余剰通貨で借入を行い、借
入通貨を分散させることによって為替エクスポージャーを最小化し、承認された方針により設定された
限度の範囲内で通貨スワップを通じて為替リスクの管理を行っている。
(c) 金利リスク管理
当社は固定金利および変動金利で資金を借入れており、 LIBOR や SOFR などの指標金利に連動した変動金
利による借入は基準レートの変動により損益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす。金利リスクを
管理するため、当社は固定金利借入と変動金利借入の適切なバランスを維持し、金利リスクを管理する
ため金利スワップ契約を締結している。金融資産および金融負債の金利リスク・エクスポージャーの詳
細については、「第６－１ 財務書類」に記載される 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在および同日に終
了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記 41(3) を参照されたい。
(d) 石油価格変動リスクの管理
石油の費用は、航空貨物事業の営業費用の大部分を占めているため、石油価格の変動は損益および
キャッシュ・フローに影響を及ぼしうる。航空燃料などの石油製品の市場価格は、産油国における原油
生産、地政学的リスク、原油の在庫水準、コモディティ市場における投機的な需要およびシェールガス
の生産といった要因によって大きく変動する。当社の年間航空燃料消費量は約 26 百万バレルであり、当
社は、燃料効率のよい新型機の導入、燃油サーチャージおよびデリバティブ取引を通じて石油価格の変
動リスクを管理している。
重要な会計方針および会計上の見積りに関する事項
当社は、韓国採択 IFRS 第 1103 号（企業結合）、韓国採択 IFRS 第 1016 号（有形資産）および韓国採択
IFRS 第 1037 号（引当金、偶発負債、偶発資産）の改正に合わせて、その会計方針を変更した。会計方針
の変更は当社の財政状態および / または財務実績に重大な影響を与えていない。
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重要な会計方針および会計上の見積りの詳細については、「第６－１ 財務書類」に記載される 2022
年および 2021 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社の連結財務諸表および個別財務諸表のそ
れぞれの注記２および３を参照されたい。
４【経営上の重要な契約等】
2022 年には報告すべき重要な契約はなかった。
スカイチーム・アライアンスへの加盟およびデルタ航空とのジョイント・ベンチャー契約については、上
記「第２－３ 事業の内容－販売、流通およびマーケティング－ スカイチームとその他のアライアンス 」を
参照されたい。
上記「第２－３ 事業の内容－二国間協定および交通権」ならびに「第６－１ 財務書類」に記載される
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務諸表の注記 45 および
個別財務諸表の注記 45 を参照されたい。
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５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
蓄積された開発の経験および技術力に基づき、当社は、ボーイング社やエアバス社といった世界クラス
の航空機メーカーとともに大型民間航空機の共同開発に関わっている。また、 UAV プラットフォームの開
発、航空機性能の向上、アーバン・エア・モビリティ（ UAM ）交通管制、人工知能、宇宙飛翔体、衛星構
造体およびステルス技術などの技術力を活かして、新しい成長分野の研究開発を進めている。当社は、研
究開発活動に基づいて、技術と能力を備えた世界有数の航空宇宙企業になるべく、コアの能力を強化し、
シナジーを生み出している。
(2) 研究開発費
過去３年間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2020 年 2021 年 2022 年
資産計上額 0 10 0
費用処理 34,663 37,392 45,233
合計 34,663 37,402 45,233
研究開発費 / 売上比率 (*1) 0.47 ％ 0.43 ％ 0.34 ％
( 政府補助金 )(*2) 565 533 579
(*1) 売上総額に対する比率
(*2) ハイブリッド・エンジンの開発、一体型複合材ウィングチップの開発プロジェクト。
(3) 研究開発実績
当社は、研究開発に専念する研究開発センターを運営しており、有人航空機および UAV システムの研究
開発を行っている。
有人航空機分野では、当社は、ボーイング 787 型機の後方ボディといったコア部品の製造、エアバス
A350 型機の貨物ドア部品などの民間航空機共同開発ならびにスリオン・ヘリコプターの共同開発に参加し
た。また、当社は、韓国政府の SIGINT 航空機の改良 / 開発および韓国海軍が運航している P-3C 対潜哨戒機
の性能向上を終えた。 2019 年から、当社はエアバス社と協力して、進行中の次世代翼構造プラットフォー
ムの開発（「ウィング・オブ・トゥモロー」）に関わっており、 2022 年にコンセプト設計、ミニチュア試
作品の開発および試作品の製造を終えた。
UAV 分野では、当社は 2014 年に偵察用 UAV のシステム開発を完了し、 2020 年に製造および納品を完了し
た。その後当社は、 VTOL UAV の開発を進めるとともに、 2022 年には大型の戦略的無人偵察機のシステム開
発を完了した。また、当社は、２時間の運航が可能なハイブリッド・エンジン搭載の小型ドローン（以下
「ハイブリッド・ドローン」という。）を開発し、政府に納入し、また韓国で初めて韓国航空安全技術院
から安全性認証を取得した。当社は、当社がその後の一般市場拡大および商業市場への参入に備えること
ができるように、当社が開発したハイブリッド・ドローンを中小企業が相手先ブランド製造会社として製
造する覚書を中小企業との間で締結した。一方、 2016 年にステルス UAV の開発を完了し、 2021 年にステル
ス航空機の構造設計のためのコア・テクノロジーを確保した。当社は、 2022 年に「次世代ステルス UAV 開
発センター」を設立し、現在ステルス群ドローンの開発と多目的ステルス UAV 試作機のためのステルス・
コア・テクノロジーの精緻化を進めている。また、当社はティルト・ローター付 VTOL UAV や船上での自動
誘導・制御技術の技術開発も進めている。
また、当社は、航空旅客 / 貨物輸送、航空機開発および整備におけるその能力によって、将来の UAM 市場
に向けた準備を進めており、 UAM 交通管制技術について研究を始めた。 2021 年、当社は、航空機整備およ
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び UAV 研究開発の経験を活かして、世界初の４機のドローンによる航空機点検技術を開発した。当社は、
「ドローン群を利用した航空機点検のソリューション」の実証に成功し、韓国政府の航空宇宙 MRO （メン
テ ナンス・修理・オーバーホール）産業のロードマップに沿って、航空機点検ドローンの技術改良と実用
化に取組んでいく。また、当社は宇宙産業における将来の成長に向けて、小型飛翔体、空中発射飛翔体お
よび人工衛星構造体の開発も進めている。
過去３年間に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
年 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2020 年 ハイブリッド小型ドローンの開発および一般市場への納入 一般市場への進出拡大および商業
－ Daas ベースのグローバル・オーシャン・シティ設立プロ 市場参入との連携
ジェクト
韓国軍の迅速デモンストレーション取得プロジェクト（沿
岸警備）
エアバス社の 「 ウィング・オブ・トゥモロー 」 ウィング 低コスト / 大量生産技術による新
チップの開発（ミニチュア試作品開発は完了） たな市場の開拓
2021 年 アーバン・エア・モビリティの運用コンセプト v1.0 共同開 国内 UAM 市場の関心を集め、ビジ
発（建国大学校） ネスチャンスを創出
被傍受率の低い（ステルス）航空機設計と高性能電磁波吸 将来の UAV におけるコア・テクノ
収体の開発 ロジー研究による事業展開
大型航空機を利用した空中発射の可能性に関する分析およ ボーイング 747-400 型航空機を利
び研究 用した 空中発射の可能性に関する
分析
ハイブリッド・ドローンの開発（顧客：済州消防安全本 公的需要に関連したデモンスト
部） レーションの実施
K- ドローン・システムの実証支援プロジェクト 海上飛行実証による運航安全性の
確保
2022 年 アーバン・エア・モビリティの実証用プラットフォーム構 仁川空港とソウル都心部間の飛行
築プロジェクト（通信電波状況の調査 / 分析） ルート開発のための通信状況分析
システムとデータの利用
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
不動産、航空機および施設（ 2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：千ウォン）
企業結合
2022 年期首 2022 年期末
項 現在帳簿価 による取 その他の 現在帳簿価
目 額 取得 得 処分 減価償却 増減 (*1) 移転 額
土 1,944,017,37 624,571,07 2,571,046,11
地 2 3,706,999 - -1,249,331 - 4 - 4
建 1,096,918,87 1,112,674,67
物 1 633,940 - -23,360 -40,308,341 55,453,560 - 0
建
築
物 59,153,526 201,300 - - -7,826,055 17,394,625 - 68,923,396
機
械
装
置 113,974,574 4,296,612 9,180 -3,678 -10,685,405 - 5,130,356 112,721,639
航
空
機 -
(*2 2,169,726,53 280,617,13 - 234,589,95 302,611,47 2,362,345,18
) 5 26,898,559 3 -1,352,463 181,566,103 1 8 8
エ
ン
ジ -
ン 993,165,379 40,276,196 - -135,654 166,297,185 32,682,502 92,058,278 991,749,516
航
空
機
部 1,087,899,73 - - 1,171,919,33
品 0 304,663,554 - 28,143,559 203,820,761 11,320,372 - 6
そ
の
他
有
形
固
定
資
産 141,907,239 23,258,179 510,947 -284,259 -52,168,145 1,966,241 1,398,763 116,588,965
建
設
仮 -
勘 328,440,23 867,347,23
定 934,059,174 348,260,360 31,939 - - 3 0 743,444,476
使
用
権
資
産 -
航
空
機 -
(*3 8,167,623,94 175,745,11 - 399,034,39 466,148,35 7,656,778,69
) 3 102,236,224 2 -330,021 855,610,531 1 5 1
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使
用
権
資
産 -
そ -
の 127,706,86
他 205,637,859 161,305,236 6,180,998 8 -76,248,668 1,725,938 - 170,894,495
- -
合 16,914,084,2 1,015,737,1 463,095,30 159,229,19 1,594,531,1 439,930,20 17,079,086,4
計 02 59 9 3 94 3 - 86
注：
(1) その他の増減には、外貨換算調整、資産計上された借入コスト、売却目的保有資産への振替え、不動産投資への
振替えおよびリース債権への振替え等が含まれる。
(2) 当社グループは、中古の航空機の最近の市場価値および処分費用を考慮して、今後の運航計画がない航空機につ
いて 16,565 百万ウォンの減損損失を認識した。
(3) 使用権資産－航空機の「移転」には、新規のリース航空機の取得が含まれる。
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２【主要な設備の状況】
「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照されたい。
３【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
（単位：百万ウォン）
投資目的 投資の内容 投資期間（開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 第１および第２格納庫建替えへ 2015 年 11 月－ 65,800 282 65,518
の投資
未定
新設備 エレベーター設備安全管理法改 2019 年９月－ 2,223 2,102 121
正に基づく保守
2023 年３月
新設備 エンジン整備施設の建設への投 2021 年 10 月－ 334,600 1,500 333,100
資
2025 年 12 月
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
685,000,000 株 368,220,661 株 * 316,779,339 株
* 45 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株 * 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行済株式総数 または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 368,220,661 株 * 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面 5,000 ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式 *
* 定時株主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議が
なされた株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株
式には議決権が付与される。 2019 年、 2020 年および 2021 年には配当金の支払がなかったため、 2020 年、 2021 年およ
び 2022 年については優先株式に議決権が付与された。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2017 年 12 月 31 日 94,844,634 474,223
(48,181 百万円 )
2018 年 12 月 31 日 94,844,634 474,223
(48,181 百万円 )
2019 年 12 月 31 日 94,844,634 474,223
(48,181 百万円 )
2020 年７月 18 日 79,365,079 396,825 (1)
2020 年 12 月 31 日 174,209,713 871,049
(88,499 百万円 )
2021 年３月 13 日 173,611,112 868,056 (1)
2021 年 12 月 31 日 347,820,825 1,739,104
(176,693 百万円 )
2022 年６月 13 日 20,399,836 101,999 (2)
2022 年 12 月 31 日 368,220,661 1,841,103
(187,056 百万円 )
注 (1) 新株予約権無償割当。
(2) 転換社債の転換。
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2012 年 12 月 31 日 1,379,177 6,896
(701 百万円 )
2013 年８月１日 -268,383 -1,342 (1)
2015 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2016 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2017 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2018 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2019 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2020 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2021 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
2022 年 12 月 31 日 1,110,794 5,554
(564 百万円 )
注 (1) 当社がその投資事業を新設の持株会社韓進 KAL に譲渡したことによる減資。
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(4) 【所有者別状況】
（議決権株式）
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
(1)
区分 保有議決権株式数（株） 議決権株式保有比率（％）
韓進 KAL カンパニー・リミテッド 96,217,019 26.05
(2)
国民年金基金 23,157,377 6.27
その他 234,725,958 63.56
従業員 15,231,101 4.12
合計 369,331,455 100.00
注 (1) 議決権株式保有比率：保有議決権株式数÷発行済議決権株式総数
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
(5) 【大株主の状況】
（議決権株式）
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
保有議決権株式数
(1)
氏名または名称 住所 （株） 議決権株式保有比率（％）
韓進 KAL カンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,217,019 26.05
(2)
国民年金基金 大韓民国全州市 23,157,377 6.27
注 (1) 議決権株式保有比率：保有議決権株式数÷発行済議決権株式総数
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【配当政策】
(1) 利益配当
(A) 株主への配当は、株主名簿上の株主または登録質権者に対して分配される。
(B) 利益配当は現金および株式によって行うことができる。
(C) 配当が株式で分配される場合であって、当社が異なる種類の株式を発行しているときは、配当は株主
総会の決議に従って異なる種類の株式で支払うことができる。
(2) 配当金の支払時期
(A) 配当金は、財務書類の承認日から１カ月以内に支払われるものとする。 ただし、株主総会において支
払の時期が指定される場合は、これに従うものとする。
(B) 配当金の支払を受ける権利が５年間行使されない場合、配当請求権は失効する。
(C) 消滅時効が完成した配当金は、当社に帰属する。
(3) 配当金の主要指標
下表は、表示年の 12 月 31 日現在の登録株主に対して当社の普通株式および優先株式について宣言された配
当金を示している。
分類 株式の種類
2022 年 2021 年 2020 年
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000
（連結）当期純利益（損失）（百万ウォン） 1,729,503 578,782 (230,019)
（個別）当期純利益（損失）（百万ウォン） 1,779,643 638,690 (194,631)
（連結）１株当たり純利益（損失）（ウォン） 4,787 1,743 (1,675)
現金配当総額（百万ウォン） 277,054 - -
株式配当総額（百万ウォン） - - -
（連結）現金配当性向（％） 16.0 - -
普通株式 3.1 - -
現金配当利回り（％）
優先株式 2.5 - -
普通株式 - - -
株式配当利回り（％）
優先株式 - - -
普通株式 750 - -
１株当たり現金配当（ウォン）
優先株式 800 - -
普通株式 - - -
１株当たり株式配当
優先株式 - - -
* 2020 年の当期純損失は、継続事業と非継続事業の当期純利益（損失）の合計額である
* （連結）１株当たり純利益（損失）は、普通株式数で除した純利益（損失）であり、非継続事業からの純利益
（損失）を含んでいる。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
取締役会は、当社の管理事項について最終的な責任を有している。当社の定款には、取締役会に関する規
定がある。当社の取締役会は８名の社外の非常任取締役を含む 11 名の取締役が在任している。
韓国商法第 542 条の８第 (1) 項は、 ( ⅰ ) 会社は常に３名以上の非常任取締役を置かなければならない旨、お
よび ( ⅱ ) 会社の取締役会の過半数は非常任取締役でなければならない旨を規定している。非常任取締役
は、その独立した判断の行使の妨げとなるような当社との特別な関係を持たない者の中から選任される。
非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役の候補者を株主総会に推薦する。
取締役会の委員会
当社は、取締役会の下に５つの委員会を設置している。
・監査委員会
・非常任取締役候補推薦委員会
・報酬委員会
・ ESG 委員会
・安全委員会
当社の取締役会は、必要とみなすその他の委員会を設置することができる。
監査委員会
韓国法および当社定款に従い、当社は３名以上の取締役（うち少なくとも３分の２は非常任取締役でなけ
ればならない。）により構成される監査委員会を設置しなければならない。監査委員会の委員は、株主総
会において当社の株主により選任され、当社の非常任取締役全員は韓国法に定める適用ある独立性基準を
満たしている。
当社の監査委員会は、当社の会計実務および企業全体の監査について責任を負い、企業全体の業績に関す
る報告を要求し、当社の財政状態を検査する権限を有している。当社は、監査委員会の承認を得て独立し
た公認会計士を任命し、株主総会においてかかる任命を株主に報告しなければならない。
監査委員会は、各四半期に少なくとも１回定例会を開催し、必要に応じてより頻繁に開催する。監査委員
会は現在、金 世振氏、林 采民氏、金 棟哉氏、朴 賢珠氏、張 容誠氏および李 在珉 氏の６名の非常任取
締役によって構成されており、委員長は金 世振氏が務めている。
非常任取締役候補推薦委員会
当社の非常任取締役候補推薦委員会は、非常任取締役に適格な候補者を特定し、株主総会に先立って候補
者を推薦することにつき責任を負っている。同委員会は現在、鄭 甲泳氏、林 采民氏、金 棟哉氏 、金 世
振氏 および朴 南奎氏の非常任取締役５名によって構成されており、委員長は鄭 甲泳氏が務めている。
報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役の給与設定の客観性および透明性を確認し、 取締役の給与に関する重要事項
および取締役会委任事項を決議すること につき責任を負っている。 同委員会は現在、 朴 南奎氏、金 棟哉
氏および朴 賢珠 氏の非常任取締役３名によって構成されて おり、委員長は朴 南奎氏が務めている。
ESG 委員会
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当社の ESG 委員会は、株主価値に重大な影響を及ぼす当社の重要な事業上の決定の事前審査および公正取
引法に定義する内部取引の検討 / 決議につき責任を負っている。同委員会は現在、金 棟哉氏、朴 南奎氏、
張 容誠氏および李 在珉 氏 の非常任取締役４名によって構成されており、委員長は金 棟哉氏が務めてい
る。
安全委員会
当社の安全委員会は、安全実績および管理の監視および提案を含む当社の安全性にかかる決定につき責任
を負っている。同委員会は現在、兪 宗奭氏および禹 基洪氏の常任取締役２名ならびに林 采民氏および李
在珉 氏 の非常任取締役２名によって構成されており、委員長は兪 宗奭氏が務めている。
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(2) 【役員の状況】
取締役および経営陣の構成
下表は、当社の取締役およびその職位を示したものである。当社の各取締役の業務上の住所は、韓国
07505 、ソウル特別市江西区ハヌルギル 260 に所在の当社の登記上の事務所の住所である。非常任取締役を
除き、当社の取締役は全員当社の常勤従業員である。
男性： 10 人（全体比 91 ％）
女性：１人（全体比 9 ％）
取締役
所有株式数
(1)
（株）
(2022 年
氏名 生年月日 役職 主要略歴 12 月 31 日現在 ) 就任日 任期満了日
趙 源泰 1976 年１月 代表取締役、 趙 源泰は、 2016 年３月以降当社 24,773 2016 年３月 2024 年３月
会長兼最高経
の代表取締役兼会長を務めてい
(Won-Tae
営責任者
るほか、現在韓進グループの中
Cho)
では韓進 KAL コーポレーションの
代表取締役兼会長などを兼任し
ている。仁荷大学校にて経営管
理学部卒業。南カリフォルニア
大学にて経営修士号取得。
禹 基洪 1962 年 12 月 代表取締役、 禹 基洪は、 2017 年３月以降当社 6,556 2020 年３月 2026 年３月
社長兼最高執
の代表取締役、 2019 年 11 月以降
(Kee-Hong
行責任者
社長兼最高執行責任者を務め、
Woo)
現在韓進グループの中ではワン
サン・レジャー開発の取締役な
どを兼任している。ソウル国立
大学経営管理学部卒業。
兪 宗奭 1960 年１月 常任取締役、 兪 宗奭は、 2023 年３月以降当社 2,274 2023 年３月 2026 年３月
業務執行副社
の取締役兼業務執行副社長を務
(Jong-Seok
長
め、現在最高安全運航責任者
Yoo)
（ CSO ）を兼任している。ソウル
国立大学にて機械工学の理学士
号取得。
林 采民 1958 年４月 非常任取締役 林 采民は、 2018 年３月以降当社 - 2018 年３月 2024 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Che-Min
現在リー・アンド・コー法律事
Rim)
務所の上席顧問でもある。それ
以前は、 2011 年から 2013 年まで
韓国保健福祉部長を務めた。ソ
ウル国立大学にて歴史学士号お
よび行政修士号、ジョンズ・ホ
プキンス大学にて国際学修士
号、慶熙大学にて経済学博士号
を取得。
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所有株式数
(1)
（株）
(2022 年
12 月 31 日
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在 ) 就任日 任期満了日
金 棟哉 1961 年 12 月 非常任取締役 金 棟哉は、 2018 年３月以降当社 - 2018 年３月 2024 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Dong-Jae
現在延世大学国際学大学院教
Kim)
授。それ以前は、イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校助教
授。ソウル国立大学にて学士号
および修士号、ペンシルバニア
大学ウォートン校にて博士号を
取得。
朴 南奎 1966 年１月 非常任取締役 朴 南奎は、 2019 年３月以降当社 - 2019 年３月 2025 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Nam-Gyoo
現在ソウル国立大学経営大学院
Park)
教授。ソウル国立大学にて学士
号、修士号および博士号、
ニューヨーク大学スターン経営
大学院にて博士号を取得。
鄭 甲泳 1951 年８月 取締役会会長 鄭 甲泳は、 2020 年３月以降当社 - 2020 年３月 2026 年３月
の非常任取締役兼取締役会会長
非常任取締役
(Kap-Young
を務めており、現在、延世大学
Jeong)
経済学部名誉教授である。延世
大学にて学士号、ペンシルバニ
ア州大学にて修士号、コーネル
大学にて修士号および博士号を
取得。
朴 賢珠 1967 年７月 非常任取締役 朴 賢珠は、 2020 年３月以降当社 - 2020 年３月 2026 年３月
の非常任取締役を務めており、
(Hyon-Joo
現在、バンク・オブ・ニュー
Park)
ヨーク・メロンの在韓代表。そ
れ以前は、スタンダード・
チャータード・バンク・コリア
のシニア・アドバイザー。ソウ
ル国立大学にて修士号、ペンシ
ルバニア大学ウォートン校にて
経営学修士号を取得。
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所有株式数
(1)
（株）
(2022 年
12 月 31 日
氏名 生年月日 役職 主要略歴 現在 ) 就任日 任期満了日
張 容誠 1953 年 10 月 非常任取締役 張 容誠氏は、 2021 年３月以降当 - 2021 年３月 2024 年３月
社の非常任取締役を務めてお
(Yong-Sung
り、現在、漢陽大学校ビジネス
Jang)
スクール教授。それ以前は、韓
国金融消費者保護財団理事長。
全南大学校にて学士号、漢城大
学校にて経営学博士号を取得。
李 在珉 1969 年２月 非常任取締役 李 在珉氏は、 2021 年３月以降当 - 2021 年３月 2024 年３月
社の非常任取締役を務めてお
(Jae-Min Lee)
り、現在、ソウル国立大学教
授。ソウル国立大学にて学士
号、ボストン・カレッジ・ロー
スクールにて法学博士号を取
得。
金 世振 1956 年２月 非常任取締役 金 世振氏は、 2021 年４月以降当 - 2021 年４月 2024 年４月
社の非常任取締役を務めてお
(Se-Jin Kim)
り、現在、コリア・ファンド・
レイティングスの理事長。延世
大学にて学士号、エール大学に
て経済学博士号を取得。
注 (1) 所有議決権株式数。
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上級経営陣
所有株式数（株）
(2022 年
氏名 生年月日 役職 主要略歴 12 月 31 日現在 ) 就任日
趙 源泰 1976 年１月 代表取締役、会長 趙 源泰は、 2016 年３月以降当社の代表 24,773 2016 年３月
兼最高経営責任者
取締役兼会長を務めているほか、現在韓
(Won-Tae
進グループの中では韓進 KAL コーポレー
Cho)
ションの代表取締役兼会長などを兼任し
ている。仁荷大学校にて経営管理学部卒
業。南カリフォルニア大学にて経営修士
号取得。
禹 基洪 1962 年 12 月 代表取締役、社長 禹 基洪は、 2017 年３月以降当社の代表 6,556 2017 年３月
兼最高執行責任者
取締役、 2019 年 11 月以降当社の社長兼最
(Kee-Hong
高執行責任者を務め、現在韓進グループ
Woo)
の中ではワンサン・レジャー開発の取締
役などを兼任している。ソウル国立大学
経営管理学部卒業。
取締役報酬
下表は、 2022 年に当社の取締役に支払われた報酬を示している。
（単位：ウォン）
取締役人数 報酬総額 １人当たり平均額 注記
12 4,048,685,980 337,390,498
-
（注）１人当たり平均額は、単純に報酬総額を人数で除すことにより算出されている。
（単位：ウォン）
区分 取締役人数 支払額 １人当たり平均額
常任取締役 3
3,287,232,650 1,095,744,217
非常任取締役 3
252,784,380 84,261,460
監査委員会委員または監査役 6
508,668,950 84,778,158
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(3) 【監査の状況】
監査委員会の組織および活動
上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要－監査委員会」を参照されたい。
内部監査の状況等
部署 / チーム 従業員数 活動内容
内部監査部 8 ・年次監査計画および報告
（コンプライアンス・チーム）
・内部会計統制システムの監視
法令遵守担当責任者の個人情報および活動
氏名 主要略歴 主な活動
李 保容 2022 年５月以降、当社の法令遵守担当 ・韓国商法および当社の法令遵守基準
責任者を務め、現在は 2022 年４月以降 に基づいて従業員の法令遵守状況を
( Bo Yong Lee)
法務部責任者を兼任している。それ以 調査。
前は、 2012 年から 2014 年までスカイ
・当社の法令遵守基準 / 法令遵守状況
チームの KE リーガル・コーディネー
の調査方法の見直しおよび法令遵守
ター、ならびに一般法務チーム責任者
基準の施行規則の改訂
を務めた。
法令遵守担当責任者を補佐する組織および活動
部署 / チーム 従業員数 活動内容
総合法務チーム 7 ・当社の法令遵守基準に基づいて法令遵守担当
責任者を補佐
支店 / 部署における 30 ・当社の国内外における事業に関係する法令の
担当マネージャー 更新および法律 / 規範（例えば、 EU の一般デー
タ保護規則）の見直し
・法務事項にかかわる従業員研修（例えば、公
正取引法および資本市場法）
・法令遵守の自己レビューおよび評価
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監査報酬
2022 年、 2021 年および 2020 年の安進会計法人（ Deloitte Anjin LLC ）に対する監査報酬の内訳は以下のと
おりである。
（単位：百万ウォン、時間）
会計年度 監査人 サービスの内容 金額 所要時間
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
個別財務書類の監査
2022 年 安進会計法人 1,855.0(*) 16,802
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
個別財務書類の監査
2021 年 安進会計法人 1,770.0 16,152
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
四半期財務書類のレビュー
半期財務書類のレビュー
2020 年 安進会計法人 個別財務書類の監査 1,770.0 16,128
連結財務書類の監査
内部会計統制システムの監査
(*) ジンエアーが子会社に加わったため、 2022 年の報酬額は増加した。
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外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
監査委員会との非監査業務契約は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
会計年度 契約日 サービス内容 サービス提供期間 サービス手数料 摘要
2023 年３月８日－
2023 年３月８日 売上高確認書 1.5 -
2023 年３月８日
2023 年２月９日－
2023 年２月９日 売上高確認書 1.5 -
2023 年２月 22 日
2023 年２月９日－
2023 年２月９日 売上高確認書 1.5 -
2023 年２月 10 日
2022 年９月８日－
負債管理の履行状況
2022 年９月８日 0.5 -
報告書の検討
2022 年９月 13 日
2022 年
2022 年６月 13 日－
2022 年６月 17 日 売上高確認書 1.5 -
2022 年６月 17 日
2022 年５月 10 日－
2022 年４月 28 日 売上高確認書 1.5 -
2022 年５月 11 日
2022 年４月 28 日－
2022 年４月 28 日 売上高確認書 1.5 -
2022 年４月 28 日
2022 年３月 24 日－
負債管理の履行状況
2021 年８月 27 日 1.5 -
報告書の検討
2022 年４月１日
2022 年３月４日－
2022 年３月４日 売上高確認書 1.5 -
2022 年３月７日
2021 年 12 月 16 日－
コンフォート・レ
2021 年 12 月 16 日 230 -
ター
2022 年１月 21 日
2021 年８月 30 日－
負債管理の履行状況
2021 年８月 27 日 0.8 -
報告書の検討
2021 年９月１日
2021 年５月 14 日－
2021 年５月 12 日 売上高確認書 1.5 -
2021 年５月 14 日
2021 年
2021 年５月 14 日－
1.5 -
2021 年５月 14 日
売上高および経費確
2021 年４月 14 日
認書
2021 年４月 15 日－
1.5 -
2021 年４月 15 日
2021 年２月 26 日－
2021 年２月 25 日 売上高確認書 1.5 -
2021 年２月 26 日
2021 年２月９日－
2021 年２月８日 売上高確認書 1.5 -
2021 年２月９日
2020 年 12 月 26 日－
2020 年 12 月 23 日 売上高確認書 1.5 -
2020 年 12 月 26 日
2020 年 11 月 24 日－
2020 年 11 月 23 日 売上高確認書 1.5 -
2020 年 11 月 24 日
2020 年
2020 年９月７日－
負債管理の履行状況
2020 年８月 31 日 0.5 -
報告書の検討
2020 年９月９日
2020 年４月 24 日－
2020 年４月 24 日 売上高確認書の発行 1.5 -
2020 年４月 25 日
(4) 【役員の報酬等】
該当事項なし。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度に関する当社グループの連結
財務諸表および当社の個別財務諸表は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）に準
拠して作成されている。 K-IFRS は、韓国によって採択された国際会計基準審議会（ IASB ）が公表した基
準、その後の改正および関連する解釈である。当社グループおよび当社が採用した会計原則、手続および
表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関
しては、「４ K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該年次財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。その後の改正を含む。）第 131 条第１項の適用を受けている。
２．本項には、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度に関する連結財務諸表および
個別財務諸表が掲げられている。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度に関する
連結財務諸表および個別財務諸表は、独立監査人安進会計法人（ Deloitte Anjin LLC ）の監査を受けてお
り、当該監査報告書の原文および日本語訳が本書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和 32 年大蔵省令第 12 号）第１条の２の
規定により、金融商品取引法第 193 条の２の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査
は受けていない。
３．原文の財務諸表は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された金額
は、 2023 年５月 15 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値である 100
ウォン＝ 10.16 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
４．上記の換算レートで換算された円換算額および下記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」ないし
「４ K-IFRS と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に関する記載は原文の財務諸表には含まれて
おらず、上記２の監査の対象とはなっていない。
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有価証券報告書
１【財務書類】
(1) 連結財務書類
連結財政状態計算書
第 61 期 2022 年 12 月 31 日現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日現在
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期末 第 60 期末
科目 注記
資産
8,090,936,743,191 6,640,996,811,377
Ⅰ .流動資産
5,41 1,056,900,546,947 1,185,375,122,156
1. 現金及び現金性資産
6,21,41 4,935,661,884,215 2,917,431,049,174
2. 短期金融商品
11,16,41 34,076,384,092 120,572,680,284
3. 流動性リース債権
7,41,42,44 1,128,171,764,516 1,095,074,377,840
4. 売上債権及びその他債権
34 14,429,312,300 32,138,582,496
5. 顧客契約による未収収益
41 38,250,000 11,815,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
27,41,42 12,928,588,023 13,068,438,808
7. 流動性デリバティブ資産
10 730,074,501,912 597,063,639,357
8. 棚卸資産
845,643,821 342,652,995
9. 当期法人税資産
9,41 3,817,870,635 24,732,496,451
10. その他流動金融資産
19,34 173,318,739,446 116,833,255,252
11. その他流動資産
46 673,257,284 538,352,701,564
12. 売却目的で保有する資産
20,906,764,279,293 20,030,906,372,825
Ⅱ .非流動資産
6,41 898,491,349 12,155,120,649
1. 長期金融商品
7,41,42 22,562,859 37,069,400
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 502,310,754,986 629,795,710,027
3. 公正価値測定金融資産
41 66,795,000 75,395,000
4. 償却原価測定金融資産
11,16,41 352,155,029,011 242,127,120,943
5. リース債権
27,41,42 115,032,098,690 53,755,934,073
6. デリバティブ資産
13,16,42 - 6,228,595,056
7. 関連会社投資
15,16,43 17,079,086,486,516 16,914,084,201,792
8. 有形資産
14,16,17 268,731,009,817 262,509,934,824
9. 投資不動産
16,18,47 873,754,516,459 275,984,266,641
10. 無形資産
38 796,276,124,479 739,747,492,684
11. 繰延税金資産
9,41 142,753,047,124 123,789,619,041
12. その他金融資産
19,34 775,677,363,003 770,615,912,695
13. その他資産
28,997,701,022,484 26,671,903,184,202
資産総計
負債
8,475,183,412,857 8,444,926,989,287
Ⅰ .流動負債
20,41,42 1,216,652,442,566 874,396,026,013
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,41,
906,051,099,795 985,568,229,520
2. 短期借入金
42,43
16,21,41,
1,417,074,565,941 2,989,029,629,286
3. 長期負債のうちの流動性負債
42,43,44
16,22,41,
1,333,154,256,474 1,382,925,508,507
4. リース負債のうちの流動性負債
42,43
27,41,42 5,662,778,128 7,295,282,412
5. 流動性デリバティブ負債
24,45 283,085,010,356 131,797,066,836
6. 流動性引当金
26,34 518,536,051,248 311,821,094,015
7. 流動性繰延収益
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34 14,536,672,014 18,321,503,511
8. 超過請求工事
747,104,508,846 230,260,026,500
9. 当期法人税負債
28,41 263,111,757 4,121,883,918
10. その他流動金融負債
26,29,34 2,033,062,915,732 1,460,735,327,520
11. その他流動負債
46 - 48,655,411,249
12. 売却目的で保有する負債
11,230,057,402,802 11,361,287,039,416
Ⅱ .非流動負債
20,41,42 15,085,938,926 20,444,751,589
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,41,
1,623,850,108,793 919,204,139,597
2. 長期借入金
42,43
6,16,21,
1,830,528,490,723 1,058,231,364,539
3. 社債
41,42,43
6,21,41,
510,284,849,512 953,820,216,855
4. 資産流動化借入金
43,44
16,22,41,
3,516,366,637,691 4,218,089,921,764
5. リース負債
42,43
23 1,462,018,725,950 1,622,480,640,244
6. 確定給付負債の純額
24,45 72,121,596,822 139,707,318,411
7. 引当金
26,34 2,030,113,277,939 2,265,466,233,085
8. 繰延収益
27,41,42 2,288,265,629 1,650,496,872
9. デリバティブ負債
38 95,563,386,067 26,601,387,073
10. 繰延税金負債
28,41 12,471,071,446 39,488,131,647
11. その他金融負債
29,34 59,365,053,304 96,102,437,740
12. その他負債
19,705,240,815,659 19,806,214,028,703
負債総計
資本
8,994,190,665,103 6,753,903,749,429
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,30 1,846,657,275,000 1,744,658,095,000
1. 資本金
31 4,145,582,766,444 4,248,400,497,995
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連資本
15,33,46 948,266,918,527 650,768,338,472
当期末 :105,918,471 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
32 2,053,683,705,132 110,076,817,962
4. 利益剰余金
12 298,269,541,722 111,785,406,070
Ⅱ .非支配持分
9,292,460,206,825 6,865,689,155,499
資本総計
28,997,701,022,484 26,671,903,184,202
負債及び資本総計
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
第 61 期 2022 年 12 月 31 日現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日現在
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期末 第 60 期末
科目 注記
資産
822,039,173,108 674,725,276,036
Ⅰ .流動資産
5,41 107,381,095,570 120,434,112,411
1. 現金及び現金性資産
6,21,41 501,463,247,436 296,410,994,596
2. 短期金融商品
11,16,41 3,462,160,624 12,250,184,317
3. 流動性リース債権
7,41,42,44 114,622,251,275 111,259,556,789
4. 売上債権及びその他債権
34 1,466,018,130 3,265,279,982
5. 顧客契約による未収収益
41 3,886,200 1,200,404
6. 流動性償却原価測定金融資産
27,41,42 1,313,544,543 1,327,753,383
7. 流動性デリバティブ資産
10 74,175,569,394 60,661,665,759
8. 棚卸資産
85,917,412 34,813,544
9. 当期法人税資産
9,41 387,895,657 2,512,821,639
10. その他流動金融資産
19,34 17,609,183,928 11,870,258,734
11. その他流動資産
46 68,402,940 54,696,634,479
12. 売却目的で保有する資産
2,124,127,250,776 2,035,140,087,479
Ⅱ .非流動資産
6,41 91,286,721 1,234,960,258
1. 長期金融商品
7,41,42 2,292,386 3,766,251
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 51,034,772,707 63,987,244,139
3. 公正価値測定金融資産
41 6,786,372 7,660,132
4. 償却原価測定金融資産
11,16,41 35,778,950,948 24,600,115,488
5. リース債権
27,41,42 11,687,261,227 5,461,602,902
6. デリバティブ資産
13,16,42 - 632,825,258
7. 関連会社投資
15,16,43 1,735,235,187,030 1,718,470,954,902
8. 有形資産
14,16,17 27,303,070,597 26,671,009,378
9. 投資不動産
16,18,47 88,773,458,872 28,040,001,491
10. 無形資産
38 80,901,654,247 75,158,345,257
11. 繰延税金資産
9,41 14,503,709,588 12,577,025,295
12. その他金融資産
19,34 78,808,820,081 78,294,576,730
13. その他資産
2,946,166,423,884 2,709,865,363,515
資産総計
負債
861,078,634,746 858,004,582,112
Ⅰ .流動負債
20,41,42 123,611,888,165 88,838,636,243
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,41,
92,054,791,739 100,133,732,119
2. 短期借入金
42,43
16,21,41,
143,974,775,900 303,685,410,335
3. 長期負債のうちの流動性負債
42,43,44
16,22,41,
135,448,472,458 140,505,231,664
4. リース負債のうちの流動性負債
42,43
27,41,42 575,338,258 741,200,693
5. 流動性デリバティブ負債
24,45 28,761,437,052 13,390,581,991
6. 流動性引当金
26,34 52,683,262,807 31,681,023,152
7. 流動性繰延収益
34 1,476,925,877 1,861,464,757
8. 超過請求工事
75,905,818,099 23,394,418,692
9. 当期法人税負債
85/673
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
28,41 26,732,155 418,783,406
10. その他流動金融負債
26,29,34 206,559,192,238 148,410,709,276
11. その他流動負債
46 - 4,943,389,783
12. 売却目的で保有する負債
1,140,973,832,125 1,154,306,763,205
Ⅱ .非流動負債
20,41,42 1,532,731,395 2,077,186,761
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,41,
164,983,171,053 93,391,140,583
2. 長期借入金
42,43
6,16,21,
185,981,694,657 107,516,306,637
3. 社債
41,42,43
6,21,41,
51,844,940,710 96,908,134,032
4. 資産流動化借入金
43,44
16,22,41,
357,262,850,389 428,557,936,051
5. リース負債
42,43
23 148,541,102,557 164,844,033,049
6. 確定給付負債の純額
24,45 7,327,554,237 14,194,263,551
7. 引当金
26,34 206,259,509,039 230,171,369,281
8. 繰延収益
27,41,42 232,487,788 167,690,482
9. デリバティブ負債
38 9,709,240,024 2,702,700,927
10. 繰延税金負債
28,41 1,267,060,859 4,011,994,175
11. その他金融負債
29,34 6,031,489,416 9,764,007,674
12. その他負債
2,002,052,466,871 2,012,311,345,316
負債総計
資本
913,809,771,574 686,196,620,942
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,30 187,620,379,140 177,257,262,452
1. 資本金
31 421,191,209,071 431,637,490,596
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連資本
15,33,46 96,343,918,922 66,118,063,189
当期末 :105,918,471 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
32 208,654,264,441 11,183,804,705
4. 利益剰余金
12 30,304,185,439 11,357,397,257
Ⅱ .非支配持分
944,113,957,013 697,554,018,199
資本総計
2,946,166,423,884 2,709,865,363,515
負債及び資本総計
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第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期 第 60 期
科目 注記
4,34,42 14,096,094,819,146 9,016,824,640,301
Ⅰ .売上
39,42 10,245,440,430,536 6,912,047,063,945
Ⅱ .売上原価
3,850,654,388,610 2,104,777,576,356
Ⅲ .売上総利益
35,39,42 1,020,067,634,883 686,808,943,530
Ⅳ .販売費及び管理費
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 2,830,586,753,727 1,417,968,632,826
36 383,123,766,290 361,333,928,625
金融収益
36,42 433,107,272,606 438,002,374,129
金融費用
13 172,133,391 (28,885,006)
持分法利益 (損失 )
37 969,436,417,376 576,979,733,420
その他営業外収益
37 1,188,076,800,144 1,075,137,013,890
その他営業外費用
2,562,134,998,034 843,114,021,846
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
38 832,632,145,571 264,331,988,614
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
1,729,502,852,463 578,782,033,232
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
556,145,299,163 72,226,888,500
Ⅸ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えられる
568,337,430,340 84,150,614,323
ことのない項目
23,32 182,646,290,235 65,414,153,002
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融
33 3,060,263,666 18,736,461,321
資産評価損益
15,33 382,630,876,439 -
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる
(12,192,131,177) (11,923,725,823)
可能性がある項目
13,33 412,598,165 (144,359,595)
(負の )持分法資本変動
33 (12,604,729,342) (11,779,366,228)
在外営業活動体換算損益
2,285,648,151,626 651,008,921,732
Ⅹ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )の帰属
1,728,363,138,481 577,683,539,995
支配企業の所有主
1,139,713,982 1,098,493,237
非支配持分
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
2,268,958,824,167 644,417,373,918
支配企業の所有主
12 16,689,327,459 6,591,547,814
非支配持分
40
ⅩⅢ .1 株当たり利益 (損失 )
普通株式１株当たり利益 (損失 )
4,787 1,743
基本１株当たり利益 (損失 )
希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 4,787 1,662
優先株式１株当たり利益 (損失 )
基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
4,837 1,793
失 )
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第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 61 期 第 60 期
科目 注記
4,34,42 1,432,163,233,625 916,109,383,455
Ⅰ .売上
39,42 1,040,936,747,742 702,263,981,697
Ⅱ .売上原価
391,226,485,883 213,845,401,758
Ⅲ .売上総利益
35,39,42 103,638,871,704 69,779,788,663
Ⅳ .販売費及び管理費
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 287,587,614,179 144,065,613,095
36 38,925,374,655 36,711,527,148
金融収益
36,42 44,003,698,897 44,501,041,212
金融費用
13 17,488,753 (2,934,717)
持分法利益 (損失 )
37 98,494,740,005 58,621,140,915
その他営業外収益
37 120,708,602,895 109,233,920,611
その他営業外費用
260,312,915,800 85,660,384,620
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
38 84,595,425,990 26,856,130,043
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
175,717,489,810 58,804,254,576
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
56,504,362,395 7,338,251,872
Ⅸ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えられる
57,743,082,923 8,549,702,415
ことのない項目
23,32 18,556,863,088 6,646,077,945
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資
33 310,922,788 1,903,624,470
産評価損益
15,33 38,875,297,046 -
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えられる
(1,238,720,528) (1,211,450,544)
可能性がある項目
13,33 41,919,974 (14,666,935)
(負の )持分法資本変動
33 (1,280,640,501) (1,196,783,609)
在外営業活動体換算損益
232,221,852,205 66,142,506,448
Ⅹ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅠ .当期純利益 (損失 )の帰属
175,601,694,870 58,692,647,663
支配企業の所有主
115,794,941 111,606,913
非支配持分
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )の帰属
230,526,216,535 65,472,805,190
支配企業の所有主
12 1,695,635,670 669,701,258
非支配持分
40
X Ⅲ .1 株当たり利益 (損失 )
普通株式１株当たり利益 (損失 )
486 177
基本１株当たり利益 (損失 )
希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 486 169
優先株式１株当たり利益 (損失 )
基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損
491 182
失 )
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第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他 払込 資本
その他資本 利益剰余金 支配企業の
科 目 総 計
資 本 金 非支配持分
構成要素 (欠損金 ) 所有主帰属
株式発行超過金 その他資本
876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
2021 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - - (27,275,000) (27,275,000)
配当金の支払
- - - - 577,683,539,995 577,683,539,995 1,098,493,237 578,782,033,232
当期純損益
- - - 2,928,980,198 63,804,853,725 66,733,833,923 5,493,054,577 72,226,888,500
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - 3,299,760,799,400 - 3,299,760,799,400
有償増資
- - (380,000,000,000) - - (380,000,000,000) - (380,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - (16,736,434,783) (16,736,434,783) - (16,736,434,783)
金
- - - (7,827,888,089) 7,827,888,089 - - -
再評価剰余金の振替
- - 1,406,350 - - 1,406,350 (2,446,620) (1,040,270)
端株の取得
- (2) (39,929,997) - 101 (39,929,898) - (39,929,898)
その他
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 374,545,613,595 650,768,338,472 110,076,817,962 6,753,903,749,429 111,785,406,070 6,865,689,155,499
2021 年 12 月 31 日 (前期末 )
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 374,545,613,595 650,768,338,472 110,076,817,962 6,753,903,749,429 111,785,406,070 6,865,689,155,499
2022 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - - - (32,275,000) (32,275,000)
配当金の支払
- - - - 1,728,363,138,481 1,728,363,138,481 1,139,713,982 1,729,502,852,463
当期純損益
- - - 360,845,200,320 179,750,485,366 540,595,685,686 15,549,613,477 556,145,299,163
その他包括損益
- - - - - - 57,522,040,000 57,522,040,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - (288,627,359) - - (288,627,359) (74,711,372,641) (75,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
101,999,180,000 197,415,181,916 (299,967,197,760) - - (552,835,844) - (552,835,844)
ハイブリッド資本証券の転換
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - (3,952,869,373) (3,952,869,373) (574,848,017) (4,527,717,390)
金
- - - - - - 187,448,510,123 187,448,510,123
企業結合による変動
- - - - (23,830,940,573) (23,830,940,573) - (23,830,940,573)
持分法株式未実現損益の消去
- - - (63,346,620,265) 63,346,620,265 - - -
再評価剰余金の振替
- - (73,200) - - (73,200) - (73,200)
端株の取得
- - 22,984,852 - (69,546,996) (46,562,144) 142,753,728 96,191,584
その他
2022 年 12 月 31 日 (当期末 ) 1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 74,312,700,128 948,266,918,527 2,053,683,705,132 8,994,190,665,103 298,269,541,722 9,292,460,206,825
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単 位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他 払込 資本
利益剰余金
その他資本 支配企業の
科 目 総 計
資 本 金 非支配持分
(欠損金 )
構成要素 所有主帰属
株式発行超過金 その他資本
2021 年 1月 1日 (前期首 ) 89,062,817,556 146,522,403,932 76,665,748,344 66,615,792,230 (53,086,307,763) 325,780,454,299 10,690,715,715 336,471,170,015
- - - - - - (2,771,140) (2,771,140)
配当金の支払
- - - - 58,692,647,663 58,692,647,663 111,606,913 58,804,254,576
当期純損益
- - - 297,584,388 6,482,573,138 6,780,157,527 558,094,345 7,338,251,872
その他包括損益
88,194,444,896 247,061,252,323 - - - 335,255,697,219 - 335,255,697,219
有償増資
- - (38,608,000,000) - - (38,608,000,000) - (38,608,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - (1,700,421,774) (1,700,421,774) - (1,700,421,774)
金
- - - (795,313,430) 795,313,430 - - -
再評価剰余金の振替
- - 142,885 - - 142,885 (248,577) (105,691)
端株の取得
- 0 (4,056,888) - 10 (4,056,878) - (4,056,878)
その他
2021 年 12 月 31 日 (前期末 ) 177,257,262,452 393,583,656,255 38,053,834,341 66,118,063,189 11,183,804,705 686,196,620,942 11,357,397,257 697,554,018,199
2022 年 1月 1日 (当期首 ) 177,257,262,452 393,583,656,255 38,053,834,341 66,118,063,189 11,183,804,705 686,196,620,942 11,357,397,257 697,554,018,199
- - - - - - (3,279,140) (3,279,140)
配当金の支払
- - - - 175,601,694,870 175,601,694,870 115,794,941 175,717,489,810
当期純損益
- - - 36,661,872,353 18,262,649,313 54,924,521,666 1,579,840,729 56,504,362,395
その他包括損益
- - - - - - 5,844,239,264 5,844,239,264
ハイブリッド資本証券の発行
- - (29,324,540) - - (29,324,540) (7,590,675,460) (7,620,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
10,363,116,688 20,057,382,483 (30,476,667,292) - - (56,168,122) - (56,168,122)
ハイブリッド資本証券の転換
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - (401,611,528) (401,611,528) (58,404,559) (460,016,087)
金
- - - - - - 19,044,768,628 19,044,768,628
企業結合による変動
- - - - (2,421,223,562) (2,421,223,562) - (2,421,223,562)
持分法株式未実現損益の消去
- - - (6,436,016,619) 6,436,016,619 - - -
再評価剰余金の振替
- - (7,437) - - (7,437) - (7,437)
端株の取得
- - 2,335,261 - (7,065,975) (4,730,714) 14,503,779 9,773,065
その他
187,620,379,140 413,641,038,738 7,550,170,333 96,343,918,922 208,654,264,441 913,809,771,574 30,304,185,439 944,113,957,013
2022 年 12 月 31 日 (当期末 )
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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連結キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 61 期 第 60 期
科 目
5,572,422,138,746 3,514,195,624,777
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
5,822,679,700,167 3,456,814,681,196
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
1,729,502,852,463 578,782,033,232
イ .当期純利益 (損失 )
3,937,159,117,558 3,560,585,740,968
ロ .現金の流出のない費用等の加算
4,438,928,643 1,628,455,461
棚卸資産評価損失 (戻入 )
20,589,339,909 38,374,016,928
リース航空機修繕引当金繰入
201,089,794,016 185,992,337,927
退職給付
1,605,773,539,822 1,662,980,024,813
減価償却費
43,962,543,948 32,384,511,124
無形資産償却費
263,339,742 (116,149,817)
貸倒償却費 (戻入 )
400,949,992,437 390,933,686,412
支払利息
17,709,460,286 3,344,495,615
デリバティブ評価損失
14,447,819,883 43,724,192,102
デリバティブ取引損失
- 28,885,006
持分法損失
354,271,401,890 484,418,772,942
外貨換算損失
229,566,296,096 124,746,247,466
為替差損
その他の貸倒償却費 (戻入 ) 1,447,887,955 7,931,344,582
24,218,778,102 2,678,179,928
有形資産処分損失
16,565,352,934 275,441,543,968
有形資産及び使用権資産減損損失
20,221,600 184,416,356
無形資産処分損失
121,631,870,698 14,159,215
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
832,632,145,571 264,331,988,614
法人税費用
47,580,404,026 41,564,632,326
その他
(862,757,956,627) (730,305,262,808)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
156,121,774,394 70,129,774,743
受取利息
6,227,281,411 5,600,172,282
配当金収益
92,734,441,735 129,904,448,564
デリバティブ評価利益
128,040,268,750 155,699,533,036
デリバティブ取引利益
172,133,391 -
持分法利益
274,024,164,583 180,531,433,507
外貨換算利益
529,023,107 143,049,611,079
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
20,635,461 13,090,603
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
28,387,336,941 12,217,234,625
有形資産処分利益
16,815,748,472 -
有形資産再評価損失戻入
