株式会社イズミ 有価証券報告書 第62期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社イズミ(E03068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第62期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田部 学
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田部 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
営業収益 (百万円) 732,136 744,349 679,778 676,800 460,140
経常利益 (百万円) 35,099 31,979 36,078 34,696 34,396
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,488 19,953 23,053 23,204 23,188
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,645 20,769 24,972 23,184 23,811
純資産額 (百万円) 211,546 226,264 245,411 262,433 278,104
総資産額 (百万円) 484,876 490,106 489,692 468,798 478,541
1株当たり純資産額 (円) 2,789.58 2,991.24 3,244.56 3,479.26 3,706.99
1株当たり当期純利益 (円) 327.79 278.45 321.72 324.45 324.36
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.2 43.7 47.5 53.0 55.4
自己資本利益率 (%) 12.3 9.6 10.3 9.6 9.0
株価収益率 (倍) 15.4 10.6 12.2 9.9 9.2
営業活動による
(百万円) 33,642 57,681 48,320 18,577 38,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,101 △ 16,693 △ 6,633 △ 14,246 △ 10,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,793 △ 40,142 △ 25,361 △ 18,016 △ 29,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,136 8,982 25,306 11,621 10,331
の期末残高
従業員数 (人) 4,358 4,455 4,443 4,399 4,407
〔外、パートタイマー
(人) 〔 11,234 〕 〔 11,457 〕 〔 11,149 〕 〔 10,945 〕 〔 10,930 〕
雇用者数〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用して
おり、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
営業収益 (百万円) 686,991 700,142 634,583 632,836 363,011
経常利益 (百万円) 29,177 26,240 29,420 28,273 28,192
当期純利益 (百万円) 20,466 17,053 17,461 19,140 19,769
資本金 (百万円) 19,613 19,613 19,613 19,613 19,613
発行済株式総数 (株) 71,665,200 71,665,200 71,665,200 71,665,200 71,665,200
純資産額 (百万円) 166,105 177,249 189,151 201,520 213,973
総資産額 (百万円) 414,350 423,476 423,212 407,231 412,386
1株当たり純資産額 (円) 2,318.02 2,473.55 2,639.68 2,819.35 2,992.79
1株当たり配当額 (円) 80.00 80.00 83.00 86.00 87.00
(1株当たり
(円) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 43.00 ) ( 43.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 285.61 237.99 243.67 267.63 276.54
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.1 41.9 44.7 49.5 51.9
自己資本利益率 (%) 12.9 9.9 9.5 9.8 9.5
株価収益率 (倍) 17.7 12.5 16.1 12.0 10.8
配当性向 (%) 28.01 33.61 34.06 32.13 31.46
従業員数 (人) 2,723 2,878 2,907 2,857 2,852
〔外、パートタイマー
(人) 〔 6,147 〕 〔 6,438 〕 〔 5,971 〕 〔 5,822 〕 〔 5,929 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 73.2 44.5 59.5 50.5 48.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,150 5,340 4,525 4,790 3,335
最低株価 (円) 4,835 2,908 2,061 3,030 2,651
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用して
おり、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2 【沿革】
年月 概要
1950年6月 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立
1961年10月 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立
1961年11月 いづみ八丁堀店を第1号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始
1969年9月 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店
1974年10月 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店
1974年12月 本店を広島市上幟町7番17号に移転
1978年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場
1980年9月 商号を株式会社イズミに変更
1981年4月 本店を広島市南区京橋町2番22号に移転
1983年7月 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード:現連結子会社)を設立
1986年2月 有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立
1986年8月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1990年6月 株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立
1991年3月 中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ:現連結子会社)を設立
1994年3月 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店
1995年3月 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店
1996年9月 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立
1996年11月 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店
1997年8月 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立
1998年4月 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店
1998年5月 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店
1998年10月 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店
2000年4月 長崎県に初めて進出し、夢彩都(現ゆめタウン夢彩都)を開店
2000年7月 株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立
2002年7月 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から4店舗を賃借
し、熊本県に初めて進出
2004年6月 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店
2007年2月 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
2008年9月 連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併
2009年9月 連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社3社を株式会社イズミが吸収合併
2011年11月 徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店
2012年9月 連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併
2013年11月 本店を広島市東区二葉の里三丁目3番1号に移転
2015年1月 物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設
2015年2月 株式会社スーパー大栄(現 ㈱ ゆめマート北九州)を連結子会社化
2015年10月 株式会社ユアーズを連結子会社化
2017年10月 中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)を策定
2018年4月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携を締結
2021年4月 第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期)を策定
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社、関連会社4社及び非連結子会社1社で構成
され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、セグメントと同一の区分です。
小売事業
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態によ
る衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
(主な関係会社) 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ
小売周辺事業
クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
(主な関係会社) ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱
その他
卸売業、不動産賃貸業等です。
(主な関係会社) ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産
事業系統図は次のとおりです。
(注) 上図には非連結子会社は記載していません。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
ハウスカード運営委託、資金貸
㈱ゆめカード
広島市東区 480 小売周辺 100.00
借、役員の兼任
100.00
施設管理、警備・清掃委託、資
㈱イズミテクノ
広島市西区 30 小売周辺
金貸借、役員の兼任
(14.00)
商品供給、店舗内出店、資金貸
イズミ・フード・サービス㈱
広島市西区 100 小売周辺 100.00
借、役員の兼任
100.00
㈱ヤマニシ
広島市西区 200 その他 商品仕入、資金貸借
(80.00)
35.92
不動産賃貸借、資金貸借、役員
㈱泉不動産
広島市西区 150 その他 (0.20)
の兼任
〔41.01〕
㈱ゆめマート熊本
熊本市東区 257 小売 100.00 商品供給、資金貸借
100.00
北九州市八幡
㈱ゆめマート北九州
100 小売 商品供給、資金貸借
西区
(0.39)
㈱ユアーズ
広島市東区 50 小売 59.46 商品供給、資金貸借
その他 7社
(持分法適用関連会社)
㈱マルヨシセンター(注)4 香川県高松市 1,078 小売 20.02 資本業務提携
その他 3社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.「議決権の所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。
3.特定子会社はありません。
4.㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 3,736 ( 8,704 )
小売周辺事業 648 ( 2,206 )
その他 23 ( 20 )
合計 4,407 ( 10,930 )
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,852 ( 5,929 ) 40.8 16.3 5,590
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 2,850 ( 5,926 )
その他 2 ( 3 )
合計 2,852 ( 5,929 )
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員を対象とするUAゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数7,929人)されており、UAゼ
ンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン(組
合員数1,117名)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするUAゼンセンゆめマート北九州労働組合(組合員
数1,182名)及び㈱ユアーズの従業員を対象とするUAゼンセンユアーズ労働組合(組合員数1,167名)が組織さ
れており、UAゼンセン同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況
2023年2月28日 現在
管理職に占める 男女の賃金格差(注4)
提出会社及び 男性の育児休
女性労働者
連結子会社 業等取得率
全労働者 うち正規 うちパート・
の割合(注2)
(注1) (注3)
雇用労働者 有期労働者
提出会社 9.7% 101.6% 53.4% 69.0% 102.1%
㈱ゆめカード 20.9% 100.0% 51.3% 68.1% 209.3%
㈱イズミテクノ 1.3% 75.0% 50.7% 71.8% 60.3%
イズミ・フード・サービス㈱
9.8% 25.0% 50.6% 81.7% 114.2%
㈱ゆめデリカ 5.3% 0.0% 60.7% 75.7% 86.2%
㈱ゆめマート熊本 7.0% 0.0% 47.7% 76.6% 111.7%
㈱ゆめマート北九州 4.0% 0.0% 51.7% 74.6% 85.9%
㈱ユアーズ 7.3% 100.0% 64.0% 82.2% 96.2%
(対象者なし)
㈱デイリーマート 8.3% 50.1% 86.3% 91.7%
(注) 1. 提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活
躍推進法」という。)等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。
2. 管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を 記載しています。
3.男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4各号における「直前事業年度において
育児休業等をした男性労働者+小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度(育児休
業等及び子の看護休暇を除く)を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労
働者の数」にて算出しています(育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後8週間以内に連続した3日間
の特別休暇(有給休暇)を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は14.1%です)。その他連
結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出
しています。
4. 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働(時
間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、
当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客様」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜び
を感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応える最短の道と考えていま
す。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人
材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大
を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年4月13日付で第61期(2022年2月期)から第65期(2026年2月期)までの5ヵ年におけ
る第二次中期経営計画を策定いたしました。
なお、2023年4月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。詳細につきましては、同日
付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
2024年2月期連結会計年度においては営業収益 4,766 億円、営業利益 310 億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客様満足度 No.1を目指して
・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空
間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります 。
・ 地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商
品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります 。
・ 店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する
成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります 。
持続的成長のために
・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記5項目
を掲げています。
CO2排出量 :50%削減(2013年度比)
プラスチック包装 :80%削減(2018年度比)
:50%削減(2018年度比)、食品リサイクル率 70%
食品ロス・リサイクル
取り組み項目
・地域から頼りにされる拠点づくり
・気候変動を和らげるために
・人と地球にやさしい商品を
・みんなが住みやすい街づくり
・働きがいのある職場づくり
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパー
マーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化
を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ&ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図
り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
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・ M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現す
るとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
・ 店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全
店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、
従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につな
げてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実
を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいり
ます。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の
増加に努めてまいります。
[サステナビリティに関する考え方及び取組]
(1) サステナビリティ
当社は、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、サステナビリティ基本方針を策定し、代表取締役社長を
委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しています。事業活動を通じて社会への新し
い価値を創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
<ガバナンス体制>
サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を通じて横断的に各本部が連携してサステナビ
リティ活動を推進しています。
[推進体制]
① サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・
提言を行い、取締役会に上程・報告をする
② サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、戦略に関し、進捗管理等の審議を行う
③ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、関連リスクの管理及び、委員会が指示した業務を検討・遂行
する機関として設置する
サステナビリティ委員会は年2回開催され、取締役会への報告を行っています。
委員長は代表取締役社長、副委員長は経営戦略担当取締役の経営企画本部長、並びにサステナビリティ担当執行
役員のマーケティング本部長が務めています。
サステナビリティ委員会の内容は、経営会議・取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・
指示を行い、将来的リスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにするため監視体制をとっています。
<リスク管理>
環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取り組みのリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことによ
り、ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努め
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るとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。
マテリアリティ 重要なリスク(△)と機会(◯) 取組内容
[地域・お客さま] △人口減少・高齢化等による販売機会の ・便利なお買物方法の提供
地域・お客さまとともに 減少 ・高齢者や単身者など様々なお客さま
豊かな暮らしをつくる △地域との連携不足に伴い新規出店が に配慮した商品・サービスの提供
計画通りに実施できない ・包括協定や災害時の物資供給に関す る
◯地域活性化による販売機会の拡大 協定を締結
◯地域インフラとしての認知度向上によ ・地域のお客さまが集う場所の提供
る信頼獲得
[環境] △自然災害増加による物理的損害 ・CO 排出量削減
2
脱炭素社会の実現と資源 △異常気象や原材料高騰による仕入 価格
・プラスチック製容器包装資材の削減、
の有効活用をする の高騰
資源の有効活用
◯省エネや廃棄物削減・リサイクル 等に
・食品廃棄物、店舗から排出される廃棄
よるコスト削減
物の削減
◯環境先進企業としての企業ブラン ドの
・食品リサイクルの実施
向上
[安全・安心] △商品事故等発生による顧客の離反 ・衛生管理の徹底
安全・安心の提供と △品質管理・表示等の法令違反によ る ・健康に配慮した商品、アレルギー対応
商品・サービスを通じた 信用失墜 商品の取り扱い拡大
価値をつくる ◯顧客ロイヤリティの向上 ・水産物、農産物の持続的な調達
◯顧客ニーズにあった商品提供によ る
販売機会の拡大
[ダイバーシティ] △企業イメージ悪化、顧客の離反、
・女性管理職比率、障がい者雇用率 の
多様な人材が活躍できる 従業員エンゲージメントの低下 アップ
環境を整備する △人材の確保困難や社外流出
・ジェンダー平等、若者、高齢者等の
◯ダイバーシティによる競争力強化 活躍支援
◯エンゲージメントの向上、人材の 獲得
・ライフステージにあった労働環境の
整備
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(2) 気候変動
<ガバナンス体制>
事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追及するサステナビリ
ティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ
に関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しています。
また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「CO 削
2
減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。
サステナビリティ委員会の内容は、経営会議・取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。
<戦略>
当社では、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす
具体的な財務的影響額の評価を行っています。また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定
し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析として、4℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオを併用)の2つのシナリオを用い、2030
年時点での影響を考察しています。
<リスク管理>
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評
価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行
い、リスクの重要度を評価しています。
<指標と目標>
事業インパクト評価により、財務的影響について項目別に想定される収益への影響を試算しています。移行リス
クとしては、1.5℃・2℃シナリオにおいて、将来的なエネルギー関連費用の増加を予測し、炭素税や各制度の導
入による影響額、再生可能エネルギー由来の電力調達コストの増加を推計しています。物理的リスクとしては、台
風による急性的な被害をはじめとした水害発生に伴う影響として、4℃上昇するシナリオだけでなく、1.5℃シナ
リオにおいても、洪水被害の直接的影響や間接的な営業停止等の影響が発生しうると予測しています。
移行リスクと物理的リスクのリスク項目を洗い出し、現在の状況とこれからの取り組みについて、対応策の定義
としてまとめています。
参照URL: https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/
(3) 人的資本
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
イズミグループは、地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感
じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。また、リアル店舗は人の価値が全てという考えのもと、お客さ
まのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミDNA「革新」「挑戦」「ス
ピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指
します。
また、働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従
業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自
分らしく活躍できる環境を目指しています。
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主要課題 解決に向けた取組・考え方 具体的な制度・取組事例
人材育成 次世代リーダーの育成及び幅広い知見を有す イズミ大学(社外講座を含む経営人材育成)、
る社員の育成を目的として、選抜研修を実施 米国流通研修(流通の未来考察、商品力強化)
する
実務スキル習得及び向上に向けて、階層別 店長塾、管理職アカデミー、主任アカデミー、
研修を実施する 新入社員合宿研修、食品研修センター
自ら学ぶ自立した人材を育成するために、 オンライン講座補助制度、通信教育補助制度、
自己啓発を支援する 外部資格取得支援制度
従業員エンゲージ 働き方改革をより一層推進する 総実労働時間の削減、連続休暇の取得促進
メントの向上
エンゲージメントサーベイを活用し、その 部門長面談、エンゲージメントサーベイ活用
結果から見える課題を解決する 研修
双方向のコミュニケーションを重視し、対話 上司・部下での四半期面談、デールカーネギー
を促進する 研修
人材確保と 年々困難になっている人材の確保に向けて、 通年キャリア採用、ジョブ型採用、店舗での
定着化 採用方法を多様化する スポットワーカー採用
入社4年目までの若年層を中心に、定着化を 入社~4年目までの年次研修による「絆」づく
図る り、人事面談によるフォロー、諸制度の整備
(住宅費補助、ふるさと帰省旅費補助、奨学金
補助)
ダイバーシティ& 女性が活躍できる環境を整備し、社内全体の 女性社員向け「リーダー育成研修」、オンライ
インクルージョン 意識を醸成する ン交流会、企業主導型保育施設の整備、アンコ
ンシャスバイアス研修
障がい者や高齢者など多様な人材が活躍でき 特別支援学校との連携、障がい者向けインター
る場を提供する ンシップ、高齢者向け再雇用制度
健康経営の推進 従業員の健康は地域の健康につながると考え 健康セミナーの開催、ヘルスケアアプリの活
のもと、従業員の健康維持や増進及び未病へ 用、食堂改革、労働災害の防止・削減、メンタ
の取り組みを実施する ルヘルスケアによる休職・欠勤の低減
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(㈱イズミにおける主な指標例)
領域 指標 現状(2022年度)(注1)
人件費に占める人材開発・育成費用の割合(注2) 2.3%
人材育成
イズミ大学(経営人材育成)参加人数累計 49名
従業員エンゲージ
エンゲージメントスコア 64ポイント
メント
キャリア採用人数 35名
流動性 離職率(入社3年時) 20.5%
正社員登用人数 13名
性別役割分担意識見直し度数(注3) 46%
ダイバーシティ
障がい者雇用率(注4) 2.16%
健康診断自社基準超過者受診率(注5) 86%
健康・安全
労働災害率(強度率) 0.13%
(注) 1. 2023年度中に社内検討した上で、2024年5月の有価証券報告書にて目標を公表する予定です。
2. 人材開発・育成費用は、教育に関わる社員の人件費や教育に関わる経費の合計で算出しています。
3.性別役割分担意識見直し度数は、「『夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである』といった考えについて
どう思うか」という問いに対し「反対・やや反対」と回答した社員の割合を示しています。
4.2022年度申告申請の数値を記載しています。
5.健康診断自社基準超過者受診率は、「糖尿病」「高血圧症」「貧血」「胸部レントゲン」「肝機能」の項目
において産業医との協議により定めた高リスク基準を超えた社員がかかりつけ医を受診した割合を記載して
います。
(4) 人権尊重への取り組み
<ガバナンス体制>
イズミグループは、人権尊重への取り組み強化のため、サステナビリティ委員会に属する組織として、管理本部
長を責任者とした人権・D&I分科会を設置。委員会および分科会では、イズミグループ人権方針に基づき、人権
デューデリジェンスの仕組みを構築し、運用しています。また、グループ全体での人権への理解を深めながら、取
り組みを継続的に実施し、人権方針の遵守およびその取り組みを取締役会やサステナビリティ委員会へ上程・報告
します。
<リスク管理>
(人権デューデリジェンスの取り組み)
人権リスクアセスメントの結果、自社が直接関連し深刻度・発生可能性の高い特に重大かつ潜在的なリスクのあ
る項目として、以下のテーマを特定し、定期的に影響評価を行います。また、人権に対して負の影響が発生してい
る場合は、防止・軽減に取り組み、その効果を評価し、結果に基づいて継続的な改善を進めます。
① グループ全体の外国人労働者への対応
近年、技能実習生等の受け入れが増加しており、言語や慣習の違いに苦慮するケースなども考えられるた
め、監理団体や各機構等と連携し、日本語教育機会の提供や配属現場の上司・指導員への指導・教育などに
取り組んでいます。
② 職場におけるハラスメントの防止
自社のみならず取引先の従業員等の被害者に精神的・肉体的苦痛が及ぶだけでなく、加害者への処分や会
社の信用リスク等にも発展する可能性もあるため、社内研修による啓発や定期的なアンケート、通報窓口の
周知などを行っています。
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③ サプライチェーンにおける児童労働・強制労働撲滅
児童労働・強制労働は重大な人権テーマの1つとして、取引先への定期的なセルフチェックへの協力依頼
やPB商品に関わるサプライチェーンの児童・強制労働の撲滅に優先して取り組みます。
(苦情処理メカニズムについて)
自社およびグループ会社に加えて、テナント従業員や取引先従業員も対象とした社内通報窓口「イズミホットラ
イン」を設置し、必要に応じて顧問弁護士とも相談しながら対応しています。また、お客様からのご意見は「お客
様相談室」にて受付、対応しています。また、受付けた苦情や対応結果のうち主なものは取締役会や監査役会等で
定期的に報告しています。
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2 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1) 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しておりま
す。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示
に関する担当組織の強化を図り、HACCPに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微
生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。
しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損な
い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)気候変動に関するリスク
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、当社グルー
プは気候変動問題に対して取り組みを行っています。これらは事業展開地域においても大きな影響があり、もは
や他人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、事業を通
じて環境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。その実現へ向け、当社グループは、当社代
表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基
本方針」を策定しています。環境面においては、「気候変動対応方針」「TCFD提言に基づく対応」を策定
し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ(重点課題)を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組ん
でいます。
しかしながら、今後、環境関連法令の規制強化等により、法令順守のための対策コスト、想定以上のエネル
ギーコスト増加や事業活動が制限された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 人事・労務リスク
当社グループは、持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの
生活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。消費動向の急激な変化の中、スピードをもって変革を続
けるために、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、多様な人材の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの
特性や能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。
また、社会が大きく変化する中、当社グループが目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要が
あります。当社は「革新」「挑戦」「スピード」を企業のDNAとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事
にチャレンジする人材の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様
なバックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によら
ず意欲や能力に応じて活躍できる環境を整備しています。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化など
により採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(4) 資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基
準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の
収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下
等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客様やお取引先様などの
個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改
ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責
任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバーテロ、
従業員や委託先の管理ミス等の要因により、お客さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害
者への損害賠償義務などの損害及び対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 事業継続リスク
当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中
心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、
各事業拠点における事業継続計画(BCP)の策定ならびに事業継続マネジメント(BCM)体制を構築してい
ます。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種イ
ンフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多
岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)市況変動リスク
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人
消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店
舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も
扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想
定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法規制・制度動向リスク
当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問
題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった
場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規
制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規
制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を
受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗
の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を適用しており、当期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ています。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメン
ト情報等)」に記載のとおりです。なお、前期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営
成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年5月25日)現在において当社グループが判断したも
のです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに社会・経済活動の正常
化、民間消費には回復の動きがみられ、緩やかに持ち直してきました。一方、ウクライナにおける紛争を契機とし
た急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇の動き、各国
の金融引き締めに伴う景気後退懸念により、個人消費の持ち直しの動きは、依然として不透明な状況が継続してい
ます。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続
ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を
推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方
針」「ダイバーシティ&インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「TCFD提言に基づく
対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ(重点課題)を抽出・特定し、サステナビリティ
推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。
統合報告書2022
(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022_j.pdf)
■マテリアリティ(重点課題)
地域・お客さま 地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる
環境 脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする
安全・安心 安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる
ダイバーシティ 多様な人材が活躍できる環境を整備する
なお、2月に「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムでは、Society
5.0 やカーボンニュートラル、さらにはデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民
間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のスマートキャンパスま
たはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出
することを目的としています。当社グループは、産学官民一体となった取り組みに、小売業としてより便利に、よ
りスマートなお買い物を提案し、また各店舗を地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組み地域とお
客さまの生活に貢献していくこととしています。
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅
な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・
イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業
体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料
品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に
努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使
用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋(屋上看板)の
照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組み
ました。
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これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
金額
営業収益 460,140百万円
(内 売上高)
(406,857百万円)
(内 営業収入)
(53,282百万円)
営業利益 33,644百万円
経常利益 34,396百万円
親会社株主に帰属する
23,188百万円
当期純利益
営業成績の主な増減要因
a.営業収益及び売上総利益
営業収益は 460,140百万円 (前期 676,800百万円 )となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専
門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認
識する方法に変更しました。
売上総利益は、 136,245百万円 (前期 145,943百万円 )となり、営業収益対比では29.6%となりました。
b.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネ
ルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより 155,883百万円 (前期 144,745百万円 )となり、営業収益対比で
は33.9%となりました。
これらの結果、営業利益は 33,644百万円 (前期 34,717百万円 )となり、営業収益対比は7.3%となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外収益は 1,388百万円 (前期 1,600百万円 )となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失及び支
払利息の減少などにより 636百万円 (前期 1,621百万円 )となりました。
これらの結果、経常利益は 34,396百万円 (前期 34,696百万円 )となり、営業収益対比は7.5%となりました。
d.特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等を計上し 831百万円 (前期 1,039百万円 )となりました。一方、特別損失は、減損損
失 330百万円 等を計上し 962百万円 (前期 1,456百万円 )となりました。
法人税等は 10,843百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は 232百万円 (前期 317百万円 )となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,188百万円 (前期 23,204百万円 )となり、営業収益対比は
5.0%となりました。
各セグメントの業績
■営業収益
前期
当期
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
( 2022年3月 ~ 2023年2月 )
小売事業 656,914百万円 444,350百万円
小売周辺事業 96,419百万円 40,625百万円
その他 5,079百万円 5,488百万円
調整額 △81,611百万円 △30,325百万円
合計 460,140百万円
676,800百万円
■営業利益
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前期
当期
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
( 2022年3月 ~ 2023年2月 )
小売事業 29,589百万円 28,609百万円
小売周辺事業 4,321百万円 4,664百万円
その他 1,004百万円 632百万円
調整額 △198百万円 △261百万円
合計 33,644百万円
34,717百万円
a.小売事業
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅
な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・
イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業
体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。
商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」の展開を4月から開始しました。新
しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣
菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗で展開しています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手
掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商
品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成するとともに、売上の一部を各地のこども食
堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削減など、持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。さらに、GMS店舗におけるライフスタイル売場のリブランディングの一環として、新ブランド「SHU
CA(シュカ)」の売場展開を9月より開始しました。これは株式会社アダストリアとの協業により、同社の生産
背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代~40代の女性が利用したくなる売場を目指すもの
で、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗
における提供価値を共創していきます。また、同じく9月に、同社が展開するライフスタイルブランド「studio
CLIP」業態の業務提携及び商品売買等に関する基本契約を締結しました。これにより、店舗の付加価値を高めると
ともに、地域経済の活性化や新たな雇用の創出に繋げていきます。なお、第1号店として、「studio CLIP ゆめタ
ウン行橋店(福岡県)」を開業する予定です。
店舗面では、4月に当社等が運営する「あらおシティモール(熊本県)」において、所在地の荒尾市と連携し
「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニ
ティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、9月には「ゆ
めタウンシティモール」としてリニューアルオープンしました。また、10月には「ゆめモール西条(広島県)」を
オープンし堅調に推移しています。コンセプトとして「通う場所」×「出会う場所」×「憩う場所」をキーワード
に、地域の生活拠点として、環境にやさしく、快適、便利、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指して
います。「ゆめモール」は、当社グループ直営の食品スーパー「ゆめマート」を中核としてホームセンターや飲食
店などを集約した、暮らしに必要な品が購入できるワンストップショッピング対応のNSC(近隣型ショッピング
センター)業態であり、当社グループとしてはゆめモール西条で4店舗目となります。
これらの取り組みに対して販売動向は、直近2年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出
が大きく制限されたのに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等
への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗
での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナ
ントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反
応も強まり、コロナ禍における行動制限により3年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が
強まることを想定した営業体制及び販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフ
トにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加
え、自社製造ブランド「zehi」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型
コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨
年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移
するとともに、FC業務の「3コインズ」「プラグスマーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料
品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「zehi」
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の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナントの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内
食から中食・外食への転換の動きがみられました。秋口以降、猛烈な勢力となった台風14号による店舗の営業時間
の 短縮・休業による販売機会の逸失を除いては、この動きは継続し食品が堅調に推移したほか、感染者の減少や
「全国旅行支援」を踏まえた外出・旅行需要への訴求を強めるとともに気温の低下も後押しとなり、直営ライフス
タイル売場やアパレル・飲食専門店テナントでの販売は好調に推移しました。冬場における人流動向は、引き続き
緩和傾向が続くとともに、感染症法上の扱いを緩和するとの方向性が出されたことで、一段と回復が進展しまし
た。行動制限に基づく時短営業の一巡とともに、年末年始における帰省等の移動需要回復が続き、食料品・ライフ
スタイルの直営全般が伸長しました。また、テナント専門店でも、アパレル・雑貨・飲食等の各業態それぞれにお
いて、期を通じて最大の伸びを示し、主力である大型商業施設の回復が鮮明となってきました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前年同期比で3.5%増(収益認識会計基準等適用前の数値)
となりました。コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急
速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰す
る電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るととも
に、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋(屋上看板)の照明を20時以降消灯する
など、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。
これらの結果、営業収益は 444,350百万円 、営業利益は 28,609百万円 となりました。なお、当連結会計年度より収
益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が234,837百万円減少しています。
b.小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード(ゆめかクレジット)」のデザイ
ン・機能を15年振りに一新するとともにシステム更改を実施しました。これらによりイニシャルコストが増加した
一方、小売事業の堅調な販売動向並びに、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規ご入会、外部加盟店
での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末にお
ける899万枚から当期末では974万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施
設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、小売事業における店舗リニューアル工事の実施により、工事部門
の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動の緩和などにより、公共施設等の指定管理業
務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス
株式会社においては、前期に時短営業等の影響の一巡とともに、自粛行動の大幅な緩和が進み、主力業態のミス
タードーナツ・31アイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に
成長していることなどを主要因として増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は 40,625百万円 、営業利益は 4,664百万円 となりました。なお、当連結会計年度より収益
認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が60,106百万円減少しています。
c.その他
卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増によ
り利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 5,488百万円 、営業利益は 632百万円 となりました。
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財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末
当期末
増減
( 2022年2月28日 )
( 2023年2月28日 )
総資産 468,798百万円 478,541百万円 9,743百万円
負債 206,364百万円 200,437百万円 △5,927百万円
純資産 262,433百万円 278,104百万円 15,670百万円
総 資 産
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,698百万円増加しました。
・商品及び製品は、商品構成の見直し等により 3,360百万円増加 しました。
・当期の設備投資額は 17,615百万円 であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資
等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で 1,157百万円減少 しました。
負 債
・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により 10,380百万円増加 しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により 6,703百万円増加 しました。
・短期借入金及び長期借入金は、 22,810百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内
部留保の上積みにより 15,561百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 55.4% となり、前期末の 53.0% に比べて2.4ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前期
当期
増減
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
( 2022年3月 ~ 2023年2月 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,577百万円 38,313百万円 19,735百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,246百万円 △10,045百万円 4,201百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,557百万円
△18,016百万円 △11,540百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 34,265百万円 、減価償却費 15,997百万円 及び預り金の増加額
12,131百万円 です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額 11,156百万円 、売上債権及び契約資産の増加額 4,575百万円 及び仕入債務
の減少額 3,620百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 9,845百万円 です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存
店舗の活性化及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 20,180百万円 及び配当金の支払額 6,147百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 1,289百万円減少 し、 10,331百万円 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比(%)
小売事業 444,350 △32.4
小売周辺事業 40,625 △57.9
その他 5,488 8.1
小計 490,465 △35.3
調整額 △30,325 ―
合計 460,140 △32.0
b.仕入実績
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
小売事業 265,346 △45.6
小売周辺事業 8,331 △87.4
その他 3,219 20.2
小計 276,898 △50.3
調整額 △10,092 ―
合計 266,805 △45.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
なお、 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率 41.2% 43.7% 47.5% 53.0% 55.4%
時価ベースの自己資本比率 74.8% 43.3% 57.6% 49.0% 44.5%
債務償還年数 4.2年 3.2年 2.6年 2.5年 1.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 41.6倍 49.7倍 57.0倍 63.1倍 86.8倍
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しています。
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b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。これらに対して
は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負
債残高は 76,552 百万円です。
なお、当社グループは第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期まで、2023年4月11日付にて第二次
中期経営計画の見直しについて公表)に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、5年間の総投資1,550億円を予
定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。
また、当社は日本格付研究所(JCR)から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体
格付:A+(見通し:安定的)」となっており、水準の維持を目安とします。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナ感染症拡大への行動制限・自粛行動が一巡し、今年5月には感染症法上の取り扱いが緩和される見通
しであることから、地域においても社会・経済活動の一段の回復が見込まれることを踏まえ、絶えず変化する消費
行動の変化を捉えた価値提供を実践します。一方、国内においてはコストプッシュ・インフレが進行・継続してお
り、調達・物流・エネルギーコストの上昇による経営へのプレッシャーが強まるとともに、家計では、食料品・日
用品・電力料金等の値上がりを主因とする実質可処分所得の減少による消費者センチメントの悪化が懸念されま
す。
このような状況の下、当社グループは2021年4月に公表した「第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2
月期)」を遂行してきました。創業から取り組む地域への貢献をより深めるとの想いから策定した経営理念「社員
が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を念頭に、2030年長期ビジョンとして定めた10年後
のありたい姿を地域のステークホルダーの皆様と共創してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろ
チャンスと捉えることでさらなる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経
営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。
なお、2023年4月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。2021年4月の第二次中期経
営計画公表以降、新型コロナウイルス感染症による人流動向への影響の長期化、ウクライナにおける紛争を契機と
した急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇などの動向
は、想定を大きく上回って変化してきました。また建設コストの上昇は、当初策定した出店の投資計画の収益性を
低下させるなど、当初設定した前提条件と現状の経営環境との間にギャップが生じています。今般、急激な環境変
化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値の見直しを行いました。詳細につきましては、同日付
にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評
価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記
事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
(1)当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について
①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品
の共同調達・商品供給等
②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ
㈱セブン&アイ・ ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討
㈱イズミ 2018年4月5日
ホールディングス (2)電子マネーの相互開放について
(3)相手グループ店舗内への出店について(ATMを含む)
(4)資材等の共同調達について
(5)プライベートブランド商品の取り扱いの検討について
(6)その他両社グループの企業価値向上に資することについて
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は 17,615 百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活
性化及びDX投資等に関わるものです。
セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資額(百万円)
小売事業 16,634
小売周辺事業 969
その他 11
合計 17,615
(注)設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
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2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置
工具、器具
名称
土地
(所在地) 内容 (人)
及び
及び 及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物 運搬具
[店舗]
26,469 676
広島県 小売 店舗 33,076 760 1,050 61,357
(239,512) (1,942)
2,488 125
岡山県 小売 店舗 1,835 147 156 4,626
(57,527) (328)
23,455 301
山口県 小売 店舗 17,544 325 451 41,777
(349,049) (927)
5,342 119
島根県 小売 店舗 6,671 136 171 12,322
(67,194) (401)
19,445 388
福岡県 小売 店舗 19,917 516 622 40,501
(218,359) (1,246)
3,857 95
佐賀県 小売 店舗 7,004 62 124 11,047
(62,879) (249)
3,397 66
大分県 小売 店舗 3,234 61 107 6,802
(58,545) (203)
62
長崎県 小売 店舗 1,398 38 - 83 1,520
(125)
22,677 208
熊本県 小売 店舗 14,319 273 329 37,600
(286,604) (616)
17,122 104
香川県 小売 店舗 8,571 129 235 26,059
(146,652) (300)
1,932 41
徳島県 小売 店舗 4,948 26 57 6,964
(21,940) (118)
946 50
兵庫県 小売 店舗 3,070 55 116 4,189
(24,945) (134)
1,227 8
その他 小売 店舗 30 - 2 1,261
(21,529) (4)
2,293 609
[管理部門等] 全セグメント 事務所他 2,149 104 1,220 5,767
(28,604) (123)
(注) 1.設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。
2.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めて
います。
3.従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。
4.上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。
年間リース料 リース契約残高
事業所(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
[店舗]
小売 店舗 2,175 11,108
広島県他
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(2)国内子会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物 機械装置
工具,器具
会社名 員数
土地
トの名称
リース
(所在地) 内容
及び
及び 及び 合計
(人)
(面積㎡)
資産
備品
構築物 運搬具
筑紫野店別館他(福 5,839 144
㈱ゆめカード 賃貸土地 20 - - 530 6,390
小売周辺
岡県筑紫野市他) (127,186 ) (122)
筑紫野店他
イズミ・フ-ド・ 178
店舗 516 - - - 190 706
(福岡県筑紫野市
小売周辺
サービス㈱ (114)
他)
イズミ本社ビル他 その他
5,296 -
㈱泉不動産 貸ビル他 2,884 14 - 236 8,432
(24,763) (-)
(広島市東区他)
全社共通
帯山店他
㈱ゆめマート 4,289 264
店舗 3,116 43 - 465 7,914
小売
熊本 (102,320) (824)
(熊本市中央区他)
行橋店他
㈱ゆめマート 3,573 274
店舗 4,573 221 - 776 9,144
小売
北九州 (69,439) (872)
(福岡県行橋市他)
楠木店他
5,536 203
㈱ユアーズ 店舗 2,615 - - 403 8,554
小売
(198,530) (764)
(広島市西区他)
本社工場他
1,244 92
㈱ゆめデリカ 工場 4,604 901 13 18 6,782
(広島市安佐北区
小売周辺
(42,061) (408)
他)
夢彩都店
㈱長崎ベイサイ 4,726 -
貸店舗 2,133 - - 7 6,866
その他
ドモール (15,202) (-)
(長崎県長崎市)
(注) 1.帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
3.従業員数の(外書)はパートタイマー数です。
4.上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
㈱長崎ベイサイドモール他 その他等 店舗等 439 3,212
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
建替
自己資金
ゆめテラス祇園 2023年秋
(店舗面積
提出会社 小売 約4,880 255 2021年2月
(広島市安佐南区) (注)
及び借入金
約8,100㎡)
店舗新設
自己資金
ゆめタウン飯塚
(店舗面積
提出会社 小売 約17,635 2,235 2022年7月 2023年7月
(福岡県飯塚市)
及び借入金
約30,500㎡)
(注)2023年6月に食品館を先行オープン予定です。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年2月28日 ) (2023年5月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
プライム市場 100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(注)当社は東京証券取引所(市場第一部)に上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所( プライム 市場)となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年4月28日
△7,196 71,665 - 19,613 - 22,282
(注)
(注)会社法第178条の規定に基づき、2017年4月28日に自己株式7,196千株を消却しています。
(5)【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 31 26 305 211 21 12,455 13,049 -
(人)
所有株式数
- 184,719 10,061 304,561 76,362 59 140,205 715,967 68,500
(単元)
所有株式数
- 25.80 1.41 42.54 10.67 0.01 19.58 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 168,894 株は「個人その他」に1,688単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載してい
ます。
2.所有株式数の割合については、小数第3位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても 100% に
ならない場合があります。なお、合計欄は 100% で表示しています。