1,666,667 2,333,333
無形資産減損損失戻入
53,745,454 -
無形資産処分利益
154,298,794,284 23,666,965,407
売却目的で保有する資産処分利益
- 2,367,040,000
為替差益
5,330,941,977 7,123,625,629
その他
1,018,775,686,773 47,752,169,804
ニ .純運転資本の変動
(18,322,602,969) (282,807,784,235)
売上債権の減少 (増加 )
705,543,898 (36,945,813,318)
未収金の減少 (増加 )
63,825,823,314 49,422,291,587
未収収益の減少 (増加 )
45,518,960,339 14,614,989,618
未請求工事の減少 (増加 )
(124,332,573,235) (37,658,693,018)
棚卸資産の減少 (増加 )
(32,366,522,453) (10,837,178,167)
前払金の減少 (増加 )
前払費用の減少 (増加 ) 1,188,615,813 1,758,554,681
119,354,224,572 52,235,776,109
仕入債務の増加 (減少 )
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未払金の増加 (減少 ) 47,187,868,255 14,647,565,479
(98,487,524) 90,991,229
長期未払金の増加 (減少 )
49,702,340,721 25,737,136,807
未払費用の増加 (減少 )
840,867,828,093 237,783,011,231
前受金の増加 (減少 )
28,028,700,168 (23,637,262,198)
超過請求工事の増加 (減少 )
13,141,066,509 16,899,525,679
社外積立資産の減少 (増加 )
(6,505,363,382) 59,535,480
長期前払費用の増加 (減少 )
(145,261,106,233) (96,859,573,966)
退職金の支払
4,217,201,591 -
確定給付負債の承継
(3,703,777,034) (65,453,728,426)
引当金の増加 (減少 )
(29,359,467,575) 121,373,081,474
繰延収益の増加 (減少 )
164,987,413,905 67,329,743,758
その他
124,191,992,524 66,441,397,081
2. 利息の受取
6,227,289,161 5,600,180,032
3. 配当金の受取
(380,676,843,106) (14,660,633,532)
4. 法人税の納付
(2,975,899,345,339) (2,444,827,236,801)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,979,648,607,928) (2,411,840,201,171)
短期金融商品の正味増減
48,994,994,282 79,755,176,119
リース債権の回収
(1,217,413,575) (12,962,813,155)
長期金融商品の増加
1,261,807,583 1,736,221,667
長期金融商品の減少
(400,000,000) (1,500,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
3,396,476,246 2,038,598,675
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分 5,844,870,660 5,518,820,749
(29,160,000) (9,720,000)
償却原価測定金融資産の取得
11,325,000 3,610,235,000
償却原価測定金融資産の処分
(23,830,952,250) -
関連会社投資の取得
200 100
子会社投資の処分
(509,435,059,568) -
企業結合による正味キャッシュ・フロー
(5,000,000) (5,000,000)
短期貸付金の増加
- 4,500,000
短期貸付金の減少
52,952,216 3,735,252
長期貸付金の減少
(761,762,791,322) (342,964,980,040)
有形資産及び投資不動産の取得
36,537,623,785 38,906,812,181
有形資産及び投資不動産の処分
80,041,418,750 32,249,060,565
売却目的で保有する資産の処分
3,061,250,168 -
その他非流動資産の減少
(2,294,935,247) (5,246,922,305)
無形資産の取得
739,567,017 50,000,000
無形資産の処分
(698,241,302) -
その他流動資産の増加
(733,348,295,403) (847,955,298,777)
デリバティブの増加
862,743,003,813 888,235,373,070
デリバティブの減少
29,718,567,937 88,181,073,112
保証金の減少
(35,840,013,805) (43,665,536,619)
保証金の増加
- (400,000,000,000)
投資活動その他資産の増加
- 474,212,556,250
投資活動前受金の増加
207,267,404 6,821,072,526
営業譲受渡による現金流入
(2,698,028,313,107) (1,211,218,258,654)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(220,638,767,675) (215,604,857,680)
短期借入金の正味増減
(3,291,318,520,041) (2,623,448,643,110)
流動性長期負債の償還
(1,461,745,217,056) (1,419,966,491,429)
流動性リース負債の償還
1,183,398,575,175 297,419,351,000
長期借入金の借入
1,512,853,786,811 1,016,423,450,000
社債の発行
- 2,553,585,836,200
有償増資
(32,275,000) (27,275,000)
配当金の支払
(552,824,060) -
ハイブリッド資本証券の転換
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57,522,040,000 -
ハイブリッド資本証券の発行
(75,000,000,000) (380,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(4,527,717,390) (18,150,000,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(397,791,882,361) (410,992,372,664)
利息の支払
その他財務活動による現金流入 (流出 )額 (195,511,510) (10,457,255,971)
(101,505,519,700) (141,849,870,678)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,185,375,122,156 1,314,565,984,342
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(30,224,162,174) 13,061,612,943
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
3,255,106,665 (402,604,451)
Ⅶ .売却目的で保有する資産からの振替
1,056,900,546,947 1,185,375,122,156
Ⅷ .当期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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連結キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単 位 : 円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 61 期 第 60 期
科 目
566,158,089,297 357,042,275,477
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
591,584,257,537 351,212,371,610
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
175,717,489,810 58,804,254,576
イ .当期純利益 (損失 )
400,015,366,344 361,755,511,282
ロ .現金の流出のない費用等の加算
450,995,150 165,451,075
棚卸資産評価損失 (戻入 )
2,091,876,935 3,898,800,120
リース航空機修繕引当金繰入
20,430,723,072 18,896,821,533
退職給付
163,146,591,646 168,958,770,521
減価償却費
4,466,594,465 3,290,266,330
無形資産償却費
26,755,318 (11,800,821)
貸倒償却費 (戻入 )
40,736,519,232 39,718,862,539
支払利息
1,799,281,165 339,800,754
デリバティブ評価損失
1,467,898,500 4,442,377,918
デリバティブ取引損失
- 2,934,717
持分法損失
35,993,974,432 49,216,947,331
外貨換算損失
23,323,935,683 12,674,218,743
為替差損
147,105,416 805,824,610
その他の貸倒償却費 (戻入 )
2,460,627,855 272,103,081
有形資産処分損失
1,683,039,858 27,984,860,867
有形資産及び使用権資産減損損失
2,054,515 18,736,702
無形資産処分損失
12,357,798,063 1,438,576
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
84,595,425,990 26,856,130,043
法人税費用
4,834,169,049 4,222,966,644
その他
(87,656,208,393) (74,199,014,701)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
15,861,972,278 7,125,185,114
受取利息
632,691,791 568,977,504
配当金収益
9,421,819,280 13,198,291,974
デリバティブ評価利益
13,008,891,305 15,819,072,556
デリバティブ取引利益
17,488,753 -
持分法利益
27,840,855,122 18,341,993,644
外貨換算利益
53,748,748 14,533,840,486
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
2,096,563 1,330,005
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
2,884,153,433 1,241,271,038
有形資産処分利益
1,708,480,045 -
有形資産再評価損失戻入
169,333 237,067
無形資産減損損失戻入
5,460,538 -
無形資産処分利益
15,676,757,499 2,404,563,685
売却目的で保有する資産処分利益
- 240,491,264
為替差益
541,623,705 723,760,364
その他
103,507,609,776 4,851,620,452
ニ .純運転資本の変動
(1,861,576,462) (28,733,270,878)
売上債権の減少 (増加 )
71,683,260 (3,753,694,633)
未収金の減少 (増加 )
6,484,703,649 5,021,304,825
未収収益の減少 (増加 )
4,624,726,370 1,484,882,945
未請求工事の減少 (増加 )
(12,632,189,441) (3,826,123,211)
棚卸資産の減少 (増加 )
(3,288,438,681) (1,101,057,302)
前払金の減少 (増加 )
94/673
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有価証券報告書
前払費用の減少 (増加 ) 120,763,367 178,669,156
12,126,389,217 5,307,154,853
仕入債務の増加 (減少 )
4,794,287,415 1,488,192,653
未払金の増加 (減少 )
(10,006,332) 9,244,709
長期未払金の増加 (減少 )
5,049,757,817 2,614,893,100
未払費用の増加 (減少 )
85,432,171,334 24,158,753,941
前受金の増加 (減少 )
2,847,715,937 (2,401,545,839)
超過請求工事の増加 (減少 )
1,335,132,357 1,716,991,809
社外積立資産の減少 (増加 )
(660,944,920) 6,048,805
長期前払費用の増加 (減少 )
(14,758,528,393) (9,840,932,715)
退職金の支払
428,467,682 -
確定給付負債の承継
(376,303,747) (6,650,098,808)
引当金の増加 (減少 )
繰延収益の増加 (減少 ) (2,982,921,906) 12,331,505,078
16,762,721,253 6,840,701,966
その他
12,617,906,440 6,750,445,943
2. 利息の受取
632,692,579 568,978,291
3. 配当金の受取
(38,676,767,260) (1,489,520,367)
4. 法人税の納付
(302,351,373,486) (248,394,447,259)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(201,132,298,565) (245,042,964,439)
短期金融商品の正味増減
4,977,891,419 8,103,125,894
リース債権の回収
(123,689,219) (1,317,021,817)
長期金融商品の増加
128,199,650 176,400,121
長期金融商品の減少
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (40,640,000) (152,400,000)
345,081,987 207,121,625
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
593,838,859 560,712,188
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(2,962,656) (987,552)
償却原価測定金融資産の取得
1,150,620 366,799,876
償却原価測定金融資産の処分
(2,421,224,749) -
関連会社投資の取得
20 10
子会社投資の処分
(51,758,602,052) -
企業結合による正味キャッシュ・フロー
(508,000) (508,000)
短期貸付金の増加
- 457,200
短期貸付金の減少
5,379,945 379,502
長期貸付金の減少
(77,395,099,598) (34,845,241,972)
有形資産及び投資不動産の取得
3,712,222,577 3,952,932,118
有形資産及び投資不動産の処分
8,132,208,145 3,276,504,553
売却目的で保有する資産の処分
311,023,017 -
その他非流動資産の減少
(233,165,421) (533,087,306)
無形資産の取得
75,140,009 5,080,000
無形資産の処分
(70,941,316) -
その他流動資産の増加
(74,508,186,813) (86,152,258,356)
デリバティブの増加
87,654,689,187 90,244,713,904
デリバティブの減少
3,019,406,502 8,959,197,028
保証金の減少
(3,641,345,403) (4,436,418,520)
保証金の増加
- (40,640,000,000)
投資活動その他資産の増加
- 48,179,995,715
投資活動前受金の増加
21,058,368 693,020,969
営業譲受渡による現金流入
(274,119,676,612) (123,059,775,079)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(22,416,898,796) (21,905,453,540)
短期借入金の正味増減
(334,397,961,636) (266,542,382,140)
流動性長期負債の償還
(148,513,314,053) (144,268,595,529)
流動性リース負債の償還
120,233,295,238 30,217,806,062
長期借入金の借入
153,705,944,740 103,268,622,520
社債の発行
- 259,444,320,958
有償増資
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有価証券報告書
(3,279,140) (2,771,140)
配当金の支払
(56,166,924) -
ハイブリッド資本証券の転換
5,844,239,264 -
ハイブリッド資本証券の発行
(7,620,000,000) (38,608,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(460,016,087) (1,844,040,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(40,415,655,248) (41,756,825,063)
利息の支払
その他財務活動による現金流入 (流出 )額 (19,863,969) (1,062,457,207)
(10,312,960,802) (14,411,946,861)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
120,434,112,411 133,559,904,009
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(3,070,774,877) 1,327,059,875
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
330,718,837 (40,904,612)
Ⅶ .売却目的で保有する資産からの振替
107,381,095,570 120,434,112,411
Ⅷ .当期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本連結財務諸表の一部です。
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注記
第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空及びその子 会 社
1. 支配企業の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「支配企業」とい
う )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別
市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業 等 の事業を
営んでいます。
支配企業の当期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株 式 の
主要株主は (株 )韓進 KAL( 26.13 %) 及びその 関 連 当 事者 (0.89 %) 等で構成されています。
2. 連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に従い作成され
ました。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期連結財務諸表の作成に適用さ
れた重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期連結財務諸表の作成
時に採用した会計方針と同じです。
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連結財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の
非流動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得
するために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日に市場
参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取る又は負債を移転する際に支払う価格を
いいます。資産又は負債の公正価値の見積りにおいて、連結グループは市場参加者が測定日に資産又は負債の
価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株式基準報酬」の
適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1116 号「リース」の適用範囲に含まれるリース取
引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」の
使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、測定又は開示目的上の公
正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 - 概念フレームワークに対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号「賦課
金」を適用します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
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当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 - 意図された方式で使用する前の生産された財貨の売却金額と関連原
価 (改正 )
同改正事項は、有形資産を経営陣が意図する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生
産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引くことを禁じています。従って、そのような売却金額と
関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計基準書第 1002 号に従い測定します。
生産された財貨は企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合には、売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれている包括
利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正 内 容を初度適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に 経営 陣が意 図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と 状 態に至った有形資産に 対 してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積 効 果は、表示された最も早い期間の開始日に利益剰余金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首 残 高を調整して認識します。
当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」 - 不利な契約 - 契約履行のコスト (改正 )
同改正事項は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明確化しています。契約に
直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト (例 : 直接労務コスト、直接材料コスト )と契約を履行
するために直接関連するその他のコスト配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成さ
れます。
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同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益剰余金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
2) 連結財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、 連結グループ が早期
適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末現在借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本
性金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務書 2 「重要性に対する判断」 (改正 ) - 会計
方針の開示
同改正事項は、 会 計方針の開示に 対 する企業 会 計基準書第 1001 号 の要求事項を 変 更し、「重要な (significant) 会
計方針」というすべての用語を「重要性のある (material) 会計方針情報」に置き換えます。
企業 会 計基準書第 1001 号に関 連しているものの重要性のない取引、その他の事象又は 状 況に 関 連する 会 計方針
情報は重要性がないため、開示する必要がないことを明確にするために改正します。 会 計方針情報は、たとえ金
額的重要性が低い場合でも、 関 連する取引、その他の事象または 状 況の性質のため、質的に重要性がある可能性
があります。 ただし、重要性のある取引、その他の事象または 状 況に 関 連するすべての 会 計方針情報に重要性が
あるとは限りません。
また、 国 際 会 計基準 実 務書 2 で 説 明した「重要性過程の 4 ステップ」の適用を 説 明し適用するためのガイダンス
と事例が公表されました。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する 会 計年度から将来に向かって適用され、早期適用が認められます。
国際 会 計基準 実 務書 2 に 対 する改正事項には、施行日や 経 過規定は含まれません。
- 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 (改正 ) - 会計上の見積りの定義
同改正事項は、「 会 計上の見積りの 変 更」に 対 する定義を「 会 計上の見積り」の定義に置き換えます。新しい
定義によると、 会 計上の見積りは「測定不確 実 性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する 会 計年度から適用しますが、早期適用も認められます。この改正内容
を初めて適用する会計年度開始日以降に発生する会計上の見積りの変更は会計方針の変更を適用します。
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- 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 - 単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
同改正事項は、当初認識例外規定の適用範囲を縮小します。同改正事項によると、同じ金額で将来加算一時差異
と将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識例外規定を適用しません。
適用可能な 税 法によっては、企業結合ではなく、 会 計利益と課 税 所得に影響を及ぼさない取引で資産又は負債
を当初認識するとき、同じ金額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じることがあります。例えば、リ ー
ス開始日に企業 会 計基準書第 1116 号 を適用し、リ ー ス負債とそれに 対応 する使用 権 資産を認識する場合にこの
ような状況が 発 生することがあります。
企業 会 計基準書第 1012 号 の改正により、 関 連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延
税金資産の認識は、企業 会 計基準書第 1012 号 の回 収 可能性要件に 従 うことになります。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する 会 計年度から適用され、早期適用も認められます。
連結グループ は上記に挙げられた制定・改正事項が連結財務諸表に及ぼす影響について検討中です。
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(2) 企業結合
子会社及び事業の取得は取得法を用いて会計処理を行いました。企業結合の移転対価は、被取得者に対する支
配力の対価として移転する資産、連結グループが被取得者の以前の所有主に対して負担する負債及び発行した
持分の取得日の公正価値の合計で算定しています。取得関連原価は発生時点で当期損益として認識していま
す。
取得日に識別可能な取得資産、引き受けた負債及び偶発負債は次を除き、取得日に公正価値で認識しています。
- 繰 延税金資産や負債と従業員給付約定に関連する資産又は負債はそれぞれ企業会計基準書第 1012 号「法人
税」と企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」に従って認識し、測定しています。
- 連結グループが被取得者の株式基準報酬を自分の株式基準報酬に振り替えたことにより生じた負債又は資
本性金融商品は企業会計基準書第 1102 号「株式基準報酬」に従って測定しています。
- 企業会計基準書第 1105 号「売却目的で保有する非流動資産と非継続事業」に従い売却目的で保有する資産
に分類された非流動資産 (又は処分資産グループ )は企業会計基準書第 1105 号に従って測定してい ます。
のれんは移転対価、被取得者に対する非支配持分の金額、連結グループが以前に保有していた被取得者に対す
る持分の公正価値の合計金額が、取得日現在識別可能な取得資産と 引き受けた 負債の公正価値の純額を超過す
る金額で測定しています。取得日に識別可能な取得資産と 引き受けた 負債の公正価値の純額が移転対価、被取
得者に対する非支配持分の金額、連結グループが以前に保有していた被取得者に対する持分の公正価値の合計
金額を超過する金額が再検討後にも存在する場合に、当該超過金額は直ちに割安購入益として当期損益に反映
しています。
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企業結合による連結グループの移転対価には条件付対価約定による資産及び負債が含まれており、条件付対価
は、取得日の公正価値で測定し、企業結合による移転対価の一部として含まれます。取得日後、公正価値の変動
額は測定期間調整事項の条件を満たす場合、遡及して調整し、当該のれんから調整しています。測定期間調整事
項とは「測定期間」 (取得日から 1 年を超えることはできません )の間、取得日現在において存在していた事実
と状況に対する追加的な情報を獲得して発生する調整事項を言います。
測定期間調整事項の 条件 を 満 たさない 条件 付 対価 の公正 価値変動額は条件付対価の分類により会計処理して
います。資本に分類された条件付対価は測定期間以降の報告日に再測定せず、決済される場合、資本として会計
処理しています。その他の条件付対価は測定期間以降の報告日に公正価値で再測定し、公正価値の変動は当期
損益として認識しています。
段階的に行われる企業結合で連結グループは以前に保有していた被取得者に対する持分 (共同営業を含む )を
取得日の公正価値で再測定し、その結果、差損益があれば当期損益 (又は適切な場合、その他包括損益 )として認
識しています。取得日以前に被取得者に 対 する持分の 価値変動 をその他包括損益として認識した金額は以前に
保有していた 持分を直接処分したのであれば適用する基準と同一に認識しています。
企業結合に対する当初会計処理が、企業結合が発生した報告期間末までに完了しない場合、連結グループは会
計処理を完了しなかった項目の暫定金額を連結財務諸表に報告しています。測定期間 (上記参照 )において取得
日現在存在していた事実と状況について新たに入手した情報がある場合、連結グループは取得日に既に知って
いれば、取得日に認識された金額の測定に影響を与えた情報を反映するために取得日に認識した暫定金額を遡
及して調整した又は追加的な資産及び負債を認識しています。
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(3) 関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
関連会社とは、連結グループが重要な影響力を有し、子会社又はジョイントベンチャーではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものをいいます。
ジョイントベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を
有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有
であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を共有している、当事者の全員一致の合意を必要とする場
合にのみ存在します。
関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資が企業会計基準書第 1105 号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」により売却目的で保有する資産に分類される場合を除き、関連会社及びジョイントベン
チャーの当期純損益、資産及び負債は持分法を適用して連結財務諸表に含まれます。持分 法 の適用において、関
連会社及びジョイントベンチャー投資は取得原価から持分取得後発生した関連会社とジョイントベンチャー
の純資産に対する持分変動額を調整し、各関連会社とジョイントベンチャー投資に対する減損損失を差し引い
た金額で連結財政状態計算書に表示しました。関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの持分
(実質的に関連会社とジョイントベンチャーに対する連結グループの純投資の一部分を構成する長期投資項目
を含む )を超過する関連会社とジョイントベンチャーの損失は連結グループが法的債務又は推定的債務を有し
ているか、又は関連会社とジョイントベンチャーの代わりに支払わなければならない場合に 対 してのみ認識し
ます。
関連会社又はジョイントベンチャーに 対 する投資は被投資者が関連会社又はジョイントベンチャーになる時
点から持分法を適用して会計処理します。取得日現在、関連会社とジョイントベンチャーの識別可能な資産、負
債並びに偶発負債の公正価値純額のうち連結グループの持分を超過する買収原価はのれんとして認識し、のれ
んは投資資産の帳簿価額に含まれます。買収原価を超過する識別可能な資産、負債並びに偶発負債の純公正価
値に対する連結グループの持分が再評価後にも存在する場合には、当期損益として認識されます。
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連結グループは関連会社とジョイントベンチャーへの純投資が減損したという客観的な証拠があれば、連結グ
ループの純投資に関連して減損損失を認識する必要があるかどうかを判断するために企業会計基準書第 1036
号「資産の減損」を適用します。 減損の兆候がある場合、関連会社とジョイントベンチャー投資の全体帳簿価
額 (のれんを含む )を企業会計基準書第 1036 号「資産の減損」により回収可能価額 (純公正価値と使用価値のう
ち大きい金額 )と比較して減損テストを行っています。認識された減損損失は関連会社とジョイントベン
チャー投資の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産 (のれんを含む )にも配分しません。なお、減損損失の戻
入は企業会計基準書第 1036 号によりこのような投資資産の回収可能価額が事後的に増加する相当額を認識し
ています。
連結グル ー プは 関 連 会 社やジョイントベンチャ ー の定義を 満 たすことができなくなった時点から持分法の使
用を中止します。 関 連 会 社とジョイントベンチャ ー に 対 する重要な影響力を喪失した以降にも 従 前の 関 連 会 社
及びジョイントベンチャ ー に 対 する投資資産のうち一部を 継続 保有していれば、重要な影響力を喪失した時点
の 当 該投資資産の公正 価 値を企業 会 計基準書第 1109 号 による金融資産の 当 初認識時の公正 価 値とみなします。
この際に保有する投資資産の帳簿 価 額と公正 価 値の差異は 関 連 会 社 (又はジョイントベンチャ ー )処 分損益に
含めて 当 期損益として認識します。また投資者は 関 連 会 社とジョイントベンチャ ー が 関 連資産又は負債を直接
処 分した場合の 会 計 処 理と同じ基準でその 関 連 会 社及びジョイントベンチャ ー に 関 連してその他包括損益と
して認識した全ての金額について 会 計 処 理します。
そのため、関連会社が以前にその他包括損益として認識した損益を関連資産又は負債の処分として当期損益に
組替調整することになる場合、連結グループは関連会社とジョイントベンチャーに対する重要な影響力を喪失
した時に損益を資本から当期損益に組替調整します。 なお、関連会社又はジョイントベンチャーに対する所有
持分が減少するが、持分法を継続適用する場合には以前にその他包括損益として認識していた損益が関連資産
又は負債の処分により当期損益に組替調整される場合であれば、その損益のうち所有持分の減少に関連した比
例的部分を当期損益に組替調整します。また、関連会社やジョイントベンチャーに対する投資の一部が売却目
的保有への分類基準を満たす場合、企業会計基準書第 1105 号を適用しています。
関連会社投資がジョイントベンチャー投資になるか又は逆にジョイントベンチャー投資が関連会社投資にな
る場合、連結グループは持分法を継続適用して残余保有持分を再測定しません。
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連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーと取引を行う場合、関連会社とジョイントベンチャーの取
引から発生した損益は連結グループとは関連のない関連会社とジョイントベンチャーに 対 する持分に該当す
る部分のみを連結グループ の連結財務諸表に認識しています。
(4) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
連結グループ が 共同支配事業下で活動を実施する場合、連結グループは共同支配事業者として共同支配事業に
対 する自らの持分に 関連して以下を認識します。
- 自 らの資産（共同で保有する資産のうち自らの分を含む）
- 自らの負債（共同で発生した負債のうち自らの分を含む）
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費 用（共同で引き受ける費用に対する持分を含む ）
連結グループは共同支配事業に 対 する自らの持分に該当する資産、負債、 収益及び費用を特定の資産、負債、収
益及び費用に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である連結グループが共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場
合、それは共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、連結グループの取引の結果である
損益を他の当事者の持分限度までのみ認識しています。
共同支配事業 者 である連結グループが共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、連結グループは資
産を第三者に再販売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
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(5) のれん
企業結合から発生するのれんは支配力を獲得する時点 (取得日 )に原価から減損損失累計額を差し引いて認識
しています。
減損テストを実施するために、のれんは企業結合によるシナジー効果が見込まれる連結グループの資金生成単
位 (又は資金生成単位グループ )に配分しています。
のれんが配分されている資金生成 単位については毎年、そして減損を示唆する兆候がある都度、減損テストを
行います。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失としてはまず資金生成単位に配分
されているのれんの帳簿価額を減少させ、残余減損損失は資金生成単位を構成する他の資産の帳簿価額に比例
して配分しています。のれんの減損損失は当期損益として直接認識されます。のれんについて認識した減損損
失は今後戻し入れることはできません。
(6) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的保有に分類された非流動資産 (又は処分グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいず
れか低い金額で測定します。
連結グループは非流動資産 (又は処分グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により回収
される場合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分グループ )
が現在の状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が極め
て高い場合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければならず、分類
時点から 1 年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
連結グループは子会社に対する支配の喪失をもたらす売却計画を確約する場合、売却以降、当社が従前の子会
社に対する非支配持分の保有の有無に関係なく、前述した条件を満たす場合、当該子会社の全ての資産及び負
債を売却目的保有に分類しています。
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連結グループが関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部の売却計画を確約する場合、売
却される関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資全体又は一部は上記で言及された売却目的保有基
準を満たす場合、売却目的保有に分類し、連結グループは売却目的保有に分類された部分に関連した関連会社
又はジョイントベンチャーに対する投資について持分法の適用を中止します。なお、売却目的保有に分類され
ない関連会社又はジョイントベンチャーに対する投資の残余保有分については持分法を継続して適用します。
(7) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、連結グループは顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収
益を認識します。
1) 財貨及び役務の提供
連結グループは顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価に
ついては既に認識した累積収益金額のうち重要な戻入れが生じない可能性が極めて高い程度まで収益を認識
しています。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
3) 顧客優遇制度
連結グループは財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧
客は付与されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用して
います。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
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取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的な独立販売価格を基準として配分します。ロイ
ヤルティ・ポイント当たり独立販売価格は連結グループの過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを
使用する際に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイント
に関連した収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識しま
す。
(8) リース
1) 連結グループが貸手である場合
連結グループは、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つの
タイプのリースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわ
たって定額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個の契約として会
計処理し、サブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティング
リースに分類します。
2) 連結グループが借手である場合
連結グループは航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ～ 48 年の固定
期間で締結されますが、延長オプションがある可能性があります。
契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。連結グループは相対的個別価格に基づ
いて契約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。 しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難
な場合、一つのリース要素として会計処理する実務上の便法を適用しました。
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リースから生じる資産及び負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリース料の純現在価値が
含まれます。
- 受 け取るリースインセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
- 開始日現在、指数又はレートを用いて当初測定した指数又はレート (利率 )に応じて決まる変動リース料
- 残存価値保証に基づいて借手が支払う予定の金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの支
払額
また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、借手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
連結グループは追加借入利子率を次の通り算定します。
- 可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降の財政状態の変更を反映
- 直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアップ
アプローチを使用
- 国、担保のようなリースに特有の調整を反映
連結グループは指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に
含まれない変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース
料の調整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
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各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリースインセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担するリース当初直接原価
- 原状回復費用の見積値
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。連結グループが購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably
certain) 場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。連結グループは有形資産として表示
された土地を再評価しますが、連結グループが保有している使用権資産である建物については再評価モデルを
選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
(9) 外貨換算
連結グループの財務諸表は連結グループの営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示してい
ます。連結財務諸表を作成するために経営成績及び財政状態は連結グループの機能通貨であり、かつ連結財務
諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
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連結グループの財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為
替レートで記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。な
お、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史
的原価で測定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の 為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来 生産に使用するための建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用の調整とみなされる資
産の原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務
であって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益
として認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整していま す。
連結財務諸表を作成するために連結グループに含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替
レートを使用して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の
為替レートを使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより
生じた為替差異をその他包括損益として認識し、資本 (適切な場合、非支配持分に配分 )に累計しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、連結グループの在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動
体を含む子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動
体を含む関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場
合 )、連結グループに 帰属する 在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整しています。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異はその他
包括損益として認識しています。
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(10) 借入コスト
連結グループは適格資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを適格資産を意図された用途で使用
又は販売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途
で使用又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは 発生した期間の当期損益として認識しています。
(11) 政府補助金
連結グループは政府補助金に付随される条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府
補助金を認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて連結財政状態計算書に表示しています。
当該政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識してい
ます。
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収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに連結グループに提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は
受け取る権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するため、必要とする期間にわたっ
て損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得 に 関連する 政府 補助金は 繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
(12) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
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3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は 独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書 に即時反
映しています。 包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は連結グループが関連リストラクチャリング費用又
は解雇給付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。連結グループは清算が発
生するときに確定給付制度の 清算 損益を認識します。
利息純額は 確定給付負債 (資産 )の純額 に 対 する割引率を 乗 じて算出しています。 確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用 、過去 勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素 で構成
されています。
勤務費用 は 売上原価及び販売費及び管理費 に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
連結財務諸表 上において、 確定給付債務は確定給付制度 の 実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。
このような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減さ
れる方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は連結グループが解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は連結グループ
が解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識して
います。
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(13) 法人 税
法人税費用 は、 当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不算入項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。連結グループの当期法人税に
関連した負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
2) 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表 上の 資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異
である一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延
税金負債は一般に全ての加算する一時差異について認識 されます。 繰延税金資産 は一般に 将来減算一時差異 が
使用される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
連結グループ が 一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将
来に解消しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資 資産及びジョイントベンチャーの投
資持分に関する将来加算一時差異について 繰延税金負債 を認識します。また、このような 投資資産及び投資持
分に関連した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の便益を使用できるほど十分な課税
所得が発生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
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繰延税金資産 の 帳簿価額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産 の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が 発生する可能性がもはや高くない場合、 繰延税金資産 の 帳簿価額 を減少させます。
繰延税金資産 及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。 繰延税
金資産 及び 繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、連結グループ が 関連 資産及び負債の帳簿価額を
回収したり、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
繰延税金資産 及び 負債は連結グループ が 当期法人税資産 と 当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権
利を有しており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しく
は課税対象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負
債が決済される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する
意図がある場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税 及び 繰延税金の認識
当期法人税 及び 繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
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(14) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な 当初 見積費用を含めています。
取得後コストは資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって見積
もることができる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、もしくは適切な場合、別個の資産として認識して
おり、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する
原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
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区 分
見積耐用年数
建物、構築物
40 年
機械装置
8 ~ 20 年
胴体等
6 ~ 20 年
航空機、航空機リース資産
定期的大修繕
2.8 ~ 12 年
エンジン
20 年
エンジン、エンジンリース資産
定期的大修繕
3.3 ~ 10.8 年
航空機材
15 年
車 両 運搬具
6 年
その他有形資産、その他リース資産
6 年
リース 改良 資産
1 ~ 11 年
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は 正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
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(15) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
取得後コストは資産から 発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定
することができる場合に限って資産の帳簿価額に含め、もしくは適切な場合には別個の資産として認識してお
り、事後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連
して発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
投資不動産を 処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分してもこれ以上の将来経済的便益を期待
できない場合に当該投資不動産の帳簿価額を 財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の
中止により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止され
る時点の当期損益として認識しています。
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(16) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数が有限の個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で認
識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計上の見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無
形資産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 自己創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、連結グループがその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要と
する資源を信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
自己創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、自己創設の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
自己創設の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と 減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
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3) 企業結合により取得した 無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、企業結
合により取得した無形資産は当初認識後、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産 を 処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産の見積経済的耐用年数は次の通りです。
見積耐用年数
区 分
施設利用 権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.8 ~ 20 年
その他無形資産 5 ~ 7.5 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想されることから、耐用年数を確定できないものとしました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は 当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(17) のれんを除いた有形・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。連
結グループは個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場
合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。 全社 資産は合理的且つ一貫した配
分基準により個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配
分基準により配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額 は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(18) 棚卸資産
棚卸資産 は 取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。連結グループの棚卸資産は次
のような評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区 分 評 価 方 法
商 品
先入先出法 等
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
未着品 個別法
棚卸資産の取得原 価 は購入原 価 、加工費及び棚卸資産が利用可能な 状 態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味実現可能
価額で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚
卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識さ
れた棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(19) 引当金
引 当 金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、 当 該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信 頼 性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引 当 金として認識する金額は 関 連した事象及び 状 況に 対 するやむを得ないリスクと不確 実 性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に 対 する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間 価 値の影響に重要
性がある場合、引 当 金は、 当 該義務を履行するために予想される支出額の現在 価 値で評 価 しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間 価 値に 対 する現行の市場の評 価 を反映した 税 引前金利です。時の 経 過による
引 当 金の 増 加は 発 生時の金融費用で 当 期損益として認識しています。
引 当 金を決 済 するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補 填 することが予想される場合、連結グ
ル ー プが義務を履行する場合、補 填 を受け取ることがほぼ確 実 で、その金額を信 頼 性をもって見積もることが
できる場合には、 当 該補 填 金額を資産として認識しています。
毎 報告期間末に引 当 金の 残 高を 検 討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために 経済 的便益が組み 込 まれた資源が流出 される可能性がもはや高くない場合には 関 連引 当 金を 戻 し入
れています 。
(20) 現金及び現金性資産
連結財政 状態 計算書における現金及び銀行 残高 は現金 (即ち、手許現金と要求払預金 )と現金性資産で構成され
ます。現金性資産は流動性が極めて高い短期 (一般に満期が 3 ヵ月以内 )投資資産であって、確定された金額の現
金への換金が容易で、かつ価値の変動のリスクが僅少な資産です。現金性資産は投資又は他の目的ではない短
期の現金需要を満たすための目的で保有しています。
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第三者との契約上の連結グループの使用が制限された銀行残高はそのような制限が銀行残高をもはや現金の
定義を満たさないようにするものでなければ、現金の一部として含まれます。現金の使用に対する契約上の制
約が報告期間末以降 12 ヵ月を超過する場合、関連する金額は連結財政状態計算書上において非流動資産に分類
します。
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上の現金及び現金性資産は上記で定義した現金及び現金性資産と、金融
会社の要求に応じて即時返済しなければならず連結グループの現金管理の一部を構成する当座借越の純額で
構成されます。そのような当座借越は連結財政状態計算書上の短期借入金で表示されます。
(21) 金融商品
金融資産及び金融負債は連結グループが契約の当事者になるときに連結財政状態計算書に認識しています。金
融資産及び金融負債は重要な金融要素を含まない売上債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。
金融資産の取得または金融負債の発行に直接関連する取引原価は当初認識時に金融資産又は金融負債の公正
価値に差引又は加算しています。但し、当期損益 -公正価値測定金融資産の取得または当期損益 -公正価値測定
金融負債の発行と直接関連する取引原価は発生即時に当期損益として認識しています。
(22) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て取引日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
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1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品 は事後的に 償却原価で測定します。
- 契 約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本と元本残高に対する利息の支払いのみで構成されているキャッ
シュ・フローが発生する。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値 で測定します。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産
を保有する。
- 金融資産の契約条件により特定日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成されている キャッ
シュ・フローが発生する。
上記以外の全ての金融資産は事後的に 当 期損益 -公正 価 値で測定します。
上述した 内 容にもかかわらず、連結グル ー プは金融資産の 当 初認識時点で次のような取消不能の選 択 又は指定
を行うことができます。
- 特定要件を満たす場合 (注記 2. (22) 1) ハ . 参照 ) 資本性金融商品 の事後的な公正 価値の変動をその他包 括損
益に表示する選択をすることができます。
- 当期損 益 -公正価値測定項目として指定すると会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(22) 1) ニ . 参照 )、償却原価測定金融資産又はその他包括損益 -公正価値測定金融資産の要件を満たす負債性
金融商品 を 当期損益 -公正価値測定項目として指定することができます。
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イ . 償却原価及び 実効 金利法
実効 金利法は 負債性金融商品 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整実効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が 毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
受取利息 は 当期損益として認識し、「金融 収益」項目で計上しています。
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ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値 は 注記 41 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び 実効 金利法による 受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品 の全ての 帳簿価額の変動 は その他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
ハ . その他包括損益 -公正価値測定 項目として指定された 資本性金融商品
連結グループは当初認識時点で資本性金融商品 に 対 する投資を その他包括損益 -公正価値項目に指定する取消
不能 の 選択 (商品別 )をすることができます。 もし、 資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で
取得者が認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定 項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主 に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブ は除
く )
その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
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資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号 により 当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
二 . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売買保有項目ではなく、企業結合での条件付対価ではない、資本性金融商品について当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目として指定しない場合、同資本性金融商品 は 当期損益 -公正価値測定項目に分類します (注
記 2. (22) 1) ハ .参照 )。
- 償却原価測定 項目の要件又は その他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たさない負債性金融商品 (注記 2.
(22) 1) イ . ロ . 参照 )は 当期損益 -公正価値測定 項目に分類します。また、 当期損益 -公正価値測定項目への指定が
それぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又は認識
上において発生するミスマッチ (「会計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償却原価測
定項目の要件又はその他包括損益 -公正価値測定項目の要件を満たす負債性金融商品を当初認識時点で当期損
益 -公正価値測定 項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動 による損益を 当期損益として認識します。 当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産 から 発生した 金融収益 は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他 営業外損
益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます。これを
除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます。
- その他 包括損益 -公正価値 で 測定する資本性金融商品 の場合、 評価損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます。
3) 金融資産の減損
連結グループは償却原価 又は その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品 に 対 する 投資、リース債権、
売上債権及び 契約 資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。予想信用損失の
金額は毎報告期間に金融商品の当初認識以降の信用リスクの変動 を反映して更新されます。
連結グループは売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金
融資産に対する予想信用損失は連結グループの過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見
積り、借入 者 特有の要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方
向に対する評価を通じて調整されます。
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これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、連結グループは金融商品
の予想信用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ .信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報のいずれも考慮します。 連結グループ が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政
府機関、関連シンクタンク及び類似機関等から得た連結グループの債務者が営む産業の将来の見込みだけでな
く、 連結グループ のコア 営業に関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含
まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商 品の (利用できる場合 )外部又は内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金融商品の信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する
クレジットデフォルトスワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は
程度
- 債務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務 者のその他の 金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者 の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うことが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
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このような評価の結果とは 関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、連結グループは報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合
には当該金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品 の債務不履行発生リ
スクが低く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力
を有しており、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー
支払義務を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品は
低い信用リスクを有すると決定します。
連結グループは国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格
付けを利用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有する
と判断します。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、連結グループが取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するた
めの目的の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特
定債務者が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
連結グループは信用リスクが著しく 増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討し
ており、当該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つため
に適切であるよう当該要件を修正しています。
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ロ . 債務不履行の定義
連結グループは過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表す
ため、次の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく連結グループは債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的か
つ裏付けることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したと
みなします。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものとします。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めて
います。
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2. (22) 3) ロ . 参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
二 . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難にあることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場合に金
融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して連結グループの回収手続による
執行活動の対象になる可能性があります。
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ホ . 予想信用損失 の 測定及び認識
予想信用損失 の 測定は債務不履行発生確率、債務不履行時の損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行時のエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時の損
失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不履行
時のエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契約の場合、報告期間末現在、
保証の提供を受けているすでに実行された負債性金融商品の金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必
要性に対する連結グループの理解及びその他関連した将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで借入者
により将来に使用するものと予想される追加的な保証金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初実効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合 し ます。
金融保証契約の場合、連結グループ は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対しての
み支払うことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金
額から被保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定した場合でも、当期にこれ
以上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当
する金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他 包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
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4) 金融資産 の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
連結グループは当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金
融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、連結グループは当該金融資産を継続認識
して受け取った対価は担保借入として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値 で測定する 負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(23) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・資本の分類
連結グループは契約の実質及び金融負債 と 資本性金融商品の定義により発行した金融商品を当初認識時点で
金融負債又は資本に分類しています。
また、連結グループは発行した金融商品の契約条件が事後的に変更されない場合には金融商品の当初認識以
降、金融負債又は資本性金融商品の分類を見直しません。
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2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産 から全ての負債を差し引いた後の 残余持分を表す全ての契約です。連結グループ
が発行した 資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己 資本性金融商品 を再取得する場合、このような 資本性金融商品 は資本から直接差し引いています。自己 資
本性金融商品 を 購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての 金融負債は実効 金利法を用いて 償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
4) 当 期損益 -公正 価 値測定金融負債
金融負債 は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、 当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に 短期間で再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的と
いう証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の不
一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が連結グループの文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負
債又は金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成
果を評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合契
約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
当期損益 -公正価値測定金融負債 は 公正価値 で 測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「 金融損益 」で認識しています。
しかし、金融負債を 当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動 による 金融負債 の
公正価値の変動金額 は 負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益 として認識された 金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動 はその後の期間において、 当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債 の認識が中
止されるとき、 利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
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5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効 金利法は 金融負債 の 償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
6 ) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初 認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
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外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値 で測定される金融負債の場合、外貨換算 要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
連結グループは連結グループ の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した 場合のみ金融負債の認識を
中止します。 認識が中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識し
ています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 ％以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「 金融 損益」項
目で認識します。
(24) デリバティブ
連結グループは原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワッ
プ、通貨金利スワップ等の多数のデリバティブ 契約を締結しています。
デリバティブ は 当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。 デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
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公正価値 が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブ を 金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブ は相殺しません。 デリバティブ は デリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される
又は決済されないものと予想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバ
ティブは流動資産又は流動負債で表示しています。
(25) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は連結グループが保有した当該履行年度分の排出権数量を超過
する排出量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府
に提出するときに認識を中止しています。
(26) 連結財務諸表の発行承認日
連結グループの連結財務諸表は 2023 年 2 月 20 日付の取締役会で 発行 承認されており、定時株主 総会 で修正承認
される可能性があります。
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3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された連結グループの会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産
及び負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果は、このような見積値
と異なる場合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
連結グループは顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理
し、取引対価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分し
ています。マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に
基づいて算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、連結グループは合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、
当該情報はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対
する仮定に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
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債務不履行 発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
連結グループは確定給付型退職給付制度を運営しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価
を実施して計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等
に 対 する仮定を見積ることが必要です。 退職給付制度 は 長期間という性質によりこのような見積りに重要な不
確実性を含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務 の詳細事項は連結 財務諸表に対する注記 23 で記
述しています。
4) 金融商品 の 公正価値評価
注記 41 に記述された通り、連結グループは特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場
資料に基づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 41 は金融商品の公正価値決定に使用さ
れた主要仮定の詳細内容とこのような仮定に対する 感応度分析内容を提供しています。経営陣は 金融商品 の 公
正価値決定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 法人税
連結グループの未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮し
て資産性があると判断しました。しかし、連結グループの課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税
当局の決定を適用して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 38 参照 )。
連結グループは特定事象が 発生 する場合、 税法で定める方法により法人税を追加で負担することがあり得ま
す。当期法人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定
には不確実性が存在します。
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6) リース
連結グループは、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経
済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間
(又は解約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は解約オプションを行使しない
こと )が合理的に確実な場合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使されなかったり )、連結グループがオプションを行使する (行使しな
い )義務を負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期
間を算定する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、連結グルー
プは延長オプションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実であるという判断を変更します。
4. セグメント情報
(1) 連結グループの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき事業セグメントを決定しており、連結グループの事業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製作
ホテル等 ホテル宿泊サービス等
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(2) 当期及び前期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分
13,722,005,301 491,014,184 163,608,234 176,317,579 (456,850,479) 14,096,094,819
総売上高
(342,199,191) (8,476) (10,721,972) (103,920,840) 456,850,479 -
内部売上高
13,379,806,110 491,005,708 152,886,262 72,396,739 - 14,096,094,819
純売上高
2,881,068,800 (672,650) (49,480,428) 5,333,379 (5,662,347) 2,830,586,754
営業利益 (損失 )
(1,559,524,350) (14,186,896) (68,532,048) (7,643,276) 150,486 (1,649,736,084)
有形無形資産償却費
28,023,721,090 1,237,069,917 1,557,977,069 436,192,094 (2,257,259,148) 28,997,701,022
総資産
(前期 )
(単 位 :千ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整 合 計
区 分
8,732,860,012 366,668,721 94,285,533 147,431,218 (324,420,844) 9,016,824,640
総売上高
(240,063,311) - (8,143,551) (76,213,982) 324,420,844 -
内部売上高
8,492,796,701 366,668,721 86,141,982 71,217,236 - 9,016,824,640
純売上高
1,500,962,261 (36,998,274) (58,395,437) 67,608 12,332,475 1,417,968,633
営業利益 (損失 )
(1,624,929,525) (14,038,688) (61,032,348) (8,712,118) 13,348,143 (1,695,364,536)
有形無形資産償却費
25,533,326,175 1,045,495,567 1,465,355,903 345,218,924 (1,717,493,385) 26,671,903,184
総資産
(3) 当期及び前期における地域別の営業現況は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
連結調整 合 計
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
2,037,327,479 12,352,617,579 159,120,693 3,879,547 (456,850,479) 14,096,094,819
総売上高
(438,340,884) (14,631,310) (3,878,285) 456,850,479 -
内部売上高
13,951,604,174 144,489,383 1,262 - 14,096,094,819
純売上高
2,880,051,933 (43,367,612) (435,220) (5,662,347) 2,830,586,754
営業利益 (損失 )
29,686,058,272 1,554,056,268 14,845,630 (2,257,259,148) 28,997,701,022
総資産
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(前期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
1,198,800,191 8,052,150,328 82,476,732 7,818,233 (324,420,844) 9,016,824,640
総売上高
(306,953,873) (9,648,738) (7,818,233) 324,420,844 -
内部売上高
8,943,996,646 72,827,994 - - 9,016,824,640
純売上高
1,462,880,579 (55,563,573) (1,680,848) 12,332,475 1,417,968,633
営業利益 (損失 )
26,912,306,113 1,460,977,151 16,113,305 (1,717,493,385) 26,671,903,184
総資産
(4) 当期及び前期における連結グループの売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。
5. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
5,055,204 5,049,071
現金
1,051,845,343 1,180,326,051
預金等
1,056,900,547 1,185,375,122
合 計
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6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千ウォン 、 千米ドル )
金 額 使用制限内容
区 分
資産流動化借入金関連の支払目的信託口座預け金、遅滞損害金の支払保証
171,662,999
等
短期金融商品等
USD 114,548 借入金関連担保及び保証付き海外債券発行担保等
75,338,722
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券発行担保及び防衛産業共済組合出資金担保等
878,491
職員災害補償金及び運送契約担保等
長期金融商品等
USD 41
借入金関連担保
247,880,212
合 計
USD 114,589
7. 売 上債 権 及びその他債 権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
959,452,344 24,449 960,997,391 38,860
売上債権
(1,227,930) (1,886) (1,056,657) (1,791)
差引 : 損失引当金
958,224,414 22,563 959,940,734 37,069
売上債権 (純額 )
122,691,449 - 120,837,465 -
未収金
(56,670,712) - (54,962,071) -
差引 : 損失引当金
66,020,737 - 65,875,394 -
未収金 (純額 )
103,926,614 - 69,258,250 -
未収収益
1,128,171,765 22,563 1,095,074,378 37,069
合 計
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(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
連結グループの売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、連結グループは予想信用損失
モデルを用いて損失引当金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売 上債 権 の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
953,000,470 6,278,552 85,270 112,501 959,476,793
売上債権
(810,481) (244,944) (62,708) (111,683) (1,229,816)
損失引当金
952,189,989 6,033,608 22,562 818 958,246,977
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
957,243,901 2,531,161 998,491 262,698 961,036,251
売上債権
(443,528) (236,201) (116,021) (262,698) (1,058,448)
損失引当金
956,800,373 2,294,960 882,470 - 959,977,803
合 計
2) 当期末及び前期末現在、 減損している 売 上債 権の債権発生日基準の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
- - (450) - (450)
売上債権
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月 超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過 合 計
1 年 以下 3 年 以下
- - (450) - (450)
売上債権
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3) 当期及び前期における売上債権損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
非減損債 権
減損債 権 合 計
区 分
一括評 価対 象 個別評 価対 象
1,058,898 - (450) 1,058,448
期首残高
当期損益として認識した
263,340 - - 263,340
貸倒償却費
(91,972) - - (91,972)
その他
1,230,266 - (450) 1,229,816
期末残高
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
非減損債 権
減損債 権
合 計
区 分
一括評 価対 象 個別評 価対 象
1,397,333 - (450) 1,396,883
期首残高
当期損益として認識した貸
(116,150) - - (116,150)
倒償却費 (戻入 )
(222,285) - - (222,285)
その他
1,058,898 - (450) 1,058,448
期末残高
連結グループは売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対
する信用格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的
です。
4) 当 期における 売 上債 権総帳簿価額の著しい変動が 損失引 当 金の 変動 に及ぼした影響はありません。
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8. 公正 価 値測定金融資産
当期末及び前期末現在、 公正 価 値測定金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
79,251,481 99,097,134
上場株式 (*1)
82,514,536 65,468,010
非上場株式
161,766,017 164,565,144
小 計
当期損益 -公正価値測定金融資産 :
9,034,839 7,000,000
非上場ファンド
15,110,099 15,204,125
出資金 (*2)
316,399,800 443,026,441
その他 (*3)
340,544,738 465,230,566
小 計
502,310,755 629,795,710
合 計
(*1) 当 期末 現在、連結グループは 上場株式 60,248 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供しています
(注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 15,090 百万ウォンは防衛産業共済組合等の出資金であり、連結グループの履行保証等
に関連して防衛産業共済組合等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
(*3) 当 期末 現在、永久転換社債 3,164 億ウォンが含まれています。
9. その他金融資産
(1) (1) 当期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
3,794,674 142,258,505 24,714,261 123,764,673
保証金
23,197 494,542 18,235 24,946
貸付金
3,817,871 142,753,047 24,732,496 123,789,619
合計
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
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10. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 期末 前期末
区 分 評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
2,815,544 - 2,815,544 1,905,015 - 1,905,015
商品
237,984,168 (17,608,956) 220,375,212 222,622,219 (13,971,738) 208,650,481
仕掛品
6,026,806 (881,395) 5,145,411 5,786,896 - 5,786,896
製品
110,422,254 - 110,422,254 97,421,878 - 97,421,878
原材料
354,542,443 (6,128,160) 348,414,283 255,544,869 (6,207,844) 249,337,025
貯蔵品
42,901,798 - 42,901,798 33,962,344 - 33,962,344
未着品
754,693,013 (24,618,511) 730,074,502 617,243,221 (20,179,582) 597,063,639
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には 棚卸資産評 価 損失 4,439 百万ウォン (前期 : 棚卸資産評価
損失 1,628 百万ウォン )が含まれています。
11. リース債権
(1) 連結グループは航空機等をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在
価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間
当 期末 前期末
33,643,685 124,838,285
1 年以内
218,711,735 267,689,749
1 年超過 5 年以内
148,270,483 24,095,683
5 年超過
400,625,903 416,623,717
合 計
(14,394,490) (53,923,916)
現在価値割引差金
386,231,413 362,699,801
差引 残高
(34,076,384) (120,572,680)
流動性 振替
352,155,029 242,127,121
債権 残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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12. 子会社 株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、 子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が
所有している持分率
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
及び議決権比率
営業所在地
当 期末 前期末
59.54% 59.54%
韓国空港 (株 ) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 ) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )航空総合サービス (*3)(*5) 12 月
ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.(*3)(*4) 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 100.00% 12 月
Hanjin Central Asia LLC. ホテル宿泊業 ウズベキスタン
100.00% 100.00%
IAT( 株 )(*5) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )ワンサンレジャー開発 (*5)(*6) 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム VAN 事業 韓 国 12 月
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 米国
(株 )サイバースカイ 100.00% 100.00% 12 月
インターネット通信販売 韓 国
100.00% 100.00%
K Aviation( 株 )(*5) 12 月
小型航空機運送業 韓 国
54.91% -
(株 )ジンエアー (*5) 航空機運送業 韓 国 12 月
75.00% 50.00%
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*7) 12 月
航空運送支援サービス業 日本
- 0.50%
KAL 第二十一次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十二次流動化専門有限会社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第二十三次流動化専門有限会社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
(*1) 連結グループは、当該組成された企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結グループが支配して
いるものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当期及び前期において、支配企業の個別財務諸表において減損損失を認識しました。
(*4) 当期末現在、連結グループは当該子会社投資株式を担保として提供しています (注記 16 参照 )。
(*5) 当期及び前期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*6) 当期において、支配企業の個別財務諸表において売却目的で保有する資産から子会社投資に再分類しました。
(*7) 当期において、 (株 )ジンエアーの買収により連結グループの持分構造が変動されたことにより、関連会社投資から子会
社株式投資に再分類しました (注記 13 参照 )。
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(2) 当期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー
区 分
179,910,557 275,073,699
流動資産
235,980,144 496,821,623
非流動資産
415,890,701 771,895,322
資産 計
41,052,340 392,285,684
流動負債
37,529,349 270,564,580
非流動負債
78,581,689 662,850,264
負債 計
337,309,012 109,045,059
資本 計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー (*1)
区 分
379,296,371 399,538,634
売上高
2,041,654 (5,837,417)
営業利益 (損失 )
4,718,461 10,289,896
当期純利益
43,104,431 (2,587,729)
その他包括損益
47,822,892 7,702,167
当期総包括利益
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
(*1) 上記の損益は、連結子会社化以降の金額です。
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(4) 当期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー (*1)
区 分
36,929,747 134,457,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
(94,858,836) (71,977,733)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(10,896,247) (71,637,524)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(68,825,336) (9,157,662)
現金及び現金性資産の正味増減
(220,355) (236,275)
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
104,205,611 84,796,388
期首現金及び現金性資産
35,159,920 75,402,451
当期末現金及び現金性資産
上記の要約 キャッシュ・フロー は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
(*1) 上記のキャッシュ・フローは、連結子会社化以降の金額です。
(5) 連結グループの重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓 国 空港 (株 ) (株 )ジンエアー (*2)
区 分
38.36% 44.38%
非支配持分が保有している所有持分率 (*1)
127,643,887 162,876,991
累積非支配持分
1,810,814 (1,409,289)
非支配持分に帰属する当期純利益
- -
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有
効持分率であり、各子会社の 100 ％持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直接保
有している持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
(*2) 上記の損益は、連結子会社化以降の金額です。
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13. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナショ
航空運送支援
- - - 50.00% 4,265,882 6,228,595
12 月
日本
ナルジャパン (*1)
サービス業
航空機内食製
大韓航空 C&D サービス
20.00% 120,170,952 - 20.00% 96,340,000 -
12 月
造、機内免税品 韓国
株式会社 (*2)(*3)
販売
120,170,952 - 100,605,882 6,228,595
合 計
(*1) 当期において、 (株 )ジンエアーの買収により連結グループの持分構造が変動されたことにより、関連会社投資から子会
社株式投資に再分類しました (注記 12 参照 )。
(*2) 内部取引未実現損益の消去により関連会社投資の残高はゼロとなっており、当期末現在、累積未反映持分変動額 778 億
ウォンが全て消去されるときまでは持分法利益を認識せず、備忘記録しています。
(*3) 連結グループは当該関連会社投資株式を大韓航空 C&D サービス株式会社の借入金担保として提供しています (注記 16
参照 )。
(2) 当期及び前期における関連会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
持分法
会 社名 持分法損益 その他
期 首 取 得 期 末
資本変動
6,228,595 - 172,145 412,598 (6,813,338) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン
- 23,830,952 - - (23,830,952) -
大韓航空 C&D サービス株式会社 (*1)
6,228,595 23,830,952 172,145 412,598 (30,644,290) -
合 計
(*1) 当期において、関連会社について追加出資しました。
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
持分法
会 社名 期 首 取 得 持分法損益 その他 期 末
資本変動
6,401,840 - (28,885) (144,360) - 6,228,595
(株 )韓進インターナショナルジャパン
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(3) 当期の関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
会 社名
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 (*1)
79,590,447
流動資産
1,013,885,630
非流動資産
1,093,476,077
資産 計
59,633,076
流動負債
536,920,451
非流動負債
596,553,527
負債 計
496,922,550
資本 計
216,015,627
営業収益
(31,389)
営業損益
(31,343,301)
当期純損益
1,146,562
その他包括損益
(30,196,739)
総包括損益
(*1) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の財務諸表は K-GAAP で作成しており、持分法会計処理のための投資会社
との会計方針の一致のために K-IFRS にコンバージョンされました。
(4) 持分法適用の中止
当 期末及び前期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 持分法損失 持分法資本 変動 未反映損失累計額
(2,926,711) 24,060,265 (77,813,242)
大韓航空 C&D サービス株式会社
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
会社名 持分法損失 持分法資本 変動 未反映損失累計額
(10,218,103) - (98,946,796)
大韓航空 C&D サービス株式会社
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14. 共同支配の取決め
(1) 連結グループは重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下
で連結グループは仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グ
ループは連結グループの持分相当の賃貸収益に対する権利があり、共同支配の取決めで発生した費用のうち連
結グループの持分相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を履行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
15. 有形資産
(1) 当 期及び前期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
企業結合に
減価償却費 その他増減 (*1) 本勘定振替 期末
期 首 取 得 処 分
区 分
よる取得
1,944,017,372 3,706,999 - (1,249,331) - 624,571,074 - 2,571,046,114
土地
1,096,918,871 633,940 - (23,360) (40,308,341) 55,453,560 - 1,112,674,670
建物
59,153,526 201,300 - - (7,826,055) 17,394,625 - 68,923,396
構築物
113,974,574 4,296,612 9,180 (3,678) (10,685,405) - 5,130,356 112,721,639
機械装置
2,169,726,535 26,898,559 280,617,133 (1,352,463) (181,566,103) (234,589,951) 302,611,478 2,362,345,188
航空機 (*2)
993,165,379 40,276,196 - (135,654) (166,297,185) 32,682,502 92,058,278 991,749,516
エンジン
1,087,899,730 304,663,554 - (28,143,559) (203,820,761) 11,320,372 - 1,171,919,336
航空機材
141,907,239 23,258,179 510,947 (284,259) (52,168,145) 1,966,241 1,398,763 116,588,965
その他有形資産
934,059,174 348,260,360 31,939 - - 328,440,233 (867,347,230) 743,444,476
建設仮勘定
使用権資産 -航空機
8,167,623,943 102,236,224 175,745,112 (330,021) (855,610,531) (399,034,391) 466,148,355 7,656,778,691
(*3)
205,637,859 161,305,236 6,180,998 (127,706,868) (76,248,668) 1,725,938 - 170,894,495
使用権資産 -その他
16,914,084,202 1,015,737,159 463,095,309 (159,229,193) (1,594,531,194) 439,930,203 - 17,079,086,486
合 計
(*1) その他増減は主に土地再評価、為替レート変動による増減額、借入コストの資産化、航空機及びエンジンのリース債権
の振替等で構成されています。
(*2) 連結グループは当期末現在、今後運営計画のない航空機について減損損失 16,565 百万ウォンを認識しました。
(*3) 使用権資産 -航空機本勘定振替には新規リース航空機の取得が含まれています。
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
減価償却費 本勘定振替 期末
期 首 取 得 処 分
区 分
1,922,709,012 2,761,335 (12,777,743) - 31,324,768 - 1,944,017,372
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リース資産
1,075,406,025 571,101 (36,687) (38,019,509) 58,997,941 - 1,096,918,871
建物
59,596,109 2,713,174 (38,455) (7,349,340) 1,803,038 2,429,000 59,153,526
構築物
97,322,867 1,853,204 (79,180) (11,085,269) 936,896 25,026,056 113,974,574
機械装置
2,186,051,169 1,926 (3,467,770) (181,359,049) 151,236,095 17,264,164 2,169,726,535
航空機
980,715,352 23,571,905 - (147,456,051) 68,686,526 67,647,647 993,165,379
エンジン
1,151,747,780 158,640,520 (29,437,841) (193,048,887) (1,842) - 1,087,899,730
航空機材
177,828,043 13,470,343 (11,140,284) (52,061,249) 3,561,160 10,249,226 141,907,239
その他有形資産
1,069,703,209 138,782,193 (8,405) - (43,666,154) (230,751,669) 934,059,174
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (945,337,317) (481,087,241) 73,096,834 8,167,623,943
使用権資産 -航空機 (*2)
214,440,808 211,858,226 (141,792,642) (77,117,563) (1,750,970) - 205,637,859
使用権資産 -その他
18,482,139,653 554,223,927 (198,779,007) (1,652,834,234) (235,627,395) (35,038,742) 16,914,084,202
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、借入コストの資産化、売却目的で保有する資産及び投資不動産の振替、航
空機及びエンジンのリース債権の振替等で構成されています。
(*2) 連結グループは当期末現在、今後運営計画のない航空機について最近の中古航空機の市場価値及び売却付随費用を考
慮して減損損失 275,442 百万ウォンを認識しました。
(2) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 16,018 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた一般借入金関連の金利は 3.58% 及び 3.21% です。
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(3) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2022 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )太平洋鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用
いて土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示
地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、
環境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価して います。 再評価による土地の
帳簿価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
2,571,046,114 1,387,115,883
土地
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 1,212,126 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで損益として
認識した再評価損失累計額は 28,196 百万ウォン です。
(4) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 2,571,046,114 2,571,046,114
土地
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
(*4)/ 株式数
土地及び建物等 (*1) 3,422,263,700 2,648,462,089
輸出成長資金借入金を含
2,370,405,225 3,928,370,712
航空機及び機械装置等 (*2) 韓国産業銀行等
む、長期・短期借入金等
23,062,393 72,000,000
施設利用権
WILMINGTON TRUST 、
Hanjin Int'l Corp. の借入金
-
関連会社及び子会社投資株式 (*3) 92,641,264 株
NATIONAL ASSOCIATION 等
等
5,815,731,318
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、連結グループが保有する当該企業株式を担保
として提供しており、 担保として提供されている子会社投資株式は連結グループの一部であって、連結財務諸表において別
途の帳簿価額はありません。担保として提供された関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表上、別途の帳
簿価額はありません (注記 13 参照 )。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
17. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
減価償却費
期 首 取 得 期 末
区 分
73,044,872 - - 2,102,018 75,146,890
土地
189,465,063 - (11,242,345) 15,361,402 193,584,120
建物
262,509,935 - (11,242,345) 17,463,420 268,731,010
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 減価償却費 期 末
区 分
73,609,494 - - (564,622) 73,044,872
土地
182,967,964 - (10,145,792) 16,642,891 189,465,063
建物
256,577,458 - (10,145,792) 16,078,269 262,509,935
合 計
(*1) その他増減は主に投資不動産と売却目的で保有する資産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効
果により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 18,906 百万ウォン及び 15,347 百万
ウォンです。
(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
帳簿価額 公正 価 値
区 分
268,731,010 399,975,795
土地及び建物
連結グループは投資不動産について、連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人が算出した鑑定価額を
用いて投資不動産を評価しました。 評価方法として公示地価法及び収益還元法 (income approach) を使用してお
り、主要仮定は市場情報に基づき合理的に見積もりました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 399,975,795 399,975,795
土地及び建物
(5) 当期において、 レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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18. 無形資産
(1) 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
企業結合に その他
期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
区 分
よる取得 (*1) 増減 (*2)
14,761,191 - 435,656,774 - - - 450,417,965
のれん
34,815,702 - - - (5,590,882) - 29,224,820
施設利用権
215,343,895 1,405,684 2,059,185 - (23,759,376) - 195,049,388
ソフトウェア
11,063,479 617,714 202,318,076 (277,409) (14,612,286) (47,231) 199,062,343
その他無形資産
275,984,267 2,023,398 640,034,035 (277,409) (43,962,544) (47,231) 873,754,516
合 計
(*1) 当期 (株 )ジンエアーの持分取得により発生しました (注記 47 参照 )。
(*2) その他増減は勘定再分類等により発生しました。
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 処 分 償却費 期 末
区 分
14,761,191 - - - - 14,761,191
のれん
44,249,302 - - (9,433,600) - 34,815,702
施設利用権
196,428,709 5,175,645 (234,416) (21,139,452) 35,113,409 215,343,895
ソフトウェア
12,705,945 166,660 - (1,811,460) 2,334 11,063,479
その他無形資産
268,145,147 5,342,305 (234,416) (32,384,512) 35,115,743 275,984,267
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替等により発生しました。
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(2) のれんの減損 テスト
当 期末及び前期末現在、事業セグメント別に識別された資金生成単位に配分されたのれんの内訳は次の通りで
す。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
439,976,857 4,320,083
航空運送
10,441,108 10,441,108
その他
450,417,965 14,761,191
合 計
連結グループの資金生成単位の回収可能価額は経営者が承認した今後 5 年間の事業計画に基づいて見積られた
キャッシュ・フローを適用して計算した使用価値で測定しており、将来のキャッシュ・フロー見積りのために
当期において適用した割引率は 8.6 ％です。 5 年を超過する期間に発生するものと予想されるキャッシュ・フ
ローは各資金生成単位が属している地域の業種別の長期平均成長率を超過しない範囲内で見積もりました。の
れんに対する減損テストの結果、当期においてのれんに対する減損損失認識金額はありません。
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19. その他資産
当期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
101,068,983 54,766,178 67,876,035 54,766,178
前払金
34,220,162 17,633,838 31,712,354 12,445,744
前払費用
38,029,594 703,277,347 17,244,866 703,403,991
その他
173,318,739 775,677,363 116,833,255 770,615,913
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
255,296,604 - 139,160,006 -
仕入債務
87,891,176 - 42,802,298 972,537
未払金
873,461,495 15,085,939 692,430,278 19,472,215
未払費用
3,168 - 3,444 -
未払配当金
1,216,652,443 15,085,939 874,396,026 20,444,752
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
金利 (*1)
借入先 当 期末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.31%
4.59% 70,000,000 220,000,000
韓国産業銀行
ウォン 貨
短期借入金
30,000,000 -
CD + 4.07%
5.25% 10,000,000 -
韓国輸出入銀行
260,000,000 370,000,000
小 計
378,922,700 -
3M SOFR + 1.90% ~ 2.43%
108,096,000 107,387,200
韓国産業銀行
3M EURIBOR + 1.65%
- - 212,204,500
90,016,509 -
3M SOFR + 2.30% ~ 2.71%
外貨短期借入金 (株 )国民銀行
- - 84,206,243
43,669,891 -
3M SOFR + 2.21% ~ 2.50%
(株 )ハナ銀行他 2.70% 25,346,000 -
- - 211,770,287
646,051,100 615,568,230
小 計
906,051,100 985,568,230
合 計
(*1) 連結グループは 当 期において、韓 国 産業銀行 104,000 千米ドル、 (株 )ハナ銀行 34,459 千米ドル、 (株 )国民銀行 7
1,030 千米ドルを それぞれ担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更さ
れませんでした。
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(2) 当期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 期末 前期末
区 分
2029-06-28 631,300,000 391,100,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
2032-10-20 60,000,000 -
3M MOR + 1.44%
2027-05-23 258,563,810 310,332,170
3.19% ~ 3.74%
ウォン貨
韓国産業銀行
長期借入金
5.24% 2023-04-19 41,429,590 -
2025-07-29 55,199,351 127,188,612
農協銀行 (株 )他
4.35% ~ 5.72%
1,046,492,751 828,620,782
小 計
2024-04-07 94,584,000 93,963,800
3M EURIBOR + 1.65%
韓国産業銀行
2025-09-30 57,503,738 73,352,813
3M LIBOR + 2.00%
2027-05-09 50,692,000 -
1M SOFR + 2.17%
2.56% 2024-06-28 38,019,000 35,565,000
新韓銀行 (株 )(*1)
2023-10-27 38,019,000 82,985,000
3M LIBOR + 2.37%
外貨
長期借入金
2025-09-23 506,920,000 407,574,900
Standard Chartered Bank 3M SOFR + 3.80%
2023-08-28 25,690,156 56,074,531
中国交通銀行 (*2) 3M LIBOR + 2.30%
2024-06-28 40,939,113 536,862,765
3M LIBOR + 2.20% ~ 2.51%
韓国輸出入銀行他
- - - 7,125,589
852,367,007 1,293,504,398
小 計
1,898,859,758 2,122,125,180
合 計
(275,009,649) (1,202,921,040)
流動性長期負債
1,623,850,109 919,204,140
差引残高
(*1) 連結グループは当期において、新韓銀行 (株 ) 40,000 千米ドルを 担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しまし
た。変更に際して、利息支払周期が 3 ヶ月から 1 ヶ月に変更されました。
(*2) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当期末及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
発行 日 満期日 金利 当 期末 前期末
区 分
2019-02-21 2022-02-21 - - 309,072,000
第 84 回 保証社債
2019-04-30 2022-04-30 - - 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 - - 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 - - 355,650,000
第 88 回 保証社債
2019-11-06 2022-11-04 - - 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 - - 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 - - 65,000,000
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 160,000,000
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 40,000,000
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回 無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 2.39% 70,000,000 70,000,000
第 95-1 回 無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回 無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回 無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回 無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回 無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 285,954,000 -
第 97 回 保証社債 (*1)
2022-01-26 2023-07-26 3.16% 36,000,000 -
第 98-1 回 無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 3.73% 128,000,000 -
第 98-2 回 無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 4.03% 136,000,000 -
第 98-3 回 無保証社債
2022-05-02 2024-05-02 4.29% 140,000,000 -
第 99-1 回 無保証社債
2022-05-02 2025-05-02 4.82% 160,000,000 -
第 99-2 回 無保証社債
2022-09-06 2024-09-06 5.19% 72,000,000 -
第 100-1 回 無保証社債
2022-09-06 2025-09-05 5.36% 124,001,803 -
第 100-2 回 無保証社債
2022-09-23 2025-09-23 4.75% 380,190,000 -
第 101 回 保証社債 (*2)
2021-04-01 2024-04-01 - 14,859,714 -
第 1 回 無保証転換社債 (*3)
2,538,005,517 2,294,722,000
合 計
(14,002,145) (5,823,625)
社債割引 発 行差金
2,524,003,372 2,288,898,375
差引残高
(694,000,000) (1,233,722,000)
流動性振替
525,119 3,054,990
社債割引発行差金 (1 年以内 )
1,830,528,491 1,058,231,365
社債残高
(*1) 韓国輸出入銀行が第 97 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓国産業銀行が第 101 回保証社債の元本及び利息金額について支払保証しています。
(*3) 子会社 (株 )ジンエアーが発行した転換社債であり、転換社債と交換される (株 )ジンエアーの自己株式数は
計 688,057 株です。前期において、 500 百万 ウォン (券面総額 : 500 百万ウォン )に該当する 21,691 株が転換権行使に
より転換されました。
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(4) 当期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
種 類 満期日 金利 当 期末 前期末
備 考
2022-04-07 - - 50,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化専門有限会社
2023-01-26 5.61% 20,000,000 120,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化専門有限会社
2024-09-23 3.17% 230,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化専門有限会社
2025-03-30 3.98% 335,000,000 475,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化専門有限会社
2025-05-29 5.95% 85,816,102 112,367,092
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化専門有限会社
2025-06-05 4.25% 132,853,321 201,031,419
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化専門有限会社
2025-06-12 5.08% 159,315,287 208,644,821
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化専門有限会社
962,984,710 1,517,043,332
合 計
(4,109,824) (7,781,536)
ABS 割引発行差金
958,874,886 1,509,261,796
差引残高
(451,193,884) (559,155,238)
流動性振替
2,603,848 3,713,659
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
510,284,850 953,820,217
ABS 残高
連結グループは当期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 32,855 百万 ウォン 、 2,607,735 千
円、 24,204 千米ドル、 100,840 千香港ドルを短期金融商品に分類しています (注記 6 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権
資産流動化証券 (ABS22)
(ⅰ ) 2023.01.26
(新韓カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2019.09.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権
資産流動化証券 (ABS24)
(ⅰ ) 2024.09.23
(現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.03.19 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権
(ⅰ ) 2025.03.30
(BC カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.06.03 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
韓国地域貨物売上債権
(ⅰ ) 2025.03.30
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.05.28 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
香港地域貨物売上債権
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ ) 2025.05.29
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.06.04 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
日本地域貨物売上債権
(ⅰ ) 2025.06.05
資産流動化証券 (ABS27)
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(ⅲ ) 受託者が譲渡人受益者及び受託管理者と合意する他の日
2020.06.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
米州地域貨物売上債権
資産流動化証券 (ABS28)
(ⅰ ) 2025.06.12
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,714,702,458 千 ウォンです。
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22. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
金利 (*1)
借入先 当 期末 前期末
3.86% 109,124,668 127,395,169
ECA-2014A Ltd.
101,185,224 123,311,667
ECA-2015A Ltd. 3M EURIBOR+0.31%
3M LIBOR+0.47%
169,602,497 191,781,294
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
169,794,029 191,415,597
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
205,439,021 222,503,319
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%
3M TORF+0.29%
166,028,814 216,618,922
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
178,330,297 207,880,305
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
118,197,420 144,251,546
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
102,236,642 130,414,918
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.00%
3M LIBOR+1.95%
115,269,354 125,924,592
PC2018 Limited
5.10%
184,600,910 211,060,098
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.55% 1,905,423,002 2,271,245,547
KE Export Leasing (2011) Ltd. 他
2.73% 111,700,569 121,068,956
Celestial Aviation Trading 21 Limited
2.74% 98,953,816 104,576,008
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 93,767,805 103,550,106
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 92,657,957 100,045,401
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 87,225,789 96,894,711
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK (IRELAND) II LIMITED
4.06% 86,301,513 95,867,979
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 84,397,106 94,042,594
SOYANG AVIATION
4.06% 82,505,267 92,228,508
TANCHEON AVIATION LEASING LIMITED
4.06% 81,433,167 91,643,290
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK (IRELAND) I LIMITED
505,346,027 537,294,904
仁川国際空港公社他 1.45% ~ 6.76%
4,849,520,894 5,601,015,431
合 計
(1,333,154,256) (1,382,925,509)
1年以内満期到来分
3,516,366,638 4,218,089,922
リース負債残高
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(*1) 連結グループは当 期末現在 、 リ ー ス負債 34,318 百万円を東京ターム物リスク・フリー・レート (TORF) に
変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更されておらず、 TORF に変更したリース負債は固定スプレッ
ド 0.8bps が上乗せされました。連結グループは契約上のキャッシュ ・フローを、 実効 金利を 変更 して 将来 に向
かって 変更 することができる企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の実務上の便法を用いて会計処理しまし
た。
連結グループ は 当 期末現在、上記のリ ー ス負債に関連して アメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 :
1,549 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは当期末現在、上記リース負債のうち Yian Limited
及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 48 百万米ドル、 90 百万米ドル )
を提供しています。
当期に発生したリース負債の支払利息は 142,899 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は
1,618,997 百万ウォンです。短期リースや少額資産リース等負債と認識されないリース料は 15,221 百万ウォンで
す。
(2) 当期末現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,447,761,804
1 年以内
3,385,354,744
1 年超過 5 年以内
486,797,253
5 年超過
5,319,913,801
合 計
(470,392,907)
現在価値割引
4,849,520,894
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財政
状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,792,742,046 1,921,395,547
確定給付債務の現在価値
(330,723,320) (298,914,907)
社外積立資産の公正価値
1,462,018,726 1,622,480,640
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,921,395,547 (298,914,907) 1,622,480,640
期首
159,993,082 - 159,993,082
当期勤務費用
48,081,809 (7,385,422) 40,696,387
利息費用 (利息収益 )
(246,266,249) 3,158,187 (243,108,062)
再測定要素
4,217,202 - 4,217,202
関連会社からの繰入額
(160,139) - (160,139)
関連会社への振替額
(145,100,967) 33,419,211 (111,681,756)
退職金支払額
- (20,278,145) (20,278,145)
負担金納付額
213,799 - 213,799
売却目的で保有する負債の振替
50,364,877 (40,722,244) 9,642,633
企業結合による増加
3,085 - 3,085
その他
1,792,742,046 (330,723,320) 1,462,018,726
期末
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,921,246,234 (315,945,560) 1,605,300,674
期首
155,434,064 - 155,434,064
当期勤務費用
35,414,411 (5,008,973) 30,405,438
利息費用 (利息収益 )
(88,201,994) 2,643,372 (85,558,622)
再測定要素
(96,859,574) 24,923,767 (71,935,807)
退職金支払額
- (8,023,362) (8,023,362)
負担金納付額
(5,592,598) 2,495,850 (3,096,748)
事業処分による効果
(44,997) - (44,997)
売却目的で保有する負債振替
1,921,395,546 (298,914,906) 1,622,480,640
期末
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(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要仮定は次の通りです。
(単位 : %)
当 期末 前期末
区 分
2.84~5.17 2.41~2.6
割引率
2.6~5.13 2.86~5.84
期待賃金上昇率
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
217,603,036 162,318,615
預金積金等
1,926,205 19,533,455
資本性金融商品
90,640,811 86,248,440
負債性金融商品
20,553,268 30,814,396
その他
330,723,320 298,914,906
合 計
社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益の追求です。負債に関連した資
産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びにヘッジ
を通じて行われています。
負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調整 )目標とした収益を達成するために
多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得るための資産配分は債権と類似し、満期
が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の当期及び前期における実際収益はそれぞれ 4,227 百万ウォン及び 2,366 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
増 加 減 少
区 分
(125,766,945) 144,096,427
割引率の 1% の変動
145,751,600 (129,334,813)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 増 加 減 少
(161,016,224) 187,225,587
割引率の 1% の変動
184,590,723 (161,952,580)
期待賃金上昇率の 1% の変動
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保険数理上の仮定の間には相関関係があり、仮定の変動は独立的には発生しないため、上記の感応度分析は確
定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析における確定給付債務の現在価値は 連結 財政
状態計算書上の確定給付債務を測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
(6) 当期末現在の給付支払時期の分布に関する情報は次の通りであり、確定給付債務の加重平均満期は 7.88 年
です。
(単 位 : 千ウォン )
給付支 払 時期分布
支 払 予想額
区 分
1,053,448,140
5 年未満
899,341,299
5 年以上 ~ 10 年未満
2,164,223,609
10 年以上 ~ 20 年未満
1,441,909,402
20 年以上
5,558,922,450
合 計
24. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他
期 首 期 末
区 分
流動 :
24,806,002 3,773,522 (226,745) - 28,352,779
工事損失引当金
103,262,819 - (10,432,512) 158,700,124 251,530,431
リース航空機修繕引当金 (*1)
3,728,246 - (3,703,777) 3,177,331 3,201,800
流動性瑕疵補修引当金
131,797,067 3,773,522 (14,363,034) 161,877,455 283,085,010
小 計
非流動 :
139,261,202 31,019,167 - (98,333,114) 71,947,255
リース航空機修繕引当金 (*1)
2,478 3,174,853 - (3,177,331) -
瑕疵補修引当金
443,638 (205,970) (63,326) - 174,342
その他引当金
139,707,318 33,988,050 (63,326) (101,510,445) 72,121,597
小 計
271,504,385 37,761,572 (14,426,360) 60,367,010 355,206,607
合 計
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他
期 首 期 末
区 分
流動 :
- 5,444 - 24,800,558 24,806,002
工事損失引当金
43,527,034 - (1,847,581) 61,583,366 103,262,819
リース航空機修繕引当金 (*1)
- - (3,897,846) 7,626,092 3,728,246
流動性瑕疵補修引当金
11,337,902 - (649,056) (10,688,846) -
その他引当金 (*2)
54,864,936 5,444 (6,394,483) 83,321,170 131,797,067
小 計
非流動 :
215,621,836 44,219,990 - (120,580,624) 139,261,202
リース航空機修繕引当金 (*1)
1,975,759 5,652,811 - (7,626,092) 2,478
瑕疵補修引当金
245,889 259,736 (61,987) - 443,638
その他引当金
217,843,484 50,132,537 (61,987) (128,206,716) 139,707,318
小 計
272,708,420 50,137,981 (6,456,470) (44,885,546) 271,504,385
合 計
(*1) 連結グループにはリース航空機に関連した整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持
つ資源が流出される可能性が高く、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として山林毀損資産除去債務
を計上していましたが、前期における鉱山事業の売却により山林毀損の原状回復義務を資産購入業者に移転し
ました。
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25. 温室効果ガス排出権
(1) 当 期末現在、 3 次計画期間 (2021 年 ~2025 年 )及び履行年度別の無償割当排出権の数量は次の通りです。
(単位 : KAU (=tCO2eq))
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
区 分
673,355 673,355 673,355 673,355 673,355
無償割当排出権
(*1) 国内地上及び国内線部門限定の温室ガス排出権の内訳です。
(2) 当期及び前期における排出権の変動内訳は次の通りです。
(単位 : KAU (=tCO2eq))
2021 年 2022 年
区 分
673,355 673,355
期首及び無償割当
(104,966) (19,388)
(割当取消分 )(*1)
107,500 59,622
前期繰越
(30,856) -
(売却 )
(682,556) -
(政府提出 )(*1)
(59,622) -
次期繰越
97,145 -
追加割当 (*2)
- 713,589
期末 (*1)
(*1) 割当取消分 /政府提出 数量 は 2023 年 5 月に確定するため、期末排出権数量が変動する可能性があります。
(*2) 2021 年 (株 )ジンエアーに追加で割り当てられた内訳であり、 2022 年度にも追加割当が予想されます。
(3) 排出負債は割り当てられた排出権を実際の排出量が超過したときのみ認識し、当期において、連結グループ
が認識した排出負債はありません。
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26. 繰延収益 (顧客優遇制度 )
支配企業及び子会社である (株 )ジンエアーは航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び
(株 )ジンエアー並びに提携会社利用によりマイレージを積み立て、ボーナス航空券等の特典を提供する顧客優
遇制度を運営しています。支配企業及び (株 )ジンエアーはこの顧客にマイレージを付与するサービスの提供を
複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公
正価値を提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対
価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され役務が提供される時点で収益と
して認識します。これに関連して支配企業及び (株 )ジンエアーが当期末現在、連結財政状態計算書に認識した
繰延収益は前受金 153,943 百万ウォン 及び繰延収益 2,548,649 百万ウォン (流動性繰延収益 518,536 百万ウォン を
含む )等、総額 2,702,592 百万ウォン です。
27. デリバティブ契約
(1) 当 期末現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
備 考
契約残高 最終満期
区 分
BBL 7,150,000 2024 年 11 月 30 日
原油価格オプション 売買目的会計
USD 6,835,868 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売買目的会計
JPY 11,191,588,665 2025 年 09 月 30 日
売買目的会計
通貨金利スワップ