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(6)【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 19,935 27.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,066 7.09
株式会社(信託口)
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 4,208 5.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,232 4.52
(信託口)
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,093 2.93
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 2,091 2.92
山西 泰明
広島市西区 2,048 2.87
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 2,031 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,871 2.62
計 - 44,940 62.86
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行
4,701千株
株式会社(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 3,065千株
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 168,800 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,427,900 714,279 -
普通株式
単元未満株式 68,500 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 714,279 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
168,800 - 168,800 0.24
3番1号
計 - 168,800 - 168,800 0.24
(注) 2022年6月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,442株減少しています。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 774 2
当期間における取得自己株式 393 1
(注)1.当事業年度における取得自己株式774株のうち642株は単元未満株式の買取によるものであり、132株は譲渡
制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2.当期間における取得自己株式393株のうち128株は単元未満株式の買取によるものであり、265株は譲渡制限
付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
3.当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬制度に
19,442 82 - -
よる自己株式の処分 )
保有自己株式数 168,894 - 169,287 -
(注)当期間の記載数値には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数
は含めていません。
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3 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の剰余金の配当につきましては、1株につき 44円 とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当
金は1株につき 87円 となります。
当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充
当させていただきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月11日 取締役会 決議 3,074 43.00
2023年5月24日 定時株主総会 決議 3,145 44.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任
を果たすことにより、お客様・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、
経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進して
おり、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び活動状況
a.企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成し、任期を2年とし業務執行の透明性と経営責任の明
確化を図っています。取締役会は、原則として、月1回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督
が行われています。取締役8名の中から代表取締役1名を選定し、代表取締役の下に執行役員13名を選任して業
務執行にあたらせています。
取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役副社長)、
黒本 寛(取締役開発本部長)、山西 大輔(取締役経営企画本部長)、
西川 正洋(社外取締役)、米田 邦彦(社外取締役)、青山 直美(社外取締役)
取締役5名(社外取締役3名を除く)で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営
方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。
経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役副社長)、
黒本 寛(取締役開発本部長)、山西 大輔(取締役経営企画本部長)
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議
案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。
監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:久永 英明(常勤監査役)
構成員:堀川 智子(社外監査役)、岡田 弘隆(社外監査役)
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等に
ついては、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名に
ついては、事前に監査役会の同意を得ています。
任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役副社長)、
西川 正洋(社外取締役)、米田 邦彦(社外取締役)、青山 直美(社外取締役)
さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、4名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただ
いています。
当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において3か月に1回の報告を
義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月1回の経営課題に係る対応策を協議
することを義務づけています。
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b.当該体制を採用する理由
当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及び
コンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考え
ています。
また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外
取締役に選任しています。
以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示する
と、次のとおりです。
c.取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等
当事業年度においては、取締役会を原則月1回開催しており、合計13回開催しました。また、任意の指名・報
酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催、また社外取締役による社内役員面談を開
催しました。個々の取締役・監査役・委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。
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(開催回数及び出席状況)
取締役会 任意の指名・報酬委員会
当社における地位
氏名
※当事業年度末時点
開催回数 出席回数 出席率 開催回数 出席回数 出席率
山西泰明 代表取締役社長 13回 13回 100% 2回 2回 100%
三家本達也 取締役副社長 13回 12回 92% 2回 2回 100%
取締役専務執行役員
町田繁樹 13回 13回 100% 2回 2回 100%
取締役専務執行役員
梶原雄一郎 13回 13回 100% ― ― ―
黒本寛 取締役 13回 13回 100% ― ― ―
似鳥昭雄 社外取締役 13回 9回 69% 2回 1回 50%
米田邦彦 社外取締役 13回 13回 100% 2回 2回 100%
青山直美 社外取締役 13回 13回 100% 2回 2回 100%
川西正身 常勤監査役 13回 13回 100% ― ― ―
堀川智子 社外監査役 13回 13回 100% ― ― ―
岡田弘隆 社外監査役 13回 13回 100% ― ― ―
(具体的な検討内容)
付議事項 具体的な検討内容例
事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等の承認、内部統
決議46件
制計画の承認、役員報酬の決定、出店・退店の決定、重要な社内規程の改廃 等
月次業績等、出店物件の進捗状況、取締役会実効性評価アンケート結果、赤字店舗の改善
取締役会 報告32件
計画 等
中期経営計画の策定、取締役会の運営方針、サステナビリティに関する事項、情報セキュ
協議8件
リティに関する事項、指名・報酬委員会の運営方針 等
取締役及び監査役の選任(株主総会決議事項)、役付取締役の選定、重要な子会社代表取
任意の
審議8件
締役の選任
指名・報酬
委員会
その他 社外取締役による社内役員の面談(1名あたり30分×全18名=計9時間)
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況
イ)各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月1回開催
し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グ
ループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委
員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。
ロ)イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動に
おける法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」(内部通
報制度)を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。
ハ)事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目
的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部(本部長
は代表取締役社長)が設置される仕組みとなっています。
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b.当社及びグループ会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制
イ)グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間
において3か月に1回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月
1回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。
ロ)当社のグループ会社に対するリスク管理については、月1回開催される当社のグループ会社コンプライア
ンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議し
ています。
ハ)当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グ
ループ全体の経営を適正に管理監督しています。
ニ)グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理につ
いては、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底していま
す。
ホ)当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。
ヘ)グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに
当社経営管理部に報告する体制を整備しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社および当社グループの取締役(社外取締役を含む)、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とし
て、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険
料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は1年毎に契約更新しています。
これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟
費用等を補填することとしています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があり、補填す
る額について限度額を設けています。
⑥ 当社定款における定めの概要
イ)取締役の員数を9名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものと定めています。
ロ)自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2
項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めていま
す。
ハ)株主総会の会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会
における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。
ニ)職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。
ホ)株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記
録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1977年12月 当社へ入社
1981年5月 当社取締役
1982年5月 当社常務取締役
代表
1946年7月
山西 泰明
取締役 1984年4月 当社専務取締役 (注3) 2,048
31日 生
社長
1988年5月 当社代表取締役専務
1991年5月 当社代表取締役副社長
1993年3月 当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年4月 同行理事 福岡法人営業部部長
2012年4月 同行理事 九州法人営業本部長
2013年5月 当社専務取締役管理本部長
取締役
1958年11月
三家本 達也
(注3) 9
2014年7月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
7日 生
副社長
2019年1月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
2020年7月 当社専務取締役管理本部長
2021年3月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2022年3月 当社取締役副社長(現任)
1991年4月 当社へ入社
2010年8月 当社住居関連品部長
2013年6月 当社執行役員九州ゾーン部長
2014年2月 当社執行役員衣料品事業部長
取締役
1967年4月
町田 繁樹
2020年4月 当社上席執行役員衣料品事業部長 (注3) 11
23日 生
副社長
2020年11月 当社上席執行役員経営企画部長
2021年5月 当社取締役経営企画部長
2022年3月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2023年3月 当社取締役副社長(現任)
1982年4月 当社へ入社
取締役
2003年8月 当社テナント統括部長
1960年3月
黒本 寛
開発 (注3) 6
25日 生
2009年1月 当社執行役員開発本部長
本部長
2020年5月 当社取締役開発本部長(現任)
2005年8月 当社へ入社
2012年2月 当社SM事業部長
2017年9月 当社総務部長
2019年2月 当社中央事業部長
取締役
1979年9月
山西 大輔
経営企画 2020年3月 当社執行役員中央事業部長 (注3) 740
25日 生
本部長
2021年3月 当社執行役員業務プロセス改革本部長
2022年3月 当社上席執行役員管理本部長
2023年3月 当社上席執行役員経営企画本部長
2023年5月 当社取締役経営企画本部長(現任)
1972年4月 西川ゴム工業㈱ 入社
1979年6月 同社取締役
1981年6月 同社管理本部副本部長
1985年3月 同社専務取締役
1948年12月
西川 正洋
取締役 1986年10月 同社代表取締役社長 (注3) -
9日 生
2001年12月 上海西川密封件有限公司董事長
2006年6月 ㈱ウツミ屋社外監査役(現任)
2017年6月 西川ゴム工業㈱ 代表取締役会長(現任)
2023年5月 当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年4月 広島修道大学商学部助教授
2008年4月 広島修道大学商学部教授(現任)
1957年7月
米田 邦彦
取締役 (注3) -
18日 生
2010年4月 広島修道大学商学部長
2015年5月 当社取締役(現任)
1989年4月 ㈱東芝入社
2000年4月 ㈱イーライフ入社新規事業開発部長
2004年6月 ㈲スタイルビズ設立同社代表取締役(現任)
2005年6月 ケンコーコム㈱社外取締役
1966年5月
青山 直美
取締役 2012年6月 ケンコーコム㈱社外取締役退任 (注3) 0
27日 生
2017年3月 ㈱千趣会社外取締役
2021年5月 当社取締役(現任)
2022年3月 ㈱千趣会社外取締役退任
2022年8月 アスクル㈱社外取締役(現任)
1984年4月 当社へ入社
2008年7月 当社丸亀店支配人
2010年11月 当社高松店支配人
2012年10月 当社中央・山陰ゾーン部長
常勤
1961年1月
久永 英明
2014年3月 当社博多店支配人 (注4) 0
11日 生
監査役
2017年9月 当社カイゼン推進部部長
2021年6月 当社夢彩都支配人
2023年3月 当社監査役室参与
2023年5月 当社監査役(現任)
1991年10月 公認会計士、センチュリー監査法人入所
1994 年10月 中国木材㈱監査役 (非常勤)
1999年3月
センチュリー監査法人退所
中国木材㈱入社監査役(常勤)
1966年3月
堀川 智子
監査役 2004 年4月 同社取締役 経営企画本部長 (注4) -
9日 生
2012 年4月 同社常務取締役 経営企画本部長兼社長室室長
2015 年2月 同社代表取締役社長
2020年5月 当社監査役(現任)
2022年10月 中国木材㈱代表取締役会長 (現任)
2009 年7月 竹原税務署長
2013 年7月 広島国税局総務部総務課長
2014 年7月 国税庁長官官房広島派遣 首席国税庁監察官
1957年2月
岡田 弘隆
監査役 2016 年7月 広島国税局調査査察部長 (注4) -
15日 生
2017 年7月 広島国税局調査査察部退職
2017 年8月 税理士事務所開設(現任)
2020年5月 当社監査役(現任)
計 2,815
(注) 1.取締役西川正洋、米田邦彦及び青山直美は、社外取締役です。
2.監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4.監査役久永英明の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会
終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役経営企画本部長山西大輔は、代表取締役社長山西泰明の長男です。
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6.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
取締役を除く執行役員は13名であり、その状況は以下のとおりです。
専務執行役員 梶原 雄一朗 テナント本部長
上席執行役員 溝口 晋 GMS本部長
上席執行役員 阿部 睦夫 デリカ本部長
執行役員 岡本 圭史 DX本部長
執行役員 沼本 真輔 管理本部長兼グループ経営本部長
執行役員 河崎 智広 SM本部長兼グループSM販売部長
執行役員 山野 正道 食品本部長
執行役員 小林 篤志 マーケティング本部長
執行役員 松重 健 ライフスタイル本部長
執行役員 柳井 忠利 営業推進本部長
執行役員 平 公成 経営企画部長
執行役員 廣瀬 伸作 ゆめタウン高松支配人
執行役員 宮次 太功 人事部長
7.取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
<当社取締役・監査役の知見・経験のある分野(●)及び期待する分野(○)>
ガバナ
企業 財務 ンス 人事 ESG
商品 IT
経営 変化 会計 ・ 労務 ・
小売業 開発 出店 ・
・ への ・ リスク ・ サステ
氏名
経験 ・ 戦略 DX
経営 対応力 ファイ 管理 能力 ナビリ
MD 推進
戦略 ナンス ・ 開発 ティ
法務
山西 泰明
● ● ● ● ● ● ● ○
三家本 達也
● ● ● ● ● ● ○ ●
町田 繁樹
● ● ● ● ● ● ○ ● ○
黒本 寛
● ● ● ○
山西 大輔
○ ● ● ○ ● ○ ● ● ○
西川 正洋
● ● ● ● ●
米田 邦彦
● ● ● ●
青山 直美
● ● ● ● ●
久永 英明
○ ● ● ● ○ ○
堀川 智子
● ● ● ● ● ●
岡田 弘隆
● ●
※上記の一覧表は、当社取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
a. 社外取締役
西川正洋氏は、広島を拠点としグローバルに自動車用部品等を製造販売する西川ゴム工業㈱の代表取締役会長
として、企業経営に関する豊富な経験及び実績を有しており、当社とは業種の異なる製造業の分野において、同
氏がこれまでに培ってきた企業経営者としての豊富な知見及び経験等は、当社の品質管理や生産性向上等に資す
るところが大きく、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。
なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、同氏
は、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断される立場から、東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から意見や助言をするとともに、当社の各店舗の視察や小売関
連の各展示会等への参加を通じて得た知見に基づく意見・助言をして、取締役会の実効性の向上に尽力してお
り、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。同氏は、社外取
締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断しています。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はないものと判断しており、同氏は、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益
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相反がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
青山直美氏は、㈲スタイルビズを設立し、Eコマース等のコンサルタント業を営み、消費者目線のマーケティ
ングにおいて数多くの経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から意見や助言をす
るとともに、その豊富な経験と知見をもとに、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特
に、デジタル投資戦略、ダイバーシティ及びSDGsの推進や事業におけるESG視点の意見・提案をしており、当社
の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏と当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、同氏は、社外取締役としての職
務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ています。
b. 社外監査役
堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入
社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在代表取締役会長であるなど、会社経営者と会計の専門家とし
ての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。ま
た、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ています。
岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の
重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有していると
ともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査
役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしていま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況
に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び
情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を
図っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名で監査役会を構成し、監査役会は原則として
月1回開催しています。常勤監査役は当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等
を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、社外監査役の2名はそれぞれ公認会計士、税理士で
す。各監査役は四半期ごとに内部監査課からの報告を受け、内部監査の状況を共有するとともに四半期ごとに会
計監査人から会計監査の報告を受け、監査役会にて監査役、会計監査人及び内部監査課は意見交換を行い内部統
制・会計監査の状況を把握しています。
また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役室スタッフ2名(専任1名、兼任1名)を選任し、監査
役の監査機能の充実を図っています。
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当事業年度においては、監査役会を原則月1回開催しており、合計15回開催しました。個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
川西 正身
15回 15回 100%
堀川 智子
15回 14回 93.3%
岡田 弘隆
15回 15回 100%
(注) 川西正身氏 は2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しました。
b.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針および年間監査計画の策定
・会計監査人との協議(定例:4回/年、KAM の対応等、 その他必要の都度 実施 )
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認
・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談
・社外取締役との意見交換
・取締役の職務執行状況調査実施
c.監査役の主な活動
イ)常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、 委員会への出席
・事業所の業務・財産状況の調査
・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との毎月の懇談実施
・役員含む幹部社員と懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
・グループ会社社長・幹部社員との懇談実施
・グループ会社主要会議議事録の閲覧
・日本監査役協会等の各種セミナー参加
ロ)社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場から の取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、 ガバナンス・ 会計・税務の観点からの意見・助言
・グループ取締役会等への出席
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため8
名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われて
いるかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの 計
画・ 結果について 取締役会、 代表取締役及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 貴史 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大江 友樹 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有
限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判
断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加
えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会
計監査人より報告を受けています。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務
の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 49 - 49 -
連結子会社 12 16 12 16
合計 61 16 61 16
(注) 連結子会社における前期及び当期の非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務です。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定していま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリ
スクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人
の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であ
ると判断し、会社法第 399 条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年2月9日開催の取締役会にて「取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価
等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。
イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(決算賞
与等)および非金銭報酬(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その
職務に鑑み、基本報酬のみとします。
ロ)基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定す
るものとします。
ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報
酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞
与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計
画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直し
を行うものとします。
・非金銭報酬(株式報酬)
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとす
る譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役
の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数
(0.90~1.10)を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭
報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される
当社の普通株式の総数は年5万株以内とします。
ニ)基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する
割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指
名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。な
お、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:25:15とします(KPIを
100%達成の場合)。
ホ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申
を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬限度額は2018年5月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円(うち社外取締役分は30
百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と定めています。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上
記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬(株式報酬)として取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬制度を導入することの決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職
慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外
取締役は3名)です。
監査役報酬限度額は2021年5月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株
主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議
し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。
なお、指名・報酬委員会は、3名の社内取締役と3名の社外取締役の計6名で構成され、委員長は代表取締役
社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の
評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による
答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬
(名)
報酬等 報酬等
取締役
333 224 67 40 5
(社外役員を除く)
監査役
13 13 - - 1
(社外役員を除く)
社外役員 26 26 - - 5
(注)1. 取締役(社外役員を除く)に対する 非金銭報酬 等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬40百万円です。
2.業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ)業績
連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり
です。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬
報酬等 報酬等
山西 泰明
110 取締役 提出会社 72 21 15
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.連結子会社からの報酬等はありません。
3.上記の非金銭報酬 等の額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円です。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分します。
a. 純投資目的である投資株式
市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの
b. 純投資目的以外の目的である投資株式
当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引
関係を維持、発展させるために保有するもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する
場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経
営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 17
非上場株式以外の株式 5 2,166
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
連結子会社の吸収合併に
非上場株式 2 0
伴う受入のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の増加に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注2)
(百万円) (百万円)
エクセル取扱商品の卸売取引およ
129,600 129,600
㈱サンエー び同業間での情報交換等の円滑化 無
544 552
を図るため
716,980 716,980
金融機関として取引の円滑化を
㈱山口フィナンシャル
無(注3)
グループ
図るため
658 511
701,000 701,000
金融機関として取引の円滑化を
㈱ひろぎんホールディ
無(注3)
ングス 図るため
482 475
409,000 409,000
金融機関として取引の円滑化を
㈱山陰合同銀行 無
図るため
346 278
22,300 22,300
金融機関として取引の円滑化を
㈱三井住友フィナン
無(注3)
シャルグループ 図るため
133 91
(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保
有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減するこ
ととしています。
2. 当社の株式の保有の有無については、2023年2月28日現在の株主名簿によっています。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等によ
り、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,621 10,331
※1 47,493
受取手形、売掛金及び契約資産 -
受取手形及び売掛金 42,794 -
商品及び製品 20,381 23,741
仕掛品 95 82
原材料及び貯蔵品 681 564
その他 13,803 18,376
△ 511 △ 522
貸倒引当金
流動資産合計 88,867 100,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 408,013 408,757
△ 258,508 △ 264,264
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 149,504 144,492
機械装置及び運搬具
11,873 12,179
△ 7,968 △ 8,474
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,904 3,705
土地
166,542 166,207
リース資産 81 16
△ 64 △ 3
減価償却累計額
リース資産(純額) 16 13
建設仮勘定
2,002 6,444
その他 43,650 44,118
△ 36,254 △ 36,771
減価償却累計額
その他(純額) 7,396 7,346
※2 329,367 ※2 328,209
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,908 1,375
9,325 10,455
その他
無形固定資産合計 11,234 11,831
投資その他の資産
※3 8,729 ※3 7,931
投資有価証券
長期貸付金 1,418 1,398
繰延税金資産 9,750 10,690
敷金及び保証金 15,846 15,488
その他 4,047 3,384
△ 462 △ 460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,329 38,433
固定資産合計 379,931 378,474
資産合計 468,798 478,541
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,697 26,076
※2 10,220 ※2 7,590
短期借入金
※2 19,800 ※2 18,430
1年内返済予定の長期借入金
未払金 7,429 14,133
未払法人税等 6,135 6,124
賞与引当金 2,246 2,251
役員賞与引当金 26 79
契約負債 - 6,970
ポイント引当金 2,496 -
商品券回収損失引当金 201 -
建物取壊損失引当金 357 -
賃借契約損失引当金 32 32
資産除去債務 194 -
14,994 25,374
その他
流動負債合計 93,835 107,064
固定負債
※2 69,327 ※2 50,517
長期借入金
リース債務 14 13
長期預り敷金保証金 22,170 21,843
役員退職慰労引当金 69 68
利息返還損失引当金 204 241
賃借契約損失引当金 424 391
退職給付に係る負債 9,251 8,841
繰延税金負債 870 950
資産除去債務 9,143 9,484
1,053 1,019
その他
固定負債合計 112,529 93,372
負債合計 206,364 200,437
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,580 22,753
利益剰余金 206,121 221,682
△ 800 △ 720
自己株式
株主資本合計 247,515 263,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028 1,041
145 664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,173 1,706
非支配株主持分 13,744 13,068
純資産合計 262,433 278,104
負債純資産合計 468,798 478,541
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 460,140
営業収益 676,800
売上高 643,280 406,857
497,337 270,611
売上原価
売上総利益 145,943 136,245
営業収入 33,519 53,282
営業総利益 179,463 189,528
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 9,647 8,814
配送費 8,005 8,850
貸倒引当金繰入額 159 208
従業員給料及び賞与 52,324 53,278
賞与引当金繰入額 2,136 2,117
福利厚生費 10,320 10,645
退職給付費用 1,125 1,102
賃借料 11,248 11,307
水道光熱費 7,986 14,979
減価償却費 15,267 15,147
役員退職慰労引当金繰入額 153 8
26,369 29,424
その他
販売費及び一般管理費合計 144,745 155,883
営業利益 34,717 33,644
営業外収益
受取利息及び配当金 224 226
仕入割引 193 199
債務勘定整理益 63 227
持分法による投資利益 - 5
違約金収入 97 -
1,022 729
その他
営業外収益合計 1,600 1,388
営業外費用
支払利息 555 429
支払補償費 101 -
持分法による投資損失 290 -
674 207
その他
営業外費用合計 1,621 636
経常利益 34,696 34,396
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
※2 191 ※2 579
固定資産売却益
投資有価証券売却益 18 90
負ののれん発生益 195 -
段階取得に係る差益 355 -
助成金収入 267 121
11 39
その他
特別利益合計 1,039 831
特別損失
※3 251
固定資産売却損 -
※4 147 ※4 195
固定資産除却損
※5 601 ※5 330
減損損失
店舗閉鎖損失 88 186
感染症関連損失 140 -
賃借契約損失引当金繰入額 456 -
19 0
その他
特別損失合計 1,456 962
税金等調整前当期純利益 34,280 34,265
法人税、住民税及び事業税
10,987 11,154
△ 229 △ 310
法人税等調整額
法人税等合計 10,758 10,843
当期純利益 23,521 23,421
非支配株主に帰属する当期純利益 317 232
親会社株主に帰属する当期純利益 23,204 23,188
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益 23,521 23,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 360 △ 127
退職給付に係る調整額 26 521
△ 2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 336 ※1 ,※2 390
その他の包括利益合計
包括利益 23,184 23,811
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,082 23,720
非支配株主に係る包括利益 101 90
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,545 189,072 △ 30 231,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154 △ 6,154
親会社株主に帰属する当
23,204 23,204
期純利益
自己株式の取得 △ 860 △ 860
自己株式の処分 △ 0 90 90
その他資本剰余金の負の
0 △ 0 -
残高の振替
連結子会社株式の取得に
35 35
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 35 17,048 △ 769 16,314
当期末残高 19,613 22,580 206,121 △ 800 247,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,171 123 1,294 12,915 245,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154
親会社株主に帰属する当
23,204
期純利益
自己株式の取得 △ 860
自己株式の処分 90
その他資本剰余金の負の
-
残高の振替
連結子会社株式の取得に
35
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 143 22 △ 121 828 707
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 143 22 △ 121 828 17,021
当期末残高 1,028 145 1,173 13,744 262,433
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,580 206,121 △ 800 247,515
会計方針の変更による累
△ 1,449 △ 1,449
積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,613 22,580 204,671 △ 800 246,065
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,147 △ 6,147
親会社株主に帰属する当
23,188 23,188
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 29 82 53
その他資本剰余金の負の
29 △ 29 -
残高の振替
連結子会社株式の取得に
172 172
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 172 17,011 80 17,264
当期末残高 19,613 22,753 221,682 △ 720 263,329
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,028 145 1,173 13,744 262,433
会計方針の変更による累
△ 1,449
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028 145 1,173 13,744 260,983
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,147
親会社株主に帰属する当
23,188
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 53
その他資本剰余金の負の
-
残高の振替
連結子会社株式の取得に
172
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
13 518 532 △ 675 △ 143
期変動額(純額)
当期変動額合計 13 518 532 △ 675 17,120
当期末残高 1,041 664 1,706 13,068 278,104
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,280 34,265
減価償却費 16,138 15,997
株式報酬費用 67 62
のれん償却額 532 532
負ののれん発生益 △ 195 -
段階取得に係る差損益(△は益) △ 355 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22 9
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 226
支払利息 555 429
持分法による投資損益(△は益) 290 △ 5
助成金収入 △ 267 △ 121
固定資産売却損益(△は益) △ 191 △ 328
固定資産除却損 147 195
投資有価証券売却損益(△は益) △ 18 △ 90
減損損失 601 330
店舗閉鎖損失 88 186
感染症関連損失 140 -
建物取壊損失引当金の増減額(△は減少) △ 55 △ 284
賃借契約損失引当金の増減額(△は減少) 456 △ 32
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 4,575
売上債権の増減額(△は増加) △ 297 -
棚卸資産の増減額(△は増加) 983 △ 3,230
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,669 △ 3,620
預り金の増減額(△は減少) △ 551 12,131
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 401 384
△ 3,409 △ 2,530
その他
小計 31,427 49,476
利息及び配当金の受取額
236 232
利息の支払額 △ 619 △ 463
助成金の受取額 267 121
感染症関連損失の支払額 △ 140 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 12,694 △ 11,156
101 103
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,577 38,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,998 △ 9,845
有形固定資産の売却による収入 1,305 1,713
無形固定資産の取得による支出 △ 2,337 △ 2,302
投資有価証券の売却による収入 38 204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
264 -
る収入
480 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,246 △ 10,045
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,288 △ 2,630
長期借入れによる収入 700 -
長期借入金の返済による支出 △ 19,943 △ 20,180
自己株式の取得による支出 △ 860 △ 1
配当金の支払額 △ 6,154 △ 6,147
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7 △ 560
による支出
△ 4 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,016 △ 29,557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,685 △ 1,289
現金及び現金同等物の期首残高 25,306 11,621
※ 11,621 ※ 10,331
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、
㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ
当連結会計年度において、当社は連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収合併
しています。また、連結子会社である荒尾シティプラン㈱は、同社の完全連結子会社で
あった荒尾商業開発㈱を吸収合併しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4 社
会社等の名称
㈱マルヨシセンター、㈱ロッツ、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈱熱建
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
当連結会計年度において、㈱荒尾シティプランは決算日を2月28日に変更し、連結決算日と同一となっていま
す。なお、当連結会計年度における会計期間は14カ月となっています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設
備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用してい
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただ
し、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用
されると見込まれる金額を計上していましたが、 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等の適用に伴い、当連結会計年度より計上していません。
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⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計
上していましたが、 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、
当連結会計年度より計上していません。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当
計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計
上しています。
⑧ 建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
⑨ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができな
い可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(小売事業)
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、
スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義
務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引(専門店との取引
等)について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、販売における対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてい
ません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイ
ントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価
格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じ
て充足され収益を認識しています。
③ 商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。な
お、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
(小売周辺事業)
① クレジット取扱業務等に係る収益認識
当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料
の計上は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、残債方式による発
生基準によっています。クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づ
き、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。
② 施設管理業務に係る収益認識
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当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。同事業においては、店舗施設
管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転 した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 601 330
有形固定資産 329,367 328,209
無形固定資産 11,234 11,831
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、
当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定
を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。
そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる
将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、
当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続
してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの
額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごと
の売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基
礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場
環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 9,750 10,690
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算
一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収
可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来
減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。な
お、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積
りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予
測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税
金費用が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイ
ントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用され
ると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変
更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の
使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低く
なった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益が240,684百万円、売上原価が242,862百万円それぞれ減少し、販売費及
び一般管理費が2,178百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微で
す。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、
「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「商品券」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」に含めています。さらに、
前期の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて
います。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。さら
に、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。また、「金融商品関係」注記において、金融
商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱い
に従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。なお、当連結会計年度に係
る連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「債務勘定整理益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,085百万円
は、「債務勘定整理益」63百万円、「その他」1,022百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「店舗閉鎖損失」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた108百万円は、
「店舗閉鎖損失」88百万円、「その他」19百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「店舗閉鎖損
失」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
います。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△3,871百万円は、「店舗閉鎖損失」88百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△551
百万円、「その他」△3,409百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物及び構築物 5,779 百万円 5,598 百万円
土地 13,819 〃 13,819 〃
計 19,599 百万円 19,417 百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 3,800 百万円 2,400 百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 15,200 〃 16,600 〃
計 19,000 百万円 19,000 百万円
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※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
投資有価証券(株式) 2,073 百万円 1,659 百万円
3 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
(協)サングリーン 495 百万円 495 百万円
飯塚都市開発㈱ 93 〃 35 〃
計 588 百万円 530 百万円
4 貸出コミットメント契約
連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当
該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
貸出コミットメントの総額 84,771 百万円 87,342 百万円
貸出実行額 5,279 〃 5,167 〃
差引額:貸出未実行残高 79,492 百万円 82,175 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※2 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
このうち主なものは、土地売却益175百万円です。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
このうち主なものは、土地売却益400百万円です。
※3 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
このうち主なものは、土地売却損249百万円です。
※4 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
このうち主なものは、建物及び構築物除却損99百万円です。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
このうち主なものは、建物及び構築物除却損 137 百万円です。
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
用途 場所 種類
店舗 岡山県、福岡県、徳島県他 土地、建物及び構築物
遊休資産 徳島県 土地他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価
額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失601百万円を特別損失
として計上しました。その主な内訳は、土地196百万円、建物及び構築物307百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定してい
ます。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
用途 場所 種類
店舗 広島県、福岡県、山口県他 土地、建物及び構築物他
賃貸用資産 福岡県 その他無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価
額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失330百万円を特別損失
として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物192百万円、その他無形固定資産40百万
円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定してい
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △552 百万円 △180 百万円
△18 〃 △90 〃
組替調整額
計
△571 百万円 △270 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2 百万円 794 百万円
35 〃 △44 〃
組替調整額
計
38 百万円 750 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 百万円 △3 百万円
当期発生額
計 △2 百万円 △3 百万円
税効果調整前合計
△535 百万円 476 百万円
199 〃 △85 〃
税効果額
その他の包括利益合計 △336 百万円 390 百万円
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △571 百万円 △270 百万円
210 〃 143 〃
税効果額
税効果調整後 △360 百万円 △127 百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 38 百万円 750 百万円
△11 〃 △228 〃
税効果額
税効果調整後 26 百万円 521 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △2 百万円 △3 百万円
- 〃 - 〃
税効果額
税効果調整後 △2 百万円 △3 百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △535 百万円 476 百万円
199 〃 △85 〃
税効果額
税効果調整後 △336 百万円 390 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
71,665,200 - - 71,665,200
普通株式(株)
自己株式
8,106 200,717 21,261 187,562
普通株式(株)
(注)当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加717株及び自己株式立会外買付取引での取得による
増加200,000株です。
当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少21,261株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月26日
普通株式 3,081 43.00 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
2021年10月12日
普通株式 3,073 43.00 2021年8月31日 2021年11月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 利益剰余金 3,073 43.00 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
71,665,200 - - 71,665,200
普通株式(株)
自己株式
187,562 774 19,442 168,894
普通株式(株)
(注)当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加642株及び譲渡制限付株式として割り当てた普通株
式の一部を無償取得したことによる増加132株です。
当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少19,442株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月25日
普通株式 3,073 43.00 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 3,074 43.00 2022年8月31日 2022年11月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 利益剰余金 3,145 44.00 2023年2月28日 2023年5月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 11,621 百万円 10,331 百万円
現金及び現金同等物 11,621 百万円 10,331 百万円
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2022年2月28日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 25,673 18,116 7,556
合計 25,673 18,116 7,556
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 25,673 19,347 6,325
合計 25,673 19,347 6,325
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年内 1,231 1,231
1年超 6,325 5,094
合計 7,556 6,325
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しています。
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(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
支払リース料 1,231 1,231
減価償却費相当額 1,231 1,231
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年内 1,387 1,383
1年超 7,661 6,611
合計 9,049 7,995
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしていま
す。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入等により調達しています。
デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、
顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されて
いますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継
続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,621 11,621 -
(2)受取手形及び売掛金 42,794 42,794 -
(3)投資有価証券
関係会社株式 614 520 △94
その他有価証券 6,516 6,516 -
(4)敷金及び保証金 8,534 8,390 △143
資産計 70,081 69,842 △238
(5)支払手形及び買掛金 29,697 29,697 -
(6)短期借入金 10,220 10,220 -
(7)未払金 7,429 7,429 -
(8)長期借入金 89,128 90,003 875
(9)長期預り敷金保証金 15,615 15,540 △74
負債計 152,090 152,891 801
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2022年2月28日
非上場株式 139
関係会社株式 1,458
出資金 125
敷金及び保証金 7,795
長期預り敷金保証金 6,572
これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含
めていません。
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当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
関係会社株式 611 534 △77
その他有価証券 (注3)
6,154 6,154 -
(2)敷金及び保証金 (注4)
15,971 11,972 △3,999
資産計 22,737 18,661 △4,076
(3)長期借入金 (注5)
68,947 68,927 △20
(4)長期預り敷金保証金 (注6)
21,843 21,599 △244
負債計 90,790 90,526 △264
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略してい
ます。
(注2)「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2023年2月28日
非上場株式 116
関係会社株式 1,048