KRW 687,576,578,114 2027 年 11 月 17 日
売買目的会計
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(2) デリバティブ契約に関連し、当期において連結グループの 連結 財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
608,612 7,951,044 608,612 7,951,044 6,939,423 -
原油価格オプション
141,772 - 139,700 - 208,735 132,990
金利スワップ
127,210,302 - 91,986,129 - 98,359,291 4,610,898
通貨金利スワップ
- - - 9,758,417 22,532,820 9,703,931
通貨先渡し
127,960,686 7,951,044 92,734,441 17,709,461 128,040,269 14,447,819
合 計
28. その他金融負債
当期末及び前期末現在、その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
263,112 12,471,071 4,121,884 39,488,132
預り保証金
29. その他負債
当期末及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
1,525,077,220 - 977,135,280 -
前受金
161,870,505 - 52,240,122 420,228
預り金
345,295,813 41,729,626 430,581,270 75,159,387
前受収益
819,378 17,635,427 778,656 20,522,823
その他
2,033,062,916 59,365,053 1,460,735,328 96,102,438
合 計
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30. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行済 株式 数 額面 価額 当 期末 前期末
区 分
368,220,661 1,841,103,305 1,739,104,125
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,744,658,095
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 期及び前期における 発行済株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 期 前期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
347,820,825 1,110,794 174,209,713 1,110,794
期首
- - 173,611,112 -
有償増資による増加
20,399,836 - - -
ハイブリッド資本証券の転換による増加
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
期末
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31. その他 払込 資本
(1) 当期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
4,071,270,066 3,873,854,884
株式発行超過金
(1,696) (1,623)
自己株式
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券
74,314,396 74,580,039
その他資本剰余金
4,145,582,766 4,248,400,498
合 計
(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
3,873,854,884 1,442,149,645
期首
- 2,431,705,239
有償増資による増加 (*1)
197,415,182 -
ハイブリッド資本証券の転換による増加 (*2)
4,071,270,066 3,873,854,884
期末
(*1) 前期において、有償増資の実施により普通株式 173,611,112 株を発行しました。
(*2) 当期において、ハイブリッド資本証券の転換により普通株式 20,399,836 株を発行しました。
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(3) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行 日 満期日 金利 当 期末 前期末
区 分
2020-06-22 2050-06-22 - - 299,967,198
無記名式無保証転換社債
(4) 当 期末現在、非支配持分に分類したハイブリッド資本証券は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行 日 満期日 金利 当 期末
区 分
2022-10-31 2052-10-31 8.60% 57,522,040
第 3-1 回、第 3-2 回無記名式無保証社債
(5) 当 期末現在、非支配持分に分類したハイブリッド資本証券の発行条件は次の通りです。
第 3-1 回、第 3-2 回無記名式無保証社債 (債券型ハイブリッド資本証券 )
区 分
30 年 (満期到来時、発行会社の意思決定により満期延長可能 )
満期
発行 日から 1 年以内年固定金利 8.60%
金利
Step-up 条項によって発行日から 1 年後に当初金利に年 5 .00 % を加算した固定金利、それ以
降毎 1 年となる日の直前の金利に 2.00% を加算した金利
発行会社は選択によって社債の利息を支払わないことができる。
但し、直前 12 ヶ月において株式に対する配当決議と発行会社の株式の買入、償還、利益消却
利息支払条件
を実施した場合には利息の支払を停止できない。
発行会社が満期日の 30 日以前まで満期延長の意思を通知する場合、同様の条件で満期を 30
その他
年ずつ延長可能
(6) 当 期及び前期 におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
374,545,614 754,584,137
期首
(288,628) (380,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(299,967,198) -
ハイブリッド資本証券の転換
(73) 1,406
端株の取得
22,985 (39,929)
その他
74,312,700 374,545,614
期末
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32. 利益剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、 利益 剰余金 (欠損金 )の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
23,257,393 23,222,393
法定積立金 (*1)
304,060,413 301,060,413
任意積立金
1,726,365,899 (214,205,988)
未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
2,053,683,705 110,076,818
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当期及び前期における利益 剰余金 (欠損金 )の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
110,076,818 (522,503,029)
期首
1,728,363,138 577,683,540
当期純利益 (損失 )
177,419,376 61,814,379
確定給付制度の再測定要素
2,331,110 1,990,475
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
63,346,620 7,827,888
再評価剰余金の振替
(3,952,869) (16,736,435)
ハイブリッド資本証券の配当金
(23,830,941) -
持分法株式未実現損益の消去
(69,547) -
その他
2,053,683,705 110,076,818
期末
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33. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、 その他 資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
51,861,052 52,212,705
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
- (412,598)
(負の )持分法資本変動
(19,073,659) (6,445,561)
在外営業活動体換算損益
915,373,608 543,448,039
資産再評価剰余金
948,161,001 588,802,585
小 計
売却目的で保有する資産関連 :
105,918 61,965,753
資産再評価剰余金
948,266,919 650,768,338
合 計
(2) 当 期及び前期において 、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品の変
動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
52,212,705 37,359,999
期首
1,979,457 16,843,181
公正価値変動及び法人税効果
(2,331,110) (1,990,475)
資本性金融商品の処分による利益剰余金の振替
51,861,052 52,212,705
期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当期及び前期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
605,413,792 613,241,680
期首
(63,346,620) (7,827,888)
資産の処分による繰延剰余金の振替
373,412,354 -
投資不動産に関連する資本の振替
915,479,526 605,413,792
期末
34. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前 期
区 分
14,019,617,968 8,929,728,720
顧客との契約から生じる収益
その他源泉からの収益 :
76,476,851 87,095,920
転貸及び賃貸 賃貸料収益
14,096,094,819 9,016,824,640
総収益
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(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
13,319,830,849 -
航空運送
457,279,245 33,734,938
航空宇宙
146,704,267 62,068,669
その他セグメント
13,923,814,361 95,803,607
合計
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の期間にわたって認識
区 分
8,411,115,845 -
航空運送
340,635,259 26,033,463
航空宇宙
87,999,950 63,944,203
その他セグメント
8,839,751,054 89,977,666
合計
(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
15,341,903 33,421,008
契約資産 (*1)
4,216,378,425 3,164,174,697
契約負債 (*2)
(*1) 顧客との契約に関連して資産化された契約履行コストは当期末 10,353 百万ウォン、 前期末 13,166 百万ウォ
ンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
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35. 販 売 費及び管理費
当 期及び前期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
273,010,049 216,540,748
給与 (*1)
31,716,893 29,040,229
退職給付
61,680,403 56,520,164
減価償却費及び賃借料
31,213,738 18,608,824
無形資産償却費
91,237,897 37,667,222
販売手数料
36,413,336 17,287,576
広告宣伝費及び広報費
85,751,096 66,590,825
福利厚生費
4,904,516 2,872,747
教育研修費
23,011,325 31,891,003
通信費
48,320,885 36,287,580
租税公課金
9,190,232 8,483,363
施設物管理費
247,850,456 112,094,691
支払手数料
75,766,809 52,923,972
その他販売費及び管理費
1,020,067,635 686,808,944
合 計
(*1) 当期及び前期において、雇用労働部の雇用維持支援金を差し引きました (注記 39 参照 )。
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36. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
156,121,774 70,129,775
受取利息
6,227,281 5,600,172
配当金収益
92,734,442 129,904,449
デリバティブ評価利益
128,040,269 155,699,533
デリバティブ取引利益
383,123,766 361,333,929
合 計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
400,949,993 390,933,686
支払利息
17,709,460 3,344,496
デリバティブ評価損失
14,447,820 43,724,192
デリバティブ取引損失
433,107,273 438,002,374
合 計
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37. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
448,756,056 194,620,893
為替差益
274,024,165 180,531,434
外貨換算利益
20,635 13,091
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
28,387,338 12,217,235
有形資産処分利益
154,298,794 23,666,965
売却目的で保有する資産処分利益
53,745 -
無形資産処分利益
29,715,084 -
有形資産再評価損失戻入
29,926,749 22,878,028
雑利益
4,054,102 143,049,754
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
198,082
その他投資資産処分利益
1,667 2,333
無形資産減損損失戻入
969,436,417 576,979,733
合 計
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(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
1,447,888 7,931,344
その他の貸倒償却費
630,359,570 275,376,544
為替差損
354,271,402 484,418,773
外貨換算損失
905,136 6,050,000
その他投資資産処分損失
930,042 -
関連会社投資処分損失
24,218,778 2,678,180
有形資産処分損失
20,222 184,416
無形資産処分損失
237,272 -
有形資産再評価損失
16,565,353 -
有形資産減損損失
- 275,441,544
使用権資産減損損失
6,589,368 3,092,764
寄付金
27,374,819 19,949,290
雑損失
125,156,950 14,159
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
1,188,076,800 1,075,137,014
合 計
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38. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用 (収益 )の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
975,744,720 148,799,163
法人税負担額 (法人税追納額・還付額を含む )
24,427,582 (91,924,326)
± 一時差異による法人税費用変動額 (*1)
(11,994,214) 232,555,791
± 繰越欠損金等による法人税費用変動額 (*2)
988,178,088 289,430,628
総法人税効果
(155,545,942) (25,098,639)
± 資本に直接反映された法人税費用
832,632,146 264,331,989
法人税費用 (収益 )
688,193,924 712,621,506
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
712,621,506 620,697,180
一時差異による期首純繰延税金資産
24,427,582 (91,924,326)
一時差異による法人税費用変動額
12,518,814 524,600
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
524,600 233,080,391
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産
(11,994,214) 232,555,791
繰越欠損金等による法人税費用変動額
(2) 当期及び前期における連結グループの法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用 (収益 )との関係は次の
通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
2,562,134,998 843,114,022
法人税費用差引前純利益 (損失 )
694,225,124 181,151,085
適用税率による税負担額
調整事項 :
29,279,660 -
過去期間の当期法人税について当期に認識した調整額
27,953,436 -
段階的税率の適用による効果
36,365,155 49,259,301
永久差異による税効果
15,387,859 -
認識されない一時差異による税効果
(185,856) (4,502,206)
繰延税額控除失効による影響
29,606,768 38,423,809
その他
832,632,146 264,331,989
法人税費用 (収益 )
32% 31%
有効税率 (法人税費用 /税引前利益 )
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(3) 当期及び前期における連結グループの一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産・ 負債
の内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
区分 期末
一時差異
1,604,482,529 (158,223,825) 1,446,258,704
退職給付債務
242,524,020 19,871,395 262,395,415
リース航空機修繕引当金
(151,982,351) (12,446,386) (164,428,737)
減価償却費及び無形資産償却費
2,747,490,839 115,882,278 2,863,373,117
繰延収益
3,000,816 (1,403) 2,999,413
資産受贈利益
92,316,911 (10,499,954) 81,816,957
未払費用
(218,963,700) (1,559,272) (220,522,972)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
(736,446,216) 1,225,024 (735,221,192)
有形資産評価利益
(61,223,089) (58,786,554) (120,009,643)
デリバティブ評価利益
(168,645,086) (60,877,004) (229,522,090)
有形資産再評価差額
957,160,868 (196,184,901) 760,975,967
その他
4,309,715,541 (361,600,602) 3,948,114,939
小 計
30,350,270 25,540,785 55,891,055
繰越欠損金
713,146,106 (12,433,368) 700,712,738
繰延税金資産
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 (*) 増減 (*)
区分 期末
一時差異
1,564,884,825 39,597,704 1,604,482,529
退職給付債務
259,148,870 (16,624,850) 242,524,020
リース航空機修繕引当金
(488,824,724) 336,842,373 (151,982,351)
減価償却費及び無形資産償却費
2,599,774,979 147,715,860 2,747,490,839
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
276,365 (276,365) -
外貨換算損益
101,535,461 (9,218,550) 92,316,911
未払費用
(57,128,972) (161,834,728) (218,963,700)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
(787,164,583) 50,718,367 (736,446,216)
有形資産評価利益
137,468,298 (198,691,387) (61,223,089)
デリバティブ評価利益
(180,401,436) 11,756,350 (168,645,086)
有形資産再評価差額
(582,292,825) 1,539,453,693 957,160,868
その他
2,570,277,074 1,739,438,467 4,309,715,541
小 計
965,637,817 (935,287,547) 30,350,270
繰越欠損金
853,777,571 (140,631,465) 713,146,106
繰延税金資産
(*) 期首一時差異等の金額は前期及び前々期末現在繰延税金資産 (負債 )に計上されている一時差異等の金額で
あり、当期及び前期の実際税務調整計算過程で同一時差異等の金額が一部調整されており、同差異調整金額は
当期及び前期の一時差異等の増減内訳に反映しました。
当 期法人 税 資産と 当 期法人 税 負債を相殺できる法的に執行可能な 権 利をもっており、同一の課 税当 局に
よって賦課される法人 税 であって 、連結グループが当期法人税資産及び負債を純額で決済する意図があ
る場合に 繰延 税 金資産及び負債を相殺します。財政状態計算書に表示された繰延税金資産 (負債 )の内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
796,276,124 739,747,493
繰延 税 金資産
(95,563,386) (26,601,387)
繰延 税金 負債
700,712,738 713,146,106
合 計
194/673
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(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税負担額の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
支配企業の資本に直接加減された法人税効果
756,117 (4,406,033)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(55,312,904) (16,971,608)
確定給付制度の再測定要素
(32,684,353) (1,605,408)
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
(49,554,567) 1,605,408
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
(136,795,707) (21,377,642)
小 計
(18,750,235) (3,720,997)
子会社の資本に直接加減された法人税効果
(155,545,942) (25,098,639)
合 計
(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異、税務上の欠損金及び未使
用税額控除の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
2,620,759,153 1,916,620,043
子会社投資、関係企業投資及び資産受贈利益
26,776,548 24,838,498
支払保証手数料収益
821,572,981 669,209,978
税務上の欠損金
59,026,649 41,410,674
将来減算一時差異
3,528,135,331 2,652,079,193
合 計
当 期末 現在、繰延税金資産として認識されていない税務上の欠損金の満了時期は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
金 額
区 分
6,763,112
1 年以内
3,682,532
1~2 年
3,380,773
2~3 年
807,746,564
3 年超
821,572,981
合 計
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39. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
2,002,912,072 1,563,838,445
給与 (*1) 及び退職給付
476,458,041 389,914,905
福利厚生費
1,649,736,084 1,695,364,536
減価償却費及び無形資産償却費
35,208,310 19,915,319
賃借料 (*2)
4,136,238,402 1,786,080,656
燃料ガソリン代
717,468,639 627,009,681
空港関連費
393,253,522 250,085,811
客貨サービス費
91,237,897 37,667,222
販売手数料
333,526,705 172,361,592
支払手数料
98,214,435 89,090,897
租税公課金
1,331,253,958 967,526,943
その他
11,265,508,065 7,598,856,007
合 計 (*3)
(*1) 当期において雇用労働部からの雇用維持支援金 36,952,123 千ウォン (前期： 142,909,178 千ウォン )を差し引
きました。
(*2) 新型コロナの影響により発生した賃借料の割引効果 4,410 百万ウォン (前期 8,340 百万ウォン )を差し引きま
した。
(*3) 連結 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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40. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 期 前期
区 分
1,728,363,138,481 577,683,539,995
支配企業株主に帰属する当期純利益 (損失 )
(3,961,922,831) (16,736,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
1,719,028,419,289 558,955,236,858
支配企業株主に帰属する普通株式純利益 (損失 )
359,110,553 株 320,649,582 株
加重平均流通普通株式数
4,787 1,743
基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
当 期 前期
区 分
1,728,363,138,481 577,683,539,995
支配企業株主に帰属する当期純利益 (損失 )
(3,961,922,831) (16,736,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
5,372,796,361 1,991,868,354
支配企業株主に帰属する優先株式純利益 (損失 )
1,110,792 株 1,110,792 株
加重平均流通優先株式数
4,837 1,793
基本優先株式 1 株当たり利益 (損失 )
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ハ . 加重平均流通株式 数
(単位 : 株 )
当 期 前期
区 分
131,075,351,735 117,037,097,376
加重平均流通普通株式積数
405,439,080 405,439,080
加重平均流通優先株式積数
365 日 365 日
日数
359,110,553 320,649,582
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 当期において、転換社債の株式転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数の算定に反映して加重
平均流通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
前期における希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )の内訳は次の通りです。
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
前期
区 分
558,955,236,858
普通株純利益 (損失 )
6,669,000,000
永久転換社債配当金
565,624,236,858
希薄化後 1 株当たり純損益計算に使用された純利益 (損失 )
340,402,957 株
加重平均希薄化後流通普通株式数
1,662
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
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ロ . 加重平均希薄化後流通普通株式数
(単 位 : 株 )
前期
区 分
117,037,097,376
加重平均流通普通株式積数
7,209,982,040
加重平均潜在的普通株式積数
365 日
日数
340,402,957
希薄化後 1 株当たり純損益の算出に使用された加重平均流通普通株式数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が同額です。
41. 金融商品
(1) 金融商品のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット から導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
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イ . 金融資産
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
償却原価
区 分
損益 -公正価値 合 計
公正価値測定 合 計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 1,056,900,547 1,056,900,547 1,056,900,547 - - 1,056,900,547
現金及び現金性資産
- - 4,936,560,376 4,936,560,376 4,936,560,376 - - 4,936,560,376
長期・短期金融商品
- - 105,045 105,045 - 105,045 - 105,045
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
9,034,839 - - 9,034,839 - - 9,034,839 9,034,839
非上場ファンド
15,110,099 - - 15,110,099 - - 15,110,099 15,110,099
出資金
316,399,800 - - 316,399,800 - - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債及び貯蓄保険
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 79,251,481 - 79,251,481 79,251,481 - - 79,251,481
上場株式
- 82,514,536 - 82,514,536 - - 82,514,536 82,514,536
非上場株式
- - 1,128,194,327 1,128,194,327 - - 1,128,194,327 1,128,194,327
売上債権及びその他債権
- - 146,570,918 146,570,918 - - 146,570,918 146,570,918
その他金融資産
- - 386,231,413 386,231,413 - - 386,231,413 386,231,413
リース債権
127,960,687 - - 127,960,687 - 127,960,687 - 127,960,687
デリバティブ資産
468,505,425 161,766,017 7,654,562,626 8,284,834,068 6,072,712,404 128,065,732 2,084,055,932 8,284,834,068
合 計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
償却原価
区 分
損益 -公正価値
公正価値測定 合 計 合 計
レベル 1 レベル 2 レベル 3
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 1,185,375,122 1,185,375,122 1,185,375,122 - - 1,185,375,122
現金及び現金性資産
- - 2,929,586,170 2,929,586,170 2,929,586,170 - - 2,929,586,170
長期・短期金融商品
- - 87,210 87,210 - 87,210 - 87,210
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
15,204,125 - - 15,204,125 - - 15,204,125 15,204,125
出資金
443,026,441 - - 443,026,441 - - 443,026,441 443,026,441
永久転換社債及び貯蓄保険
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 99,097,134 - 99,097,134 99,097,134 - - 99,097,134
上場株式
- 65,468,010 - 65,468,010 - - 65,468,010 65,468,010
非上場株式
- - 1,095,111,447 1,095,111,447 - - 1,095,111,447 1,095,111,447
売上債権及びその他債権
- - 148,522,115 148,522,115 - - 148,522,115 148,522,115
その他金融資産
- - 362,699,801 362,699,801 - - 362,699,801 362,699,801
リース債権
66,824,373 - - 66,824,373 - 66,824,373 - 66,824,373
デリバティブ資産
532,054,939 164,565,144 5,721,381,865 6,418,001,948 4,214,058,426 66,911,583 2,137,031,939 6,418,001,948
合 計
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ロ . 金融負債
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 -公正価値
償却原価
区 分
合 計 レベル 1 レベル 3 合計
レベル 2
測定金融負債
測定金融負債
- 1,216,638,526 1,216,638,526 - - 1,216,638,526 1,216,638,526
仕入債務及びその他債務
- 3,763,785,744 3,763,785,744 - - 3,667,197,944 3,667,197,944
借入金
- 2,524,003,371 2,524,003,371 - - 2,410,962,913 2,410,962,913
社債
7,951,044 - 7,951,044 - 7,951,044 - 7,951,044
デリバティブ負債
- 12,734,183 12,734,183 - - 12,734,183 12,734,183
その他金融負債
- 4,849,520,894 4,849,520,894 - - 4,849,520,894 4,849,520,894
リース負債
7,951,044 12,366,682,718 12,374,633,762 - 7,951,044 12,157,054,460 12,165,005,504
合 計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 -公正価値
償却原価
区 分
レベル 1 レベル 3
合 計 合計
レベル 2
測定金融負債
測定金融負債
- 875,368,563 875,368,563 - - 875,368,563 875,368,563
仕入債務及びその他債務
- 4,616,955,206 4,616,955,206 - - 4,569,973,006 4,569,973,006
借入金
- 2,288,898,375 2,288,898,375 - - 2,274,022,340 2,274,022,340
社債
8,945,779 - 8,945,779 - 8,945,779 - 8,945,779
デリバティブ負債
- 43,610,016 43,610,016 - - 43,610,016 43,610,016
その他金融負債
- 5,601,015,431 5,601,015,431 - - 5,601,015,431 5,601,015,431
リース負債
8,945,779 13,425,847,591 13,434,793,370 - 8,945,779 13,363,989,356 13,372,935,135
合 計
1) 事後に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部の金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産と金融負債の公正価値
が算定される方法は次の通りです。
観察可能でない
当期末公正価値
重要な観察可能
レベル 価値評価技法 インプットと
区 分
(単位 :千ウォン )
でないインプット
公正価値測定値との関連性
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
127,960,687
(注記 27)
レベル 2
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
7,951,044
(注記 27)
キャッシュ・フロー
割引法等
売 上高 増 加率と 税 引前 営 業利益率が上
売 上高 増 加率、 税 引
公正価値測定金融資産
昇 (下落 )し、加重平均資本費用が下落
423,059,274
レベル 3
前 営 業利益率、加重
(上昇 )すれば、非上場株式の公正 価 値
(注記 8)
平均資本費用
は 増 加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
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2) 財政状態計算書において事後に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金
融負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
期首 購入 売渡 期末
区 分
530,698,576 400,000 (3,375,841) 17,046,526 (121,709,987) 423,059,274
公正価値測定金融資産
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
期首 購入 売渡 期末
区 分
385,411,271 1,500,000 (2,039,612) 2,778,232 143,048,685 530,698,576
公正価値測定金融資産
その他包括損益として認識された差益総額及び差損総額は当期末現在保有している非上場株式に関連するも
のであり、 その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益 (注記 33 参照 )の変動として認識されます。
当期損益として認識された差益総額及び差損総額のうち当期末保有している資産に関連する金額は 121,710 百
万ウォンです。当該資産の公正価値の変動による損益はその他営業外収益及び費用 (注記 37 参照 )に含まれてい
ます。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
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4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単 位 : 千ウォン )
金額
区 分
公正 価 値 変 動による累積損益 -
7,951,044
当期損益として認識した公正価値の変動累計額
5) 当 期及び前期における金融商品の主要カテゴリー別の損益は次の通りです。
* デリバティブの評 価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準とし
て分類しました。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
当 期損益 - その他包括損益 -
償却原 価
合 計
区 分
金融資産
公正価値測定金融資産 公正 価 値測定金融資産
21,714,985 - 134,406,789 156,121,774
受取利息
- 6,227,281 - 6,227,281
配当金収益
- - (1,670,339) (1,670,339)
貸倒償却費
- - 107,721,163 107,721,163
外貨換算利益
- - (119,757,619) (119,757,619)
外貨換算損失
92,712,137 - - 92,712,137
デリバティブ評価利益
67,515,569 - - 67,515,569
デリバティブ取引利益
(5,012,635) - - (5,012,635)
デリバティブ取引損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利
(121,102,607) - - (121,102,607)
益 (評価損失 )- 法人税考慮前
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 3,045,744 - 3,045,744
評価利益 (評価損失 )- 法人税考慮前
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利
20,635 - - 20,635
益
55,848,084 9,273,025 120,699,994 185,821,103
合 計
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
当 期損益 - その他包括損益 -
償却原 価
合 計
区 分
金融資産
公正価値測定金融資産 公正 価 値測定金融資産
21,632,718 - 48,497,057 70,129,775
受取利息
- 5,600,172 - 5,600,172
配当金収益
- - (7,853,991) (7,853,991)
貸倒償却費
- - 132,238,964 132,238,964
外貨換算利益
- - (1,195,149) (1,195,149)
外貨換算損失
116,567,099 - - 116,567,099
デリバティブ評価利益
103,859,542 - - 103,859,542
デリバティブ取引利益
(40,636,265) - - (40,636,265)
デリバティブ取引損失
当期損益 -公正価値測定金融資産
143,035,595 - - 143,035,595
評価利益 (評価損失 )
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
- 21,513,866 - 21,513,866
価利益 (評価損失 )- 法人税考慮前
13,091 - - 13,091
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
344,471,780 27,114,038 171,686,881 543,272,699
合 計
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ロ . 金融負債
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (400,949,992) (400,949,992)
支払利息
- 171,304,634 171,304,634
外貨換算利益
- (242,745,044) (242,745,044)
外貨換算損失
22,305 - 22,305
デリバティブ評価利益
(17,709,460) - (17,709,460)
デリバティブ評価損失
60,524,699 - 60,524,699
デリバティブ取引利益
(9,435,185) - (9,435,185)
デリバティブ取引損失
33,402,359 (472,390,402) (438,988,043)
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 期損益 -公正 価 値測定
償却原 価 測定
合 計
区 分
金融負債
金融負債
- (390,933,687) (390,933,687)
支払利息
- 47,533,584 47,533,584
外貨換算利益
- (480,770,177) (480,770,177)
外貨換算損失
13,337,350 - 13,337,350
デリバティブ評価利益
(3,344,496) - (3,344,496)
デリバティブ評価損失
51,839,992 - 51,839,992
デリバティブ取引利益
(3,087,927) - (3,087,927)
デリバティブ取引損失
58,744,919 (824,170,280) (765,425,361)
合 計
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(2) 金融リスク管理目的
連結グループの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、 原油価格 変動リスク及び価格リスクを含む )、信用
リスク、流動性リスクが含まれています。
連結グループはヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化さ
せようとしています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した連結グループの方針により決定され
ますが、これにより為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品
の利用、並びに超過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針
の遵守とリスクのエクスポージャーの限度を検討しています。連結グループは投機的目的としてデリバティブ
金融商品を含む金融商品の契約を締結したり、取引しません。財務セグメントはリスクエクスポージャーの程
度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構であるリスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
連結グループの活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、これを
管理するためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
連結グループは外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。
為替レートの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で
定める限度内で管理しています。
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当期末及び前期末現在、連結グループが保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通
りです。
(単 位 : 千ウォン )
資産 負債
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末
1,847,386,230 2,249,086,441 5,768,655,110 7,102,509,478
米ドル
109,416,825 64,028,810 1,051,342,905 1,113,746,608
ユーロ
130,644,345 153,838,190 825,123,105 1,092,043,531
日本円
346,312,799 376,149,167 116,138,876 141,412,738
その他通貨
2,433,760,199 2,843,102,608 7,761,259,996 9,449,712,355
合 計
イ . 外貨感応度の分析
連結グループは主に米ドル、ユーロ、日本円の為替変動リスクにさらされており、その他の通貨としては香港ド
ル、人民元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 ％変動時の感応度を表しています。 10 ％は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 ％変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。
下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨が 10 ％高の場合、法人税差引前純損益の増加を表します。関
連通貨についてウォン貨が 10 ％安である場合、法人税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似します
が、マイナス (-) になります。
(単 位 :千ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末
392,126,888 485,342,304 94,192,608 104,971,780 69,447,876 93,820,534 (23,017,392) (23,473,643)
法人税費用差引前純損益 (*1)
(*) 主に連結グループの報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動に
よります。
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2) 金利リスク管理
連結グループは固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。連
結グループは金利リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持す
る又は金利スワップ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整する
ために定期的に評価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理の注記で詳細に説明して
います。
連結グループは SOFR 、 EURIBOR 及び SONIA のようなリスクフリーレートにさらされます。エクスポージャー
はデリバティブと非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債から発生します。
当 期末 現在、連結グループの転換されていない契約の総金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
ファイナンスリース負債
借入金帳簿 価額 (*1) デリバティブ名目価額 (*2)
金利指標
帳簿価額 (*1)
1,616,372,522 136,461,851 697,288,345
USD LIBOR
(*1) USD LIBOR 3 ヶ月物について 2023 年 6 月末影響を受けない満期到来商品は除外しました。
(*2) 当期損益公正価値測定デリバティブ が含まれています。
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イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在の非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基づいて実施されま
した。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると仮定して感応度分
析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント (bp) 増減が使用され
ており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 連結グループの当期純利益は 23,432 百万ウォン減少 /増加 (前期 :27,903 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、
これは主に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、連結グループの金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
ロ . 金利スワップ契約
連結グループは金利スワップ及び通貨金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動
金利の差異を適用して計算された差額を交換します。このような契約は連結グループが金利の変動による固定
金利付負債の公正価値及び変動金利付負債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告
期間末の金利スワップの公正価値は報告期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用
いて見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告
期間末の未決済残高に基づき決定されます。
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次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン、千米ドル、千円 )
平均約定金利 契約金額 公正価値
区 分
売買目的
0.74% 141,772
USD 6,836
1.96% 6,113,764
1 年未満 JPY 3,485,164
2.25% 6,325,274
KRW 49,523,710
1.82% 16,454,093
JPY 7,706,424
1 年以上
2.51% 98,317,172
KRW 638,052,868
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン、千米ドル、千円 )
平均約定金利 契約金額 公正価値
区 分
売買目的
0.78% (7,545)
USD 7,142
1 年未満
1.59% (3,363,941)
KRW 411,390,000
1.91% 7,732,680
JPY 21,179,158
0.74% 7,043
1 年以上 USD 20,215
2.39% 44,365,715
KRW 894,335,190
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3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は連結グループの最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 ％変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
10% 上昇時 10 ％下落時 10% 上昇時 10 ％下落時
(413,623,840) 413,623,840 (178,608,066) 178,608,066
営 業損益
4) その他価格リスク要素
連結グループは資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。一部の資本性金融商品は売
買目的ではない戦略的目的で保有しており、連結グループは当該投資資産を活発に売買しておりません。
イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 ％上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式の公正価値変動により当期におけるその他包
括損益は 3,963 百万ウォン増加 /減少 (前期 : 4,955 百万ウォン 増加 /減少 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
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(4) 信用リスク管理
連結グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた
測定基準は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で連結グループは債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度
が一定水準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。連結グループは投資グ
レード以上に該当する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立
した信用評価機関が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、連結グ
ループが主要取引先に対する信用格付けを決定する目的で公式に発表され、利用できる他の財務情報と取引実
績を使用しています。連結グループは信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討し
ており、このような取引総額は承認された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能価額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性
金融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から連結グループの取締役会は連結グ
ループの信用リスクが著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な
産業及び地域に分散されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証
保険契約を締結しています。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
1) 保有している担保及びその他の信用補完
連結グループは金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けて
おりません (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は
386,231 百万ウォン (前期末 : 362,700 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 386,231 百万ウォン (前
期末 : 596,066 百万ウォン )と見積られます。
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連結グループは債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保として提供することはできません。ファイナ
ンスリース債権について保有している担保の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結果により連結グ
ループはリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
2) 連結グループの信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により連結グループに財務的損失を及ぼすリスクを表します。
当期末担保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により連結グループが負担す
るようになる財務的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 連結財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、連結グループが支払うべき最大金額
信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、連結グループは主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と連結
グループ独自の取引グレードを利用しています。連結グループのエクスポージャー総額及び契約相手の信用格
付けは継続して検討されなければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されていま
す。
当期末及び前期末現在、連結グループの信用リスク は 帳簿価額が信用リスクに対する最大のエクスポージャー
の程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は連結グループの短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切
に管理するための基本方針を立案する取締役会にあります。連結グループは十分な積立金と借入限度を維持
し、予測キャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造
を対応しながら流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は連結グループが保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資
産の割り引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。連結グループは純資産及び純負債を基
準として流動性を管理するため連結グループの流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産
に対する情報を含める必要があります。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
合 計
区 分
5 年以下
1,056,900,547 - - 1,056,900,547
現金及び現金性資産
4,935,661,884 898,491 - 4,936,560,376
長期・短期金融商品
33,643,685 218,711,735 148,270,483 400,625,903
リース債権
1,128,171,765 22,563 - 1,128,194,327
売上債権及びその他債権
38,250 66,795 - 105,045
償却原価測定金融資産
3,817,871 - 142,753,047 146,570,918
その他金融資産
7,158,234,002 219,699,584 291,023,530 7,668,957,116
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過 合 計
区 分
5 年以下
1,185,375,122 - - 1,185,375,122
現金及び現金性資産
2,917,431,049 12,155,121 - 2,929,586,170
長期・短期金融商品
124,838,285 267,689,749 24,095,683 416,623,717
リース債権
1,095,074,378 37,069 - 1,095,111,447
売上債権及びその他債権
11,815 75,395 - 87,210
償却原価測定金融資産
24,732,496 - 123,789,619 148,522,115
その他金融資産
5,347,463,145 279,957,334 147,885,302 5,775,305,781
合 計
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次の表は連結グループの非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は
金融負債の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに連結グループが支払うべき最も早い満期日に
基づいて作成されました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッ
シュ・フローが変動金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールド
カーブに基づき導出されました。契約上の満期は連結グループが支払の要求を受ける可能性のある最も早い日
に基づくものです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
合 計
区 分
5 年以下
1,216,638,526 - - 1,216,638,526
仕入債務及びその他債務
1,447,761,804 3,385,354,744 486,797,253 5,319,913,801
リース負債
1,762,931,047 2,235,013,216 68,941,536 4,066,885,799
借入金
773,900,665 1,936,050,057 - 2,709,950,722
社債
5,201,232,042 7,556,418,017 555,738,789 13,313,388,848
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過 合 計
区 分
5 年以下
874,396,026 972,537 - 875,368,563
仕入債務及びその他債務
1,433,551,956 3,783,654,888 703,650,644 5,920,857,488
リース負債
2,510,940,459 1,979,137,113 134,071,886 4,624,149,458
借入金
1,299,940,814 1,103,246,662 - 2,403,187,476
社債
6,118,829,255 6,867,011,200 837,722,530 13,823,562,985
合 計
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
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次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在の為替レート及び金利を反映した
見積決済額を使用しました。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年以下 1 年超過 2 年以下 2 年超過
区 分
差額決済 :
(5,315,000) (2,027,432) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨金利スワップ及び金利スワップ
373,797,899 255,612,752 366,759,104
流入
(304,853,180) (210,765,587) (317,218,602)
流出
63,629,719 42,819,733 49,540,502
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年以下 1 年超過 2 年以下 2 年超過
区 分
差額決済 :
12,489,138 - -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨金利スワップ及び金利スワップ
725,865,312 317,852,059 569,969,112
流入
(725,059,917) (309,759,332) (547,543,741)
流出
通貨先渡し
117,447,360 - -
流入
(120,817,076) - -
流出
9,924,816 8,092,727 22,425,371
合 計
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(6) 資本リスク管理
連結グループの資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護
し、資本費用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために連結グループは株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、
負債減少のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に連結グループは負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産
で除して算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )か
ら現金及び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」に純借入
金を加算した金額です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
11,137,310,009 12,506,869,010
借入金 総計
5,992,562,431 4,102,806,171
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
5,144,747,578 8,404,062,839
純借入金 (A)
9,292,460,207 6,865,689,155
資本総計 (B)
14,437,207,785 15,269,751,994
総資本 (A+B)
35.64% 55.04%
負債比率 (A/(A+B))
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42. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、連結グループの関連当事者の現況は次の通りです。
関 連 当 事者等の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL 、韓国産業銀行
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社、株式会社マイシェフ
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク、トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観光、 Waikiki
Resort Hotel, Inc.
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、世界混載航空貨物 (株 )、
WAC 航空サービス (株 )、韓進平澤コンテナターミナル (株 )、浦項港 7埠頭運営 (株 )、韓進仁川コンテナ
ターミナル (株 )、テイルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者についての開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規
制及び公正取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
(2) 当期及び前期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入等 (*1)
会 社の名 称 売 上等
区 分
2,048,574 33,705,602
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
25,971,923 24,655,295
韓国産業銀行
26,324,376 108,959,765
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
10,517,892 12,962,311
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
8,670,196 6,485
トパス旅行情報 (株 )
533,511 1,081,066
ジョンソク企業 (株 )
2,422,732 431,678
(株 )韓進観光
15,498 1,422,760
Waikiki Resort Hotel, Inc.
19,846,213 28,947,296
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
7,434,773 8,438,213
ジョンソク仁荷学院
1,636,120 10,400,097
その他 (*2)
(*1) 仕入等には 社債に対する支払利息 338 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
1,272,657 28,789,148
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
12,469,565 54,271,763
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
95,982 7,486,560
(株 )韓進インターナショナルジャパン
108,249,485 2,972,220
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
15,041,823 5,836,578
(株 )KAL ホテルネットワーク
7,940,096 40,854
トパス旅行情報 (株 )
660,443 1,025,454
ジョンソク企業 (株 )
1,265,041 102,395
(株 )韓進観光
13,730 187,390
その他 (*2)
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13,538,550 21,849,260
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
7,629,568 5,995,070
ジョンソク仁荷学院
3,428,745 8,792,760
その他 (*3)
(*1) 仕入等には 社債に対する支払利息 408 百万ウォンが含まれています。
(*2) 前期 において、売却により関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーの取引内訳が含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権・債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上 債権等
区 分
3,187,288 8,751,701
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,821,282,340 -
韓国産業銀行
3,724,400 17,282,070
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
949,444 2,901,251
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
8,661,294 116,800
トパス旅行情報 (株 )
632,734 11,138,602
ジョンソク企業 (株 )
914,192 3,427,475
(株 )韓進観光
7,932 147,996
Waikiki Resort Hotel, Inc.
3,718,149 5,023,392
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
902,974 42,907
ジョンソク仁荷学院
8,852,412 867,642
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループ社債 11,001 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上 債権等
区 分
2,510,028 6,817,269
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
3,248,322 5,282,616
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
697 1,593,743
(株 )韓進インターナショナルジャパン
387,407,164 53,142,550
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
4,467,496 1,389,306
(株 )KAL ホテルネットワーク
4,491,707 148,657
トパス旅行情報 (株 )
644,529 8,099,850
ジョンソク企業 (株 )
345,770 1,781,215
(株 )韓進観光
3,645 95,203
その他
1,586,932 3,798,580
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
2,585,910 27,889
ジョンソク仁荷学院
8,645,146 356,470
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有している連結グループ社債 8,012 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
債権・債務残高が記載されています。
(4) 当 期及び前期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表で認識したリース負
債及び支払利息は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当期末
会 社の名 称 支払額 支払利息
区 分
リース負債
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4,498,136 46,524 -
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
797,895 41,531 1,565,093
大韓航空 C&D サービス株式会社
関連会社
144,990 1,545 29,311
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他関連当事者
714,665 7,986 -
ジョンソク企業 (株 )
113,039 3,876 79,659
(株 )韓進
大規模企業集団系列会社等
1,200,550 149,916 5,530,669
その他 (*)
(*) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
前期末
会 社の名 称 支払額 支 払 利息
区 分
リース負債
4,398,582 40,249 148,484
(株 )韓進 KAL
重要な影響力行使企業
791,437 26,232 1,548,090
大韓航空 C&D サービス株式会社
関連会社
238,589 2,071 62,851
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他関連当事者
730,031 6,875 123,778
ジョンソク企業 (株 )
59,963 1,289 184,720
(株 )韓進
大規模企業集団系列会社等
1,049,805 148,234 4,151,832
その他 (*)
(*) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
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(5) 当 期及び前期における 関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン、 千米ドル、千ユーロ )
その他 (*2)
関連当事者名 勘定科目 通貨単位 期首 増加 減少 期末
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 370,000,000 220,000,000 (370,000,000) 30,000,000 250,000,000
USD 179,000 299,000 (179,000) - 299,000
短期借入金
EUR 80,000 80,000 (80,000) - 80,000
流動性
KRW 5,918,360 - (5,918,360) 41,429,590 41,429,590
韓 国 産業銀行 (*1)
長期借入金
KRW 351,761,760 - (51,768,360) (41,429,590) 258,563,810
USD 61,875 - (16,500) - 45,375
長期借入金
EUR 70,000 70,000 (70,000) - 70,000
(*1) 当 期において、借入金に対する支払利息 24,655 百万ウォンが 発生 しており、 当 期末現在、 5,754 百万ウォンの
未払費用が計上されています。
(*2) 短期借入金は企業結合による増加であり、流動性長期借入金は流動性振替による増減です。
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
関連当事者名 勘定科目 通貨単位 期首 増加 減少 期末
(株 )韓進 KAL(*) KRW 800,000,000 - (800,000,000) -
短期借入金
(*) 前期において、短期借入金に対する支払利息 7,153 百万ウォンが発生しました。
(6) 当 期及び前期における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
23,830,952
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
出資 有償 増 資 参 加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式転換 韓 国 産業銀行 株式 転換
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
863,681,983
(株 )韓進 KAL
増 資 有償 増 資 参 加
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(7) 当 期及び前期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
3,283,584 2,456,384
従業員給付
1,821,644 1,707,712
退職給付
5,105,228 4,164,096
合 計
(8) 支配企業は為替レート及び金利リスクをヘッジするために 韓 国 産業銀行とデリバティブ契約を締結してお
り、 当 期末契約残高は 337,913 百万ウォン、 8,457 百万円です。
43. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は
次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
892,148,798 2,450,530,923
借入金の流動性振替
751,768,870 1,244,877,419
社債の流動性振替
1,392,721,071 1,370,839,992
リース負債の流動性振替
867,347,230 230,751,669
建設仮勘定の本勘定振替
- 164,011
使用権資産のリース債権振替
252,500,297 211,858,226
使用権資産の取得
299,967,198 -
ハイブリッド資本証券の株式転換
- 746,174,963
短期借入金の資本振替
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(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
財務活動キャッ
為替レート変動
その他 (*)
期 首 シュ・フローから 新規リース等 期 末
区 分
効果
発生した変動
985,568,230 (220,638,768) 24,231,293 - 116,890,345 906,051,100
短期借入金
2,989,029,629 (3,291,318,520) 85,145,230 - 1,634,218,227 1,417,074,566
流動性長期負債
1,382,925,509 (1,461,745,217) 87,992,388 - 1,323,981,576 1,333,154,256
流動性リース負債
919,204,140 1,183,398,575 7,190,119 - (485,942,725) 1,623,850,109
長期借入金
1,058,231,365 1,512,853,787 (66,181,851) - (674,374,810) 1,830,528,491
社債
953,820,217 - 5,906,358 - (449,441,725) 510,284,850
資産流動化借入金
4,218,089,922 - 163,080,084 314,750,787 (1,179,554,155) 3,516,366,638
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、 支払利息の発生及び支払額 等が含まれています。
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
財務活動キャッ
為替レート変動
その他 (*)
期 首 シュ・フローから 新規リース等 期 末
区 分
効果
発生した変動
1,900,886,974 (215,604,858) 21,441,240 - (721,155,126) 985,568,230
短期借入金
2,559,589,706 (2,623,448,643) 52,469,885 - 3,000,418,681 2,989,029,629
流動性長期負債
1,387,671,388 (1,419,966,491) 52,746,870 - 1,362,473,742 1,382,925,509
流動性リース負債
1,770,832,757 297,419,351 63,789,029 - (1,212,836,997) 919,204,140
長期借入金
1,244,413,951 1,016,423,450 21,675,184 - (1,224,281,220) 1,058,231,365
社債
1,484,933,098 - 22,208,646 - (553,321,527) 953,820,217
資産流動化借入金
5,189,531,594 - 321,083,611 - (1,292,525,283) 4,218,089,922
リース負債
(*) その他変動には流動性振替、 社債割引発行差金償却 等が含まれています。
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44. 金融資産の譲渡
(1) 当 期末現在、流動化されたものの、全額が消去されていない金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末
区 分
176,952,374
資産の帳簿価額
958,874,886
関連負債の帳簿価額
(2) 上記の内訳は連結グループが資産流動化に関する法律により将来売上債権を担保とした資産流動化取引に
関連するものです。連結グループの資産流動化取引は注記 21 で説明しています。
45. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 期末現在、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
15,741,360
ソウル保証保険
646,976,010
防衛産業共済組合
19,339,237
SHINHAN BANKAMERICA 等
46,182,728
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
エンジニアリング共済組合
10,351,152
ソフトウェア共済組合
103,126
情報通信共済組合
63,365
(株 )ハナ銀行
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なお、連結グループは上記の約定以外に当期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限度 :
2,400 千米ドル )の提供を受けており、履行支払保証等に関連してソウル保証保険 (株 )から 8,646 百万ウォンの保
証の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設の賃借料に関連して新韓銀行 (株 )から 1,835 百万ウォ
ンの支払保証の提供を受けています。
(2) 支配 企業は 自己株式取得資金貸付に関連して 39,219 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル、百万円 )
金融機関 通貨 限度
区 分
USD 105,000
中国銀行 等
クレジットライン約定
JPY 4,800
(株 )ハナ銀行
USD 3,400
(株 )ハナ銀行
L/C 取引約定
KRW 30,000,000
一般資金貸出 水協銀行等
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
当 座借越
USD 108,400
KRW 40,000,000
合 計
JPY 4,800
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(4) 見返手形
当期末現在、支配企業は支払保証に関連して白地手形 1 枚を防衛産業共済組合に見返りとして提供しています。
(5) 支配企業は子会社である Hanjin Int'l Corp の借入金に関連して WILMINGTON TRUST 、 NATIONAL
ASSOCIATION に 400,000 千米ドルの支払保証を提供しています。
(6) 係 争 中の訴訟事件等
当期末現在、支配企業を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴
訟結果が当期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、貨物機運航に関
連してロシア税関から課徴金の通知を受け、これについて行政不服手続を進行中で、最終判決時まではその結
果は予測できません。
(7) 新規航空機の導入計画
支配企業は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総
契約金額は 6,789 百万米ドルです。
(8) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
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(9) 財務構造の改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結して
います。韓進グループの財務構造改善約定の延長により、 支配企業は 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画 (4 兆 2,210
億ウォンの履行 )を策定しており、有償増資、老朽航空機及び不動産の売却等を通じて計画 に比べ 1 兆 7,672 億
ウォン超過した 5 兆 9,882 億ウォンを履行しました (2022 年末累計基準 )。韓進グループが約定内容を履行しない
場合には、債権者は相当の期間を定めて是正を要求することができます。支払企業を含む韓進グループは財務
構造改善約定及び自主再建計画を十分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
(10) 連結グループが締結した主要約定事項
子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約に
より同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無
償で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は解消
されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行中にあります。こ
れに関連して同紛争が当期末現在、連結財務諸表に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末借入
金残高 : 41,430 百万ウォン )を償還する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー
開発の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、借入金について関連預金に対する質権、譲渡
担保及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
また、 当期 末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設等を造成す
るワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施行 することとなる 永宗公共下水処理施
設の統合移送管路の設置及び処理場の増設計画に必要とする建設費を支援することとする了解覚書を締結し
ています。当期末現在、永宗公共下水処理施設の統合移送管路の設置及び処理場の増設に対する具体的な協約
は締結されていません。
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46. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
当期において、支配企業が個別財務諸表で子会社である (株 )ワンサンレジャー開発持分を 売 却目的で保有する
資産から子会社株式投資に再分類したことにより 当 期末 (株 )ワンサンレジャー開発関連の 売 却目的で保有す
る資産 及び負債はありません。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
売却目的で保有する資産 :
- 3,255,107
現金及び現金性資産
- 28,663
棚卸資産
- 29,336
売上債権及びその他債権
- 125,877
その他流動資産
- 514,851
長期金融商品
- 133,768,195
有形資産
- 2,235
当期法人税資産
- 137,724,264
合 計
売却目的で保有する負債 :
- 452,971
仕入債務及びその他債務
- 5,918,360
流動性長期負債
- 5,786
流動性リース負債
- 568,314
その他流動負債
- 41,429,590
長期借入金
- 213,799
確定給付負債の純額
- 14,933
リース負債
- 51,658
その他非流動負債
- 48,655,411
合 計
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当期 末及び前期末現在、 売却目的で保有する 資産 ・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認
識された内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
売却目的で保有する資産 :
673,257 400,628,438
Ⅰ . 流動資産
673,257 400,628,438
土地 (*1)
- -
Ⅱ . 非流動資産
673,257 400,628,438
資産 合計
売却目的で保有する負債 :
- -
Ⅰ . 流動負債
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債 合計
売却目的で保有する資産に関連して資本に直接認識された金額 :
105,918 61,965,753
土地再評価差益
105,918 61,965,753
資本 合計
(*1) 当期において、売却目的で保有する資産として分類した土地と建物を一部売却し、これに関連して売却目
的で保有する資産処分利益 154,299 百万ウォンを認識しました (注記 37 参照 )。
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47. 企業結合
連結グループは格安航空会社 (LCC) の垂直系列化による事業シナジーの追求目的で 2022 年 6 月 15 日付を基準と
して (株 )ジンエアー の持分 54.91% を 604,984 百万ウォンで取得し、支配力を獲得しました。これにより連結グ
ループは (株 )ジンエアーが保有している (株 )韓進インターナショナルジャパンの持分 25 ％を追加取得し、 (株 )韓
進インターナショナルジャパンに対する支配力を獲得しました。
(1) 当 期 の持分取得に関連して支払った移転対価と取得日に買収した資産・負債価額、非支配持分及びのれん
は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン ).