(注4)「敷金及び保証金」は、1年内回収予定の差入保証金を含めています。
(注5)「長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注6)「長期預り敷金保証金」は、1年内返済予定の預り保証金を含めています。
(注7)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
敷金及び保証金 533 2,538 4,232 1,228
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
敷金及び保証金 482 5,615 652 1,411
※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。
(注8)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 (注1) 6,154 - - 6,154
資産計 6,154 - - 6,154
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 (注1) 534 - - 534
敷金及び保証金 (注2) - - 11,972 11,972
資産計 534 - 11,972 12,506
長期借入金 (注3) - 68,927 - 68,927
長期預り敷金保証金 (注4) - 21,599 - 21,599
負債計 - 90,526 - 90,526
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(注1)投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
(注2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応す
る国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定し、レベル3の時価に分類
しています。
負債
(注3)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。
(注4)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対
応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,496 4,556 1,940
小計 6,496 4,556 1,940
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19 21 △2
小計 19 21 △2
合計 6,516 4,578 1,937
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,739 2,996 1,743
小計 4,739 2,996 1,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,414 1,490 △75
小計 1,414 1,490 △75
合計 6,154 4,487 1,667
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 38 18 -
合計 38 18 -
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 204 90 -
合計 204 90 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っていま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 7,593 7,996
勤務費用 739 773
利息費用 26 27
数理計算上の差異の発生額 △2 △794
退職給付の支払額 △361 △406
退職給付債務の期末残高 7,996 7,597
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,258 1,254
退職給付費用 145 156
退職給付の支払額 △148 △166
退職給付に係る負債の期末残高 1,254 1,244
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 9,251 8,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,251 8,841
退職給付に係る負債 9,251 8,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,251 8,841
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
勤務費用 739 773
利息費用 26 27
数理計算上の差異の費用処理額 35 △44
簡便法で計算した退職給付費用 145 156
その他 17 14
確定給付制度に係る退職給付費用 964 928
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日 )
至 2022年2月28日 )
数理計算上の差異 △38 △750
合計 △38 △750
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △192 △942
合計 △192 △942
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
割引率 0.4% 1.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 209 百万円、当連結会計年度 219 百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益 481 百万円 543 百万円
賞与引当金 771 〃 772 〃
退職給付に係る負債 2,859 〃 2,732 〃
減価償却超過額 1,460 〃 1,504 〃
ポイント引当金 761 〃 1,357 〃
減損損失 4,619 〃 4,408 〃
資産除去債務 2,818 〃 2,911 〃
税務上の繰越欠損金 1,069 〃 891 〃
その他 3,378 〃 3,592 〃
繰延税金資産小計 18,220 百万円 18,713 百万円
評価性引当額 △6,058 〃 △5,900 〃
繰延税金資産合計 12,161 百万円 12,812 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △0 百万円 △0 百万円
固定資産圧縮積立金 △668 〃 △636 〃
子会社時価評価差額 △991 〃 △981 〃
その他有価証券評価差額金 △512 〃 △368 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △1,056 〃 △1,065 〃
その他 △53 〃 △21 〃
繰延税金負債合計 △3,282 百万円 △3,073 百万円
繰延税金資産の純額 8,879 百万円 9,739 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03%から2.12%を使用して資産除去債務の計算を
しています。
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(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 8,306 百万円 9,337 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 937 〃 305 〃
時の経過による調整額 136 〃 140 〃
資産除去債務の履行等による減少額 △42 〃 △298 〃
期末残高 9,337 百万円 9,484 百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
(2022年3月1日) (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 7 11
売掛金 3,281 3,650
1,120 831
未収入金
4,409 4,494
契約資産 123 176
契約負債 6,632 6,970
契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的
に見積り認識した未請求分です。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高です。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、 4,441百万円 です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応
じて収益を認識しています。ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において 4,451百万円
です。当該履行義務は、期末日後1年から2年の間で収益として認識されると見込んでいます。商品券に関
する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において 2,361百万円 です。当該履行義務は、期末日後1年から
3年の間で収益として認識されると見込んでいます。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の
事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、
小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマー
ケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジッ
ト取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
計 調整額 表計上額
小売周辺
(注1)
小売事業 計 (注5)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 656,211 17,318 673,530 3,269 676,800 - 676,800
セグメント間の内部
702 79,100 79,802 1,809 81,611 △ 81,611 -
営業収益又は振替高
計 656,914 96,419 753,333 5,079 758,412 △ 81,611 676,800
セグメント利益 29,589 4,321 33,911 1,004 34,915 (注2) △ 198 34,717
(注3)
セグメント資産 414,427 81,749 496,176 23,453 519,630 468,798
△ 50,831
その他の項目
減価償却費 14,783 1,298 16,082 213 16,295 △ 157 16,138
有形固定資産及び
(注4)
12,665 4,185 16,850 65 16,916 16,336
△ 580
無形固定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △198百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額 △50,831百万円 は、全社資産5,125百万円及びセグメント間消去等△55,957百万円
を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △580百万円 は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
計 調整額 表計上額
小売周辺
(注1)
小売事業 計 (注5)
事業
営業収益
顧客との契約から生じ
424,500 10,554 435,054 3,370 438,425 - 438,425
る収益
その他の収益 18,855 2,706 21,561 152 21,714 - 21,714
外部顧客への営業収益 443,355 13,260 456,616 3,523 460,140 - 460,140
セグメント間の内部
994 27,365 28,360 1,964 30,325 △ 30,325 -
営業収益又は振替高
計 444,350 40,625 484,976 5,488 490,465 △ 30,325 460,140
セグメント利益 28,609 4,664 33,273 632 33,906 (注2) △ 261 33,644
(注3)
セグメント資産 419,921 91,774 511,695 22,071 533,766 478,541
△ 55,225
その他の項目
減価償却費 14,527 1,374 15,901 292 16,194 △ 197 15,997
有形固定資産及び
(注4)
11,692 976 12,668 11 12,680 12,148
△ 531
無形固定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △261百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額 △55,225百万円 は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等60,248百万円を
含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △531百万円 は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は234,837百万円減少し、「小
売周辺事業」の営業収益は60,106百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 541 77 619 - △ 17 601
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 302 36 338 - △ 8 330
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 532 - 532 - - 532
当期末残高 1,908 - 1,908 - - 1,908
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 532 - 532 - - 532
当期末残高 1,375 - 1,375 - - 1,375
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
その他セグメントにおいて持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれんの発生
益(特別利益)195百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
取引 期末
資本金又
の名称 事業の の所有 関連当事者
取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
内容
又は 内容 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
役員の
不動産
第一不動
広島市 不動産 (被所有)
近親者
産㈱
30 不動産賃借 賃借 341 - -
東区 管理業 直接 5.9
が議決
(注1)
(注3)
権の過
半数を
不動産
山西ワー
広島市 不動産 (被所有) 差入
所有し
ルド㈱ 100 不動産賃借 賃借 44 15
東区 管理業 直接 27.9 敷金
ている
(注2)
(注3)
会社
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費
税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
取引 期末
資本金又
の名称 事業の の所有 関連当事者
取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
内容
又は 内容 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
役員の
不動産
第一不動
広島市 不動産 (被所有)
近親者
産㈱
30 不動産賃借 賃借 341 - -
東区 管理業 直接 5.9
が議決
(注1)
(注3)
権の過
半数を
不動産
山西ワー
広島市 不動産 (被所有) 差入
所有し
ルド㈱ 100 不動産賃借 賃借 44 15
東区 管理業 直接 27.9 敷金
ている
(注2)
(注3)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 3,479.26円 3,706.99円
1株当たり当期純利益 324.45円 324.36円
(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20.28円減少しています。なお、1株当たり当期純利
益への影響は軽微です。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 262,433 278,104
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,744 13,068
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 13,744 ) ( 13,068 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 248,689 265,035
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
71,477 71,496
株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,204 23,188
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,204 23,188
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,517 71,490
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,220 7,590 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 19,800 18,430 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 3 0 0.5 -
2024年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
69,327 50,517 0.5
ものを除く。)
2031年4月30日
2024年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
14 13 0.5
ものを除く。)
2037年12月1日
合計 99,366 76,552 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,573 10,861 9,734 7,876
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 110,112 224,061 333,922 460,140
税金等調整前
(百万円) 7,983 15,964 22,631 34,265
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,295 10,634 15,264 23,188
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 74.09 148.77 213.52 324.36
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 74.09 74.68 64.75 110.84
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,088 8,609
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,867
売掛金 12,680 -
商品 17,382 20,765
原材料及び貯蔵品 284 291
前払費用 901 885
短期貸付金 39,872 39,250
預け金 1,277 812
その他 3,076 8,573
△ 87 △ 46
貸倒引当金
※2 84,479 ※2 88,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 123,599 118,655
構築物 4,472 5,131
機械及び装置 2,609 2,639
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 4,650 4,728
土地 134,387 134,220
リース資産 2 -
1,824 6,342
建設仮勘定
※1 271,546 ※1 271,717
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 4,212 4,415
ソフトウエア 1,759 2,846
1,235 1,136
その他
無形固定資産合計 7,207 8,398
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 2,183
関係会社株式 12,586 12,984
出資金 4 4
長期貸付金 1,377 1,398
長期前払費用 547 477
繰延税金資産 7,944 8,764
出店仮勘定 262 154
敷金及び保証金 16,746 16,177
その他 2,886 2,444
△ 286 △ 325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,998 44,262
※2 322,752 ※2 324,378
固定資産合計
資産合計 407,231 412,386
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,168 18,838
※1 31,672 ※1 31,372
短期借入金
※1 17,966 ※1 18,301
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2 -
未払金 7,526 14,297
未払費用 1,619 1,657
未払法人税等 5,018 4,780
未払消費税等 747 556
前受金 1,437 1,406
預り金 1,594 7,958
賞与引当金 1,680 1,675
役員賞与引当金 16 67
契約負債 - 6,874
ポイント引当金 2,428 -
商品券回収損失引当金 201 -
建物取壊損失引当金 357 -
賃借契約損失引当金 32 32
資産除去債務 194 -
2,145 557
その他
※2 97,811 ※2 108,375
流動負債合計
固定負債
※1 68,948 ※1 50,463
長期借入金
長期預り敷金保証金 21,039 21,012
退職給付引当金 8,188 8,539
賃借契約損失引当金 424 391
資産除去債務 8,346 8,691
951 938
その他
※2 107,899 ※2 90,037
固定負債合計
負債合計 205,711 198,412
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金
22,282 22,282
資本準備金
資本剰余金合計 22,282 22,282
利益剰余金
利益準備金 2,094 2,094
その他利益剰余金
特別償却準備金 1 0
固定資産圧縮積立金 1,097 1,039
別途積立金 49,736 49,736
106,828 119,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 159,759 171,901
自己株式 △ 800 △ 720
株主資本合計 200,854 213,077
評価・換算差額等
665 896
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 665 896
純資産合計 201,520 213,973
負債純資産合計 407,231 412,386
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 632,836 ※1 363,011
営業収益
※1 601,881 ※1 310,887
売上高
※1 485,449 ※1 206,557
売上原価
売上総利益 116,432 104,329
※1 30,954 ※1 52,123
営業収入
営業総利益 147,387 156,453
※1 ,※2 119,321 ※1 ,※2 128,876
販売費及び一般管理費
営業利益 28,065 27,577
営業外収益
受取利息及び配当金 329 329
仕入割引 193 199
債務勘定整理益 62 226
違約金収入 97 -
606 420
その他
※1 1,288 ※1 1,175
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 605 491
支払補償費 101 -
372 69
その他
※1 1,080 ※1 560
営業外費用合計
経常利益 28,273 28,192
特別利益
固定資産売却益 188 503
助成金収入 267 -
特別配当金 - 337
抱合せ株式消滅差益 - 185
11 39
その他
特別利益合計 466 1,065
特別損失
固定資産売却損 - 249
固定資産除却損 92 142
減損損失 233 189
店舗閉鎖損失 85 149
感染症関連損失 140 -
賃借契約損失引当金繰入額 456 -
17 -
その他
特別損失合計 1,027 731
税引前当期純利益 27,712 28,527
法人税、住民税及び事業税
8,965 8,965
△ 393 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 8,572 8,757
当期純利益 19,140 19,769
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
余金 合計
準備金 積立金
当期首残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 5 1,462
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 3
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 364
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
その他資本剰余金の負の残
0 0
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 △ 364