(株 )韓進インターナショ
(株 )ジンエアー
区 分
ナルジャパン
858,961,252 8,824,945
Ⅰ . 移転対価
604,983,679 -
現金
- 8,824,945
既保有の被取得会社資本性金融商品の公正価値
253,977,573 -
取得日に公正価値で移転したリース債権等
607,491,405 11,766,593
Ⅱ . 識別可能な資産及び負債として認識された金額
192,933,781 12,464,569
流動資産
742,366,553 210,626
非流動資産
(179,964,640) (742,789)
流動負債
(147,844,289) (165,813)
非流動負債
(184,186,927) (2,941,648)
Ⅲ . 被取得者に対する非支配持分
435,656,774 -
Ⅳ . のれん (Ⅰ - Ⅱ - Ⅲ )
(2) 当 期 における企業結合による正味キャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期
区 分
604,983,679
現金で支払った 対価
(95,548,619)
差引 : 取得した現金及び現金性資産
509,435,060
企業結合による正味キャッシュ・フロー
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48. 報告 期間後事象
(1) 支配企業は 2023 年 2 月 28 日子会社である Hanjin Int'l Corp. に 7.2 億米ドルを追加出資しました。
(2) 支配企業は 2023 年 2 月 20 日取締役会を通じて子会社 (株 )ワンサンレジャー開発 に 406 億ウォンの追加出資を
決議しました。
(3) 支配企業は 2023 年 2 月 20 日取締役会を通じて子会社 K Aviation( 株 )に 891 億ウォン相当の現物出資を決議し
ました。
(4) 支配企業は 2023 年 2 月 22 日ホームページ開示を通じて、事前告知を含む 3 年 3 ヶ月の猶予期間を経て 2023 年 4
月 1 日適用予定だったスカイパス制度変更適用を中断し、現行の制度を維持することを決定しました。支配企業
ホームページお知らせ事項以外に追加で決定した事項がないため、繰延収益の測定に及ぼす財務的影響を合理
的に見積もることができません。
(5) 支配企業の子会社 Hanjin Int'l Corp. に対する貸付金総残高 6.06 億米ドルは 2023 年 3 月早期回収されました。
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(2) 個別財務書類
財政状態計算書
第 61 期 2022 年 12 月 31 日現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日現在
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 61 期末 第 60 期末
科目 注記
資産
7,610,903,375,017 6,373,788,002,034
Ⅰ .流動資産
4,41 816,894,073,650 1,043,473,360,101
1. 現金及び現金性資産
2. 短期金融商品 5,41 4,541,186,601,871 2,698,485,433,025
10,15,41 145,405,779,246 120,297,440,922
3. 流動性リース債権
6,41,42,44 1,082,761,459,114 1,080,260,491,347
4. 売上債権及びその他債権
34 14,429,312,300 32,138,582,496
5. 顧客契約による未収収益
7,41 20,026,670,000 3,100,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 716,024,913,840 585,527,334,139
7. 棚卸資産
494,177,801 302,141,225
8. 当期法人税資産
26,41,42 12,928,588,023 13,068,438,808
9. 流動性デリバティブ資産
8,41 107,987,944,385 188,744,707,316
10. その他流動金融資産
18,34 152,090,597,503 96,056,503,259
11. その他流動資産
12. 売却目的で保有する資産 47 673,257,284 515,430,469,396
20,454,827,240,084 19,819,243,952,766
Ⅱ .非流動資産
5,41 278,000,000 8,000,000
1. 長期金融商品
5,7,41 487,701,925,004 611,511,821,936
2. 公正価値測定金融資産
7,41 14,348,580,798 33,449,756,329
3. 償却原価測定金融資産
10,15,41 659,679,031,837 241,873,484,453
4. リース債権
12,15,42 120,170,952,250 96,698,110,000
5. 関連会社投資
11,15,42 1,056,785,204,437 283,265,616,516
6. 子会社株式投資
14,15,43 15,344,420,398,148 15,799,393,915,037
7. 有形資産
13,15,16 93,449,866,709 95,858,071,947
8. 投資不動産
9. 無形資産 15,17 227,932,794,240 255,048,333,417
26,41,42 115,032,098,690 53,755,934,073
10. デリバティブ資産
8,41,42 907,852,313,374 839,802,746,898
11. その他金融資産
38 657,987,894,928 738,069,004,424
12. 繰延税金資産
18,34 769,188,179,669 770,509,157,736
13. その他資産
28,065,730,615,101 26,193,031,954,800
資産総計
負債
8,243,665,907,562 7,942,924,216,780
Ⅰ .流動負債
19,41,42 1,120,567,162,159 858,746,633,342
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,41,
2. 短期借入金 866,051,099,795 985,568,229,520
42,43
15,20,41,
1,375,644,975,941 2,581,454,729,286
3. 長期負債のうちの流動性負債
42,43,44
15,21,41,
1,322,017,626,522 1,375,034,812,296
4. リース負債のうちの流動性負債
42,43
5. 流動性引当金 23 262,191,091,811 131,797,066,836
25,34 518,049,483,397 311,821,094,015
6. 流動性繰延収益
26,41,42 5,662,778,128 7,295,282,412
7. 流動性デリバティブ負債
27,41 40,292,637,398 -
8. 流動性金融保証負債
34 14,536,672,014 18,321,503,511
9. 超過請求工事
28,41 9,151,320,307 4,121,883,918
10. その他流動金融負債
24,29,34 1,963,383,015,450 1,440,067,653,609
11. その他流動負債
746,118,044,640 228,695,328,035
12. 当期法人税負債
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Ⅱ .非流動負債 10,596,440,356,946 11,272,011,769,989
19,41,42 13,069,653,356 18,984,376,712
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,41,
1,116,930,108,793 919,204,139,597
2. 長期借入金
42,43
15,20,41,
1,819,666,973,641 1,058,231,364,539
3. 社債
42,43
8,20,41,42,
544,623,225,311 987,233,098,184
4. 資産流動化借入金
43,44
15,21,41,
3,506,181,237,134 4,204,413,841,557
5. リース負債
42,43
22 1,449,842,520,314 1,590,581,673,434
6. 確定給付負債の純額
23 31,758,903,542 139,261,201,954
7. 引当金
8. 繰延収益 25,34 2,029,638,349,263 2,265,466,233,085
26,41,42 2,288,265,629 1,650,496,872
9. デリバティブ負債
28,41 39,044,580,459 40,104,978,427
10. その他金融負債
29,34 43,396,539,504 46,880,365,628
11. その他負債
18,840,106,264,508 19,214,935,986,769
負債総計
資本
1,30 1,846,657,275,000 1,744,658,095,000
Ⅰ .資本金
31 4,099,745,832,888 4,202,297,921,932
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,33,47 826,351,373,307 581,639,089,680
当期末 :105,918,471 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
32 2,452,869,869,398 449,500,861,419
Ⅳ .利益剰余金 (欠損金 )
9,225,624,350,593 6,978,095,968,031
資本総計
28,065,730,615,101 26,193,031,954,800
負債及び資本総計
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財政状態計算書
第 61 期 2022 年 12 月 31 日現在
第 60 期 2021 年 12 月 31 日現在
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 61 期末 第 60 期末
科目 注記
資産
Ⅰ .流動資産 773,267,782,902 647,576,861,007
4,41 82,996,437,883 106,016,893,386
1. 現金及び現金性資産
5,41 461,384,558,750 274,166,119,995
2. 短期金融商品
10,15,41 14,773,227,171 12,222,219,998
3. 流動性リース債権
6,41,42,44 110,008,564,246 109,754,465,921
4. 売上債権及びその他債権
34 1,466,018,130 3,265,279,982
5. 顧客契約による未収収益
7,41 2,034,709,672 314,960
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 72,748,131,246 59,489,577,149
7. 棚卸資産
50,208,465 30,697,548
8. 当期法人税資産
26,41,42 1,313,544,543 1,327,753,383
9. 流動性デリバティブ資産
8,41 10,971,575,150 19,176,462,263
10. その他流動金融資産
18,34 15,452,404,706 9,759,340,731
11. その他流動資産
47 68,402,940 52,367,735,691
12. 売却目的で保有する資産
2,078,210,447,593 2,013,635,185,601
Ⅱ .非流動資産
5,41 28,244,800 812,800
1. 長期金融商品
5,7,41 49,550,515,580 62,129,601,109
2. 公正価値測定金融資産
7,41 1,457,815,809 3,398,495,243
3. 償却原価測定金融資産
10,15,41 67,023,389,635 24,574,346,020
4. リース債権
12,15,42 12,209,368,749 9,824,527,976
5. 関連会社投資
11,15,42 107,369,376,771 28,779,786,638
6. 子会社株式投資
7. 有形資産 14,15,43 1,558,993,112,452 1,605,218,421,768
13,15,16 9,494,506,458 9,739,180,110
8. 投資不動産
15,17 23,157,971,895 25,912,910,675
9. 無形資産
26,41,42 11,687,261,227 5,461,602,902
10. デリバティブ資産
8,41,42 92,237,795,039 85,323,959,085
11. その他金融資産
38 66,851,570,125 74,987,810,849
12. 繰延税金資産
18,34 78,149,519,054 78,283,730,426
13. その他資産
2,851,478,230,494 2,661,212,046,608
資産総計
負債
837,556,456,208 807,001,100,425
Ⅰ .流動負債
19,41,42 113,849,623,675 87,248,657,948
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,41,42,43 87,990,791,739 100,133,732,119
2. 短期借入金
15,20,41,
139,765,529,556 262,275,800,495
3. 長期負債のうちの流動性負債
42,43,44
15,21,41,42,43 134,316,990,855 139,703,536,929
4. リース負債のうちの流動性負債
23 26,638,614,928 13,390,581,991
5. 流動性引当金
25,34 52,633,827,513 31,681,023,152
6. 流動性繰延収益
26,41,42 575,338,258 741,200,693
7. 流動性デリバティブ負債
27,41 4,093,731,960 -
8. 流動性金融保証負債
34 1,476,925,877 1,861,464,757
9. 超過請求工事
28,41 929,774,143 418,783,406
10. その他流動金融負債
11. その他流動負債 24,29,34 199,479,714,370 146,310,873,607
75,805,593,335 23,235,445,328
12. 当期法人税負債
1,076,598,340,266 1,145,236,395,831
Ⅱ .非流動負債
19,41,42 1,327,876,781 1,928,812,674
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20,41,42,43 113,480,099,053 93,391,140,583
2. 長期借入金
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3. 社債 15,20,41,42,43 184,878,164,522 107,516,306,637
8,20,41,
55,333,719,692 100,302,882,775
4. 資産流動化借入金
42,43,44
15,21,41,42,43 356,228,013,693 427,168,446,302
5. リース負債
22 147,304,000,064 161,603,098,021
6. 確定給付負債の純額
23 3,226,704,600 14,148,938,119
7. 引当金
25,34 206,211,256,285 230,171,369,281
8. 繰延収益
26,41,42 232,487,788 167,690,482
9. デリバティブ負債
28,41 3,966,929,375 4,074,665,808
10. その他金融負債
11. その他負債 29,34 4,409,088,414 4,763,045,148
1,914,154,796,474 1,952,237,496,256
負債総計
資本
1,30 187,620,379,140 177,257,262,452
Ⅰ .資本金
31 416,534,176,621 426,953,468,868
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却目的で保有する資産関連
14,33,47 83,957,299,528 59,094,531,511
当期末 :105,918,471 ウォン
前期末 :61,965,752,509 ウォン )
Ⅳ .利益剰余金 (欠損金 ) 32 249,211,578,731 45,669,287,520
937,323,434,020 708,974,550,352
資本総計
2,851,478,230,494 2,661,212,046,608
負債及び資本総計
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包括利益計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 61 期 第 60 期
科目 注記
34,42,46 13,412,724,920,861 8,753,416,403,197
Ⅰ .売上
39,42 9,594,722,293,908 6,627,388,228,767
Ⅱ .売上原価
3,818,002,626,953 2,126,028,174,430
Ⅲ .売上総利益
Ⅳ .販売費及び管理費 35,39,42 934,361,612,648 661,590,161,421
2,883,641,014,305 1,464,438,013,009
Ⅴ .営業利益
36,41,42 447,511,487,325 411,009,218,483
金融収益
36,41,42 393,908,294,897 410,753,650,399
金融費用
37,41 932,353,025,247 572,363,640,036
その他営業外収益
37,41 1,251,724,725,556 1,137,562,390,331
その他営業外費用
2,617,872,506,424 899,494,830,798
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
38 838,229,868,929 260,804,610,145
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
1,779,642,637,495 638,690,220,653
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
471,691,371,501 66,959,720,941
Ⅸ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えら
471,691,371,501 66,959,720,941
れることのない項目
確定給付負債の純額の再測定
22,32 163,586,549,614 53,159,005,094
要素
その他包括損益 -公正価値測定
33,41 242,601,119 13,800,715,847
金融資産評価損益
14,33 307,862,220,768 -
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えら
- -
れる可能性がある項目
2,251,334,008,996 705,649,941,594
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .1 株当たり利益 (損失 ) 40
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
4,931 1,933
基本 1株当たり利益 (損失 )
4,931 1,840
希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
基本及び希薄化後 1株当たり利
4,981 1,983
益 (損失 )
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包括利益計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 61 期 第 60 期
科目 注記
34,42,46 1,362,732,851,959 889,347,106,565
Ⅰ .売上
39,42 974,823,785,061 673,342,644,043
Ⅱ .売上原価
387,909,066,898 216,004,462,522
Ⅲ .売上総利益
Ⅳ .販売費及び管理費 35,39,42 94,931,139,845 67,217,560,400
292,977,927,053 148,786,902,122
Ⅴ .営業利益
36,41,42 45,467,167,112 41,758,536,598
金融収益
36,41,42 40,021,082,762 41,732,570,881
金融費用
37,41 94,727,067,365 58,152,145,828
その他営業外収益
37,41 127,175,232,116 115,576,338,858
その他営業外費用
265,975,846,653 91,388,674,809
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
38 85,164,154,683 26,497,748,391
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
180,811,691,969 64,890,926,418
Ⅷ .当期純利益 (損失 )
47,923,843,345 6,803,107,648
Ⅸ .その他包括損益
1. その後に当期損益に振り替えら
47,923,843,345 6,803,107,648
れることのない項目
確定給付負債の純額の再測定
22,32 16,620,393,441 5,400,954,918
要素
その他包括損益 -公正価値測定
33,41 24,648,274 1,402,152,730
金融資産評価損益
14,33 31,278,801,630
資産再評価剰余金
2. その後に当期損益に振り替えら
れる可能性がある項目
228,735,535,314 71,694,034,066
ⅩⅡ .当期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .1 株当たり利益 (損失 ) 40
普通株式 1株当たり利益 (損失 )
501 196
基本 1株当たり利益 (損失 )
501 187
希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
基本及び希薄化後 1株当たり利
506 201
益 (損失 )
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持分変動計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
利益剰余金
その他
科目 資本金 総計
ハイブリッド資 その他 その他
(欠損金 )
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式
本証券 資本剰余金 払込資本合計
876,602,535,000 1,442,149,645,000 (1,476,400) 678,158,157,760 30,286,502,572 2,150,592,828,932 572,866,882,468 (230,640,438,180) 3,369,421,808,220
2021 年 1月 1日 (期首資本 )
- - - - - - - 638,690,220,653 638,690,220,653
当期純利益 (損失 )
- - - - - - 13,800,715,847 53,159,005,094 66,959,720,941
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - 2,431,705,239,400 - - 3,299,760,799,400
有償増資
ハイブリッド資本証券の
- - - (378,190,960,000) (1,809,040,000) (380,000,000,000) - - (380,000,000,000)
償還
ハイブリッド資本証券の配
- - - - - - - (16,736,434,783) (16,736,434,783)
当金
- - - - - - (5,028,508,635) 5,028,508,635 -
再評価剰余金の振替
- - (146,400) - - (146,400) - - (146,400)
端株の取得
2021 年 12 月 31 日 (期末資
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,622,800) 299,967,197,760 28,477,462,572 4,202,297,921,932 581,639,089,680 449,500,861,419 6,978,095,968,031
本 )
2022 年 1月 1日 (期首資本 ) 1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,622,800) 299,967,197,760 28,477,462,572 4,202,297,921,932 581,639,089,680 449,500,861,419 6,978,095,968,031
- - - - - - - 1,779,642,637,495 1,779,642,637,495
当期純利益 (損失 )
- - - - - - 308,058,903,892 163,632,467,609 471,691,371,501
その他包括損益
ハイブリッド資本証券の
101,999,180,000 197,415,181,916 - (299,967,197,760) - (102,552,015,844) - - (552,835,844)
転換
ハイブリッド資本証券の配
- - - - - - - (3,252,717,390) (3,252,717,390)
当金
- - - - - - (63,346,620,265) 63,346,620,265 -
再評価剰余金の振替
- - (73,200) - - (73,200) - - (73,200)
端株の取得
2022 年 12 月 31 日 (期末資
1,846,657,275,000 4,071,270,066,316 (1,696,000) - 28,477,462,572 4,099,745,832,888 826,351,373,307 2,452,869,869,398 9,225,624,350,593
本 )
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有価証券報告書
持分変動計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
利益剰余金
その他
科目 資本金 総計
ハイブリッド資 その他 その他
(欠損金 )
資本構成要素
株式発行超過金 自己株式
本証券 資本剰余金 払込資本合計
2021 年 1月 1日 (期首資本 ) 89,062,817,556 146,522,403,932 (150,002) 68,900,868,828 3,077,108,661 218,500,231,419 58,203,275,259 (23,433,068,519) 342,333,255,715
当期純利益 (損失 ) - - - - - - - 64,890,926,418 64,890,926,418
- - - - - - 1,402,152,730 5,400,954,918 6,803,107,648
その他包括損益
88,194,444,896 247,061,252,323 - - - 247,061,252,323 - - 335,255,697,219
有償増資
- - - (38,424,201,536) (183,798,464) (38,608,000,000) - - (38,608,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - - - - (1,700,421,774) (1,700,421,774)
金
- - - - - - (510,896,477) 510,896,477 -
再評価剰余金の振替
- - (14,874) - - (14,874) - - (14,874)
端株の取得
2021 年 12 月 31 日 (期末資本 ) 177,257,262,452 393,583,656,255 (164,876) 30,476,667,292 2,893,310,197 426,953,468,868 59,094,531,511 45,669,287,520 708,974,550,352
2022 年 1月 1日 (期首資本 ) 177,257,262,452 393,583,656,255 (164,876) 30,476,667,292 2,893,310,197 426,953,468,868 59,094,531,511 45,669,287,520 708,974,550,352
- - - - - - - 180,811,691,969 180,811,691,969
当期純利益 (損失 )
- - - - - - 31,298,784,635 16,625,058,709 47,923,843,345
その他包括損益
10,363,116,688 20,057,382,483 - (30,476,667,292) - (10,419,284,810) - - (56,168,122)
ハイブリッド資本証券の転換
ハイブリッド資本証券の配当
- - - - - - (330,476,087) (330,476,087)
金
- - - - - (6,436,016,619) 6,436,016,619 -
再評価剰余金の振替
- - (7,437) - (7,437) - - (7,437)
端株の取得
187,620,379,140 413,641,038,738 (172,314) 2,893,310,197 416,534,176,621 83,957,299,528 249,211,578,731 937,323,434,020
2022 年 12 月 31 日 (期末資本 )
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空 (単位 :ウォン )
第 61 期 第 60 期
科目
5,368,435,223,170 3,498,373,266,204
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
5,618,888,901,286 3,440,567,121,816
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
1,779,642,637,495 638,690,220,653
イ .当期純利益 (損失 )
3,812,034,902,302 3,502,288,218,593
ロ .現金の流出のない費用等の加算
3,265,272,345 2,220,343,900
棚卸資産評価損失 (戻入 )
19,871,394,963 38,374,016,928
リース航空機修繕引当金繰入額
180,402,183,350 167,802,974,831
退職給付
1,475,265,435,817 1,586,573,478,232
減価償却費
28,067,264,744 30,224,491,362
無形資産償却費
貸倒償却費 (戻入 ) (257,281,774) (224,700,507)
361,751,014,728 363,684,962,682
支払利息
17,709,460,286 3,344,495,615
デリバティブ評価損失
14,447,819,883 43,724,192,102
デリバティブ取引損失
363,247,169,343 484,054,120,629
外貨換算損失
229,566,296,096 124,746,247,466
為替差損
79,580,379,354 54,245,290,765
その他の貸倒償却費
24,200,378,392 2,429,768,814
有形資産処分損失
16,565,352,934 275,441,543,968
有形資産及び使用権資産減損損失
20,221,600 184,416,356
無形資産処分損失
121,806,381,442 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
9,700,000,000 21,887,078,400
子会社投資減損損失
838,229,868,929 260,804,610,145
法人税費用
28,596,289,870 42,770,886,905
その他費用
(904,563,730,946) (776,861,379,961)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
219,741,496,779 119,789,731,351
受取利息
6,995,280,061 5,615,505,532
配当金収益
92,734,441,735 129,904,448,564
デリバティブ評価利益
128,040,268,750 155,699,533,036
デリバティブ取引利益
268,553,885,350 180,403,793,740
外貨換算利益
- 2,367,040,000
為替差益
28,181,764,302 9,082,277,364
有形資産処分利益
154,298,794,284 23,666,965,407
売却目的で保有する資産処分利益
53,745,454 -
無形資産処分利益
- 142,965,395,607
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
5,964,054,231 7,366,689,360
その他収益
931,775,092,435 76,450,062,531
ニ .純運転資本の変動
5,784,374,844 (269,595,805,317)
売上債権の減少 (増加 )
(5,873,663,299) (35,382,703,086)
未収金の減少 (増加 )
(7,388,872,855) (3,697,645,554)
未収収益の減少 (増加 )
45,518,960,339 14,614,989,618
未請求工事の減少 (増加 )
(121,687,663,637) (38,753,724,486)
棚卸資産の減少 (増加 )
(31,959,851,341) (10,868,329,695)
前払金の減少 (増加 )
2,034,550,123 1,659,335,391
前払費用の減少 (増加 )
122,167,297,011 58,310,477,877
仕入債務の増加 (減少 )
未払金の増加 (減少 ) 38,183,766,199 14,840,385,897
68,085,297,185 78,514,019,475
未払費用の増加 (減少 )
844,548,600,686 230,654,595,290
前受金の増加 (減少 )
28,028,700,168 (23,637,262,198)
超過請求工事の増加 (減少 )
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社外積立資産の減少 (増加 ) 10,772,702,126 8,766,803,456
(115,248,282,124) (75,973,404,794)
退職金の支払
2,233,697,427 -
確定給付負債の承継 (転出 )
(3,703,777,034) (64,742,684,774)
引当金の増加 (減少 )
(29,599,494,440) 121,373,081,474
繰延収益の増加 (減少 )
79,878,751,057 70,367,933,957
その他
120,152,167,968 64,840,686,058
2. 利息の受取
6,995,280,061 5,615,505,532
3. 配当金の受取
(377,601,126,145) (12,650,047,202)
4. 法人税の納付
(2,940,427,562,504) (2,549,238,946,111)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,893,658,972,631) (2,587,081,564,927)
短期金融商品の正味増減
- (23,558,706,500)
長期貸付金の増加
- 126,181,440,000
長期貸付金の減少
104,097,350,045 78,012,276,965
リース債権の回収
(698,241,302) -
その他流動資産の増加
(270,000,000) -
長期金融商品の増加
3,100,000 6,430,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
1,890,000,000 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
(400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
200 100
子会社投資の処分
(627,766,809,327) (32,479,145,068)
子会社投資の取得
(23,830,952,250) -
関連会社投資の取得
36,292,238,357 34,102,176,883
有形資産の処分
(745,188,625,880) (331,447,005,230)
有形資産の取得
80,041,418,750 32,249,060,565
売却目的で保有する資産の処分
739,567,017 -
無形資産の処分
(1,278,191,000) (4,556,362,305)
無形資産の取得
(733,348,295,403) (847,955,298,777)
デリバティブの増加
862,743,003,813 888,235,373,070
デリバティブの減少
27,646,982,092 88,072,793,252
保証金の減少
(30,502,385,153) (43,232,970,389)
保証金の増加
3,061,250,168 -
その他非流動資産の減少
- (400,000,000,000)
投資活動その他資産の増加
- 474,212,556,250
投資活動前受金の増加
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー (2,631,741,823,080) (1,076,197,219,425)
(220,638,767,675) (185,604,857,680)
短期借入金の正味増減
(2,741,509,911,098) (2,433,505,602,808)
流動性長期負債の償還
(1,447,484,170,792) (1,414,040,910,677)
流動性リース負債の償還
620,198,575,175 167,210,529,000
長期借入金の借入
1,516,853,786,587 1,016,423,450,000
社債の発行
- 2,553,585,836,200
有償増資
(552,824,060) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (380,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(3,252,717,390) (18,150,000,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(355,355,793,827) (382,115,663,460)
利息の支払
(203,734,162,414) (127,062,899,332)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,043,473,360,101 1,155,854,255,726
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(22,845,124,037) 14,682,003,707
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
816,894,073,650 1,043,473,360,101
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
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キャッシュ・フロー計算書
第 61 期 2022 年 1月 1日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 12 月 31 日まで
(単位 :円 )
株式會社大韓航空
第 61 期 第 60 期
科目
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー 545,433,018,674 355,434,723,846
570,879,112,371 349,561,619,577
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
180,811,691,969 64,890,926,418
イ .当期純利益 (損失 )
ロ .現金の流出のない費用等の加算 387,302,746,074 355,832,483,009
331,751,670 225,586,940
棚卸資産評価損失 (戻入 )
2,018,933,728 3,898,800,120
リース航空機修繕引当金繰入額
18,328,861,828 17,048,782,243
退職給付
149,886,968,279 161,195,865,388
減価償却費
2,851,634,098 3,070,808,322
無形資産償却費
(26,139,828) (22,829,572)
貸倒償却費 (戻入 )
36,753,903,096 36,950,392,208
支払利息
1,799,281,165 339,800,754
デリバティブ評価損失
1,467,898,500 4,442,377,918
デリバティブ取引損失
36,905,912,405 49,179,898,656
外貨換算損失
23,323,935,683 12,674,218,743
為替差損
8,085,366,542 5,511,321,542
その他の貸倒償却費
2,458,758,445 246,864,512
有形資産処分損失
1,683,039,858 27,984,860,867
有形資産及び使用権資産減損損失
2,054,515 18,736,702
無形資産処分損失
12,375,528,355 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
985,520,000 2,223,727,165
子会社投資減損損失
85,164,154,683 26,497,748,391
法人税費用
2,905,383,051 4,345,522,110
その他費用
(91,903,675,064) (78,929,116,204)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
22,325,736,073 12,170,636,705
受取利息
710,720,454 570,535,362
配当金収益
9,421,819,280 13,198,291,974
デリバティブ評価利益
13,008,891,305 15,819,072,556
デリバティブ取引利益
27,285,074,752 18,329,025,444
外貨換算利益
- 240,491,264
為替差益
2,863,267,253 922,759,380
有形資産処分利益
15,676,757,499 2,404,563,685
売却目的で保有する資産処分利益
5,460,538 -
無形資産処分利益
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益 - 14,525,284,194
605,947,910 748,455,639
その他収益
94,668,349,391 7,767,326,353
ニ .純運転資本の変動
587,692,484 (27,390,933,820)
売上債権の減少 (増加 )
(596,764,191) (3,594,882,634)
未収金の減少 (増加 )
(750,709,482) (375,680,788)
未収収益の減少 (増加 )
未請求工事の減少 (増加 ) 4,624,726,370 1,484,882,945
(12,363,466,626) (3,937,378,408)
棚卸資産の減少 (増加 )
(3,247,120,896) (1,104,222,297)
前払金の減少 (増加 )
206,710,292 168,588,476
前払費用の減少 (増加 )
12,412,197,376 5,924,344,552
仕入債務の増加 (減少 )
3,879,470,646 1,507,783,207
未払金の増加 (減少 )
6,917,466,194 7,977,024,379
未払費用の増加 (減少 )
85,806,137,830 23,434,506,881
前受金の増加 (減少 )
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超過請求工事の増加 (減少 ) 2,847,715,937 (2,401,545,839)
1,094,506,536 890,707,231
社外積立資産の減少 (増加 )
(11,709,225,464) (7,718,897,927)
退職金の支払
226,943,659 -
確定給付負債の承継 (転出 )
(376,303,747) (6,577,856,773)
引当金の増加 (減少 )
(3,007,308,635) 12,331,505,078
繰延収益の増加 (減少 )
8,115,681,107 7,149,382,090
その他
12,207,460,266 6,587,813,703
2. 利息の受取
710,720,454 570,535,362
3. 配当金の受取
(38,364,274,416) (1,285,244,796)
4. 法人税の納付
(298,747,440,350) (259,002,676,925)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(192,395,751,619) (262,847,486,997)
短期金融商品の正味増減
- (2,393,564,580)
長期貸付金の増加
- 12,820,034,304
長期貸付金の減少
10,576,290,765 7,926,047,340
リース債権の回収
(70,941,316) -
その他流動資産の増加
(27,432,000) -
長期金融商品の増加
314,960 653,288
流動性償却原価測定金融資産の処分
192,024,000 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
(40,640,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
20 10
子会社投資の処分
(63,781,107,828) (3,299,881,139)
子会社投資の取得
(2,421,224,749) -
関連会社投資の取得
3,687,291,417 3,464,781,171
有形資産の処分
(75,711,164,389) (33,675,015,731)
有形資産の取得
8,132,208,145 3,276,504,553
売却目的で保有する資産の処分
75,140,009 -
無形資産の処分
(129,864,206) (462,926,410)
無形資産の取得
(74,508,186,813) (86,152,258,356)
デリバティブの増加
87,654,689,187 90,244,713,904
デリバティブの減少
2,808,933,381 8,948,195,794
保証金の減少
(3,099,042,332) (4,392,469,792)
保証金の増加
311,023,017 -
その他非流動資産の減少
- (40,640,000,000)
投資活動その他資産の増加
- 48,179,995,715
投資活動前受金の増加
(267,384,969,225) (109,341,637,494)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(22,416,898,796) (18,857,453,540)
短期借入金の正味増減
(278,537,406,968) (247,244,169,245)
流動性長期負債の償還
(147,064,391,752) (143,666,556,525)
流動性リース負債の償還
63,012,175,238 16,988,589,746
長期借入金の借入
154,112,344,717 103,268,622,520
社債の発行
- 259,444,320,958
有償増資
(56,166,924) -
ハイブリッド資本証券の転換
- (38,608,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(330,476,087) (1,844,040,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(36,104,148,653) (38,822,951,408)
利息の支払
(20,699,390,901) (12,909,590,572)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
106,016,893,386 117,434,792,382
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
(2,321,064,602) 1,491,691,577
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
82,996,437,883 106,016,893,386
Ⅶ .期末現金及び現金性資産
別添の注記は、本財務諸表の一部です。
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注記
第 61 期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで
第 60 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部
品製造及び整備修理業等の事業を営んでいます。
当社の当期末現在の資本金は 1,846,657 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株式の主要
株主は (株 )韓進 KAL(26.13%) 及びその関連当事者 (0.89%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 財務諸表の作成基準
当社は韓国採択国際会計基準を適用して財務諸表を作成しており、同財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個
別財務諸表」による個別財務諸表であり、個別財務諸表は支配企業及び被投資者について共同支配力又は重要
な影響力のある投資者が投資資産を原価法又は企業会計基準書第 1109 号「金融商品」による方法、企業会計基
準書第 1028 号「関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資」で規定する持分法のうちいずれかを適用
して表示した財務諸表です。
財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記に記述されており、当期財務諸表の作成に適用された重要
な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を除き、前期財務諸表の作成時に採用した
会計方針と同じです。
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財務諸表は下記の会計方針で説明した通り、毎報告期間末に再評価金額又は公正価値で測定される特定の非流
動資産と金融資産を除き、歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得する
ために支払った対価の公正価値で測定しています。
公正価値は、価格が直接観察可能か、それとも価値評価技法を用いて見積るかどうかに関係なく測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格又は、負債を移転す
るため支払うであろう価格をいいます。資産又は負債の公正価値測定において、当社は市場参加者が測定日に
資産又は負債の価格を決定する際に考慮する資産又は負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株
式基準報酬」の適用範囲に含まれる株式基準報酬取引、企業会計基準書第 1116 号「リース」の適用範囲に含ま
れるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価額及び企業会計基準書第 1036 号「資
産の減損」の使用価値のように公正価値と一部類似しているが、公正価値ではない測定値を除き、測定又は開
示目的上の公正価値は上記で説明した原則により決定されます。
1) 当期に新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」 - 概念フレームワークに対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号「賦課
金」を適用します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
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当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 - 意図された方式で使用する前の生産された財貨の売却金額と関連原
価 (改正 )
同改正事項は、有形資産を経営陣が意図する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生
産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引くことを禁じています。従って、そのような売却金額と
関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計基準書第 1002 号に従い測定します。
生産された財貨は企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合には、売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれている包括
利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正 内 容を初度適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に 経営 陣が意 図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と 状 態に至った有形資産に 対 してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積 効 果は、表示された最も早い期間の開始日に利益 剰余 金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首 残 高を調整して認識します。
当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会計基準書第 1037 号「引当金、偶発負債、偶発資産」 - 不利な契約 - 契約履行のコスト (改正 )
同改正事項は、契約履行のコストは契約に直接関連するコストで構成されることを明確化しています。契約に
直接関連するコストは、契約を履行するための増分コスト (例 : 直接労務コスト、直接材料コスト )と契約を履行
するために直接関連するその他のコスト配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成さ
れます。
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同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益剰余金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
当 該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
2) 財務諸表発行承認日現在、制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、 当社 が早期適用していな
い韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」 - 流動負債及び非流動負債の分類 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末現在借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本
性金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務書 2 「重要性に対する判断」 (改正 ) - 会計
方針の開示
同改正事項は、 会 計方針の開示に 対 する企業 会 計基準書第 1001 号 の要求事項を 変 更し、「重要な (significant) 会
計方針」というすべての用語を「重要性のある (material) 会計方針情報」に置き換えます。
企業 会 計基準書第 1001 号に関 連しているものの重要性のない取引、その他の事象又は 状 況に 関 連する 会 計方針
情報は重要性がないため、開示する必要がないことを明確にするために改正します。 会 計方針情報は、たとえ金
額的重要性が低い場合でも、 関 連する取引、その他の事象または 状 況の性質のため、質的に重要性がある可能性
があります。ただし、重要性のある取引、その他の事象または 状 況に 関 連するすべての 会 計方針情報に重要性が
あるとは限りません。
また、 国 際 会 計基準 実 務書 2 で 説 明した「重要性過程の 4 ステップ」の適用を 説 明し適用するためのガイダンス
と事例が公表されました。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する 会 計年度から将来に向かって適用され、早期適用が認められます。
国際 会 計基準 実 務書 2 に 対 する改正事項には、施行日や 経 過規定は含まれません。
- 企業会計基準書第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 (改正 ) - 会計上の見積りの定義
同改正事項は、「 会 計上の見積りの 変 更」に 対 する定義を「 会 計上の見積り」の定義に置き換えます。新しい
定義によると、 会 計上の見積りは「測定不確 実 性の影響を受ける財務諸表上の貨幣金額」です。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する 会 計年度から適用しますが、早期適用も認められます。この改正内容
を初めて適用する会計年度開始日以降に発生する会計上の見積りの変更は会計方針の変更を適用します。
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- 企業会計基準書第 1012 号「法人税」 - 単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
同改正事項は、当初認識例外規定の適用範囲を縮小します。同改正事項によると、同じ金額で将来加算一時差異
と将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識例外規定を適用しません。
適用可能な 税 法によっては、企業結合ではなく、 会 計利益と課 税 所得に影響を及ぼさない取引で資産又は負債
を当初認識するとき、同じ金額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じることがあります。例えば、リ ー
ス開始日に企業 会 計基準書第 1116 号 を適用し、リ ー ス負債とそれに 対応 する使用 権 資産を認識する場合にこの
ような状況が 発 生することがあります。
企業 会 計基準書第 1012 号 の改正により、 関 連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、繰延
税金資産の認識は、企業 会 計基準書第 1012 号 の回 収 可能性要件に 従 うことになります。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する 会 計年度から適用され、早期適用も認められます。
当社 は上記に挙げられた制定・改正事項が財務諸表に及ぼす影響について検討中です。
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(2) 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーへの投資
当社の財務諸表は企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表であり、支配企業、関連会社
の投資者又は共同支配企業の参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と純資産に基づかず、直接的な持
分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。但し、当社は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会
計基準の初度適用」により子会社、関連会社及びジョイントベンチャー投資を転換日時点には転換日時点の過
去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用しました。また、子会社、関連会社及びジョイントベン
チャーから受け取る配当金は配当を受ける権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
(3) 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する
義務を保有する共同契約であり、共同支配は取決めの支配力に対する契約上合意された共有であり、関連性の
ある活動に対する決定に支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社が共同支配事業下で活動を実施する場合、当社は共同支配事業者として共同支配事業に対する自らの持分
に関連して以下を認識します。
- 自らの資産（共同で保有する資産のうち自らの分を含む）
- 自らの負債（共同で発生した負債のうち自らの分を含む）
- 共同支配事業から生じるアウトプットに対する持分の売却による収益
- 共同支配事業によるアウトプットの売却による収益に対する持分
- 自らの費用（共同で引き受ける費用に対する持分を含む）
当社は共同支配事業に対する自らの持分に該当する資産、負債、収益及び費用を特定の資産、負債、収益及び費
用に適用する基準書に従い会計処理しています。
共同支配事業者である当社が共同支配事業に資産を販売する又は出資することと同じ取引を行う場合、それは
共同支配事業の他の当事者との取引を実施するものとみなされ、当社の取引の結果である損益を他の当事者の
持分限度までのみ認識しています。
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共同支配事業者である当社が共同支配事業と資産の購買のような取引を行う場合、当社は資産を第三者に再販
売する前までは損益に対する自らの分を認識しません。
(4) 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産 (又は処分グループ )は売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額のいずれか低
い金額で測定します。
当社は非流動資産 (又は処分グループ )の帳簿価額が継続使用ではなく主として売却取引により回収される場
合に、売却目的で保有する資産へ分類しています。このような条件は、非流動資産 (又は処分グループ )が現在の
状態で通常かつ慣習的な取引条件だけで直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が極めて高い場
合のみ満たされたものとみなされます。経営陣は資産の売却計画を確約していなければならず、分類時点から 1
年以内に売却完了要件を満たすことが予定されていなければなりません。
(5) 収益認識
収益は顧客との契約で定めた対価に基づいて測定され、① 契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③取引価格の
算定 → ④ 履行義務に取引価格の配分 → ⑤ 履行義務を充足した場合、収益認識を適用して認識します。第三者
の代わりに回収した金額は除外します。また、当社は顧客に財貨又は役務の支配が移転されるとき、収益を認識
します。
1) 財貨及び役務の提供
当社は顧客が財貨を購買して顧客に財貨の支配が移転される時点で収益を認識しており、変動対価については
既に認識した累積収益金額のうち重要な戻入れが生じない可能性が極めて高い程度まで収益を認識していま
す。
2) ロイヤルティ収益
ロイヤルティ収益は関連した契約の経済的実質を反映して発生基準により認識しています。
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3) 顧客優遇制度
当社は財貨又は役務を購買した顧客から売上取引の一部としてロイヤルティ・ポイントを付与し、顧客は付与
されたロイヤルティ・ポイントを使用して財貨又は役務を無償又は割引購買できる制度を運用しています。
このようなロイヤルティ・ポイントは顧客が当該財貨又は役務を購買しなければ受けることができない割引
特典 (即ち、重要な権利 )を顧客に提供します。従って、顧客に割引を提供する約束は別個の履行義務です。
取引価格は財貨又は役務及びロイヤルティ・ポイントの相対的独立販売価格を基準として配分します。ロイヤ
ルティ・ポイント当たり独立販売価格は当社の過去実績により顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する際
に提供される割引と使用可能性に基づいて見積もります。当初取引時点でロイヤルティ・ポイントに関連した
収益は繰延収益として認識し、顧客がロイヤルティ・ポイントを使用する時に収益として認識します。
(6) リース
1) 当社が貸手である場合
当社は、貸手である場合、リースをファイナンスリース又はオペレーティングリースに分類し、二つのタイプの
リースを別々に会計処理します。オペレーティングリースから生じるリース収益は、リース期間にわたって定
額基準で認識します。中間貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを二つの別個の契約として会計処理し、
サブリースをヘッドリースから生じるリース資産によりファイナンスリース又はオペレーティングリースに
分類します。
2) 当社が借手である場合
当社は航空機、事務室、土地、倉庫、自動車等をリースしています。リース契約は一般に 1 ～ 48 年の固定期間で締
結されますが、延長オプションがある可能性があります。
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契約にはリース要素と非リース要素が全て含まれる可能性があります。当社は相対的な個別価格に基づいて契
約対価をリース要素と非リース要素に配分しました。しかし、リース要素と非リース要素の分離が困難な場合、
一つのリース要素として会計処理する実務上の便法を適用しました。
リースから生じる資産及び負債は当初現在価値基準で測定します。リース負債は次のリース料の純現在価値が
含まれます。
- 受け取るリースインセンティブを控除した固定リース料 (実質的な固定リース料を含む )
- 開始日現在、指数又はレートを用いて当初測定した指数又はレート (利率 )に応じて決まる変動リース料
- 残存価値保証に基づいて借手が支払う予定の金額
- 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの支
払額
また、リース負債の測定には合理的に確実な (reasonably certain) 延長オプションにより支払われるリース料が含
まれます。
リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率でリース料を割り引きます。リースの計算利子率を
容易に算定できない場合には、借手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有す
る資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであ
ろう利子率である借手の追加借入利子率を使用します。
当社は追加借入利子率を次の通り算定します。
- 可能であれば直近第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降の財政状態の変更を反映
- 直近第三者金融を受けていないリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整するボトムアップ
アプローチを使用
- 国、担保のようなリースに特有の調整を反映
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当社は指数又はレートに応じる変動リース料の場合、指数又はレートが有効になるまでリース負債に含まれな
い変動リース料の潜在的将来増加リスクにさらされています。指数又はレートに応じて変わるリース料の調整
額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済と金融コストに配分します。金融コストは各期間のリース負債残高について一
定期間利子率が算出されるよう計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リース負債の当初測定金額
- 受け取ったリースインセンティブを差し引いたリース開始日又はその前に支払ったリース料
- 借手が負担するリース当初直接原価
- 原状回 復費用の見積 値
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数終了日とリース期間終了日のうちいずれか早い日まで
の期間において減価償却します。当社が購入オプションを行使することが合理的に確実な (reasonably certain) 場
合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却します。当社は有形資産として表示された土地を再評
価しますが、当社が保有している使用権資産である建物については再評価モデルを選択しておりません。
装置及び車両運搬具の短期リースと全ての少額資産リースに関連したリース料は定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が 12 ヶ月以下であるリースであり、少額リース資産は IT 機器と少額
の事務用備品等で構成されています。
(7) 外貨換算
当社の財務諸表は当社の営業活動が行われる主な経済環境の通貨 (機能通貨 )で表示しています。財務諸表を作
成するために経営成績及び財政状態は当社の機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である
「ウォン」で表示しています。
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当社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )で行われた取引は取引日の為替レート
で記録されます。毎報告期間末に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートで再換算しています。なお、公正価
値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートにより換算しますが、歴史的原価で測
定される非貨幣性外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の為替差異は次を除き発生する期間の当期損益として認識しています。
- 将来生産に使用するための建設仮勘定と関連があり、外貨借入金に対する利息費用の調整とみなされる資
産の原価に含まれる為替差異
- 特定外貨リスクをヘッジするための取引から生じる為替差異
- 在外営業活動体に関連して予測できる将来に決済する計画もなく、決済される可能性もない債権又は債務
であって、在外営業活動体の純投資の一部を構成する貨幣性項目から発生する為替差異はその他包括損益
として認識し、純投資の全部又は一部処分時点で資本から当期損益に組替調整しています。
財務諸表を作成するために当社に含まれた在外営業活動体の資産及び負債は報告期間末の為替レートを使用
して「ウォン」で表示しています。もし、為替レートが当該期間において著しく変動し、取引日の為替レートを
使用すべき状況でなければ、損益項目は当該期間の平均為替レートで換算しており、これにより生じた為替差
異をその他包括損益として認識し、資本に累計しています。
在外営業活動体を処分する場合 (即ち、当社の在外営業活動体に対する持分全部の処分、在外営業活動体を含む
子会社に対する支配の喪失をもたらす処分、共同支配の取決めの持分の部分的処分又は在外営業活動体を含む
関連会社に対する持分の部分的処分以降保有する持分が在外営業活動体を含む金融資産となる場合 )、当社に
帰属する在外営業活動体関連の為替差異の累計額全額を当期損益に組替調整しています。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと識別可能な資産及び負債に対する公正価値調整額は在外営業
活動体の資産及び負債として処理し、報告期間末の為替レートで換算しており、これによる為替差異はその他
包括損益として認識しています。
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(8) 借入コスト
当社は適格資産の取得、建設又は製造に直接関連した借入コストを、適格資産を意図された用途で使用又は販
売可能な状態になるまで当該資産原価の一部として資産化しています。適格資産とは、意図された用途で使用
又は販売できる状態になるまで相当な期間を必要とする資産をいいます。
適格資産を取得するために変動金利付借入金を借り入れ、その借入金が金利リスクの適格なキャッシュ・フ
ローヘッジ対象である場合、デリバティブの有効な部分はその他包括損益として認識し、適格資産が当期損益
に影響を及ぼすとき、当期損益に組替調整されます。適格資産を取得するために固定金利付借入金を借り入れ、
その借入金が金利リスクの適格な公正価値ヘッジの対象である場合、資産化された借入コストはヘッジ対象金
利を反映します。
適格資産を取得するための目的として借り入れた当該借入金から発生する一時的運用投資収益は資産化可能
借入コストから差し引いています。
その他借入コストは発生した期間の当期損益として認識しています。
(9) 政府補助金
当社は政府補助金に付随される条件の遵守と補助金受取に対する合理的な確信がある場合のみ、政府補助金を
認識しています。
市場金利より低い金利である政府貸付金の便益は政府補助金として処理しており、当該政府補助金は市場金利
に基づいて算定された政府貸付金公正価値と受け取った対価の差異で測定しています。
資産関連の政府補助金は資産の帳簿価額を決定するときに差し引いて財政状態計算書に表示しています。当該
政府補助金は関連資産の耐用年数にわたって減価償却費を減少させる方式で当期損益として認識しています。
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収益関連の政府補助金は補填しようとする費用から差し引く方式で認識し、既に発生した費用又は損失に対す
る補填又は今後関連原価の発生なしに当社に提供される即時金融支援により受け取る政府補助金は受け取る
権利が発生する期間に当期損益として認識しています。
従業員の教育にかかる費用を補填するための政府補助金は関連原価と対応するため、必要とする期間にわたっ
て損益として認識され、関連費用から差し引いています。
有形資産の取得に関連した政府補助金は繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって当期損益とし
て認識します。
(10) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に決済される短期従業員給付は勤務役務と交換
して支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に当期損益として認識しています。短期従業員給付は割
り引かれていない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務役務を提供した報告期間末から 12 ヶ月以内に支払われないその他長期従業員給付は、当期及
び過去の期間に提供した勤務役務の対価で獲得した将来の給与額を現在価値で割り引いています。再測定によ
る変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
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3) 退職給付
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立した保険計理法人により予測単位積増方式を用いて毎報
告期間末に保険数理上の評価を実施して計算しています。保険数理上の損益と社外積立資産の収益 (確定給付
負債の純額 (資産 )の利息の純額に含まれた金額は除く )及び資産認識上限効果の変動で構成された確定給付負
債の純額の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益として認識し、財政状態計算書に即時反
映しています。包括利益計算書に認識した再測定要素は利益剰余金として即時認識し、その後の期間において
当期損益に組替調整されません。
過去の勤務費用は制度の改訂又は縮小が発生したとき又は当社が関連リストラクチャリング費用又は解雇給
付を認識したときのうちいずれか早い時点において費用として認識します。当社は清算が発生するときに確定
給付制度の清算損益を認識します。
利息純額は確定給付負債 (資産 )の純額に対する割引率を乗じて算出しています。確定給付費用の構成要素は勤
務費用 (当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算による損益 )と利息費用 (収益 )の純額及び再測定要素で構成
されています。
勤務費用は売上原価及び販売費及び管理費に、利息費用の純額 (又は利息収益の純額 )は金融費用として認識し
ており、再測定要素はその他包括損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務費用として処理し
ています。
財務諸表上において、確定給付債務は確定給付制度の実際の過少積立額と超過積立額を表示しています。この
ような計算により算出された超過積立額は制度から還付を受ける又は制度に対する将来拠出金が節減される
方式で利用可能な経済的便益の現在価値を加算した金額を限度で資産として認識しています。
解雇給付に対する負債は当社が解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった日又は当社が解雇給付の支払
を伴うリストラクチャリングに対する費用を認識した日のうちいずれか早い日に認識しています。
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(11) 法人税
法人税費用は、当期法人税及び繰延税金で構成されています。
1) 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。他の課税期間に加算又は差引される損益項目及
び非課税項目又は損金不算入項目のため課税所得と純利益は差異が発生します。当社の当期法人税に関連した
負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき計算されます。
2) 繰延税金
繰延税金は財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との差異であ
る一時差異に関連して納付する又は回収される法人税金額であり、負債法を用いて会計処理します。繰延税金
負債は一般に全ての加算する一時差異について認識されます。繰延税金資産は一般に将来減算一時差異が使用
される課税所得の発生可能性が高い場合に、全ての将来減算一時差異について認識されます。
なお、将来減算一時差異が資産又は負債が当初認識される取引が企業結合取引ではなく、取引当時会計利益と
課税所得 (税務上の欠損金 )に影響を及ぼさない取引から発生する場合には繰延税金資産は認識しません。
当社が一時差異の解消時点をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な将来に解消
しない可能性が高い場合を除き、子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に
関する将来加算一時差異について繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関連
した将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異の便益を使用できるほど十分な課税所得が発
生する可能性が高く、一時差異が予見可能な将来に解消する可能性が高い場合のみ認識します。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎報告期間末に検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税
所得が発生する可能性がもはや高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させます。
繰延税金資産及び負債は報告期間末まで制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、当該資産が
決済される又は資産が実現される会計期間に適用されるものと予想される税率を使用して測定します。繰延税
金資産及び繰延税金負債を測定するときには報告期間末現在、当社が関連資産及び負債の帳簿価額を回収した
り、又は決済するものと予想される方式による法人税効果を反映しました。
繰延税金資産及び負債は当社が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有し
ており、同一の課税当局により賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一である場合、若しくは課税対
象企業は異なるが当期法人税負債と資産を純額で決済する意図がある又は重要な金額の繰延税金負債が決済
される又は繰延税金資産が回収される将来に会計期間毎に資産を実現すると同時に負債を決済する意図があ
る場合のみ相殺します。
繰延税金負債又は繰延税金資産が公正価値モデルを使用して測定された投資不動産から発生する場合、同投資
不動産の帳簿価額が売却を通じて回収できるという反証可能な仮定を前提としています。従って、このような
仮定に対する反証がない限り、繰延税金負債又は繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価額が全て売却を
通じて回収される税効果を反映します。但し、投資不動産が減価償却対象資産であり、売却のために保有するよ
りはその投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわたって消費することを目的とする事業モ
デル下で保有する場合、このような仮定が反証されます。
3) 当期法人税及び繰延税金の認識
当期法人税及び繰延税金は同一の会計期間又は他の会計期間にその他包括損益または資本に直接認識される
取引や事象又は企業結合により発生する場合を除き、収益又は費用として認識して当期損益に含めます。企業
結合時には法人税効果は企業結合に対する会計処理に含まれ反映されます。
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(12) 有形資産
有形資産は原価で測定しており、土地を除き資産は当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計
額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しており、土地は当初認識後に再評価日の公正価値から以降の減損損失
累計額を差し引いた再評価金額を帳簿価額としています。再評価は報告期間末に資産の帳簿価額が公正価値と
著しく差異が生じないよう定期的に実施しています。
有形資産の原価は当該資産の購入又は建設と直接関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産
を稼働するために必要な場所と状態に至るまでに直接関連する原価と資産を解体、除去したり、敷地の復元に
必要な当初見積費用を含めています。
取得後コストは資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって見
積もることができる場合に限って資産の帳簿価額に含め、もしくは適切な場合には別個の資産として認識して
おり、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関連した発生する
原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形資産のうち土地及び土地リース資産は減価償却をせず、これを除いた有形資産は下記に提示された個別資
産ごとに見積もられた経済的耐用年数において定額法で減価償却しています。
区分 見積耐用年数
40 年
建物、構築物
8 ~ 20 年
機械装置
6 ~ 20 年
胴体等
航空機、航空機リース資産
2.8 ~ 12 年
定期的大修繕
20 年
エンジン
エンジン、エンジンリース資産
3.3 ~ 10.8 年
定期的大修繕
15 年
航空機材
6 年
車両運搬具
6 年
その他有形資産、その他リース資産
1 ~ 11 年
リース改良資産
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有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価に比較して重要である場合、当該有形資産を減価償
却するとき、その部分は別個に区分して減価償却しています。
有形資産 の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
有形資産を処分、又は使用若しくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該有形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。有形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額との差額で決定しており、当該有形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識してい
ます。再評価された資産を売却する場合、関連した再評価剰余金は利益剰余金に振り替えています。
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(13) 投資不動産
賃貸収益又は売却益を得るために保有している不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産は取得時に
発生した取引原価を含め、当初認識時点で原価で測定し、当初認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。
取得後コストは資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その原価を、信頼性をもって測
定することができる場合に限って資産の帳簿価額に含める、もしくは適切な場合、別個の資産として認識して
おり、事後支出により取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。なお、日常的な修繕・維持に関
連した発生する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち土地については減価償却を実施しておらず、土地を除いた投資不動産は経済的耐用年数によ
り 40 年を適用して定額法で償却しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間末に見直しており、これを変更することが適
切であると判断される場合、会計見積りの変更として会計処理しています。
投資不動産を処分、若しくは投資不動産の使用を永久に中止し、処分してもこれ以上の将来経済的便益を期待
できない場合に当該投資不動産の帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。投資不動産の認識の
中止により発生する損益は正味売却収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該投資不動産の認識が中止され
る時点の当期損益として認識しています。
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(14) 無形資産
1) 個別取得する無形資産
耐用年数が有限の個別取得する無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で認
識し、見積耐用年数にわたって定額法により償却費を計上しています。
無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎報告期間終了日に見直しており、これを変更することが適切であると
判断される場合、会計上の見積りの変更として会計処理しています。耐用年数を確定できない個別取得する無
形資産は取引原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。
2) 自己創設の無形資産 - 研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動 (又は内部プロジェクトの開発段階 )に関連した支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の開発や実
質的な機能向上のためのものであり、当社がその開発計画の技術的、商業的達成可能性が高く、必要とする資源
を、信頼性をもって見積もることができる場合のみ無形資産として認識しています。
自己創設の無形資産の取得原価はその無形資産が上述した認識条件を初めて満たした時点以降に発生した支
出の合計であり、自己創設の無形資産として認識されない開発原価は発生時点で費用として認識しています。
自己創設の無形資産は当初認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示して
います。
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3) 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんと分離して認識した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、企業結
合により取得した無形資産は当初認識後、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し引いた金額で表示
しています。
4) 無形資産の認識の中止
無形資産を処分、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合、当該無形資産の
帳簿価額を財政状態計算書から認識を中止しています。無形資産の認識の中止により発生する損益は正味売却
収入と帳簿価額の差額で決定しており、当該無形資産の認識が中止される時点で当期損益として認識していま
す。
報告期間終了日現在、耐用年数を確定できる無形資産の見積経済的耐用年数は次の通りです。
区分 見積耐用年数
施設利用権
19 ~ 30 年
ソフトウェア
3.8 ~ 20 年
無形資産のうち会員権は契約上使用可能年数が制限されておらず、保有期間において、同資産から経済的便益
が継続して発生するものと予想されることから、耐用年数を確定できないものとしました。
5) 特許権と商標
特許権と商標は当初取得原価で測定し、見積耐用年数にわたって定額法により償却しています。
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(15) のれんを除いた有形・ 無形資産の減損
のれんを除いた有形・無形資産は資産の減損を示唆する兆候の有無を毎報告期間末に検討しており、資産の減
損を示唆する兆候がある場合には、減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積っています。当
社は個別資産別に回収可能価額を見積っており、個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、
当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。全社資産は合理的且つ一貫した配分基準に
より個別資金生成単位に配分し、個別資金生成単位に配分できない場合には、合理的かつ一貫した配分基準に
より配分できる最小資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産又はまだ使用できない無形資産は資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎
年減損テストを実施しています。
回収可能価額は個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額で測定し、資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産 (又は資金生成単位 )の帳
簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少した金額は当期損益として認識しています。
過去期間に認識した減損損失を戻し入れる場合、個別資産 (又は資金生成単位 )の帳簿価額は修正された回収可
能価額と過去期間に減損損失を認識していなかったら現在記録されたであろう帳簿価額のうち小さい金額で
決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
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(16) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。当社の棚卸資産は次のような
評価方法を適用して取得原価で計上しています。
区分 評価方法
商品 先入先出法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
未着品 個別法
棚卸資産の取得原価は購入原価、加工費及び棚卸資産が利用可能な状態に至るまでに必要とするその他費用を
含めています。正味実現可能価額は通常の事業の過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売
に要する見積り費用を差し引いた金額です。
売上原価は棚卸資産販売による収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額で認識し、棚卸資産を正味実現可能
価額で減額した評価損失と全ての減耗損失は減額又は減耗が発生した期間の費用で認識しています。また、棚
卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損失の戻入は戻入が発生した期間の費用として認識さ
れた棚卸資産の売上原価から差し引いています。
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(17) 引当金
引当金は過去の事象による現在の義務 (法的義務又は推定的義務 )であり、当該義務を履行する可能性が高く、
その義務の履行に必要とする金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
引当金として認識する金額は関連した事象及び状況に対するやむを得ないリスクと不確実性を考慮して現在
の義務の履行に必要とする支出に対する各報告期間末現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値の影響に重要
性がある場合、引当金は、当該義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。割引率は
負債の特有のリスクと貨幣の時間価値に対する現行の市場の評価を反映した税引前金利です。時の経過による
引当金の増加は発生時の金融費用で当期損益として認識しています。
引当金を決済するために必要とする支出額の一部又は全部を第三者が補填することが予想される場合、当社が
義務を履行する場合、補填を受け取ることがほぼ確実で、その金額を、信頼性をもって見積もることができる場
合には、当該補填金額を資産として認識しています。
毎報告期間末に引当金の残高を検討し、報告期間末現在、最善の見積値を反映して調整しています。義務の履行
のために経済的便益が組み込まれた資源が流出される可能性がもはや高くない場合には関連引当金を戻し入
れています。
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(18) 現金及び現金性資産
財政 状態 計算書における現金及び銀行 残高 は現金 (即ち、手許現金と要求払預金 )と現金性資産で構成されま
す。現金性資産は流動性が極めて高い短期 (一般に満期が 3 ヵ月以内 )投資資産であって、確定された金額の現金
への換金が容易で、かつ価値の変動のリスクが僅少な資産です。現金性資産は投資又は他の目的ではない短期
の現金需要を満たすための目的で保有しています。
第三者との契約上の当社の使用が制限された銀行残高はそのような制限が銀行残高をもはや現金の定義を満
たさないようにするものでなければ、現金の一部として含まれます。現金の使用に対する契約上の制約が報告
期間末以降 12 ヵ月を超過する場合、関連する金額は財政状態計算書上において非流動資産に分類します。
キャッシュ・フロー計算書の目的上の現金及び現金性資産は上記で定義した現金及び現金性資産と、金融会社
の要求に応じて即時返済しなければならず当社の現金管理の一部を構成する当座借越の純額で構成されます。
そのような当座借越は財政状態計算書上の短期借入金で表示されます。
(19) 金融商品
金融資産及び金融負債は当社が契約の当事者になるときに当社の財政状態計算書に認識しています。金融資産
及び金融負債は重要な金融要素を含まない売上債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。金融資
産の取得または金融負債の発行に直接関連する取引原価は当初認識時に金融資産又は金融負債の公正価値に
差引又は加算しています。但し、当期損益 -公正価値測定金融資産の取得または当期損益 -公正価値測定金融負
債の発行と直接関連する取引原価は発生即時に当期損益として認識しています。
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(20) 金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、全て取引日に認識もしくは認識を中止しています。金融資産の通常の方
法による売買は、関連市場規定や慣行によって一般的に設定した期間内に金融商品を引き渡す契約条件によっ
て金融資産を購入、もしくは売却する契約です。
全ての認識された金融資産は事後的に金融資産の分類により償却原価又は公正価値で測定します。
1) 金融資産の分類及び測定
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的に償却原価で測定します。
- 契約上のキャッシュ ・ フロ ー を受け取るために保有することが目的である事業モデル下で金融資産を保有
する。
- 金融資産の契約 条 件により特定日に元本と元本 残 高に 対 す る利息の支 払 いのみで構成されているキャッ
シュ ・ フロ ー が 発 生する 。
次の条件を満たす負債性金融商品は事後的にその他包括損益 -公正価値で測定します。
- 契約上のキャッシュ ・ フロ ー の回 収 と金融資産の 売 却の 両 方を通じて目的を達成するモデル下で金融資産
を保有する。
- 金融資産の契約 条 件により特定日に元本と元本 残 高に 対 す る利息の支 払 いのみで構成されているキャッ
シュ ・ フロ ー が 発 生する 。
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上記以外の全ての金融資産は事後的に当期損益 -公正価値で測定します。
上述した内容にもかかわらず、当社は金融資産の当初認識時点で次のような取消不能の選択又は指定を行うこ
とができます。
- 特定要件を 満 たす場合 (注記 2.(20) 1) ハ .参 照 )、資本性金融商品の事後的な公正 価 値の 変 動をその 他包括損
益に表示する選択をすることができます。
- 当期 損益 -公正 価 値測定項目として指定すると 会 計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合 (注記 2.
(20) 1) ニ .参 照 )、償却原 価 測定金融資産又はその他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の要件を 満 たす負債性
金融商品を 当 期損益 -公正 価 値測定項目として指定することができます 。
イ . 償却原価及び実効金利法
実効金利法は負債性金融商品の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。取得時
に信用が毀損している金融資産の場合を除き、実効金利は金融資産の期待存続期間又は (適切であれば )それよ
り短い期間にわたって、支払う若しくは受け取る手数料とポイント (実効金利の主要構成要素である )、取引原
価及びその他プレミアム又はディスカウントを含むが、予想信用損失を考慮せず、予想される将来キャッ
シュ・フローの回収額の現在価値を当初認識時の総帳簿価額と正確に一致させる金利です。取得時に信用が毀
損している金融資産の場合、信用調整実効金利は、予想信用損失を考慮した予想キャッシュ・フローの現在価
値を当初認識時点の償却原価で割り引いて計算します。
金融資産の償却原価は当初認識時点で測定した金額から返済された元本を差し引き、当初認識金額と満期金額
の差額に実効金利法を適用して計算した償却累計額を加減した金額に損失引当金を調整した金額です。金融資
産の総帳簿価額は損失引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。
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受取利息は償却原価とその他包括損益 -公正価値で事後測定する負債性金融商品について実効金利法を適用し
て認識します。取得時に信用が毀損している金融資産を除いた金融資産の場合、受取利息は金融資産の総帳簿
価額に実効金利を適用して計算します (事後的に信用が毀損している金融資産は除く )。事後的に信用が毀損し
ている金融資産の場合、受取利息は金融資産の償却原価に実効金利を適用して認識します。もし、事後報告期間
に信用が毀損した金融商品の信用リスクが改善し、金融資産がもはや毀損しない場合、受取利息は金融資産の
総帳簿価額に実効金利を適用して認識します。
取得時に信用が毀損している金融資産の場合、受取利息は当初認識時点から金融資産の償却原価に信用調整実
効金利を適用して認識します。事後的に金融資産の信用リスクが改善され、金融資産がもはや毀損しない場合
にも受取利息の計算を総帳簿価額基準に変更しません。
受取利息は当期損益として認識し、「金融収益」項目で計上しています。
ロ . その他包括損益 -公正価値測定項目に分類される負債性金融商品
公正価値は注記 41 で説明している方法により決定されます。当初認識時点で負債性金融商品は公正価値に取
引原価を加算して測定します。事後的に外貨換算損益、減損損失 (戻入 )及び実効金利法による受取利息の結果
による負債性金融商品の帳簿価額の変動は当期損益として認識します。当期損益として認識される金額は負債
性金融商品が償却原価で測定されたら、当期損益として認識されたであろう金額と同じです。これを除き負債
性金融商品の全ての帳簿価額の変動はその他包括損益として認識し、評価損益累計額に累積されます。負債性
金融商品の認識が中止されるときその他包括損益として認識された累積損益は当期損益に組替調整されます。
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ハ . その他包括損益 -公正価値測定項目として指定された資本性金融商品
当社は当初認識時点で資本性金融商品に対する投資をその他包括損益 -公正価値項目に指定する取消不能の選
択 (商品別 )をすることができます。もし、資本性金融商品が売買目的保有である若しくは企業結合で取得者が
認識する条件付対価である場合にはその他包括損益 -公正価値測定項目への指定は認められません。
次の場合、金融資産は売買目的保有に該当します。
- 主 に短期間で売買する目的で取得する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品のポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目
的という証拠がある場合
- デリ バティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有 効 なデリバティブは除
く )
その他包括損益 -公正価値項目に該当する資本性金融商品に対する投資は当初認識時に公正価値に取引原価を
加算して認識します。事後的に公正価値で測定し、公正価値の変動から発生した損益をその他包括損益として
認識し、評価損益累計額として累積されます。資本性金融商品が処分される時点で累積損益は当期損益に組替
調整されず、利益剰余金として振り替えられます。
資本性金融商品に対する投資の配当金が明白に投資原価の回収を表さない場合、当該配当金は企業会計基準書
第 1109 号により当期損益として認識します。配当金は「金融利益」項目に計上しています。
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ニ . 当期損益 -公正価値測定金融資産
償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定要件を満たさない金融資産は当期損益 -公正価値で測定します。
- 売 買保有項目ではなく、企業結合での 条 件付 対価 ではない、資本性金融商品について 当 初認識時点でその他
包括損益 -公正 価 値項目として指定しない場合、同資本性金融商品は 当 期損益 -公正 価 値測定項目に分類しま
す (注記 2.(20) 1) ハ .参照 )。
- 償 却原 価 測定項目の要件又はその他包括損益 -公正 価 値測定項目の要件を 満 たさない負債性金融商品 (注記
2.(20) 1) イ . ロ .参照 )は 当 期損益 -公正 価 値測定項目に分類します。また、 当 期損益 -公正 価 値測定項目への指
定がそれぞれ異なる基準により資産又は負債を測定するもしくはそれに伴う損益を認識する場合に測定又
は認識上において 発 生するミスマッチ (「 会 計上のミスマッチ」 )を除去又は大幅に低減される場合には、償
却原 価 測定項目の要件又はその他包括損益 -公正 価 値測定項目の要件を 満 たす負債性金融商品を 当 初 認識
時点で 当 期損益 -公正 価 値 測定項目として指定することができます。
当期損益 -公正価値測定金融資産は毎報告期間末に公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除き公
正価値の変動による損益を当期損益として認識します。当期損益として認識した純損益には金融資産から獲得
した配当金が含まれており、「その他営業外項目」として計上しています。なお、当期損益 -公正価値測定金融
資産から発生した金融収益は「金融利益 -その他」項目として計上しています。
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2) 外貨換算損益
外貨で表示される金融資産の帳簿価額は外貨で算定され、報告期間末において、現物為替レートで換算します。
- 償 却原価で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分は除く )、為替差異は「その他営業外損
益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )負債性金
融商品の償却原価の為替レート差異は「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます。これを
除いた為替レートの差異は評価損益累計額項目にその他包括損益として認識されます。
- 当期損益 -公正価値で測定する金融資産の場合 (ヘッジ関係と指定された部分を除く )為替レートの差異は
「その他営業外損益」項目に当期損益として認識されます。
- その他包括 損益 -公正 価 値で測定する資本性金融 商品の場合、評 価 損益累計額項目にその他包括損益として
認識されます 。
3) 金融資産の減損
当社は償却原価又はその他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資、リース債権、売上債権
及び契約資産と金融保証契約に対する予想信用損失を損失引当金として認識します。予想信用損失の金額は毎
報告期間に金融商品の当初認識以降の信用リスクの変動を反映して更新されます。
当社は売上債権、契約資産及びリース債権について全期間の予想信用損失を認識します。これらの金融資産に
対する予想信用損失は当社の過去信用損失の実績に基づいた引当金設定率表を使用して見積り、債務者特有の
要素と一般的な経済状況及び適切であれば貨幣の時間価値を含む、現在及び将来の予測方向に対する評価を通
じて調整されます。
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これを除いた金融資産については当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合、全期間の予想信用損失を認
識します。しかし、当初認識後、金融資産の信用リスクが著しく増加しなかった場合、当社は金融商品の予想信
用損失を 12 ヶ月予想信用損失に該当する金額で測定します。
全期間の予想信用損失は金融商品の期待存続期間に発生する可能性のある全ての債務不履行事由による予想
信用損失を意味します。逆に 12 ヶ月予想信用損失は報告期間末後 12 ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品
の債務不履行事由により期待される全期間の予想信用損失の一部を意味します。
イ . 信用リスクの著しい増加
当初認識後に金融商品の信用リスクが著しく増加したかを評価するとき、報告期間末の金融商品に対する債務
不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較します。このような評価をするために過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な過去実績及び将来見込み情報を含め、合理的で裏付け可能な定量的・定性的
情報のいずれも考慮します。当社が利用する将来見込み情報には経済専門家報告書と財務分析家、政府機関、関
連シンクタンク及び類似機関等から得た当社の債務者が営む産業の将来の見込みだけでなく、当社のコア営業
に関連した現在及び将来の経済情報に対する多様な外部資料を考慮することが含まれます。
特に、当初認識後に信用リスクが著しく増加したかを評価する際に次の事項を考慮しています。
- 金融商 品の (利用できる場合 )外部又は内部信用格付けの実際又は予想できる著しい悪化
- 特定金 融商品の信用リスクに対する外部市場指標の著しい悪化。例えば、信用スプレッド、債務者に対する
クレジットデフォルトスワップ価格の著しい増加又は金融資産の公正価値が償却原価に達しない期間又は
程度
- 債 務者の経営成績の実際又は予想される著しい悪化
- 同じ債務者のその他の金融商品に対する信用リスクの著しい増加
- 債務者の規制上・経済的・技術的環境の実際又は予想される著しい不利な変動として債務を支払うこ とが
できる債務者の著しい下落を呼び起こす変動
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このような評価の結果とは関係なく、契約上の支払が 30 日を超過して延滞する場合にはこれを反証する合理的
且つ裏付けることができる情報がない場合、金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加したとみなし
ます。
上記の事項にもかかわらず、当社は報告期間末に金融商品が低い信用リスクを有すると決定する場合には当該
金融商品の信用リスクが著しく増加していないとみなしています。 (1) 金融商品の債務不履行発生リスクが低
く、 (2) 短期的に債務者が契約上のキャッシュ・フローの支払義務を履行することができる強い能力を有して
おり、 (3) 長期的には経済環境と事業環境の不利な変化のため債務者が契約上のキャッシュ・フロー支払義務
を履行することができる能力が弱くなる可能性もありますが、必ず弱くはならない場合に金融商品は低い信用
リスクを有すると決定します。
当社は国際的な通念により外部信用格付けが「投資グレード」に該当する金融資産又は外部信用格付けを利
用することができない場合に内部格付けが「正常」に該当する金融資産は低い信用リスクを有すると判断し
ます。「正常」は取引相手が堅実な財政状態を持っており、延滞した金額がないことを意味します。
金融保証契約の場合、当社が取消不能な約定の当事者になった日が減損目的の金融資産を評価するための目的
の当初認識日です。金融保証契約の当初認識以降、信用リスクが著しく増加したかを評価する際に特定債務者
が契約を履行することができないリスクの変動を考慮します。
当社は信用リスクが著しく増加したかを判断するために使用される要件の有効性を定期的に検討しており、当
該要件が延滞する前に信用リスクが著しく増加したかを判断することができるとの確信を持つために適切で
あるよう当該要件を修正しています。
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ロ . 債務不履行の定義
当社は過去の実績上、次の基準のうち一つを満たす金融資産は一般に回収可能でないとのことを表すため、次
の事項は内部信用リスク管理目的上の債務不履行事由を構成するものとみなします。
- 債務者が契約履行条件を違反した場合
上記の分析と関係なく当社は債務不履行をより遅く認識する要件がより適切であるという合理的かつ裏付け
ることができる情報がなければ、金融資産が 90 日を超過して延滞する場合に債務不履行が発生したとみなしま
す。
ハ . 信用が毀損した金融資産
金融資産の見込み将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす一つ以上の事象が生じた場合に、当該金融資産の
信用は毀損したものとします。金融資産の信用が毀損した証拠は、次の事象に対する観察可能な情報を含めて
います。
- 金融資産の発行者、又は債務者の著しい財政困難
- 債務不履行又は延滞のような契約違反 (注記 2.(20) 3) ロ .参照 )
- 債務者の財政困難に関した経済的又は契約上の理由による借入条件の不可避な緩和
- 債務者の破産やその他の財務再建に陥る可能性が高い状態となる
- 財政困難により当該金融資産に対する活発な市場の消滅
ニ . 除却方針
債務者が清算する又は破産手続を開始するとき又は売上債権の場合、延滞期間が 3 年を超過する時のうち早い
日のように債務者が深刻な財政困難にあることを表す情報があり、回収に対する合理的な期待がない場合に金
融資産を除却します。除却された金融資産は適切な場合、法律諮問を考慮して当社の回収手続による執行活動
の対象になる可能性があります。
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ホ . 予想信用損失の測定及び認識
予想信用損失の測定は債務不履行発生確率、債務不履行時の損失率 (即ち、債務不履行が発生した時、損失の規
模 )及び債務不履行時のエクスポージャー額により決定されます。債務不履行発生確率及び債務不履行時の損
失率は上記で記述した通り、過去の情報に基づき将来見込み情報により調整されます。金融資産の債務不履行
時のエクスポージャー額は報告期間末、当該資産の総帳簿価額を表し、金融保証契約の場合、報告期間末現在、
保証の提供を受けているすでに実行された負債性金融商品の金額に過去の傾向と債務者の特定将来財務的必
要性に対する当社の理解及びその他関連した将来見込み情報に基づいた債務不履行時点まで借入者により将
来に使用するものと予想される追加的な保証金額を含めています。
金融資産の場合、予想信用損失は契約により支払を受けることにした全ての契約上のキャッシュ・フローと回
収するものと予想される全てのキャッシュ・フローの差異を当初実効金利で割り引いた金額です。リース債権
の場合、予想信用損失を算定するためのキャッシュ・フローは企業会計基準書第 1116 号「リース」によりリー
ス債権を測定する際に使用したキャッシュ・フローと整合します。
金融保証契約の場合、当社は保証対象金融商品の契約条件に従い債務者の債務不履行事由に対してのみ支払う
ことを要求され、予想信用損失は発生した信用損失について被保証人に弁済するものと予想される金額から被
保証人、債務者、その他の第三者から受け取るものと予想される金額を差し引いて算定しています。
前期に全期間の予想信用損失に該当する金額で金融商品に対する損失引当金を測定した場合でも、当期にこれ
以上全期間の予想信用損失の要件に該当しないものと判断した場合には、当期末に 12 ヶ月予想信用損失に該当
する金額で損失引当金を測定します (簡便法適用対象金融資産を除く )。
全ての金融資産に対する減損関連損益は当期損益として認識し、損失引当金勘定を通じて当該資産の帳簿価額
を調整します。但し、その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の場合には、その他包
括損益として認識して損益累計額に累積され、財政状態計算書で金融資産の帳簿価額を軽減しません。
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4) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が解消し、金融資産を譲渡し、金融資産の所有に伴うリ
スクと経済価値の大部分を他の企業に移転するときのみ金融資産の認識を中止しています。もし、金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して支配している場合、
当社は当該金融資産について継続して関与する程度まで継続して認識しています。もし、譲渡した金融資産の
所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保有している場合、当社は当該金融資産を継続認識して受け取った対
価は担保借入として認識しています。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該資産の帳簿価額と受け取った又は受け取る対価の合
計の差異を当期損益として認識します。その他包括損益 -公正価値で測定する負債性金融商品に対する投資の
認識を中止する場合、以前に認識した損益累計額を当期損益に組替調整します。なお、当初認識時点でその他包
括損益 -公正価値項目で指定した資本性金融商品に対する投資は以前に認識した損益累計額を当期損益に組替
調整しませんが、利益剰余金に振り替えます。
(21) 金融負債及び資本性金融商品
1) 金融負債・ 資本の分類
当社は契約の実質及び金融負債と資本性金融商品の定義により発行した金融商品を当初認識時点で金融負債
又は資本に分類しています。
また、当社は発行した金融商品の契約条件が事後的に変更されなかった場合には金融商品の当初認識以降、金
融負債又は資本性金融商品の分類を再検討しません。
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2) 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産から全ての負債を差し引いた後の残余持分を表す全ての契約です。当社が発行し
た資本性金融商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己資本性金融商品を再取得する場合、このような資本性金融商品は資本から直接差し引いています。自己資
本性金融商品を購入又は売却したり、発行又は消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
3) 金融負債
全ての金融負債は実効金利法を用いて償却原価で事後測定するか又当期損益 -公正価値で測定します。しかし、
金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない、もしくは、継続的関与アプローチが適用される場合に発生す
る金融負債と発行した金融保証契約は下記に記述している特定の会計方針により測定されます。
4) 当期損益 -公正価値測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目である又は当初認識時に当期損益認識項目
として指定する場合、当期損益 -公正価値測定金融負債に分類しています。
次の場合、金融負債は売買目的保有項目に該当します。
- 主に短期間で再購入する目的で負担する場合
- 当初認識時点で共同で管理する特定金融商品ポートフォリオの一部として運用形態が短期的利益獲得目的
という証拠がある場合
- デリバティブ (金融保証契約であるデリバティブ又はヘッジ項目として指定され、有効なデリバティブは除
く )
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次の場合、売買目的保有項目ではない又は企業結合の一部として取得者が支払う条件付対価ではない金融負債
は当初認識時点で当期損益認識項目として指定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することで、指定していなかった場合に発生するであろう測定又は認識上の
不一致を消去、又は相当減少させることができる場合
- 金融負債が当社の文書化されたリスク管理又は投資戦略により金融商品グループ (金融資産、金融負債又は
金融資産と金融負債の組合で構成されたグループ )の一部を構成し、公正価値を基準で管理し、その成果を
評価し、その情報を内部的に提供する場合
- 金融負債が一つ以上の組込デリバティブを含む契約の一部を構成し、企業会計基準書第 1109 号により複合
契約全体 (資産又は負債 )を当期損益認識項目として指定できる場合
当期損益 -公正価値測定金融負債は公正価値で測定し、ヘッジ関係と指定された部分を除いた公正価値の変動
により発生する評価損益は当期損益として認識します。当期損益 -公正価値測定金融負債について支払った支
払利息は「当期損益 -公正価値測定金融負債関連損益」の項目により「金融損益」で認識しています。
しかし、金融負債を当期損益 -公正価値測定項目で指定する場合に負債の信用リスクの変動による金融負債の
公正価値の変動金額は負債の信用リスクの変動効果をその他包括損益として認識することが当期損益に会計
上の不一致を生じさせる又は拡大するものではなければ、その他包括損益として認識します。負債の残りの公
正価値の変動は当期損益として認識します。その他包括損益として認識された金融負債の信用リスクによる公
正価値の変動はその後の期間において、当期損益に組替調整されることはなく、代わりに金融負債の認識が中
止されるとき、利益剰余金に振り替えられます。
当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融保証契約で発生した損益は当期損益として認識します。
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5) 償却原価測定金融負債
金融負債は企業結合で取得者の条件付対価又は売買目的保有項目、もしくは当初認識時に当期損益認識項目と
して指定する場合に該当しない場合、事後的に実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
実効金利法は金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。実効金利は金
融負債の期待存続期間又は (適切であれば )より短い期間に支払う又は受け取る手数料とポイント (実効金利の
主要構成要素である )、取得原価及びその他プレミアム若しくはディスカウントを含めて見込まれる将来現金
支払額の現在価値を金融負債の償却原価と正確に一致させる金利です。
6) 金融保証負債
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件又は変更された契約条件に従い支払期日に特定債務者が支払
うことができず、保有者が被った損失を補償するために発行者が特定金額を支払わなければならない契約で
す。
金融保証負債は公正価値で当初測定し、当期損益認識項目として指定される又は資産の譲渡により発生したも
のでなければ、次のうち大きい金額で事後測定しなければなりません。
- 企業会計基準書第 1109 号に従い算定した損失引当金 (上記「金融資産」を参照 )
- 当初認識金額から企業会計基準書第 1115 号に従い認識した利益累計額を差し引いた金額
7) 外貨換算損益
外貨で表示される金融負債は、報告期間末時点の償却原価で測定し、外貨換算損益は金融負債の償却原価に基
づいて算定されます。ヘッジ関係と指定された部分を除いた金融負債の外貨換算損益は「その他営業外損益」
項目に当期損益として認識されます。外貨リスクをヘッジするためのヘッジ手段として指定された場合に外貨
換算損益はその他包括損益として認識され、資本に別途の項目として累積されます。
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外貨で表示される金融負債の公正価値は外貨で算定され、報告期間末の現物為替レートで換算します。当期損
益 -公正価値で測定される金融負債の場合、外貨換算要素は公正価値損益の一部を構成し、当期損益として認識
されます (ヘッジ関係と指定された部分は除く )。
8) 金融負債の認識の中止
当社は当社の義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した場合のみ金融負債の認識を中止します。認識が
中止される金融負債の帳簿価額と支払った又は支払う対価の差異は当期損益として認識しています。
既存の貸手と実質的に異なる条件で負債性金融商品を交換した場合に、既存の金融負債は認識を中止し、新た
な負債を認識することで会計処理します。これと同様に既存の金融負債 (又は金融負債の一部 )の条件が実質的
に変更された場合にも、既存の金融負債は認識を中止し、新たな負債を認識することで会計処理します。支払っ
た手数料から受け取った手数料を差し引いた手数料純額を含む新しい条件によるキャッシュ・フローを当初
実効金利により割り引いた現在価値が既存の金融負債の残りキャッシュ・フローの現在価値と少なくとも
10 ％以上であれば、条件が実質的に変更したものとみなします。条件変更が実質的でなければ、条件変更前の負
債の帳簿価額と条件変更後のキャッシュ・フローの現在価値の差異は変更による損益として「金融損益」項
目で認識します。
(22) デリバティブ
当社は原油価格リスク、金利リスク、外貨リスクを管理するために原油価格オプション、金利スワップ、通貨金
利スワップ等の多数のデリバティブ契約を締結しています。
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で測定しており、事後的に毎報告期間末の公正価値で再測定し
ています。デリバティブをヘッジ手段と指定しない又はヘッジに有効でない場合、デリバティブの公正価値変
動による評価損益は直ちに当期損益として認識しています。デリバティブをヘッジ手段と指定し、ヘッジに有
効であれば当期損益の認識時点はヘッジ関係の特性により左右されます。
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公正価値が正 (+) の値を有するデリバティブは金融資産として認識し、負 (-) の値を有するデリバティブを金融
負債として認識しています。法的権利がない又は相殺する意図がない場合、財政状態計算書上においてデリバ
ティブは相殺しません。デリバティブはデリバティブの残余満期が 12 ヶ月を超過し、 12 ヶ月以内に実現される
又は決済されないものと予想される場合には、非流動資産又は非流動負債に分類しています。その他デリバ
ティブは流動資産又は流動負債で表示しています。
(23) 温室効果ガス排出権の割当及び取引制度関連の会計処理
「温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律」の施行により発生される排出負債について当該義務を
履行するために資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に必要とする金額を信頼性をもって見積もる
ことができる場合に認識しています。排出負債は当社が保有した当該履行年度分の排出権数量を超過する排出
量について今後義務の履行の際に必要とする予想費用を見積もって計上しています。排出負債は政府に提出す
るときに認識を中止しています。
(24) 財務諸表の発行承認日
当社の財務諸表は 2023 年 2 月 20 日取締役会で発行承認されており、定時株主総会で修正承認される可能性があ
ります。
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3. 重要な判断及び見積り不確実性の主要源泉
注記 2 で記述された当社の会計方針の適用において、経営陣は他の資料から容易に識別できない資産及び負債
の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果は、このような見積値と異なる
場合もあります。
見積りと基礎的な仮定は継続して検討されます。会計見積りに対する修正は当該修正が当該期間に対してのみ
影響を及ぼす場合、修正が行われた期間に認識され、当期及び将来期間いずれも影響を及ぼす場合、修正が行わ
れた期間と将来期間に認識されます。
次期会計年度内に資産及び負債の帳簿価額に重要な修正事項をもたらす可能性のある重要なリスク要素を
持っている報告期間末現在の将来に関する主要仮定及びその他見積不確実性の主要源泉は次の通りです。
1) マイレージ収益会計処理
当社は顧客にマイレージを付与する役務の提供を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対
価で受取可能又は受け取った対価は提供された役務の対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。
マイレージに按分する対価は顧客の行使可能性及び「市場評価調整アプローチ」を用いた見積値に基づいて
算出しました。
2) 損失引当金の計算
予想信用損失を測定するとき、当社は合理的かつ、裏付けることができる将来見込み情報を利用して、当該情報
はそれぞれ異なる他の経済的変数の将来の変動及び当該変数が相互どのように影響を及ぼすかに対する仮定
に基づいています。
債務不履行時の損失率は債務不履行が発生した時の損失額に対する見積値です。これは契約上キャッシュ・フ
ローと債権者が受け取るものと予想するキャッシュ・フローの差異に基づき、担保と信用補完によるキャッ
シュ・フローを考慮します。
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債務不履行発生確率は予想信用損失を測定するための主要インプットを構成します。債務不履行発生確率は対
象期間にわたった債務不履行の発生可能性に対する見積値であり、過去の情報及び将来の状況に対する仮定と
期待が含まれます。
3) 確定給付型退職給付制度
当社は確定給付型退職給付制度を運用しています。確定給付債務は毎報告期間末に保険数理上の評価を実施し
て計算され、このような保険数理上の評価方法を適用するためには割引率、期待賃金上昇率、死亡率等に対する
仮定を見積ることが必要です。退職給付制度は長期間という性質によりこのような見積りに重要な不確実性を
含めています。当期末現在、確定給付型退職給付債務の詳細事項は財務諸表に対する注記 22 で記述しています。
4) 金融商品の公正価値評価
注記 41 に記述された通り、当社は特定類型の金融商品の公正価値を測定するために観察可能な市場資料に基
づいていないインプットを含む評価技法を使用しました。注記 41 は金融商品の公正価値決定に使用された主要
仮定の詳細内容とこのような仮定に対する感応度分析内容を提供しています。経営陣は金融商品の公正価値決
定に用いられた評価技法と仮定が適切であると信じています。
5) 法人税
当社の未使用税務上の欠損金、税額控除等について今後経営成績に対する見積り等を総合的に考慮して資産性
があると判断しました。しかし、当社の課税所得に対する法人税は多様な国の税法及び課税当局の決定を適用
して算定されるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します (注記 38 参照 )。
当社は特定事象が発生する場合、税法で定める方法により法人税を追加で負担することが あり得ます 。当期法
人税と繰延税金を測定する際、これによる税効果を反映しなければならないため最終税効果の算定には不確実
性が存在します。
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6) リース
当社は、リース期間を算定する際に延長オプションの行使又は解約オプションの不行使に関連する経済的イン
センティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮します。延長オプションの対象期間 (又は解
約オプションの対象期間 )は、借手が延長オプションを行使すること (又は解約オプションを行使しないこと )が
合理的に確実な場合のみリース期間に含まれます。
オプションが実際に行使されたり (又は行使されなかったり )、当社がオプションを行使する (行使しない )義務
を負担することになる場合にリース期間を見直しています。借手が統制できる範囲内にあり、リース期間を算
定する際に影響を及ぼす重大な事象が生じた場合又は状況に重大な変更が生じた場合のみ、当社は延長オプ
ションを行使すること (又は行使しないこと )が合理的に確実であるという判断を変更します。
4. 現金及び現金性資産
当期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区分 当期末 前期末
113,621 42,871
現金
816,780,453 1,043,430,489
預金等
816,894,074 1,043,473,360
合計
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5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次の
通りです。
(単位 : 千ウォン、千米ドル )
区分 金額 使用制限内容
58,288,667
遅滞損害金の支払保証及び外貨借入関連担保等
短期金融商品
USD 41,999 保証付き海外債券発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
73,615,117
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券の発行担保及び防衛産業共済組合出資金担保
278,000
長期金融商品 運送契約担保及び当座開設保証金
132,181,784
合計
USD 41,999
6. 売上債権及びその他債権
(1) 当期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
895,897,841 926,252,922
売上債権
(559,956) (857,627)
差引 : 損失引当金
895,337,885 925,395,295
売上債権 (純額 )
126,802,984 120,723,896
未収金
(57,561,222) (54,975,577)
差引 : 損失引当金
69,241,762 65,748,319
未収金 (純額 )
245,066,942 135,546,477
未収収益
(126,885,130) (46,429,600)
差引 : 損失引当金
118,181,812 89,116,877
未収収益 (純額 )
1,082,761,459 1,080,260,491
合 計
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(2) 当期末及び前期末現在、信用リスク及び損失引当金の内訳は次の通りです。
当社の売上に対する信用供与期間は売上タイプ及び取引先別に異なり、予想信用損失モデルを用いて貸倒引当
金を設定しています。
1) 当期末及び前期末現在、売上債権の年齢分析内訳は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
科 目 6 ヶ月以下 3 年超過
合 計
1 年以下 3 年以下
893,792,847 2,021,495 60,821 22,678 895,897,841
売上債権
(239,012) (237,445) (60,821) (22,678) (559,956)
損失引当金
893,553,835 1,784,050 - - 895,337,885
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
6 ヶ月超過 1 年超過
6 ヶ月以下 3 年超過
科 目
合 計
1 年以下 3 年以下
925,152,719 694,255 232,247 173,701 926,252,922
売上債権
(399,853) (234,692) (49,381) (173,701) (857,627)
損失引当金
924,752,866 459,563 182,866 - 925,395,295
合 計
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2) 当期及び前期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
非減損債権
減損債権 合 計
区 分
一括評価対象 個別評価対象
857,627 - - 857,627
期首残高
当期損益として認識した貸
(257,282) - - (257,282)
倒償却費 (戻入 )
(40,389) - - (40,389)
債権除却
559,956 - - 559,956
期末残高
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
非減損債権
減損債権 合 計
区 分
一括評価対象 個別評価対象
1,350,386 - - 1,350,386
期首残高
当期損益として認識した貸
(224,701) - - (224,701)
倒償却費 (戻入 )
(268,058) - - (268,058)
債権除却
857,627 - - 857,627
期末残高
当社は売上債権等の回収可能性の判断において、信用供与開始日から報告期間末までの売上債権に対する信用
格付けの変化を考慮しています。取引先が多く、相互関連性がないため信用リスクの集中度は限定的です。
3) 当期における売上債権総帳簿価額の著しい変動が損失引当金の変動に及ぼした影響はありません。
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当期末及び前期末現在、公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
76,685,343 92,263,692
上場株式 (*1)
72,215,262 57,150,428
非上場株式
148,900,605 149,414,120
小 計
当期損益 -公正価値測定金融資産 :
9,034,839 7,000,000
非上場ファンド
316,399,800 441,540,600
永久転換社債
13,366,681 13,557,102
出資金 (*2)
338,801,320 462,097,702
小 計
償却原価測定金融資産 :
34,375,251 33,452,856
満期保有債券 (*3)
34,375,251 33,452,856
小 計
522,077,176 644,964,678
合 計
(*1) 当期末現在、当社は上場株式 60,248 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供しています (注記 5 参
照 )。
(*2) 上記の出資金は防衛産業共済組合の出資金であり、当社の履行保証等に関連して防衛産業共済組合に担保
として提供されています (注記５参照 )。
(*3) 当期末現在、米州貨物資産流動化証券劣後債権及び国内旅客資産流動化証券債権 343 億ウォンを含めてい
ます｡
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8. その他金融資産
(1) 当期末及び前期末現在、その他金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
107,987,944 139,541,846 188,744,707 121,079,440
保証金等 (*1)
- 768,310,467 - 718,723,307
貸付金 (*2)
107,987,944 907,852,313 188,744,707 839,802,747
合 計
(*1) 当社は資産流動化借入金に関連して 14,197 米ドル、 60,747 千香港ドル、 1,588,675 千円を預け保証金として提
供しており、 32,855 百万ウォン、 10,007 千米ドル、 40,093 千香港ドル、 1,019,060 千円を前払金として計上していま
す (注記 20 参照 )。
(*2) 関連当事者関連の貸付金です (注記 42 参照 )。
(2) 当期及び前期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
評価損失 評価損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
引当金 引当金
237,984,168 (17,608,956) 220,375,212 222,914,480 (14,263,999) 208,650,481
仕掛品
109,637,512 - 109,637,512 96,713,295 - 96,713,295
原材料
349,238,552 (6,128,160) 343,110,392 252,409,058 (6,207,844) 246,201,214
貯蔵品
42,901,798 - 42,901,798 33,962,344 - 33,962,344
未着品
739,762,030 (23,737,116) 716,024,914 605,999,177 (20,471,843) 585,527,334
合 計
当期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評価損失 3,265 百万ウォン (前期 : 棚卸資産評価損
失 2,220 百万ウォン )が含まれています。
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10. リース債権
(1) 当社は航空機及び不動産をリースで提供しており、当期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在
価値評価の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期間 当 期末 前期末
147,873,449 124,546,998
1 年以内
551,584,301 267,427,109
1 年超過 5 年以内
170,068,043 24,095,683
5 年超過
869,525,793 416,069,790
合計
(64,440,982) (53,898,865)
現在価値割引差金
805,084,811 362,170,925
差引残高
(145,405,779) (120,297,441)
流動性振替
659,679,032 241,873,484
債権残高
(2) 当期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社株式投資
(1) 当期末及び前期末現在、子会社株式投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 帳簿価額 持分率 帳簿価額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓国空港 (株 ) 航空運送支援サービス業 韓国 12 月
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
韓進情報通信 (株 ) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓国
100.00% 89,462,275 100.00% 89,379,145
IAT( 株 ) 12 月
航空機エンジン修理業 韓国
(株 )航空総合サービス 100.00% - 100.00% - 12 月
ホテル運営代行業 韓国
100.00% - 100.00% -
Hanjin Int'l Corp.(*2) 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
100.00% 168,094,668 100.00% -
(株 )ワンサンレジャー開発 スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓国 12 月
95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム VAN 事業 12 月
韓国
100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227
(株 )サイバースカイ 12 月
インターネット通信販売 韓国
100.00% 5,000,000 100.00% 5,000,000
K Aviation( 株 ) 小型航空機運送業 韓国 12 月
54.91% 604,983,679 - -
(株 )ジンエアー 12 月
航空運送業 韓国
50.00% 358,110 - -
(株 )韓進インターナショナルジャパン 12 月
航空運送支援サービス業 日本
KAL 第二十一次流動化専門有限会社 (*1) - - 0.50% - 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
KAL 第二十三次流動化専門有限会社 (*1) - - 0.50% - 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
KAL 第二十五次流動化専門有限会社 (*1) 0.50% - 0.50% - 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓国 12 月
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社 (*1) 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓国
1,056,785,204 283,265,617
合計
(*1) 当社は当該組成された企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である
「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が
支配しているものと判断し、連結対象に含めました。
(*2) 当期末現在、子会社投資株式を担保として提供しています (注記 15 参照 )。
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(2) 当期及び前期における子会社株式投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
89,379,145 83,130 - - 89,462,275
IAT( 株 )(*1)
- 9,700,000 - (9,700,000) -
(株 )航空総合サービス (*1)(*2)
- - - - -
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
- 13,000,000 - 155,094,668 168,094,668
(株 )ワンサンレジャー開発 (*1)(*5)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
5,000,000 - - - 5,000,000
K Aviation( 株 )
- 604,983,679 - - 604,983,679
(株 )ジンエアー (*1)
- - - 358,110 358,110
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*4)
- - - - -
KAL 第二十一次流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社
283,265,617 627,766,809 - 145,752,778 1,056,785,204
合 計
(*1) 当期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*2) 当期において、減損損失を認識しました。
(*3) 当期において当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*4) 当期において、 (株 )ジンエアーの買収により持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社株式
投資に再分類しました (注記 12 参照 )。
(*5) 当期において、売買目的保有の資産から子会社株式投資に再分類しており、当該子会社について金融保証
負債を計上しました (注記 27 、 47 参照 )。
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
70,200,000 19,179,145 - - 89,379,145
IAT( 株 )(*1)
21,887,078 - - (21,887,078) -
Hanjin Int'l Corp. （＊ 2）
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- 5,000,000 - - 5,000,000
K Aviation( 株 )(*1)
- - - - -
KAL 第十九次流動化専門有限会社 (*3)
- - - - -
KAL 第二十一次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十四次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十五次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十六次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十七次流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第二十八次流動化専門有限会社
280,973,550 24,179,145 - (21,887,078) 283,265,617
合 計
(*1) 前期において、当該子会社に対して新規及び追加出資しました。
(*2) 前期において、減損損失を認識しました。
(*3) 前期において当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
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12. 関連会社投資
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 期末 前期末
法人設立及び
区分 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 取得原価 帳簿価額 持分率 取得原価 帳簿価額
(株 )韓進インターナ
航空運送支援
- - - 50.00% 358,110 358,110
12 月
日本
ショナルジャパン サービス業
大韓航空 C&D サービス
航空機内食の製造、
20.00% 120,170,952 120,170,952 20.00% 96,340,000 96,340,000
12 月
韓国
株式会社 (*1) 機内免税品の販売
120,170,952 120,170,952 96,698,110 96,698,110
合 計
(*1) 大韓航空 C&D サービス株式会社の借入金に対する担保として提供しています (注記 15 参照 )。
(2) 当期における関係会社投資の変動内訳は次の通りであり、前期における関連会社投資の変動内訳はありま
せん。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 期末
358,110 - - (358,110) -
(株 )韓進インターナショナルジャパン (*1)
96,340,000 23,830,952 - - 120,170,952
大韓航空 C&D サービス株式会社 (*2)
96,698,110 23,830,952 - (358,110) 120,170,952
合 計
(*1) 当期において、 (株 )ジンエアーの買収により持分構造が変動したことにより関連会社投資から子会社株式
投資に再分類しました (注記 11 参照 )。
(*2) 当期において、当該関連会社に対して追加出資しました。
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13. 共同支配の取決め
(1) 当社は重要な共同支配の取決めである共同投資建物を保有しています。同共同支配の取決めの下で当社は
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有しています。当社は当社の持分相当の
賃貸収益に対する権利があり、共同支配の取決めで発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を履行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
14. 有形資産
(1) 当期及び前期における有形資産の帳簿価額の変動の内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期首 取得 処分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
1,720,913,042 3,706,999 (1,249,331) - 402,776,554 - 2,126,147,264
土地
345,209,414 12,534 (23,360) (18,973,072) 35,706 - 326,261,222
建物
52,803,552 - - (3,051,974) - - 49,751,578
構築物
101,635,527 4,173,762 (3,675) (9,205,671) - 5,130,356 101,730,299
機械装置
2,169,726,535 26,898,559 (1,352,463) (181,566,103) (131,996,201) 302,611,478 2,184,321,805
航空機 (*2)
993,165,379 40,276,196 (135,654) (166,297,185) 32,682,502 92,058,278 991,749,516
エンジン
1,087,899,730 304,663,554 (28,143,559) (203,820,761) 11,320,372 - 1,171,919,336
航空機材
2,272,409 421,178 - (1,100,804) - 736,224 2,329,007
車両運搬具
28,621,115 10,307,388 (166,653) (11,879,671) - - 26,882,179
その他有形資産
18,010,826 - - (4,111,745) - 19,114 13,918,195
リース改良資産
928,629,780 343,687,292 - - 328,101,304 (866,703,805) 733,714,571
建設仮勘定
8,167,623,944 11,041,163 - (808,179,037) (367,297,860) 466,148,355 7,469,336,565
使用権資産 _航空機 (*3)
182,882,664 156,506,755 (127,414,830) (65,615,727) - - 146,358,862
使用権資産 _その他
15,799,393,917 901,695,380 (158,489,525) (1,473,801,750) 275,622,377 - 15,344,420,399
合 計
(*1) その他増減は主に、土地再評価、借入コスト資産化、航空機及びエンジンのリース債権の振替等で構成され
ています。
(*2) 当社は現在、今後運営する計画のない航空機について減損損失 16,565 百万ウォンを認識しました。
(*3) 使用権資産 -航空機本勘定振替には新規リース航空機の取得が含まれています。
(前期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期首 取得 処分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
1,699,866,852 2,761,335 (900,480) - 19,185,335 - 1,720,913,042
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リース資産
364,222,133 - (36,671) (18,976,048) - - 345,209,414
建物
50,694,419 2,652,174 - (2,972,041) - 2,429,000 52,803,552
構築物
85,115,309 1,224,075 (7,243) (9,486,570) - 24,789,956 101,635,527
機械装置
2,186,051,169 1,926 (3,467,770) (181,359,049) 151,236,095 17,264,164 2,169,726,535
航空機
980,715,352 23,571,905 - (147,456,051) 68,686,526 67,647,647 993,165,379
エンジン
1,151,747,780 158,640,520 (29,437,841) (193,048,887) (1,842) - 1,087,899,730
航空機材
2,848,389 636,976 (27,039) (1,185,917) - - 2,272,409
車両運搬具
38,666,138 4,300,850 (260,982) (14,084,891) - - 28,621,115
その他有形資産
12,737,236 - - (2,980,701) (6,102) 8,260,393 18,010,826
リース改良資産
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1,063,559,041 137,657,245 - - (44,059,770) (228,526,736) 928,629,780
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (945,337,316) (481,087,241) 73,096,834 8,167,623,944
使用権資産 _航空機 (*2)
183,201,129 208,702,567 (140,732,950) (68,222,318) (65,764) - 182,882,664
使用権資産 _その他
17,366,044,226 540,149,573 (174,870,976) (1,585,109,789) (311,780,375) (35,038,742) 15,799,393,917
合 計
(*1) その他増減は土地リース資産の振替、航空機賃貸終了によるリース債権の航空機及びエンジン振替等で構
成されています。
(*2) 当社は前期末現在、今後運営する計画のない航空機については、最近の中古航空機市場価値及び売却付随
費用を考慮し、減損損失 275,442 百万ウォンを認識しました。
(2) 当期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 16,018 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利は 3.58% 及び 3.21 ％です。
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(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2022 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )太平洋鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価
しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として
公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、そ
の他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿価額と原価モデ
ルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
2,126,147,264 1,150,842,404
土地
なお、上記の土地再評価により当期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 1,003,501 百
万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当期末現在、保有中である土地について再評価以降当期まで認識した再
評価損失累計額は 28,196 百万ウォンです。
(4) 当期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合 計
区 分
- - 2,126,147,264 2,126,147,264
土地
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当期末現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
株式数
2,202,120,577 2,045,662,089
土地及び建物 (*1)
輸出成長資金借入金を含む
2,370,405,225 3,928,370,712
航空機及び機械装置等 (*2) 韓国産業銀行等
長期・短期借入金等
23,062,393 72,000,000
施設利用権
WILMINGTON
120,170,952
関連会社及び子会社投資株式 (*3) 92,641,264 株
TRUST 、NATIONAL Hanjin Int ’lCorp. の借入金等
ASSOICATION 等
4,715,759,147
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及び機械装置等の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サービス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について、当社が保有する当該企業株式を
担保として提供しています。
(*4) 外貨担保設定金額は当期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して使用権資産 (航空機 )を貸手に担保として提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当期及び前期における投資不動産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 取得 処分 減価償却費 その他増減 期末
区 分
66,075,290 - (944,518) - - 65,130,772
土地
29,782,781 - - (1,463,686) - 28,319,095
建物
95,858,071 - (944,518) (1,463,686) - 93,449,867
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
期首 取得 処分 減価償却費 期末
区 分
67,168,109 - - - (1,092,819) 66,075,290
土地
31,246,467 - - (1,463,686) - 29,782,781
建物
98,414,576 - - (1,463,686) (1,092,819) 95,858,071
合 計
(*1) その他増減は投資不動産と売却目的で保有する資産の振替により発生しました。
(2) 当期及び前期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 2,647 百万ウォン及び 2,262 百万ウォ
ンです。
(3) 当期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
帳簿価額 公正価値
区 分
93,449,867 163,760,935
土地及び建物
当社は投資不動産について、 2022 年 12 月 31 日を基準日として当社と独立かつ専門的資格のある評価人である
(株 )太平洋鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて投資不動産を評価しました。
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公正価値測定に用いられた評価方法は対象土地及び諸般事項 (用途地域、地目、利用状況等 )が類似すると認め
られる標準地の公示地価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率及び選定された比較標
準地と土地価格形成に影響を与える地域要因、個別要因を比較、分析し、相場及びその他の要因を総合考慮した
公示地価基準法で評価しましたが、取引事例比較法による試算価額でその合理性を比較、検討しました。
(4) 当期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
区 分 合 計
- - 163,760,935 163,760,935
土地及び建物
(5) 当期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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17. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期首 取得 処分 償却費 期末
区 分
34,815,702 - - (5,590,882) - 29,224,820
施設利用権
210,445,967 694,477 - (22,476,383) - 188,664,061
ソフトウェア
9,786,664 583,714 (277,409) - (49,056) 10,043,913
その他無形資産
255,048,333 1,278,191 (277,409) (28,067,265) (49,056) 227,932,794
合 計
(*) その他増減は勘定再分類により発生しました。
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期首 取得 処分 償却費 期末
区 分
44,249,302 - - (9,433,600) - 34,815,702
施設利用権
191,826,171 4,556,362 (184,416) (20,790,892) 35,038,742 210,445,967
ソフトウェア
9,786,664 - - - - 9,786,664
その他無形資産
245,862,137 4,556,362 (184,416) (30,224,492) 35,038,742 255,048,333
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定の振替により発生しました。
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18. その他資産
当期末及び前期末現在、その他資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
103,932,752 54,766,178 67,842,993 54,766,178
前払金
10,128,252 11,147,399 10,968,645 12,341,557
前払費用
38,029,594 703,274,603 17,244,865 703,401,423
その他
152,090,598 769,188,180 96,056,503 770,509,158
合 計
19. 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
254,184,678 - 135,149,306 -
仕入債務
77,922,489 - 40,034,980 877,743
未払金
788,458,276 13,069,653 683,560,628 18,106,634
未払費用
1,719 - 1,719 -
未払配当金
1,120,567,162 13,069,653 858,746,633 18,984,377
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金利 (*1)
借入先 当期 末 前期末
区 分
150,000,000 150,000,000
3M MOR + 1.31%
ウォン貨
韓国産業銀行
短期借入金
4.59% 70,000,000 220,000,000
220,000,000 370,000,000
小 計
378,922,700 -
3M SOFR + 1.90% ~ 2.43%
108,096,000 107,387,200
韓国産業銀行
3M EURIBOR + 1.65%
- - 212,204,500
90,016,509 -
3M SOFR + 2.30% ~ 2.71%
外貨短期借入金
(株 )国民銀行
- - 84,206,243
43,669,891 -
3M SOFR + 2.21% ~ 2.50%
(株 )ハナ銀行他 2.70% 25,346,000 -
- - 211,770,287
646,051,100 615,568,230
小 計
866,051,100 985,568,230
合 計
(*1) 当社は当期において、韓国産業銀行 104,000 千米ドル、 (株 )ハナ銀行 34,459 千米ドル、 (株 )国民銀行 71,030 千
米ドルをそれぞれ担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しました。変更に際して、他の契約条件は変更されませ
んでした。
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(2) 当期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 最終 満期日 当 期末 前期末
区 分
2029-06-28 631,300,000 391,100,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
2032-10-20 60,000,000 -
3M MOR + 1.44%
ウォン貨
長期借入金
2027-05-23 258,563,810 310,332,170
韓国産業銀行 3.19% ~ 3.74%
2025-07-29 55,199,351 127,188,612
農協銀行 (株 )他
4.35% ~ 5.72%
1,005,063,161 828,620,782
小 計
2024-04-07 94,584,000 93,963,800
3M EURIBOR + 1.65%
韓国産業銀行
2025-09-30 57,503,738 73,352,813
3M LIBOR + 2.00%
2027-05-09 50,692,000 -
1M SOFR + 2.17%
2.56% 2024-06-28 38,019,000 35,565,000
新韓銀行 (株 )(*1)
外貨
長期借入金
2023-10-27 38,019,000 82,985,000
3M LIBOR + 2.37%
2023-08-28 25,690,156 56,074,531
中国交通銀行 (*2) 3M LIBOR + 2.30%
2024-06-28 40,939,113 536,862,765
3M LIBOR + 2.20% ~ 2.51%
韓国輸出入銀行他
- - - 7,125,589
345,447,007 885,929,498
小 計
1,350,510,168 1,714,550,280
合 計
(233,580,059) (795,346,140)
流動性長期負債
1,116,930,109 919,204,140
差引残高
(*1) 当社は当期において、新韓銀行 (株 )40,000 千米ドルを担保付翌日物調達金利 (SOFR) に変更しました。変更に
際して、利息支払周期が 3 ヶ月から 1 ヶ月に変更されました。
(*2) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当期末及び前期末現在、社債の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区分 発行日 満期日 金利 当期末 前期末
2019-02-21 2022-02-21 - - 309,072,000
第 84 回 保証社債
2019-04-30 2022-04-30 - - 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 - - 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 - - 355,650,000
第 88 回 保証社債
2019-11-06 2022-11-04 - - 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 - - 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 - - 65,000,000
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 160,000,000
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 125,000,000
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 40,000,000
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 10,000,000
第 94-2 回 無保証社債
2021-07-07 2023-01-06 2.39% 70,000,000 70,000,000
第 95-1 回 無保証社債
2021-07-07 2023-07-07 3.14% 136,000,000 136,000,000
第 95-2 回 無保証社債
2021-07-07 2024-07-05 3.67% 144,000,000 144,000,000
第 95-3 回 無保証社債
2021-10-07 2023-10-06 3.43% 146,000,000 146,000,000
第 96-1 回 無保証社債
2021-10-07 2024-10-07 3.90% 124,000,000 124,000,000
第 96-2 回 無保証社債
2022-01-21 2025-01-21 0.45% 285,954,000 -
第 97 回 保証社債 (*1)
2022-01-26 2023-07-26 3.16% 36,000,000 -
第 98-1 回 無保証社債
2022-01-26 2024-01-26 3.73% 128,000,000 -
第 98-2 回 無保証社債
2022-01-26 2025-01-24 4.03% 136,000,000 -
第 98-3 回 無保証社債
2022-05-02 2024-05-02 4.29% 140,000,000 -
第 99-1 回 無保証社債
2022-05-02 2025-05-02 4.82% 160,000,000 -
第 99-2 回 無保証社債
2022-09-06 2024-09-06 5.19% 72,000,000 -
第 100-1 回 無保証社債
2022-09-06 2025-09-05 5.36% 128,000,000 -
第 100-2 回 無保証社債
2022-09-23 2025-09-23 4.75% 380,190,000 -
第 101 回 保証社債 (*2)
2,527,144,000 2,294,722,000
合計
(14,002,146) (5,823,625)
社債割引 発 行差金
2,513,141,854 2,288,898,375
差引 残 高
(694,000,000) (1,233,722,000)
流動性振替
525,119 3,054,990
社債割引 発 行差金 (1 年以 内 )
1,819,666,974 1,058,231,365
社債 残 高
(*1) 韓国輸出入銀行が第 97 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓国産業銀行が第 101 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当期末及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
種類 満期日 金利 当期末 前期末 備考
2022-04-07 - - 50,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化専門有限会社
2023-01-26 5.61% 20,000,000 120,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化専門有限会社
2024-09-23 3.17% 230,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化専門有限会社
2025-03-30 3.98% 355,000,000 495,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化専門有限会社
2025-05-29 5.95% 85,816,102 112,367,092
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化専門有限会社
2025-06-05 4.25% 132,853,321 201,031,419
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化専門有限会社
2025-06-12 5.08% 173,653,662 222,057,702
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化専門有限会社
997,323,085 1,550,456,213
合計
(4,109,824) (7,781,536)
ABS 割引発行差金
993,213,261 1,542,674,677
差引残高
(451,193,884) (559,155,238)
流動性振替
2,603,848 3,713,659
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
544,623,225 987,233,098
ABS 残高
当社は当期末現在、資産流動化借入金に関連して 14,197 千米ドル、 60,747 千香港ドル､ 1,588,675 千円を預け保証
金として提供しており、 32,855 百万ウォン、 10,007 千米ドル、 40,093 千香港ドル、 1,019,060 千円を前払金に計上し
ています (注記 8 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種類 対象債権 信託期間
2018.1.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS22) 国内旅客カード売上債権 (新韓カード ) (i) 2023.1.26
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2019.9.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (現代 /ロッテ /農協銀
資産流動化証券 (ABS24) (i) 2024.9.23
行カード )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.3.19 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(i) 2025.3.30
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.6.3 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
韓国地域貨物売上債権 (CASS 精算分 ) (i) 2025.3.30
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.5.28 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS26) 香港地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(i) 2025.5.29
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2020.6.4 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2025.6.5
資産流動化証券 (ABS27) 日本地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(iii) 受託者が譲渡人受益者及び受託管理者と合意する他の日
2020.6.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS28) 米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 ) (i) 2025.6.12
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,166,352,868 千ウォンです。
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21. リース負債
(1) 当期末及び前期末現在、リース負債の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 期末 前期末
3.86% 109,124,668 127,395,169
ECA-2014A Ltd.
101,185,224 123,311,667
ECA-2015A Ltd. 3M EURIBOR+0.31%
3M LIBOR+0.47%
169,602,497 191,781,294
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
169,794,029 191,415,597
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.47%
205,439,021 222,503,319
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%
3M TORF+0.29%
166,028,814 216,618,922
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
178,330,297 207,880,305
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
118,197,420 144,251,546
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
102,236,642 130,414,918
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.00%
3M LIBOR+1.95%
115,269,354 125,924,592
PC2018 Limited
5.10%
184,600,910 211,060,098
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
3.29%~5.55% 1,905,423,002 2,271,245,547
KE Export Leasing (2011) Ltd.
2.73% 111,700,569 121,068,956
Celestial Aviation Trading 21 Limited
2.74% 98,953,816 104,576,008
HONG KONG AIRCRAFT LEASING ICOMPANY LIMITED
4.06% 93,767,805 103,550,106
Wings Aviation 62696 Limited
4.06% 92,657,957 100,045,401
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 87,225,789 96,894,711
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK (IRELAND) II LIMITED
4.06% 86,301,513 95,867,979
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 84,397,106 94,042,594
SOYANG AVIATION
4.06% 82,505,267 92,228,508
TANCHEON AVIATION LEASING LIMITED
4.06% 81,433,167 91,643,290
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK (IRELAND) ILIMITED
1.45%~6.76% 484,023,997 515,728,127
仁川国際空港公社他
4,828,198,864 5,579,448,654
合 計
1年以内満期到来分 (1,322,017,627) (1,375,034,812)
3,506,181,237 4,204,413,842
リース負債 残高
(*1) 当社は当期末現在、リース負債 34,318 百万円を東京ターム物リスク・フリー・レート (TORF) に変更しま
した。変更に際して、他の契約条件は変更されておらず、 TORF に変更したリース負債は固定スプレッド 0.8bps
が上乗せされました。当社は契約上のキャッシュ・フローを、実効金利を変更して将来に向かって変更するこ
とができる企業会計基準書第 1109 号「金融商品」の実務上の便法を用いて会計処理しました。
当社は当期末現在、上記のリース負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 : 1,549 百万
米ドル )の提供を受けています。なお、当社は当期末現在、上記リース負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 48 百万米ドル、 90 百万米ドル )を提供してい
ます。
当期に発生したリース負債の支払利息は 141,985 百万ウォンであり、リースに関連する現金流出総額は
1,603,993 百万ウォンです。短期リースや少額資産リース等負債と認識されないリース料は 14,524 百万ウォンで
す。
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(2) 当期末現在、上記のリース負債の期間別最低リース料を追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り引
いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期間 金額
1,435,434,502
1 年以内
3,376,854,103
1 年超過 5 年以内
484,139,934
5 年超過
5,296,428,539
合計
(468,229,675)
現在価値割引
4,828,198,864
差引残高
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22. 退職給付制度
(1) 当期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書上
の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,574,371,132 1,724,586,418
確定給付債務の現在価値
(124,528,612) (134,004,745)
社外積立資産の公正価値
1,449,842,520 1,590,581,673
確定給付負債の純額
(2) 当期及び前期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,724,586,418 (134,004,745) 1,590,581,673
期首
140,681,476 - 140,681,476
当期勤務費用
42,310,443 (2,589,736) 39,720,707
利息費用 (利息収益 )
- 1,293,167 1,293,167
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
(1,974,194) - (1,974,194)
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
(327,926,848) - (327,926,848)
財務上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
109,708,422 - 109,708,422
経験調整により生じた保険数理上の損益
(115,248,282) 10,772,702 (104,475,580)
退職金支払額
2,233,697 - 2,233,697
関連会社からの繰入額
1,574,371,132 (124,528,612) 1,449,842,520
期末
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,701,823,701 (141,707,787) 1,560,115,914
期首
138,130,690 - 138,130,690
当期勤務費用
31,814,905 (2,142,620) 29,672,285
利息費用 (利息収益 )
- 1,078,858 1,078,858
社外積立資産から生じる保険数理上の損益
2,439,313 - 2,439,313
人口統計上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
(16,235,186) - (16,235,186)
財務上の仮定の変動から生じる保険数理上の損益
(57,413,600) - (57,413,600)
経験調整により生じた保険数理上の損益
(75,973,405) 8,766,804 (67,206,601)
退職金支払額
1,724,586,418 (134,004,745) 1,590,581,673
期末
(3) 当期末及び前期末現在、保険数理上の評価のために用いられた主要仮定は次の通りです。
(単 位 : %)
当 期末 前期末
区 分
5.15 2.52
割引率
3.20 2.90
期待賃金上昇率
(4) 当期末及び前期末現在、社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
12,021,534 10,258,087
預金積金等
1,926,205 7,392,970
資本性金融商品
90,640,811 86,248,440
負債性金融商品
19,940,062 30,105,248
その他
124,528,612 134,004,745
合 計
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社外積立資産に対する投資戦略及び方針はリスク減少とバランスのとれた収益の追求です。負債に関連した資
産の変動性を最小化しようとする目的は基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、並びにヘッジ
を通じて行われています。負債に関連した資産の変動性を全体的により減少させながら (リスク調整 )目標とし
た収益を達成するために多くの種類の資産に広範囲に分散投資しています。固定的な収益を得るための資産配
分は債権と類似し、満期が長い特徴を有する年金負債と部分的に対応されます。
社外積立資産の当期及び前期における実際収益はそれぞれ 1,296 百万ウォン及び 1,063 百万ウォンです。
(5) 当期及び前期の他の全ての仮定が維持されるとき、重要な保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内
で変動する場合、確定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
増 加 減 少
区 分
(111,539,641) 127,773,478
割引率の 1% の変動
129,084,905 (114,585,718)
期待賃金上昇率の 1% の変動
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
増 加 減 少
区 分
(147,837,823) 172,187,015
割引率の 1% の変動
169,765,114 (148,700,037)
期待賃金上昇率の 1% の変動
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保険数理上の仮定の間には相関関係があり、仮定の変動は独立的には発生しないため、上記の感応度分析は確
定給付負債の実際の変動を表しません。また、上記の感応度分析における確定給付債務の現在価値は財政状態
計算書上の確定給付債務を測定するために適用した予測単位積増方式を用いて測定されました。
(6) 当期末現在の給付支払時期の分布に関する情報は次の通りであり、確定給付債務の加重平均満期は 7.96 年
です。
(単 位 : 千ウォン )
給付支払時期分布 支払予想額
910,846,067
1 年未満 ~ 5 年未満
809,943,615
5 年以上 ~ 10 年未満
1,983,895,217
10 年以上 ~ 20 年未満
1,322,795,599
20 年以上
5,027,480,498
合 計
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23. 引当金
当期及び前期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 当 期末
区 分
流動 :
24,806,002 3,773,522 (226,745) - 28,352,779
工事損失引当金
103,262,819 - (10,432,512) 137,806,206 230,636,513
リース航空機修繕引当金 (*1)
3,728,246 - (3,703,777) 3,177,331 3,201,800
流動性瑕疵補修引当金
131,797,067 3,773,522 (14,363,034) 140,983,537 262,191,092
小 計
非流動 :
139,261,202 30,303,907 - (137,806,206) 31,758,903
リース航空機修繕引当金 (*1)
- 3,177,331 - (3,177,331) -
瑕疵補修引当金
139,261,202 33,481,238 - (140,983,537) 31,758,903
小 計
271,058,269 37,254,760 (14,363,034) - 293,949,995
合 計
(前期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 前期末
区 分
流動 :
- 5,444 - 24,800,558 24,806,002
工事損失引当金
43,527,034 - (1,847,581) 61,583,366 103,262,819
リース航空機修繕引当金 (*1)
- - (3,897,846) 7,626,092 3,728,246
流動性瑕疵補修引当金
43,527,034 5,444 (5,745,427) 94,010,016 131,797,067
小 計
非流動 :
215,621,836 44,219,990 - (120,580,624) 139,261,202
リース航空機修繕引当金 (*1)
1,975,759 5,650,333 - (7,626,092) -
瑕疵補修引当金
217,597,595 49,870,323 - (128,206,716) 139,261,202
小 計
261,124,629 49,875,767 (5,745,427) (34,196,700) 271,058,269
合 計
(*1) 当社にはリース航空機に関連した整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が
流出される可能性が高く、今後の整備予想額を見積って引当金として認識しています。
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24. 温室効果ガス排出権
(1) 当 期末現在、 3 次計画期間 (2021 年 ~2025 年 )及び履行年度別の無償割当排出権の数量は次の通りです。
(単位 : KAU (=tCO2eq))
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
区 分
503,264 503,264 503,264 503,264 503,264
無償割当排出権
(*1) 国内地上及び国内線部門限定の温室ガス排出権の内訳です。
(2) 当期及び前期における排出権の変動内訳は次の通りです。
(単位 : KAU (=tCO2eq))
2021 年 2022 年
区 分
503,264 503,264
期首及び無償割当
(104,966) (19,388)
(割当取消分 )(*1)
82,500 61,712
前期繰越
(30,856) -
(売却 )
(388,230) -
(政府提出 )(*1)
(61,712) -
次期繰越
- 545,588
期末 (*1)
(*1) 割当取消分 /政府提出 数量 は 2023 年 5 月に確定するため、期末排出権数量が変動する可能性があります。
(3) 排出負債は割り当てられた排出権を実際の排出量が超過したときのみ認識し、当期において、当社が認識し
た排出負債はありません。
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25. 繰延収益 (顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する顧客優遇制度である
スカイパスを運営しています。当社はこの顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組み込ま
れた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値を提供された
サービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上取引時
点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認識しま
す。これに関連して当社が当期末現在、財政状態計算書に認識した繰延収益は前受金 153,943 百万ウォン及び繰
延収益 2,547,688 百万ウォン (流動性繰延収益 518,049 百万ウォンを含む )等、総額 2,701,631 百万ウォンです。
26. デリバティブ契約
(1) 当期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次の通りです。
契約残高 最終満期 備考
区 分
BBL 7,150,000 2024 年 11 月 30 日
原油価格オプション 売買目的会計
USD 6,835,868 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売買目的会計
JPY 11,191,588,665 2025 年 09 月 30 日
売買目的会計
通貨金利スワップ
KRW 687,576,578,114 2027 年 11 月 17 日
売買目的会計
(2) デリバティブ契約に関連し、当期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
財政状態計算書 包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
608,612 7,951,044 608,612 7,951,044 6,939,423 -
原油価格オプション
127,210,302 - 91,986,129 - 98,359,291 4,610,898
通貨金利スワップ
141,772 - 139,700 - 208,735 132,990
金利スワップ
- - - 9,758,417 22,532,820 9,703,931
通貨先渡し
127,960,686 7,951,044 92,734,441 17,709,461 128,040,269 14,447,819
合 計
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27. 金融保証負債
当期末及び前期末現在、金融保証負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当期 末 前期末
区 分
40,292,637 -
金融保証負債 (*1)
(*1) 当社はワンサンレジャー開発の借入金に関連して韓国産業銀行と資金補充約定を締結しています (注記 42
参照 )。
28. その他金融負債
当期末及び前期末現在、その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
9,151,320 39,044,580 4,121,884 40,104,978
預り保証金
29. その他負債
当期末及び前期末現在、その他負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
1,385,192,727 - 964,123,461 -
前受金
132,678,053 - 46,703,687 -
預り金
445,512,235 43,396,540 429,240,506 46,880,366
前受収益
1,963,383,015 43,396,540 1,440,067,654 46,880,366
合 計
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30. 資本金
(1) 当期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
授権株式数 発行済株式数 額面価額 当 期末 前期末
区 分
368,220,661 1,841,103,305 1,739,104,125
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
700,000,000 369,331,455 1,846,657,275 1,744,658,095
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株式に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当期及び前期における発行済株式数の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 株 )
当 期 前期
区分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
347,820,825 1,110,794 174,209,713 1,110,794
期首
- - 173,611,112 -
有償増資による増加
20,399,836 - - -
ハイブリッド資本証券の転換による増加
368,220,661 1,110,794 347,820,825 1,110,794
期末
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31. その他払込資本
(1) 当期末及び前期末現在、その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
4,071,270,066 3,873,854,884
株式発行超過金
(1,696) (1,623)
自己株式
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券
28,477,463 28,477,463
その他資本剰余金
4,099,745,833 4,202,297,922
合 計
(2) 当期及び前期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
3,873,854,884 1,442,149,645
期首
- 2,431,705,239
有償増資による増加 (*1)
197,415,182 -
ハイブリッド資本証券の転換による増加 (*2)
4,071,270,066 3,873,854,884
期末
(*1) 前期において、有償増資の実施により普通株式 173,611,112 株を 発行 しました。
(*2) 当期において、ハイブリッド資本証券の転換により普通株式 20,399,836 株を発行しました。
(3) 当期及び前期における自己株式の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額
45 (1,623) 41 (1,477)
期首
2 (73) 4 (146)
増減
47 (1,696) 45 (1,623)
期末
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(4) 当期及び前期におけるハイブリッド資本証券の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
299,967,198 678,158,158
期首
- (378,190,960)
発行
(299,967,198) -
償還
- 299,967,198
期末
(5) 当期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区分 発行日 満期日 金利 当 期末 前期末
2020-06-22 2050-06-22 - - 299,967,198
無記名式無保証転換社債
(6) 当期及び前期におけるその他資本剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
28,477,462 30,286,502
期首
- (1,809,040)
ハイブリッド資本証券の償還
28,477,462 28,477,462
期末
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32. 利益剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当期末及び前期末現在、 利益剰余金 (欠損金 )の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
法定積立金 :
8,260,795 8,260,795
利益準備金 (*1)
2,444,609,074 441,240,066
未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
2,452,869,869 449,500,861
合 計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当期及び前期における利益剰余金 (欠損金 )の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
449,500,861 (230,640,438)
期首
1,779,642,637 638,690,221
当期純利益 (損失 )
163,586,550 53,159,005
確定給付制度の再測定要素
63,346,620 5,028,509
再評価剰余金の振替
45,918 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(3,252,717) (16,736,435)
ハイブリッド資本証券の配当金
2,452,869,869 449,500,861
期末
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(3) 当期及び前期の利益剰余金処分計算書は次の通りです。
利益剰余金処分計算書
===================
2022 年 01 月 01 日から 2021 年 01 月 01 日から
第 61( 当 )期 第 60( 前 )期
2022 年 12 月 31 日まで 2021 年 12 月 31 日まで
2023 年 03 月 22 日 2022 年 03 月 23 日
処分予定日 処理確定日
(単位 :ウォン )
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第 61( 当 )期 第 60( 前 )期
区分
2,444,609,074,083 441,240,066,104
Ⅰ .未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
441,240,066,104 (238,901,233,495)
1. 前期繰越未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
1,779,642,637,495 638,690,220,653
2. 当期純利益 (損失 )
163,586,549,614 53,159,005,094
3. 確定給付制度の再測定要素
(3,252,717,390) (16,736,434,783)
4. ハイブリッド資本証券の配当金
63,346,620,265 5,028,508,635
5. 再評価剰余金の振替
45,917,995 -
6. その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
304,759,505,160 -
Ⅱ .利益剰余金処分額 (欠損金処理額 )
27,705,409,560 -
1. 利益準備金
277,054,095,600 -
2. 配当金
現金配当 (1 株当たり配当金 (率 ):
当期 :普通株式 750 ウォン (15%) 、
優先株式 800 ウォン (16%)
前期 :-)
2,139,849,568,923 441,240,066,104
Ⅲ .次期繰越未処分利益剰余金 (未処理欠損金 )
(4) 当社は当期及び前期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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33. その他資本構成要素
(1) 当期末及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
54,762,400 54,565,717
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
771,483,055 465,107,620
資産再評価剰余金
826,245,455 519,673,337
小 計
売却目的で保有する資産関連 :
105,918 61,965,753
資産再評価剰余金
826,351,373 581,639,090
合 計
(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
当期及び前期において、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品の変動
内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
54,565,717 40,765,001
期首
196,683 13,800,716
公正価値の変動及び法人税効果
54,762,400 54,565,717
期末
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として 分類 された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当期及び前期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
527,073,373 532,101,881
期首
(63,346,620) (5,028,508)
資産の処分による利益剰余金の振替
307,862,221 -
公正価値変動及び法人税効果
771,588,974 527,073,373
期末
34. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
13,365,765,875 8,684,234,108
顧客との契約から生じる収益
その他源泉からの収益 :
46,959,046 69,182,295
賃貸及び転貸賃貸料収益
13,412,724,921 8,753,416,403
総収益
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(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を一定の期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を
生成します。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の 期間にわたって認識
区 分
12,874,751,692 -
航空運送
457,279,245 33,734,938
航空宇宙
13,332,030,937 33,734,938
合 計
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 一定の 期間にわたって認識
区 分
8,317,565,388 -
航空運送
340,635,258 26,033,462
航空宇宙
8,658,200,646 26,033,462
合 計
(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 期末 前期末
14,429,312 32,138,582
契約資産 (*1)
4,078,807,073 3,151,185,397
契約負債 (*2)
(*1) 顧客との契約に関連して資産化された契約履行コストは当期末 10,353 百万ウォン、前期末 13,166 百万ウォ
ンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事、前受金、前受収益及び繰延収益が含まれています。
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35. 販売費及び管理費
当期及び前期 における販売費及び管理費 の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分
当 期
237,118,662 195,525,977
給与 (*1)
28,521,967 26,972,781
退職給付
21,519,458 22,759,932
減価償却費
16,202,789 17,312,844
無形資産償却費
2,691,043 1,287,074
賃借料
87,568,966 37,667,222
販売手数料
7,980,032 4,404,874
広告宣伝費
82,245,298 67,169,285
福利厚生費
4,915,740 2,835,187
教育研修費
77,980,666 83,059,014
通信費
34,575,881 25,117,999
租税公課金
8,233,354 8,028,787
施設物管理費
244,947,448 121,047,778
支払手数料
79,860,309 48,401,407
その他販売費及び管理費
934,361,613 661,590,161
合 計
(*1) 当期及び前期において、 雇用労働部からの雇用維持支援金を差し引きました (注記 39 参照 )。
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36. 金融収益及び金融費用
(1) 当期及び前期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
219,741,497 119,789,731
受取利息
6,995,280 5,615,505
配当金収益
92,734,441 129,904,449
デリバティブ評価利益
128,040,269 155,699,533
デリバティブ取引利益
447,511,487 411,009,218
合 計
(2) 当期及び前期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
361,751,015 363,684,962
支払利息
17,709,461 3,344,496
デリバティブ評価損失
14,447,819 43,724,192
デリバティブ取引損失
393,908,295 410,753,650
合 計
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37. その他営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当期及び前期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
443,192,532 194,348,207
為替差益
268,553,885 180,403,794
外貨換算利益
28,181,764 9,082,277
有形資産処分利益
154,298,794 23,666,965
売却目的で保有する資産処分利益
53,745 -
無形資産処分利益
21,452,141 21,896,858
雑利益
3,524,839 142,965,539
当期損益 - 公正価値測定金融資産評価利益
195,989 -
その他投資資産処分利益
12,899,336 -
土地再評価損失戻入
932,353,025 572,363,640
合 計
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(2) 当期及び前期におけるその他営業外費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
79,580,379 54,245,291
その他の貸倒償却費
617,452,932 275,275,667
為替差損
363,247,169 484,054,121
外貨換算損失
24,200,378 2,429,769
有形資産処分損失
20,222 184,416
無形資産処分損失
237,272 -
有形資産再評価損失
5,984,950 3,034,564
寄付金
125,331,220 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
8,499,715 14,959,940
雑損失
905,136 6,050,000
その他投資資産処分損失
16,565,353 275,441,544
有形資産及び使用権資産減損損失
9,700,000 21,887,078
子会社投資株式減損損失
1,251,724,726 1,137,562,390
合 計
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38. 法人税
(1) 当期及び前期の損益に反映された法人税費用の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
894,944,467 147,339,883
法人税負担額 (法人税追納額・還付額を含む )
80,081,109 (89,812,492)
± 一時差異による繰延税金変動額 (*1)
- 224,654,861
± 繰越欠損金等による繰延税金変動額 (*2)
975,025,576 282,182,252
総法人税効果
(136,795,708) (21,377,642)
± 資本に直接反映された法人税費用 (収益 )
838,229,868 260,804,610
法人税費用
657,987,896 738,069,005
(*1) 一時差異による期末純繰延税金資産
738,069,005 648,256,513
一時差異による期首純繰延税金資産
80,081,109 (89,812,492)
一時差異による繰延税金変動額
- -
(*2) 繰越欠損金等による期末純繰延税金資産
- 224,654,861
繰越欠損金等による期首純繰延税金資産
- 224,654,861
繰越欠損金等による繰延税金変動額
(2) 当期及び前期における当社の法人税費用差引前純利益 (損失 )と法人税費用との関係は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
2,617,872,506 899,494,831
法人税費用差引前純利益 (損失 )
709,552,939 236,999,078
適用税率による税負担額
調整事項 :
29,279,660 -
過去期間の当期法人税について当期に認識した調整額
27,953,436 -
段階的税率の適用による効果
36,064,785 48,904,550
永久差異による税効果
15,387,859 (19,940,626)
未認識の一時差異による税効果
(134,334) (4,502,206)
税額控除効果
20,125,523 (656,187)
その他
838,229,868 260,804,609
法人税費用
32.00% 29.00%
有効税率 (法人税費用 /税引前利益 )
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(3) 当期及び前期における当社の一時差異の増減内訳と当期末及び前期末現在、繰延税金資産・ 負債の内訳は
次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 増減 期末
区 分
一時差異
1,590,581,673 (138,041,605) 1,452,540,068
退職給付債務
242,524,020 19,871,395 262,395,415
リース航空機修繕引当金
(99,266,132) 39,916,323 (59,349,809)
減価償却費及び無形資産償却費
2,747,511,147 115,905,819 2,863,416,966
繰延収益
3,000,816 (1,403) 2,999,413
資産受贈利益
92,146,957 (11,269,856) 80,877,101
未払費用
(217,701,397) (2,987,352) (220,688,749)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(736,446,216) 1,225,024 (735,221,192)
有形資産評価利益
(61,223,089) (58,786,554) (120,009,643)
デリバティブ評価利益
(96,303,865) 102,195 (96,201,674)
有形資産再評価差額
896,850,993 (154,214,435) 742,636,558
その他
4,361,674,907 (188,280,449) 4,173,394,454
小 計
- - -
繰越欠損金
- - -
税額控除
738,069,005 (80,081,109) 657,987,896
繰延税金資産 (*1)
(*1) 当期末予想される将来課税所得は将来減算一時差異を超過して発生するものと判断されます。
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
期首 増減 期末
区 分
一時差異
1,544,560,906 46,020,767 1,590,581,673
退職給付債務
259,148,870 (16,624,850) 242,524,020
リース航空機修繕引当金
(461,137,461) 361,871,329 (99,266,132)
減価償却費及び無形資産償却費
2,599,802,898 147,708,249 2,747,511,147
繰延収益
3,000,816 - 3,000,816
資産受贈利益
81,458,068 10,688,889 92,146,957
未払費用
(55,390,060) (162,311,337) (217,701,397)
その他包括損益 -公正価値金融資産評価損益
(736,218,887) (227,329) (736,446,216)
有形資産評価利益
137,468,298 (198,691,387) (61,223,089)
デリバティブ評価利益
(96,338,828) 34,963 (96,303,865)
有形資産再評価差額
603,358,260 293,492,733 896,850,993
その他
3,879,712,880 481,962,027 4,361,674,907
小 計
928,325,872 (928,325,872) -
繰越欠損金
- - -
税額控除
872,911,374 (134,842,369) 738,069,005
繰延税金資産 (*1)
(*1) 前期末予想される将来課税所得は将来減算一時差異を超過して発生するものと判断されます。
(4) 当期末及び前期末現在、資本に直接加減された法人税負効果の内訳は次の通りです。
(当期末 )( 累積 )
(単 位 :千ウォン )
項目 税引前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
75,647,282 17,674,796 57,972,486
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括損益 )
(4,174,363) (964,278) (3,210,085)
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 )
4,174,363 964,278 3,210,085
確定給付制度再測定要素 (142,527,245) (32,152,357) (110,374,888)
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
162,540,884 49,638,087 112,902,797
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
1,003,294,772 231,705,799 771,588,973
1,098,955,693 266,866,325 832,089,368
合 計
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(前期末 )( 累積 )
(単 位 :千ウォン )
項目 税引前金額 法人税効果 税引後金額
資本に直接加減された法人税効果 :
76,160,797 18,430,913 57,729,884
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(4,174,363) (1,010,196) (3,164,167)
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (その他包括損益 )
4,174,363 1,010,196 3,164,167
企業会計基準書第 1109 号初度適用 (利益剰余金 )
(361,426,699) (87,465,261) (273,961,438)
確定給付制度再測定要素
66,509,911 16,953,734 49,556,177
資産再評価剰余金 (利益剰余金 )
709,224,605 182,151,232 527,073,373
資産再評価剰余金 (その他包括損益 )
490,468,614 130,070,618 360,397,996
合 計
(5) 当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない将来減算一時差異の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
1,298,108,925 1,243,498,052
子会社投資、関連会社投資等
26,776,548 24,838,498
支払保証手数料収益等
1,324,885,473 1,268,336,550
合 計
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39. 費用の性質別分類
当期及び前期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,676,240,364 1,342,973,759
給与 (*1) 及び退職給付
422,579,413 350,329,929
福利厚生費
1,503,332,701 1,616,797,970
減価償却費及び無形資産償却費
13,670,108 1,603,261
賃借料 (*2)
4,007,539,751 1,799,996,245
燃料ガソリン代
729,459,126 660,502,714
空港関連費
530,800,361 363,313,736
客貨サービス費
87,568,966 37,668,088
販売手数料
324,472,772 176,603,499
支払手数料
223,204,924 160,159,001
航空宇宙原価
1,010,215,421 779,030,188
その他
10,529,083,907 7,288,978,390
合 計 (*3)
(*1) 当期において雇用労働部からの雇用維持支援金 31,854,211 千ウォン (前期 : 135,881,410 千ウォン )を差し引
きました。
(*2) 新型コロナの影響により発生した 賃借料の割引 効果当期 3,593 百万ウォン (前期 7,819 百万ウォン )を差し引
きました。
(*3) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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40. 1 株当たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,779,642,637,495 638,690,220,653
当期純利益 (損失 )
(3,252,717,390) (16,736,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
1,770,856,809,432 619,751,308,199
当期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
359,110,553 株 320,649,582 株
加重平均流通普通株式数
4,931 1,933
基本普通株式 1 株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
前 期
区 分 当 期
1,779,642,637,495 638,690,220,653
当期純利益 (損失 )
(3,252,717,390) (16,736,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
5,533,110,673 2,202,477,671
当期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
1,110,792 株 1,110,792 株
加重平均流通優先株式数
4,981 1,983
基本優先株式 1 株当たり利益 (損失 )
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ハ . 加重平均流通株式数
(単 位 : 株 )
前 期
区 分 当 期
131,075,351,735 117,037,097,376
加重平均流通普通株式積数
405,439,080 405,439,080
加重平均流通優先株式積数
365 日 365 日
日数
359,110,553 320,649,582
加重平均流通普通株式数 (*1)
1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式数
(*1) 当期において、転換社債株式転換請求により発生した転換権要素を発行株式積数算定に反映して加重平均
流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
前期における希薄化後 1 株当たり純利益 (損失 )の内訳は次の通りです。
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
前 期
区 分
619,751,308,199
普通株式純利益 (損失 )
6,669,000,000
永久転換社債配当金
626,420,308,199
希薄化後 1 株当たり損益計算に使用された純利益 (損失 )
340,402,957 株
加重平均希薄化後流通普通株式数
1,840
希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
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ロ . 加重平均希薄化後流通普通株式数
(単 位 : 株 )
前 期
区 分
117,037,097,376
加重平均流通普通株式積数
7,209,982,040
加重平均潜在的普通株式積数
365 日
日数
340,402,957
希薄化後 1 株当たり損益の算出に使用された加重平均流通普通株式数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が同額です。
41. 金融商品
(1) 金融資産のカテゴリー別の分類及び公正価値
性質及び特徴に基づく金融商品のカテゴリー別の分類による帳簿価額と公正価値及び公正価値ヒエラルキー
レベル別の分類内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可能な程度によりレベル
1 、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レ ベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
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イ . 金融資産
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
区分
償却原価
損益 -公正価値 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合 計
公正価値測定
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 816,894,074 816,894,074 816,894,074 - - 816,894,074
現金及び現金性資産
- - 4,541,464,602 4,541,464,602 4,541,464,602 - - 4,541,464,602
長期・短期金融商品
- - 34,375,251 34,375,251 - 34,375,251 - 34,375,251
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
9,034,839 - - 9,034,839 - - 9,034,839 9,034,839
非上場ファンド
13,366,682 - - 13,366,682 - - 13,366,682 13,366,682
出資金
316,399,800 - - 316,399,800 - - 316,399,800 316,399,800
永久転換社債
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 76,685,343 - 76,685,343 76,685,343 - - 76,685,343
上場株式
- 72,215,262 - 72,215,262 - - 72,215,262 72,215,262
非上場株式
- - 1,082,761,459 1,082,761,459 - - 1,082,761,459 1,082,761,459
売上債権及びその他債権
- - 1,015,840,257 1,015,840,257 - - 1,015,840,257 1,015,840,257
その他金融資産
- - 805,084,811 805,084,811 - - 805,084,811 805,084,811
リース債権
127,960,686 - - 127,960,686 - 127,960,686 - 127,960,686
デリバティブ資産
466,762,007 148,900,605 8,296,420,454 8,912,083,066 5,435,044,019 162,335,937 3,314,703,110 8,912,083,066
合計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
当期損益 - その他包括
区分
償却原価
損益 -公正価値 合計 レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値測定 合 計
測定金融資産
金融資産 測定金融資産
- - 1,043,473,360 1,043,473,360 1,043,473,360 - - 1,043,473,360
現金及び現金性資産
- - 2,698,493,433 2,698,493,433 2,698,493,433 - - 2,698,493,433
長期・短期金融商品
- - 33,452,856 33,452,856 - 33,452,856 - 33,452,856
償却原価測定金融資産
当期損益 -公正価値測定金融資産
7,000,000 - - 7,000,000 - - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,557,102 - - 13,557,102 - - 13,557,102 13,557,102
出資金
441,540,600 - - 441,540,600 - - 441,540,600 441,540,600
永久転換社債
その他包括損益 -公正価値測定金融資産
- 92,263,692 - 92,263,692 92,263,692 - - 92,263,692
上場株式
- 57,150,428 - 57,150,428 - - 57,150,428 57,150,428
非上場株式
- - 1,080,260,491 1,080,260,491 - - 1,080,260,491 1,080,260,491
売上債権及びその他債権
- - 1,028,547,455 1,028,547,455 - - 1,028,547,455 1,028,547,455
その他金融資産
- - 362,170,925 362,170,925 - - 362,170,925 362,170,925
リース債権
66,824,373 - - 66,824,373 - 66,824,373 - 66,824,373
デリバティブ資産
528,922,075 149,414,120 6,246,398,520 6,924,734,715 3,834,230,485 100,277,229 2,990,227,001 6,924,734,715
合計
ロ . 金融負債
(当期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
区分
当期損益 -公正価値測定
償却原価
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合 計
測定金融負債
金融負債
- 1,120,567,162 1,120,567,162 - - 1,120,567,162 1,120,567,162
仕入債務及びその他債務
- 3,209,774,529 3,209,774,529 - - 3,113,186,729 3,113,186,729
借入金
- 2,513,141,854 2,513,141,854 - - 2,399,841,039 2,399,841,039
社債
7,951,044 - 7,951,044 - 7,951,044 - 7,951,044
デリバティブ負債
- 40,292,637 40,292,637 - - 40,292,637 40,292,637
金融保証負債
486/673
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
- 48,195,901 48,195,901 - - 48,195,901 48,195,901
その他金融負債
- 4,828,198,864 4,828,198,864 - - 4,828,198,864 4,828,198,864
リース負債
7,951,044 11,760,170,947 11,768,121,991 - 7,951,044 11,550,282,332 11,558,233,376
合計
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
帳簿価額 公正価値
区分
当期損益 -公正価値測定
償却原価
合計 レベル 1 レベル 2 レベル 3
合 計
測定金融負債
金融負債
- 859,624,376 859,624,376 - - 859,624,376 859,624,376
仕入債務及びその他債務
- 4,242,793,186 4,242,793,186 - - 4,195,810,986 4,195,810,986
借入金
- 2,288,898,375 2,288,898,375 - - 2,274,022,340 2,274,022,340
社債
8,945,779 - 8,945,779 - 8,945,779 - 8,945,779
デリバティブ負債
- 44,226,862 44,226,862 - - 44,226,862 44,226,862
その他金融負債
- 5,579,448,654 5,579,448,654 - - 5,579,448,654 5,579,448,654
リース負債
8,945,779 13,014,991,453 13,023,937,232 - 8,945,779 12,953,133,218 12,962,078,997
合計
1) 事後に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
一部金融資産及び金融負債は報告期間末公正価値で測定します。このような金融資産と金融負債の公正価値が
算定される方法は次の通りです。
当期末公正価値
重要な観察可能 観察可能でないインプットと
区分 レベル 価値評価技法
(単位 :千ウォン ) でないインプット 公正価値測定値との関連性
財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
デリバティブ資産
127,960,686
(注記 26)
レベル 2
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
7,951,044
キャッシュ・フロー
(注記 26)
割引法等
売上高増加率と税引前営業利益率が上昇 (下落 )し、
公正価値測定金融資産
売上高増加率、税引前営業利益率、
411,016,583
レベル 3 加重平均資本費用が下落 (上昇 )すれば、非上場株式
(注記 7)
加重平均資本費用
等の公正価値は増加 (減少 )します。
当期及び前期において、レベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じておりません。
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2) 財政状態計算書において事後に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金
融負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
期首 購入 売渡 期 末
区 分
519,248,130 400,000 (1,890,000) 15,064,833 (121,806,380) 411,016,583
公正価値測定金融資産
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
評価 (その他包括損益 ) 評価 (当期損益 )
期首 購入 売渡 期 末
区 分
376,578,820 - (143) (296,085) 142,965,538 519,248,130
公正価値測定金融資産
その他包括損益として認識された総差益及び差損は当期末現在において保有している非上場株式に関連した
ものであり、その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 (注記 33 参照 )の変動として認識されます。
当期損益として認識された総差益 及び差損 のうち当期末現在、保有している資産に関連する金額は、 121,806 百
万ウォンです。当該資産の公正価値変動による損益はその他営業外収益及び費用 (注記 37 参照 )に含まれていま
す。
3) その後の期間において公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の公正価値の開示金額
レベル 1 で測定される金融商品の公正価値は当該金融商品の開示される価格により算出しました。レベル 2 で測
定される金融商品の公正価値は割り引かれたキャッシュ・フローを用いて算定しており、信用リスクを調整し
た市場金利を用いて将来キャッシュ・フローを割り引きました。当期及び前期における償却原価で測定され、
レベル 3 に分類され公正価値が開示される金融商品はありません。
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4) 当期損益 -公正価値測定項目として指定された金融負債に関連した累積公正価値の変動等の情報は次の通り
です。
(単 位 : 千ウォン )
区分 金額
公正価値変動による累積損益
7,951,044
- 当期損益として認識した公正価値の変動累計額
5) 当期及び前期における金融商品のカテゴリー別の損益 (法人税効果考慮前継続事業損益 )は次の通りです。
* デリバティブの評価 /取引損益は、各契約に関連して発生した損益を期末評価結果 (資産 /負債 )を基準として
分類しました。
イ . 金融資産
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
当期損益 - その他包括
償却原価測定
損益 -公正価値
区分 合 計
公正価値測定
金融資産
金融資産 測定金融資産
21,600,000 - 198,141,497 219,741,497
受取利息
- 6,995,280 - 6,995,280
配当金収益
- - (79,323,098) (79,323,098)
貸倒償却費
- - 104,721,669 104,721,669
外貨換算利益
- - (119,502,549) (119,502,549)
外貨換算損失
3,524,839 - - 3,524,839
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
(125,331,220) - - (125,331,220)
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- (513,515) - (513,515)
(その他包括損益 )- 法人税考慮前
92,712,137 - - 92,712,137
デリバティブ評価利益
67,515,569 - - 67,515,569
デリバティブ取引利益
(5,012,635) - - (5,012,635)
デリバティブ取引損失
55,008,690 6,481,765 104,037,519 165,527,974
合計
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
当期損益 - その他包括
償却原価測定
損益 -公正価値
区分
公正価値測定 合 計
金融資産
金融資産 測定金融資産
21,600,000 - 98,189,731 119,789,731
受取利息
- 5,615,506 - 5,615,506
配当金収益
- - (54,314,345) (54,314,345)
貸倒償却費
- - 132,111,324 132,111,324
外貨換算利益
- - (1,189,859) (1,189,859)
外貨換算損失
142,965,539 - - 142,965,539
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 18,206,749 - 18,206,749
(その他包括損益 )- 法人税考慮前
116,567,099 - - 116,567,099
デリバティブ評価利益
103,859,542 - - 103,859,542
デリバティブ取引利益
(40,636,265) - - (40,636,265)
デリバティブ取引損失
344,355,915 23,822,255 174,796,851 542,975,021
合計
ロ . 金融負債
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
当期損益 -公正価値測定金融負債
償却原価測定金融負債
合 計
区 分
- (361,751,015) (361,751,015)
支払利息
- 162,364,485 162,364,485
外貨換算利益
- (242,745,003) (242,745,003)
外貨換算損失
22,305 - 22,305
デリバティブ評価利益
(17,709,460) - (17,709,460)
デリバティブ評価損失
60,524,699 - 60,524,699
デリバティブ取引利益
(9,435,185) - (9,435,185)
デリバティブ取引損失
33,402,359 (442,131,533) (408,729,174)
合 計
(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
当期損益 -公正価値測定金融負債
償却原価測定金融負債 合 計
区 分
- (363,684,963) (363,684,963)
支払利息
- 47,533,584 47,533,584
外貨換算利益
- (480,221,385) (480,221,385)
外貨換算損失
13,337,350 - 13,337,350
デリバティブ評価利益
(3,344,496) - (3,344,496)
デリバティブ評価損失
51,839,992 - 51,839,992
デリバティブ取引利益
(3,087,927) - (3,087,927)
デリバティブ取引損失
58,744,919 (796,372,764) (737,627,845)
合 計
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(2) 金融リスク管理目的
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含む )、信用
リスク、流動性リスクが含まれています。
当社はヘッジのためにデリバティブ金融商品を利用することでこのようなリスクの影響を最小化させようと
しています。デリバティブ金融商品の使用は取締役会が承認した当社の方針により決定されますが、これによ
り為替リスク、金利リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティブ金融商品の利用、並びに超
過流動性の投資に関する明文化された原則が提供されています。内部監査人は継続して方針の遵守とリスクの
エクスポージャーの限度を検討しています。当社は投機的目的としてデリバティブ金融商品を含む金融商品の
契約を締結したり、取引しません。
財務セグメントはリスクエクスポージャーの程度を軽減するための方針とリスクを監視する独立機構である
リスク管理委員会に四半期毎に報告しています。
(3) 市場リスク
当社の活動は主に為替レート、金利及び原油価格の変動による金融リスクにさらされており、これを管理する
ためにデリバティブ契約を締結しています。
1) 外貨リスク管理
当社は外貨で表示された取引を行っているため、為替レート変動によるリスクにさらされています。為替レー
トの変動によるリスクのエクスポージャーの程度は通貨スワップ契約を活用して承認された方針で定める限
度内で管理しています。
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当期末及び前期末現在、当社が保有している外貨表示貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
資産 負債
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末
2,768,480,080 2,230,566,788 5,088,197,804 5,976,132,889
米ドル
109,416,825 64,028,810 1,051,277,191 1,113,686,351
ユーロ
113,452,500 153,838,190 822,223,971 1,092,043,531
日本円
338,123,667 375,715,367 114,380,470 141,402,463
その他通貨
3,329,473,072 2,824,149,155 7,076,079,436 8,323,265,234
合 計
イ . 外貨感応度の分析
当社は主に米ドル、ユーロ、日本円の為替変動リスクにさらされており、その他の通貨としては香港ドル、人民
元等があります。
下記の表は、各外貨に対するウォン貨為替レートの 10 ％変動時の感応度を表しています。 10 ％は主要経営陣に
内部的に為替リスク報告時に適用する感応度比率であり、為替レートの合理的に発生し得る変動に対する経営
陣の評価を表します。感応度分析は決済されていない外貨表示貨幣性項目のみ含まれ、報告期間末に為替レー
トが 10 ％変動する場合を仮定して外貨換算を調整します。下記の表でプラス (+) は関連通貨についてウォン貨
が 10 ％高の場合、法人税費用差引前純損益の増加を表します。関連通貨についてウォン貨が 10 ％安である場合、
法人税費用差引前純損益に及ぼす影響は下記の表と類似しますが、マイナス (-) になります。
(単 位 :千ウォン )
米ドル ユーロ 日本円 その他通貨
区 分
当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末 当 期末 前期末
231,971,772 374,556,610 94,186,037 104,965,754 70,877,147 93,820,534 (22,374,320) (23,431,290)
法人税費用差引前純損益 (*1)
(*1) 主に当社の報告期間末現在の米ドル、ユーロ、日本円建の通貨債権及び債務の為替レートの変動によりま
す。
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2) 金利リスク管理
当社は固定金利と変動金利で資金を借り入れており、これにより金利リスクにさらされています。当社は金利
リスクを管理するために固定金利付借入金と変動金利付借入金の適切なバランスを維持する又は金利スワッ
プ契約を締結しています。ヘッジ活動は金利現況と定義されたリスク性向を適切に調整するために定期的に評
価され、最適のヘッジ戦略が適用されるようにしています。
金融資産及び金融負債の金利リスクのエクスポージャーの程度は流動性リスク管理の注記で詳細に説明して
います。
当社は SOFR 、 EURIBOR 及び SONIA のようなリスクフリーレートにさらされます。エクスポージャーはデリバ
ティブと非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債から発生します。
当 期末 現在、当社の転換されていない契約の総金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
ファイナンスリース
デリバティブ名目価額 (*2)
金利指標 借入金帳簿 価額
負債帳簿価額
1,616,372,522 136,461,851 697,288,345
USD LIBOR(*1)
(*1) USD LIBOR 3 ヶ月物について 2023 年 6 月末影響を受けない満期到来商品は除外しました。
(*2) 当期損益公正価値測定デリバティブ が含まれています。
イ . 金利感応度分析
下記の感応度分析は報告期間末現在の非デリバティブの金利リスクエクスポージャーに基づいて実施されま
した。変動金利付負債の場合、報告期間末現在の残高が報告期間全体について同一であると仮定して感応度分
析を行いました。金利リスクを主要経営陣に内部的に報告する場合、 50 ベーシスポイント (bp) 増減が使用され
ており、これは合理的に発生し得る金利の変動値に対する経営陣の評価を表します。
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もし、他の全てのインプットが一定であり、金利が現在より 50 bp 高い又は低い場合
- 当社の当期純利益は 20,747 百万ウォン減少 /増加 (前期 : 25,865 百万ウォン減少 /増加 )するものであり、これは
主に変動金利付借入金の金利変動リスクのためです。
当期において、当社の金利感応度は変動金利付負債性金融商品の減少により減少しました。
ロ . 金利スワップ契約
当社は金利スワップ及び通貨金利スワップ契約により事前に定められた名目元本に固定金利と変動金利の差
異を適用して計算された差額を交換します。このような契約は当社が金利の変動による固定金利付負債の公正
価値及び変動金利付負債のキャッシュ・フローの変動リスクを緩和するようにします。報告期間末の金利ス
ワップの公正価値は報告期間末現在のイールドカーブと契約に組み込まれた信用リスクを用いて見積った将
来キャッシュ・フローを割り引いて決定され、下記の表に開示されています。平均金利は報告期間末の未決済
残高に基づき決定されます。
次の表は当期末及び前期末現在、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップのうち決済されていな
い契約金額と残存期間に対する詳細事項を表します。
(当 期末 )
(単位 : 千ウォン、千 米ドル 、千円 )
区分 平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
0.74% 141,772
USD 6,836
1.96% 6,113,764
1 年未満 JPY 3,485,164
2.25% 6,325,274
KRW 49,523,710
1.82% 16,454,093
JPY 7,706,424
1 年以上
2.51% 98,317,172
KRW 638,052,868
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン、千 米ドル 、千円 )
区分 平均約定金利 契約金額 公正価値
売買目的
0.78% (7,545)
USD 7,142
1 年未満
1.59% (3,363,941)
KRW 411,390,000
1.91% 7,732,680
JPY 21,179,158
0.74% 7,043
1 年以上 USD 20,215
2.39% 44,365,715
KRW 894,335,190
3) 原油価格変動リスク
航空油等の石油製品の市場価格は世界原油市場の需要及び供給の決定において影響を及ぼす様々な要素によ
り大きく変動します。この要素は当社の最大事業セグメントである航空運送事業部の経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼします。
当期及び前期において、原油価格の 10 ％変動時に当期及び前期の営業損益に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
当 期
区 分
10% 上昇時 10% 下落時 10% 上昇時 10% 下落時
(400,753,975) 400,753,975 (179,999,625) 179,999,625
営業損益
4) その他価格リスク要素
当社は資本性金融商品から発生する価格変動リスクにさらされています。一部の資本性金融商品は売買目的で
はない戦略的目的で保有しており、当社は当該投資資産を活発に売買しておりません。
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イ . 株価感応度分析
下記の感応度分析は、報告期間末現在の株価変動リスクに基づき実施されました。
株価が 5 ％上昇 /下落する場合
- その他包括損益 -公正価値測定金融資産に分類される上場株式の公正価値変動により当期におけるその他包
括損益は 3,834 百万ウォン増加 /減少 (前期 : 4,613 百ウォン増加 /減少 )します。
上記の感応度分析に使用された方法及び仮定には前期と比較して重要な変更はありません。
(4) 信用リスク管理
当社の信用リスクに対する最大エクスポージャー額及び予想信用損失を算定するために用いられた測定基準
は下記 2) で説明しています。
信用リスクを最小化する目的で当社は債務不履行による財務的損失を軽減させる手段として信用度が一定水
準以上である取引先と取引し、十分な担保を受け取る方針を採用しています。当社は投資グレード以上に該当
する信用グレードを受けた企業に限って取引しています。このような信用格付け情報は独立した信用評価機関
が提供しており、もし信用評価機関が提供した情報を利用することができない場合、当社が主要取引先に対す
る信用格付けを決定する目的で公式に発表され、利用できる他の財務情報と取引実績を使用しています。当社
は信用リスクエクスポージャー及び取引先の信用格付けを継続して検討しており、このような取引総額は承認
された取引先に均等に分配されています。
また、延滞債権を回収するための事後管理を行うための信用承認及びその他の検討手続が設けられています。
これと共に回収不能 価 額について適切な損失引当金を認識するために報告期間末現在の売上債権及び負債性
金融商品の回収可能価額を個別基準で検討しています。このような観点から当社の取締役会は当社の信用リス
クが著しく減少したと判断しています。売上債権は多数の取引先で構成されており、多様な産業及び地域に分
散されています。売上債権について信用評価が継続して行われており、必要な場合信用保証保険契約を締結し
ています。
流動性ファンドとデリバティブに対する信用リスクは取引相手が国際信用評価機関により高い信用格付けを
付与された銀行であるため限定的です。
1) 保有している担保及びその他の信用補完
当社は金融資産に関連した信用リスクを管理するための担保又はその他の信用補完の提供を受けておりませ
ん (リース提供資産で軽減されるリース債権に関連した信用リスクは除く )。リース債権の帳簿価額は 805,085 百
万ウォン (前期末 : 362,171 百万ウォン )であり、リース提供資産の公正価値は約 1,068,613 百万ウォン (前期末 :
595,537 百万ウォン )と見積られます。当社は債務者の債務不履行なしに担保を売却又は再担保として提供する
ことはできません。リース債権について保有している担保の質の重要な変更はなく、このような担保の評価結
果により当社はリース債権に対する損失引当金を認識しておりません。
2) 当社の信用リスクに対するエクスポージャー額
信用リスクは契約相手が契約上の義務の不履行により当社に財務的損失を及ぼすリスクを表します。当期末担
保又はその他信用補完を考慮しなかった場合に契約相手の義務不履行により当社が負担するようになる財務
的損失の最大のエクスポージャー額は次の通りです。
- 財務諸表上において認識された各金融資産の帳簿価額
- 保証が行使される可能性と関係なく金融保証が請求されたとき、当社が支払うべき最大金額
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信用格付け情報は独立した評価機関が提供しており、もし、信用評価機関の情報を利用することができない場
合、当社は主要顧客とその他債務者のグレードを決定するために公式的に利用可能な財務情報と当社独自の取
引グレードを利用しています。当社のエクスポージャー総額及び契約相手の信用格付けは継続して検討されな
ければならず、このような取引総額は承認された取引先に均等に分散されています。
当期末及び前期末現在、当社の信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
548,349,590 454,922,850
金融保証契約 (*1)
(*1) 金融保証契約に関連した当社の最大エクスポージャーの程度は保証が請求されると当社が支払うべき最
大金額です。当期末現在、同金融保証契約に関連して 40,293 百万ウォンが財政状態計算書上の金融負債として
認識されています (注記 27 参照 )。
信用リスクにさらされた金融資産のうち上記の金融保証契約を除き、残りの金融資産は帳簿価額が信用リスク
に対する最大のエクスポージャーの程度をもっともよく表す場合に該当し、上記開示から除外しています。
(5) 流動性リスク管理
流動性リスク管理に対する究極的な責任は当社の短期及び中長期資金調達と流動性管理規程を適切に管理す
るための基本方針を立案する取締役会にあります。当社は十分な積立金と借入限度を維持し、予測キャッ
シュ・フローと実際のキャッシュ・フローを継続して観察し、金融資産と金融負債の満期構造を対応しながら
流動性リスクを管理しています。
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1) 流動性及び金利リスク関連の内訳
次の表は当社が保有している非デリバティブ金融資産の予想満期を詳細に表したものであり、金融資産の割り
引かれていない契約上の満期金額に基づいて作成されました。当社は純資産及び純負債を基準として流動性を
管理するため当社の流動性リスク管理を理解するために非デリバティブ金融資産に対する情報を含める必要
があります。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
合 計
区 分
5 年以下
816,894,074 - - 816,894,074
現金及び現金性資産
4,541,186,602 278,000 - 4,541,464,602
長期・短期金融商品
147,873,449 551,584,301 170,068,043 869,525,793
リース債権
1,082,761,459 - - 1,082,761,459
売上債権及びその他債権
20,026,670 14,348,581 - 34,375,251
償却原価測定金融資産
107,987,944 768,834,437 139,017,876 1,015,840,257
その他金融資産
6,716,730,198 1,335,045,319 309,085,919 8,360,861,436
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
合 計
区 分
5 年以下
1,043,473,360 - - 1,043,473,360
現金及び現金性資産
2,698,485,433 8,000 - 2,698,493,433
長期・短期金融商品
124,546,998 267,427,109 24,095,683 416,069,790
リース債権
1,080,260,491 - - 1,080,260,491
売上債権及びその他債権
3,100 33,449,756 - 33,452,856
償却原価測定金融資産
188,744,707 719,289,638 120,513,109 1,028,547,454
その他金融資産
5,135,514,089 1,020,174,503 144,608,792 6,300,297,384
合 計
次の表は当社の非デリバティブ金融負債に対する契約上の残存満期を詳細に表しています。当該表は金融負債
の割り引かれていないキャッシュ・フローをベースに当社が支払うべき最も早い満期日に基づいて作成され
ました。当該表は元本及び利息のキャッシュ・フローを全て含めています。利息のキャッシュ・フローが変動
金利に基づく場合、割り引かれていないキャッシュ・フローは報告期間末現在のイールドカーブに基づき導出
されました。契約上の満期は当社が支払の要求を受ける可能性のある最も早い日に基づくものです。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
区 分 合 計
5 年以下
1,120,567,162 - - 1,120,567,162
仕入債務及びその他債務
1,435,434,502 3,376,854,103 484,139,934 5,296,428,539
リース負債
1,679,609,846 1,728,093,216 68,941,536 3,476,644,598
借入金
773,900,665 1,925,569,543 - 2,699,470,208
社債
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548,349,590 - - 548,349,590
金融保証契約 (*1)
5,557,861,765 7,030,516,862 553,081,470 13,141,460,097
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年超過
1 年以下 5 年超過
合 計
区 分
5 年以下
858,746,633 877,743 - 859,624,376
仕入債務及びその他債務
1,422,062,664 3,765,895,715 700,697,657 5,888,656,036
リース負債
2,503,452,458 1,937,001,662 134,071,886 4,574,526,006
借入金
1,299,940,814 1,103,246,662 - 2,403,187,476
社債
454,922,850 - - 454,922,850
金融保証契約 (*1)
6,539,125,419 6,807,021,782 834,769,543 14,180,916,744
合 計
(*1) 金融保証契約は最も早い期間に保証が求められる場合、支払うべき最大の金額です。
上記の表に含まれた変動金利付商品 (非デリバティブ金融資産及び金融負債 )に関連した金額は変動金利の変
動が報告期間末現在、決定された金利の見積値と異なる場合、変動される可能性があります。
次の表はデリバティブ金融商品の契約上の満期に基づく流動性分析内訳を詳細に表しています。次の表は差額
決済されるデリバティブ金融商品の場合、割り引かれていない契約上の純現金流入及び純現金流出に基づいて
おり、総額決済されるデリバティブの場合、割り引かれていない総現金流入及び総現金流出に基づいて作成さ
れました。受取金額又は支払金額が確定していない場合には報告期間末現在の為替レートと金利を反映した見
積決済額を使用しました。
(当 期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年以下 2 年超過
区 分 1 年超過 2 年以下
差額決済 :
(5,315,000) (2,027,432) -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨金利スワップ及び金利スワップ
373,797,899 255,612,752 366,759,104
流入
(304,853,180) (210,765,587) (317,218,602)
流出
63,629,719 42,819,733 49,540,502
合 計
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
1 年以下 2 年超過
区 分 1 年超過 2 年以下
差額決済 :
12,489,138 - -
原油価格オプション
総額決済 :
通貨金利スワップ及び金利スワップ
725,865,312 317,852,059 569,969,112
流入
(725,059,917) (309,759,332) (547,543,741)
流出
通貨先渡し
117,447,360 - -
流入
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(120,817,076) - -
流出
9,924,817 8,092,727 22,425,371
合 計
(6) 資本リスク管理
当社の資本管理目的は継続企業として株主及び利害当事者に利益を継続して提供できる能力を保護し、資本費
用を節減するために最適資本構造を維持することです。
資本構造を維持又は調整するために当社は株主に支払われる配当を調整し、株主に資本金を返還し、負債減少
のための新株発行及び資産売却等を実施しています。
産業内の他社と同様に当社は負債比率に基づいて資本を管理しており、負債比率は純借入金を総資産で除して
算出しています。純借入金は借入金の総計 (財政状態計算書に表示されたものでリース負債を含む )から現金及
び現金性資産と短期金融商品を差し引いた金額であり、総資本は財政状態計算書の「資本」に純借入金を加算
した金額です。当期末及び前期末現在、負債比率は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
10,551,115,247 12,111,140,215
借入金総計
5,358,080,676 3,741,958,793
差引 : 現金及び現金性資産及び短期金融商品
5,193,034,571 8,369,181,421
純借入金 (A)
9,225,624,351 6,978,095,968
資本総計 (B)
14,418,658,922 15,347,277,389
総資本 (A+B)
36.02% 54.53%
負債比率 (A/(A+B))
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42. 関連当事者取引
(1) 当期末現在、当社の関連当事者の現況は次の通りです。
区分 関連当事者等の名称
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL 、韓国産業銀行
子会社
韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin International Corp. 、Hanjin Central Asia LLC. 、IAT( 株 )、
(株 )ワンサンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エアコリア、 Total Aviation Service LLC 、
(株 )サイバースカイ、 K Aviation( 株 )、(株 )ジンエアー、 (株 )韓進インターナショナルジャパン、 KAL 第二十二次流動化専
門有限会社、 KAL 第二十四次流動化専門有限会社、 KAL 第二十五次流動化専門有限会社、 KAL 第二十六次流動化専門有
限会社、 KAL 第二十七次流動化専門有限会社、 KAL 第二十八次流動化専門有限会社
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社、株式会社マイシェフ
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク、トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観光、 Waikiki Resort Hotel Inc.
大規模企業集団系列会社等 (*1) (株 )韓進、ジョンソク仁荷学院、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流学術財団、世界混載航空貨物 (株 )、WAC 航空サービス
(株 )、韓進平澤コンテナターミナル (株 )、浦項港 7埠頭運営 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイルケータリング
(株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者についての開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規
制及び公正取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属する会社が含まれています。
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(2) 当期及び前期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
1,481,996 32,542,839
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
25,004,764 22,721,513
韓国産業銀行
86,762,530 1,070,724
子会社 (株 )ジンエアー
7,601,144 248,977,728
韓国空港 (株 )
2,008,968 76,872,366
韓進情報通信 (株 )
19,245 8,328,285
(株 )エアコリア
726,866 1,879,113
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
679,093 3,881,388
IAT( 株 )
66,643 5,639,551
(株 )サイバースカイ
59,373,256 10,232,830
Hanjin International Corp.(*3)
339,807 12,300,297
その他
11,613,455 105,216,610
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
167,160 12,851,384
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
196,859 6,485
トパス旅行情報 (株 )
7,884 795,174
ジョンソク企業 (株 )
1,823,122 431,678
(株 )韓進観光
- 1,422,760
Waikiki Resort Hotel, Inc.
1,146,634 24,708,290
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
1,097,601 8,103,452
ジョンソク仁荷学院
15,096 9,886,033
その他 (*4)
(*1) 子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 918 百万ウォンが含まれています。
(*2) 仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 405 百万ウォンが含まれています。
(*3) 売上等には長期貸付金に対する受取利息 56,007 百万ウォンが売上に含まれており、当期において貸倒償却
費 77,252 百万ウォンを認識しました。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
1,055,872 28,310,495
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
3,987,588 226,862,468
子会社 韓国空港 (株 )
1,818,831 66,895,035
韓進情報通信 (株 )
53,247,365 7,683,504
Hanjin International Corp.(*3)
13,021 5,849,312
(株 )エアコリア
622,792 1,769,246
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
485,979 2,334,905
IAT( 株 )
50,342 2,069,760
(株 )サイバースカイ
90,087 1,555,513
その他
6,242,951 54,270,433
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
95,982 7,486,560
(株 )韓進インターナショナルジャパン
73,074,441 2,962,037
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
127,828 5,743,567
(株 )KAL ホテルネットワーク
167,338 40,854
トパス旅行情報 (株 )
246,620 738,128
ジョンソク企業 (株 )
463,817 102,395
(株 )韓進観光
- 187,390
その他 (*4)
808,954 18,240,865
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
1,190,778 5,956,454
ジョンソク仁荷学院
1,769,211 8,335,819
その他 (*5)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 823 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には関連当事者に支払った社債に対する支払利息 504 百万ウォンが含まれています。
(*3) 上記の売上等には長期貸付金に対する受取利息 52,520 百万ウォンが含まれており、前期において、貸倒償
却費 46,430 百万ウォンを認識しました。
(*4) 前期において売却され関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーとの取引が含まれています。
(*5) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当期末及び前期末現在、債権・ 債務残高 (借入金及び貸付金、関連利息は除く )は次の通りです。
(当 期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
2,979,219 8,567,417
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,694,601,997 -
韓国産業銀行
443,787,065 60,021,124
子会社 (株 )ジンエアー
1,090,432 27,927,211
韓国空港 (株 )
33,524 7,739,000
韓進情報通信 (株 )
- 984,244
(株 )エアコリア
15,095 165,308
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
115,879 546,719
IAT( 株 )
1,963,402 67,966
(株 )サイバースカイ
5,524,107 3,155,694
Hanjin International Corp.
146,846 1,311,322
その他
1,189,741 16,359,772
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
57,810 2,895,953
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 116,800
トパス旅行情報 (株 )
445,981 11,112,442
ジョンソク企業 (株 )
860,105 3,427,475
(株 )韓進観光
328 147,996
Waikiki Resort Hotel, Inc.
1,441,500 4,551,803
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
213,130 18,706
ジョンソク仁荷学院
8,678,704 824,002
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有する当社の社債 14,999 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 及びジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間
の債権・ 債務残高が記載されています。
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(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会社の名称 売上債権等
区 分
2,397,652 6,775,315
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
1,019,730 37,673,216
子会社 韓国空港 (株 )
29,297 8,692,045
韓進情報通信 (株 )
69,915,807 -
Hanjin International Corp.(*2)
109 762,730
(株 )エアコリア
13,515 169,518
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
61,836 264,000
IAT( 株 )
6,054 177,479
(株 )サイバースカイ
854,771 5,282,616
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
697 1,593,743
(株 )韓進インターナショナルジャパン
382,072,315 53,142,550
その他関連当事者 (株 )ジンエアー
3,060,670 1,383,974
(株 )KAL ホテルネットワーク
94,646 116,800
トパス旅行情報 (株 )
526,692 8,070,592
ジョンソク企業 (株 )
632 1,781,215
(株 )韓進観光
90 95,203
その他
31,571 3,447,014
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
9,879,731 321,814
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有する当社の社債 8,012 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の売上債権等には長期貸付金に対する未収受取利息 65,432 百万ウォンが含まれており、損失引当金
46,430 百万ウォンが設定されています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・ 債務残高が記載
されています。
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(4) 当期及び前期における関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表で認識したリース負
債及び支払利息は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 : 千ウォン )
当期末
区分 会社の名称 支払額 支払利息
リース負債
4,386,919 42,923 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
124,695 1,583 -
子会社 韓国空港 (株 )
489,142 73,981 2,209,705
Hanjin International Corp.
10,120 1,149 47,655
IAT( 株 )
797,895 41,531 1,565,093
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
69,000 884 -
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
610,428 6,478 -
ジョンソク企業 (株 )
83,039 3,451 59,892
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
473,568 6,174 243,348
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・ 債務残高が記載
されています。
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
会社の名称 支払額 支払利息 前期末リース負債
区 分
4,340,712 36,450 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
124,695 1,622 -
子会社 韓国空港 (株 )
431,301 83,392 2,303,270
その他
791,437 26,232 1,548,090
関連会社 大韓航空 C&D サービス株式会社
111,641 1,109 -
その他関連当事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
604,464 5,086 -
ジョンソク企業 (株 )
14,713 768 164,831
大規模企業集団系列会社等 (株 )韓進
447,764 3,484 158,370
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の関連当事者間の債権・ 債務残高が記載
されています。
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(5) 当期及び前期における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 :千ウォン、千米ドル、千円、千ユーロ、千香港ドル )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 370,000,000 220,000,000 (370,000,000) 220,000,000
USD 179,000 299,000 (179,000) 299,000
短期借入金
EUR 80,000 80,000 (80,000) 80,000
韓国産業銀行 (*1)
KRW 310,332,170 - (51,768,360) 258,563,810
USD 61,875 - (16,500) 45,375
長期借入金
EUR 70,000 70,000 (70,000) 70,000
子会社 :
KRW 1,015,000,000 - (410,000,000) 605,000,000
HKD 739,111 - (211,174) 527,937
KAL 第二十一次 ~KAL 第二十八次流動化専門会社
資産流動化借入金
JPY 19,513,066 - (5,575,161) 13,937,905
(*2)
USD 187,312 - (50,286) 137,026
USD 606,200 - - 606,200
Hanjin Int'l Corp.(*3) 長期貸付金
KRW 73,207 - - 73,207
K Aviation( 株 )
長期貸付金
(*1) 当期において借入金に対する支払利息 22,722 百万ウォンが発生し、当期末現在 4,829 百万ウォンの未払費用
が計上されています。
(*2) 当期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 55,212 百万ウォンと 635 百万
ウォン発生しており、当期末現在 1,684 ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 当期において長期貸付金に対する受取利息 56,007 百万ウォンが発生しており、当期末現在 126,885 百万ウォ
ンの未収収益が計上されており、全額減損引当金が設定されています。
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(前 期 )
(単位 :千ウォン、千米ドル、千円、千香港ドル )
通貨
関連当事者名 勘定科目 期首 増加 減少 期末
単位
重要な影響力を行使する企業 :
KRW 800,000,000 - (800,000,000) -
(株 )韓進 KAL(*1) 短期借入金
子会社 :
KRW 1,595,000,000 - (580,000,000) 1,015,000,000
HKD 942,744 - (203,633) 739,111
KAL 第十九次 ~KAL 第二十八次流動化専門有限
資産流動化借入金
会社 (*2)
JPY 25,016,752 - (5,503,686) 19,513,066
USD 337,596 - (150,286) 187,312
USD 699,000 21,000 (113,800) 606,200
Hanjin Int'l Corp.(*3) 長期貸付金
KRW - 73,207 - 73,207
K Aviation( 株 )
長期貸付金
(*1) 前期において短期借入金に対する支払利息 7,153 百万ウォンが発生しました。
(*2) 前期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 81,908 百万ウォンと 1,322 百万ウォン発生し
ており、前期末現在 3,624 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 前期において長期貸付金に対する受取利息 52,520 百万ウォンが発生しており、前期末現在 65,432 百万ウォンの未収収益
が計上されています。
(6) 当期及び前期における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 取引相手 取引 内訳 金額
-
KAL 第二十三次流動化 専門 有限 会社
清算 清 算
13,000,000
(株 )ワンサンレジャ ー 開 発
出資 有償 増 資 参 加
9,700,000
(株 )航空総合サービス
出資 有償 増 資 参 加
23,830,952
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
出資 有償 増 資 参 加
604,832,470
(株 )韓進 KAL
取得 株式取得
180,000,000
株式 転換 韓国産業銀行 株式 転換
-
KAL 第二十一次流動化 専門 有限 会社
清算 清 算
(前 期 )
(単 位 : 千ウォン )
区分 取引相手 取引内訳 金額
863,681,983
(株 )韓進 KAL
増資 有償 増資参加
8,300,000
(株 )ワンサンレジャー開発
出資 有償 増資参加
5,000,000
K Aviation( 株 )
出資 有償 増資参加
-
KAL 第十九次流動化専門有限会社
清算 清算
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(7) 当期及び前期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期 前期
区 分
3,283,584 2,456,384
従業員給付
1,821,644 1,707,712
退職給付
5,105,228 4,164,096
合 計
(8) 当期末現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 :千米ドル )
提供を受けた会社 通貨 保証金額 金融機関
区 分
400,000
Hanjin Int'l Corp. WILMINGTON TRUST 、NATIONAL ASSOCIATION
米ドル その他
(9) 当社は為替レート及び金利リスクをヘッジするために韓国産業銀行とデリバティブ契約を締結しており、
当期末契約残高は 337,913 百万ウォン、 8,457 百万円です。
(10) 当社は当期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当期末現在 41,430 百
万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の有償増資に
参加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
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43. キャッシュ・フロー計算書
(1) 当期及び前期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引は
次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
850,719,208 2,037,037,663
借入金の流動性振替
751,768,870 1,244,877,419
社債の流動性振替
1,378,460,025 1,366,802,647
リース負債の流動性振替
866,703,805 228,526,736
建設仮勘定の本勘定振替
116,399,010 65,764
使用権資産のリース債権振替
156,506,755 208,702,567
使用権資産の取得
299,967,198 -
ハイブリッド資本証券の株式転換
- 746,174,963
短期借入金資本振替
(2) 財務活動から発生した負債の当期及び前期における変動内訳は次の通りです。
(当 期 )
(単 位 :千ウォン )
財務活動
キャッシュ・ 為替レート
その他 (*1)
区分 期首 新規リース 期末
フローから 変動効果
発生した変動
985,568,230 (220,638,768) 24,231,293 - 76,890,345 866,051,100
短期借入金
2,581,454,729 (2,741,509,911) 85,145,230 - 1,450,554,928 1,375,644,976
流動性長期負債
1,375,034,812 (1,447,484,171) 87,992,388 - 1,306,474,597 1,322,017,626
流動性リース負債
919,204,140 620,198,575 7,190,119 - (429,662,725) 1,116,930,109
長期借入金
1,058,231,365 1,516,853,787 (66,181,851) - (689,236,327) 1,819,666,974
社債
987,233,098 - 5,906,358 - (448,516,231) 544,623,225
資産流動化借入金
4,204,413,842 - 163,080,084 314,750,787 (1,176,063,475) 3,506,181,238
リース負債
(*1) その他変動には流動性振替、 支払利息の発生及び支払額 等が含まれています。
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(前 期 )
(単 位 :千ウォン )
財務活動
為替レート
その他 (*1)
区分 期首 キャッシュ・フローから 新規リース 期末
変動効果
発生した変動
1,870,886,974 (185,604,858) 21,441,240 - (721,155,126) 985,568,230
短期借入金
2,564,221,621 (2,622,953,814) 52,469,885 - 2,587,717,037 2,581,454,729
流動性長期負債
1,379,130,913 (1,466,787,781) 52,746,870 - 1,409,944,810 1,375,034,812
流動性リース負債
1,519,889,504 218,743,059 63,789,029 - (883,217,452) 919,204,140
長期借入金
1,244,413,951 1,016,423,450 21,675,184 - (1,224,281,220) 1,058,231,365
社債
1,528,247,567 - 22,208,646 - (563,223,115) 987,233,098
資産流動化借入金
5,169,680,939 1,214,340 321,083,611 - (1,287,565,048) 4,204,413,842
リース負債
(*1) その他変動には流動性振替、支払利息の発生及び支払額等が含まれています。
44. 金融資産の譲渡
(1) 当期末現在、流動化されたものの、全額が消去されていない金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当期末
176,952,374
資産の帳簿価額
993,213,261
関連負債の帳簿価額
(2) 上記の内訳は当社が資産流動化に関する法律に従い将来売上債権を担保とした資産流動化取引に関連する
ものです。当社の資産流動化取引は注記 20 で説明しています。
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45. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
7,384,055
ソウル保証保険
646,976,010
防衛産業共済組合
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
19,339,237
SHINHAN BANK AMERICA 等
(2) 当社は自己株式取得資金貸付に関連して 39,219 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当期末現在、クレジットライン約定内容は次の通りです。
(単 位 : 千米ドル、百万円 )
区 分 金融機関 通貨 限度
105,000
中国銀行等 米ドル
クレジットライン約定
4,800
(株 )ハナ銀行
日本円
(4) 見返手形
当期末現在、当社は支払保証に関連して白地手形 1 枚を防衛産業共済組合に見返りとして提供しています。
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(5) 係争中の訴訟事件等
当期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴訟結
果が当期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。また、貨物機運航に関連してロ
シア税関から課徴金の通知を受け、これについて行政不服手続を進行中であり、最終判決時まではその結果は
予測できません。
(6) 新規航空機の導入計画
当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当期末現在、総契約
金額は 6,789 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(8) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結していま
す。韓進グループの財務構造改善約定の延長により、当社は 2020 年 12 月 3 日付で自主再建計画 (4 兆 2,210 億ウォン
の履行 )を策定しており、有償増資､老朽航空機及び不動産の売却等を通じて計画に比べ 1 兆 7,672 億ウォン超過
した 5 兆 9,882 億ウォンを履行しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合には、債権者は相当の期間
を定めて是正を要求することができます。当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及び自主再建計画を充
分に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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46. セグメント情報
当社の企業会計基準書第 1108 号「事業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当期及び前期における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前 期
区 分 当 期
12,921,710,737 8,386,747,682
航空運送
491,014,184 366,668,721
航空宇宙
13,412,724,921 8,753,416,403
合 計
(2) 当期及び前期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、当期及び前
期の売上高は国内及び米州等に帰属します。
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47. 売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して資本として認識された金額
当期末及び前期末現在、売却目的で保有する資産・負債及び売却目的で保有する資産に関連して、資本として
認識された内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 期末 前期末
区 分
売却目的で保有する資産 :
673,257 515,430,469
Ⅰ . 流動資産
673,257 400,628,438
土地 (*1)
- 114,802,031
子会社投資株式 (*2)
- -
Ⅱ . 非流動資産
673,257 515,430,469
資産合計
売却目的で保有する負債 :
- -
Ⅰ . 流動負債
- -
Ⅱ . 非流動負債
- -
負債合計
売却目的で保有する資産に関連して資本として直接認識された金額 :
105,918 61,965,753
土地再評価差益
105,918 61,965,753
資本合計
(*1) 当期において、売却目的で保有する資産として分類した土地と建物を一部売却しており、これに関連して
売却目的で保有する資産処分利益 154,299 百万ウォンを認識しました (注記 37 参照 )。
(*2) 当期において、売却目的で保有する資産から子会社投資株式に勘定再分類しました (注記 11 参照 )。
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48. 報告期間後事象
(1) 当社 は 2023 年 2 月 28 日子会社である Hanjin Int'l Corp. に 7.2 億米ドルを追加出資しました。
(2) 当社は 2023 年 2 月 20 日取締役会を通じて子会社 (株 )ワンサンレジャー開発 に 406 億ウォンの追加出資を決議
しました。
(3) 当社は 2023 年 2 月 20 日取締役会を通じて子会社 K Aviation( 株 )に 891 億ウォン相当の現物出資を決議しまし
た。
(4) 当社は 2023 年 2 月 22 日ホームページ開示を通じて、事前告知を含む 3 年 3 ヶ月の猶予期間を経て 2023 年 4 月 1
日適用予定だったスカイパス制度変更適用を中断し、現行の制度を維持することを決定しました。当社ホーム
ページお知らせ事項以外に追加で決定した事項がないため、繰延収益の測定に及ぼす財務的影響を合理的に見
積もることができません。
(5) 当社の子会社 Hanjin Int'l Corp. に対する貸付金総残高 6.06 億米ドルは 2023 年 3 月早期回収されました。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「１ 財務書類」を参照されたい。
３【その他】
(1) 後発事象
「１ 財務書類」に記載される 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社グループの連結財務
諸表の注記 48 ならびに 2022 年 12 月 31 日現在および同日に終了した年度の当社個別財務諸表の注記 48 を参照
されたい。
(2) 訴訟等
当社は、さまざまな請求の対象となり、通常の業務に付随するさまざまな法律上および規制上の手続きの
当事者となっている。当社の経営陣は、当社がこれらの請求に対して十分な保険を付していると考えてい
る。
2008 年１月および２月、カナダにおいて搭乗券の購入者から当社を相手取って２件の民事集団訴訟が提起
された。その後進展がないため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはで
きない。
2013 年 11 月、 LG Chem 社ほか１名 は、被告が特定の期間中韓国発の国際貨物便の燃油サーチャージを固定
したと主張して、当社を含む航空会社 12 社を相手取って民事訴訟を提起した。原告は被告に対して約 0.4 百
万米ドルの損害賠償を請求したが、本件は係属中であるため、当社は訴訟の結果について予測し、または
潜在的な不利な判決の影響を見積もることはできない。
2015 年６月、民事損害賠償請求訴訟において被告とされた複数の航空会社は、被告が一定の燃油サー
チャージを固定したと主張して、当社を含む他の航空会社を相手取ってオランダにおいて第三者訴訟を提
起した。本件は係属中であり、訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2016 年 12 月、反トラスト民事集団訴訟において被告とされた某航空会社は、被告が一定の燃油サーチャー
ジを固定したと主張して、当社を含む複数の航空会社を相手取ってドイツにおいて第三者訴訟を提起し
た。本件は係属中であるため、訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできな
い。
2019 年１月、当社は、ミラノ空港コーポレーションの地位濫用を理由に事務所賃料 0.2 百万ユーロの払戻
しを求めて同社を相手取って訴訟を提起した。また、ミラノ空港コーポレーションは、航空会社による契
約違反を理由に 0.8 百万ユーロのインセンティブの払戻しを求めて反訴した。当社は第二審において一部の
主張について勝訴し、第三審が係属中である。本件は係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対
するその影響について予測することはできない。
2020 年９月、自らの意思で退職した当社の元パイロットは、不当解雇の補償として 0.2 百万米ドルを請求
して、当社を相手取って訴訟を提起した。当社は第一審において勝訴し、第二審が係属中である。本件は
係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
2021 年 12 月、マイレージ・サービスを利用する顧客６名が 10 年間の有効期間経過後に失効したマイレージ
の提供を請求して、以前の訴訟に対する上訴を当社およびアシアナ航空を相手取って提起した。この上訴
は、原告が 2020 年７月の第一審および 2021 年 11 月の第二審で敗訴した後に提訴された。本件は係属中であ
るため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
2019 年１月、当社は、事故調査報告書の内容に基づく自己負担額のうち、韓国空港公社による除雪が不十
分であったことが航空機エンジンの衝突および損傷の原因となった部分 1.4 十億ウォンについて、韓国空港
公社を相手取って訴訟を提起した。本件は係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対するその影
響について予測することはできない。
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2021 年２月、当社は、防衛事業庁から課された海上哨戒機の補給処整備の遅延による 72.5 十億ウォンの遅
延補償金の相殺とみなされる売上高を受取らなかったとして、防衛事業庁を相手取って訴訟を提起する決
定 をした。本件は係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測すること
はできない。
2021 年４月、当社は、当社が製造し防衛事業庁に納入した UAV について当社は遅延補償の責めを負わない
ことの確認を求めて、韓国政府（防衛事業庁）を相手取って訴訟を提起した。本件は係属中であるため、
この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
2021 年 11 月、当社は、暫定期間ポイントの適用中に被告側の過失によって契約価格に未払が生じたと主張
して、韓国政府（防衛事業庁）を相手取って訴訟を提起した。本件は係属中であるため、この訴訟の結果
または当社に対するその影響について予測することはできない。
2021 年 11 月、当社は、分割偵察用に製造された UAV のテスト中に被告側の過失によって生じた UAV の損傷に
ついて修復費用を請求して、韓国政府（防衛事業庁）を相手取って訴訟を提起した。訴額が最大 1.1 十億
ウォンの本件は係属中であるため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することは
できない。
2022 年９月、当社の元従業員および現従業員は、当社と労働組合の間で協議し、合意された定年延長のた
めの昇給停止制度が韓国の「雇用における年齢差別の禁止及び高年齢者雇用の促進に関する法律」に違反
するとして、当社を相手取って訴訟を提起した。原告は約 4.4 十億ウォンを請求している。本件は係属中で
あるため、この訴訟の結果または当社に対するその影響について予測することはできない。
上述したほかには、当社は、その結果が経営陣の合理的な判断によれば当社の財政状態または経営成績に
重大な悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる訴訟、行政手続きまたは仲裁にも現に関与しておらず、また
経営陣がその恐れがあると了知しているものはない。
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４【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採択国際会計基準（ K-IFRS ）に従って作成されたものであり、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下
のとおりである。
（ 1 ）連結の範囲
K-IFRS では、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の 50 ％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合等には支配会社が他の会社の議決権の 50 ％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の 100 分の 40 以上、 100 分の 50 以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の 100 分の 40 未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（ 2 ）金融資産の測定
K-IFRS では、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。 2018 年から K-IFRS9 が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第 10 号）、時価の算定に関する会計基準（企業会計
基準第 30 号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、金融商品ごとそれ
ぞれの会計処理や時価の測定方法が規定されている。
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（ 3 ）ヘッジ会計
K-IFRS では、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分は その他包括利益 として認識した後、ヘッ
ジの対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振替え、ヘッジに非有効な部分は当期
損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。 また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている ( 金利スワップの特例、為替予約の振当処理 ) 。
（ 4 ）借入コストの資産化
K-IFRS では、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（ 5 ）有形固定資産等の再評価
K-IFRS では、 K-IFRS 移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（ 6 ）リース
K-IFRS では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（ 7 ） 研究開発費
K-IFRS では、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
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（ 8 ）のれん
K-IFRS では、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第 21 号） が適用
されていて、のれんを 20 年以内の一定期間にわたって償却している。
（ 9 ）資産の減損
K-IFRS では、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（ 10 ）繰延資産
K-IFRS では、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（ 11 ）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRS では、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、従来、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支払わ
なければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当金と
して認識してい たが、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」等の適用により、 2021
年４月１日以降開始する会計年度より K-IFRS と同様の処理方法となってい る。
（ 12 ）有給休暇引当金
K-IFRS では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
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（ 13 ）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRS では、一般的に、確定給付負債 ( 資産 ) の純額に係る数理計算上の差異を その他包括利益 として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上 その他包括利益 累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたって その他包括利益 累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（ 14 ）外貨建資産および負債の換算
K-IFRS では、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建 貨幣性 項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（ 15 ）特別損益
K-IFRS では、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６カ月間において掲載されているため、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
当社は、最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲
げる下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
半期報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
臨時報告書の訂正報告書 2022 年１月 12 日
訂正発行登録書および添付書類 2022 年１月 12 日
発行登録追補書類および添付書類 2022 年１月 14 日
有価証券報告書および添付書類 2022 年６月 30 日
半期報告書および添付書類 2022 年９月 29 日
臨時報告書および添付書類 2023 年６月 16 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項
第９号の４に基づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
券面総額又 当事業年度 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 末現在の未 名又は登録認可金融
等の総額 償還額 商品取引業協会名
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 300 億円 － 該当なし
１回円貨社債
(1)
（ 2019 ）
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2022 年１月 300 億円 － 300 億円 該当なし
２回円貨社債
（ 2022 ）
注 (1) この社債は 2022 年２月 21 日に満期一括償還された。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
自 2022 年１月１日 2023 年６月 20 日
会計年度 [ ]
至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空及び子会社 (以下、「連結グループ」という。 )の連結財務諸表を監査しました。当該
連結財務諸表は、 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了する両報告期間
の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ･フロー計算書並びに重要な会計方針の要約
を含む連結財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の連結グループの連結財務諸表は連結グループの 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31
日現在の財政状態並びに同日に終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計
基準に従い重要性の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「連結財
務諸表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は連結財務諸表監査に関連した韓国の倫理
的な要求事項により連結グループから独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行し
ました。我々が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じま
す。
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有価証券報告書
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期連結財務諸表監査で最も重要な事項です。当
該事項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような
事項について別途の意見を提供するものではありません。
- 繰延収益の認識
(1) 監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
繰延収益が連結財務諸表に及ぼす影響は重要であり、繰延収益を測定するための経営陣の見積値である予想期
待使用率及び独立販売価値は算出ロジックの複雑性及び仮定に対する感応度が極めて高く、その仮定の選定に
対する経営陣の恣意的な判断が介入される可能性があるため重要なリスクにさらされる可能性を考慮して、監
査上の主要な検討事項として決定しました。
(2) 監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
経営陣が繰延収益の見積り時に使用した主要な仮定及び当期末現在、繰延収益の帳簿価額に関連して我々が
行った主要監査手続は次の通りです。
・ 連結グループの会計方針の理解及び韓国採択国際会計基準の遵守状況の評価
・ マイレージの積立及び使用、繰延収益測定関連プロセスの理解と関連内部統制の整備の適正性及び運用の
有効性評価
・ マイレージの運用システムであるスカイパスに対するシステム一般統制と自動統制の整備及び運用の有効
性評価のため、システム監査専門家の活用
・ 当期において、マイレージの積立及び使用の発生事実の確認のため統計的サンプリング方式を用いた文書
検査
・ 連結グループがマイレージの独立販売価格の見積りに使用した基礎インプットの正確性確認のため統計的
サンプリング方式を用いた文書検査及び再計算の検証
・ 連結グループがマイレージの予想使用率の見積りに使用した方法及び見積値の合理性の評価
・ 連結グループが使用した主要見積値及び残余マイレージデータを利用した繰延収益残高の再計算検証
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い当該連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任
があります。
経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継
続企業関連事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない
限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は連結グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は連結グループの連結財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて
合理的な保証を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準
の保証を意味しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しませ
ん。虚偽表示は不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済
的意思決定に個別的又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみ
なされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家とし
ての疑義を維持しています。また、我々は：
・ 不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応す
る監査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手します。
不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不正による
重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクより大きいで
す。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。しかし、これは内部統制
の有効性に対する意見を表明するためのものではありません。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連
開示の合理性について評価します。
・ 経営陣が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての
存続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無に
ついて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は連結財務諸表の関連開示に
ついて監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められていま
す。我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が連結グ
ループの継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報又はグループ内の事業活動に関連した十分且
つ適合した監査証拠を入手します。我々はグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意
見に対する全体的な責任があります。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備等
重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係と
その他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーションす
るとの陳述をガバナンス機構に提供します。
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有価証券報告書
我々はガバナンス機構とのコミュニケーション事項のうち当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を監査上
の主要な検討事項として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する場合又は極めて稀な状
況で我々が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的
便益を超過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論
を下す場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士イム・スンリョルです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安進会計法人
代表理事 ホン・ジョンソン
2023 年 3 月 7 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2023 年 3 月 7 日 )現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状
況が発生する可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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独立監査人の監査報告書
株式會社大韓航空
株主及び取締役会 御中
監査意見
我々は、株式會社大韓航空 (以下、「当社」という。 )の財務諸表を監査しました。当該財務諸表は、 2022 年 12 月 31
日及び 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、同日に終了する両報告期間の包括利益計算書、持分変動計算書
及びキャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構成されています。
我々の意見としては別添の当社の財務諸表は当社の 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態並び
に同日に終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採択国際会計基準に従い重要性の観
点から公正に表示しています。
我々はまた会計監査基準に従い、 『 内 部 会 計管理制度の整備及び運用概念フレームワーク 』に基づき当社の
2022 年 12 月 31 日現在の 内 部 会 計管理制度を監査しており、 2023 年 3 月 7 日付監査報告書で適正意見を表明しまし
た。
監査意見の根拠
我々は韓国の会計監査基準に従い監査を遂行しました。当該基準による我々の責任は本監査報告書の「財務諸
表監査に対する監査人の責任」の項に記述されています。我々は財務諸表監査に関連した韓国の倫理的な要求
事項により当社から独立的であり、そのような要求事項によりその他の倫理的責任を履行しました。我々が入
手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適合しているものと我々は信じます。
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有価証券報告書
監査上の主要な 検討 事項
監査上の主要な 検 討事項は我々の専門家としての判断により当期財務諸表監査で最も重要な事項です。当該事
項は財務諸表全体に対する監査の観点から我々の意見形成時に取り扱われており、我々はこのような事項につ
いて別途の意見を提供するものではありません。
- 繰延収益の認識
(1) 監査上の主要な 検 討事項として決定した理由
繰延収益が財務諸表に及ぼす影響は重要であり、繰延収益を測定するための経営陣の見積値である予想期待使
用率及び独立販売価値は算出ロジックの複雑性及び仮定に対する感応度が極めて高 く 、その仮定の選定に対し
て恣意的な判断が介入する可能性が あるため 重要なリスクにさらされる可能性を考慮して、監査上の主要な検
討事項として決定しました。
(2) 監査上の主要な 検 討事項が監査で取り扱われた方法
経営陣が繰延収益の見積り時に使用した主要な仮定及び当期末現在、繰延収益の帳簿価額に関連して我々が
行った主要監査手続は次の通りです。
・ 当 社の会計方針の理解及び韓国採択国際会計基準の遵守状況の評価
・ マイレージの積立及び使用、繰延収益測定関連プロセスの理解と関連内部統制の整備の適正性及び運用の
有効性評価
・ マイレージの運用システムであるスカイパスに対するシステム一般統制と自動統制の整備及び運用の有効
性評価のため、システム監査専門家の活用
・ 当期において、マイレージの積立及び使用の発生事実の確認のため統計的サンプリング方式を用いた文書
検査
・ 当社がマイレージの独立販売価格の見積りに使用した基礎インプットの正確性確認のため統計的サンプリ
ング方式を用いた文書検査及び再計算の検証
・ 当社がマイレージの予想使用率の見積りに使用した方法及び見積値の合理性の評価
・ 当社が使 用した主要見積値及び残余マイレージデータを利用した繰延収益残高の再計算検証
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従い当該財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任がありま
す。
経営陣は財務諸表の作成にあたり、当社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業関連事
項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する又は営業を中止する意図がない限り、会計上の
継続企業の前提の使用についても責任があります。
ガバナンス機構は当社の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
我々の目的は当社の財務諸表に全体的に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証
を得て、我々の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証を意味
しますが、監査基準により遂行された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表示は
不正又は誤謬から発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に個別的
又は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されると、その虚偽表示は重要であるとみなされます。
監査基準による監査の一部として、我々は監査の全過程にわたって専門家としての判断を遂行し、専門家とし
ての疑義を維持しています。また、我々は：
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応す る監
査手続を設計し遂行します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適合した監査証拠を入手します。不正
は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクより大きいです。
・ 状況に適合した監査手続を設計するために監査に関連した内部統制を理解します。
・ 財務 諸表を作成するために経営陣が適用した会計方針の適合性と経営陣が導出した会計見積値と関連開示
の合理性について評価します。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
・ 経営陣が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての
存続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象や状況に関連した重要な不確実性の存在の有無に
ついて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、我々は財務諸表の関連開示につい
て監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。
我々の結論は監査報告書日までに入手された監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況が当社の継続企
業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含む財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
我々は様々な事項の中から計画された監査範囲及び時期、並びに監査中に識別された重要な内部統制の不備等
重要な監査の発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
また、我々は独立性関連の倫理的要求事項を遵守し、我々の独立性問題に関連すると判断される全ての関係と
その他事項及び該当する場合には、関連制度的セーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーションす
るとの陳述をガバナンス機構に提供します。
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株式會社大韓航空(E34675)
有価証券報告書
我々はガバナンス機構とのコミュニケーション事項のうち当期財務諸表監査で最も重要な事項を 監査上の主
要な検討事項 として決定します。法規で当該事項について公開的な開示を排除する場合又は極めて稀な状況で
我々が監査報告書に当該事項を記述することによる否定的結果が当該コミュニケーションによる公益的便益
を超過するものと合理的に予想され、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下
す場合ではない限り、我々は監査報告書でこのような事項を記述します。
この監査報告書の根拠となった監査を実施した業務遂行理事は公認会計士イム・スンリョルです。
ソウル市永登浦区国際金融路 10
安進会計法人
代表理事 ホン・ジョンソン
2023 年 3 月 7 日
この監査報告書は、監査報告書日 (2023 年 3 月 7 日 )現在で有効なものです。従って、監査報告書日からこの
報告書を 閲覧 する時点までの間に添付された当社の財務諸表に重要な影響を及ぼし得る事象や状況が
発生する可能性があり、これにより監査報告書が修正される可能性があります。
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