当期末残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 1 1,097
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 49,736 93,475 146,774 △ 30 188,639 512 512 189,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154 △ 6,154 △ 6,154 △ 6,154
当期純利益 19,140 19,140 19,140 19,140
特別償却準備金の取崩 3 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 364 - - -
自己株式の取得 △ 860 △ 860 △ 860
自己株式の処分 90 90 90
その他資本剰余金の負の残
△ 0 △ 0 - -
高の振替
株主資本以外の項目の当期
153 153 153
変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,353 12,985 △ 769 12,215 153 153 12,368
当期末残高 49,736 106,828 159,759 △ 800 200,854 665 665 201,520
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
余金 合計
準備金 積立金
当期首残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 1 1,097
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,613 22,282 - 22,282 2,094 1 1,097
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 58
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 29 △ 29
その他資本剰余金の負の残
29 29
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1 △ 58
当期末残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 0 1,039
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 49,736 106,828 159,759 △ 800 200,854 665 665 201,520
会計方針の変更による累積
△ 1,449 △ 1,449 △ 1,449 △ 1,449
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,736 105,378 158,309 △ 800 199,404 665 665 200,070
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,147 △ 6,147 △ 6,147 △ 6,147
当期純利益 19,769 19,769 19,769 19,769
特別償却準備金の取崩 1 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 58 - - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 82 53 53
その他資本剰余金の負の残
△ 29 △ 29 - -
高の振替
株主資本以外の項目の当期
230 230 230
変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,652 13,592 80 13,672 230 230 13,903
当期末残高 49,736 119,031 171,901 △ 720 213,077 896 896 213,973
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
①商 品 (店舗) 売価還元法
(エクセル部) 移動平均法
(流通センター) 最終仕入原価法
②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び
構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得
価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっています。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(4)ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用さ
れると見込まれる金額を計上していましたが、 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上していません。
(5)商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上
していましたが、 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事
業年度より計上していません。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(7)建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
(8)賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない
可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマー
ケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識し
ています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引(専門店との取引等)につい
て、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、販売における対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていま
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せん。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与
しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益
を認識しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、
商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 233 189
有形固定資産 271,546 271,717
無形固定資産 7,207 8,398
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の減損」の内容と同一です。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,944 8,764
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変
更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付
与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込
まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更してい
ます。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の
使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低く
なった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の営業収益が292,851百万円、売上原価が296,519百万円それぞれ減少し、販売費及び一般
管理費が3,668百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、利益
剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」
の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、当事業年度の1
株当たり純資産額は20.28円減少しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「債務勘定整理益」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた668百万円は、「債務
勘定整理益」62百万円、「その他」606百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなった
ため「その他」に含めて表示しています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「店舗閉鎖損失」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた103百万円は、「店舗閉
鎖損失」85百万円、「その他」17百万円として組み替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 5,779 百万円 5,598 百万円
土地 13,819 〃 13,819 〃
計 19,599 百万円 19,417 百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 3,800 百万円 2,400 百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 15,200 〃 16,600 〃
計 19,000 百万円 19,000 百万円
※2 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 50,880 百万円 51,434 百万円
長期金銭債権 3,410 〃 3,134 〃
短期金銭債務 24,478 〃 26,822 〃
長期金銭債務 50 〃 50 〃
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
(協)サングリーン 495 百万円 495 百万円
計 495 百万円 495 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
関係会社との営業取引による取引高の総額 84,551 百万円 26,057 百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の
225 〃 210 〃
総額
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
従業員給料及び賞与 36,494 百万円 37,131 百万円
減価償却費 12,910 〃 12,628 〃
賞与引当金繰入額 1,680 〃 1,675 〃
退職給付費用 915 〃 869 〃
貸倒引当金繰入額 4 〃 △ 41 〃
役員退職慰労引当金繰入額 140 〃 - 〃
おおよその割合
販売費 53.4 % 50.1 %
一般管理費 46.6 % 49.9 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
関連会社株式 476 520 44
計 476 520 44
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2022年2月28日 )
子会社株式 11,991
関連会社株式 118
計 12,110
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
関連会社株式 476 534 58
計 476 534 58
(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2023年2月28日 )
子会社株式 12,462
関連会社株式 45
計 12,508
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 512 百万円 510 百万円
ポイント引当金 740 〃 1,357 〃
退職給付引当金 2,497 〃 2,604 〃
減価償却超過額 1,235 〃 1,321 〃
減損損失 2,157 〃 1,958 〃
資産除去債務 2,604 〃 2,650 〃
その他 2,002 〃 2,136 〃
小計 11,751 百万円 12,541 百万円
評価性引当額 △2,089 〃 △2,088 〃
繰延税金資産合計 9,661 百万円 10,452 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △0 百万円 △0 百万円
固定資産圧縮積立金 △481 〃 △455 〃
その他有価証券評価差額金 △170 〃 △196 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △1,005 〃 △981 〃
その他 △57 〃 △54 〃
繰延税金負債合計 △1,716 百万円 △1,688 百万円
繰延税金資産の純額 7,944 百万円 8,764 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「 注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとお
りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期末
当 期 当 期 当 期 減価償却
区分 資産の種類
残 高 残 高
増加額 減少額 償却額 累計額
483
建物 123,599 4,245 8,706 118,655 206,949
(54)
構築物 4,472 1,337 589 5,131 19,557
89
機械及び装置 2,609 636 582 2,639 6,815
23
車両運搬具 0 - 0 - - -
有形
工具、器具及び備品 4,650 2,100 1,992 4,728 26,678
30
固定資産
1,352
土地 134,387 1,185 - 134,220 -
(97)
リース資産 2 - - 2 - -
建設仮勘定 1,824 13,444 8,926 - 6,342 -
10,906
計 271,546 22,950 11,873 271,717 260,001
(151)
37
借地権 4,212 240 - 4,415 -
(37)
ソフトウェア 1,759 1,746 660 2,846 2,040
無形
-
固定資産
その他 1,235 1,382 94 1,136 931
1,386
1,423
計 7,207 3,369 754 8,398 2,971
(37)
(注)1.少額固定資産については、各資産ごとに含めて記載しています。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物の主な増加 新設・活性化等によるもの 3,015 百万円
建物の主な減少 売却等によるもの 440 百万円
土地の主な増加 店舗新設等によるもの 1,185 百万円
土地の主な減少 売却等によるもの 1,352 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 373 372 373 372
賞与引当金 1,680 1,675 1,680 1,675
役員賞与引当金 16 67 16 67
ポイント引当金 2,428 - 2,428 -
商品券回収損失引当金 201 - 201 -
退職給付引当金 8,188 757 406 8,539
建物取壊損失引当金 357 - 357 -
賃借契約損失引当金 456 - 32 424
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告 掲載URL https://www.izumi.co.jp
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有価証券報告書
1.株主優待制度について
毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上所有の株主に、「株主ご優待券(券面額
100円)」或いは「ギフト券」のいずれかをお選びいただきお贈りいたします。
(1) 発行基準
ご所有株式数 株主ご優待券 ギフト券
100株以上 20枚
200株以上 30枚
300株以上 40枚 500円相当
400株以上 50枚
500株以上 60枚
1,000株以上 100枚
2,000株以上 200枚
3,000株以上 300枚
4,000株以上 400枚
2,000円相当
5,000株以上 500枚
6,000株以上 600枚
8,000株以上 800枚
10,000株以上 1,000枚
(2) 優待方法
株主に対する特典
1回のお買上金額(1枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額)1,000
円以上につき1,000円毎に1枚使用できます。ただし、専売品、商品券及び当社指
定の商品は除きます。ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定
いたします。
(3) 対象店舗
当社指定店舗及び当社指定の提携店舗
(4) 有効期限
8月31日現在の株主に対する発行分 翌年5月31日まで
2月末日現在の株主に対する発行分 同年11月30日まで
2.長期保有特典制度について
毎年2月末日を基準日とし、当社株式を2年以上継続して保有され、かつ毎年2月末
時点で300株以上保有の株主に現行の優待制度(選択制)に応じて、「自社商品券」
または「ギフト券」のいずれかを贈呈いたします。
(1) 発行基準
自社商品券 ギフト券
ご所有株式数
(現行制度に株主ご優待 (現行制度にギフト券を
券をお選びの株主) お選びの株主)
300株以上 500円相当
2,000円相当
1,000株以上 4,000円相当 1,000円相当
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
2022年5月26日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月26日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第62期 第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
2022年7月13日 関東財務局長に提出
第62期 第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
2022年10月12日 関東財務局長に提出
第62期 第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
2023年1月11日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年5月30日 関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2022年5月25日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
上記(5)に係る訂正届出書
2022年5月26日及び2022年5月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月24日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イズミの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イズミ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イズミの2023年2月28日に終了する連結会計 当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定資産の減損
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産328,209 の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
百万円及び無形固定資産11,831百万円が計上されてお ため、主に以下の監査手続を実施した。
り、総資産の71.1%を占めている。その大部分が小売事 (1) 内部統制の評価
業セグメントにおける固定資産で構成されている。
小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候の識別
固定資産のうち償却資産は規則的に減価償却される
及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
部管理目的の損益報告や外部情報等、減損の兆候の識
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
別及び認識の要否の判定に必要となる利用可能な情報
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当て
識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価
た。
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
(2) 新設店舗の減損の兆候の判定における当初の将来見
される。
込損益の評価
減損の兆候には、継続的な営業損益のマイナスが含ま
・新設店舗の当初の将来見込損益が黒字化する計画と
れるが、事業の立上げ時などは、予め合理的な事業計画
なっていることを確認した。また、過去の店舗出店
で、当初より継続してマイナスとなることが予定されて
後の実績推移と比較して、投資額回収の基礎となる
いる場合、実際のマイナスの額が予定されていたマイナ
当初の将来見込損益の見積りの合理性を評価した。
スの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減
・新設店舗の売上高、売上総利益、営業収入並びに販
損の兆候に該当しない。
売費及び一般管理費の実績につき、当初の将来見込
注記事項「(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の
損益に対する達成率を再計算した。
減損」 に記載のとおり、会社は店舗単位でグルーピング
(3) 新設店舗の減損の認識の要否に関する判断における
を行っている。店舗ごとの将来見込損益は、個人消費の
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価
動向や小売業他社との競合状況等の予測に基づく。出店
・減損の認識が不要と判断した新設店舗の、出店後の
後一定期間内の新設店舗の当初の将来見込損益は、過去
実績損益を踏まえた将来見込損益における売上高、
の実績がないため既存店舗の将来見込損益よりも不確実
売上総利益、営業収入並びに販売費及び一般管理費
性が高い経営者の仮定が含まれている。
の変動率について、財務経理部部長に当該変動率の
また、当初の将来見込損益と実績に著しく乖離がある
前提となる仮定を質問した。また、当該変動率の根
等の理由で、減損の兆候があると判断された新設店舗に
拠となる集客やコストの前提に関する資料を閲覧
ついて、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
し、変動率の算定に正確に反映されていることを確
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
認した。
は、出店後の実績損益を踏まえた将来見込損益を基礎と
・出店後の実績損益を踏まえた新設店舗の将来見込損
して見積もられている。当該将来見込損益は、出店後一
益について、過去の店舗出店後の実績推移と比較
定期間内で安定化していない集客やコスト予測に基づい
し、見積りの合理性を評価した。
ており、既存店舗の将来損益見込よりも不確実性の高い
経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定
資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イズミの2023年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イズミが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月24日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イズミの2022年3月1日から2023年2月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イズミの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イズミの2023年2月28日に終了する事業年度 連結財務諸表の監査報告書において、「小売事業の新
の貸借対照表において、有形固定資産271,717百万円及 設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する
び無形固定資産8,398百万円が計上されており、総資産 判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると
の67.9%を占めている。その大部分が小売事業セグメン 判断し、監査上の対応について記載している。
トにおける固定資産で構成されている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
固定資産のうち償却資産は規則的に減価償却される と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ 関する具体的な記載を省略する。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
される。
減損の兆候には、継続的な営業損益のマイナスが含ま
れるが、事業の立上げ時などは、予め合理的な事業計画
で、当初より継続してマイナスとなることが予定されて
いる場合、実際のマイナスの額が予定されていたマイナ
スの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減
損の兆候に該当しない。
連結財務諸表の 注記事項「(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損」 に記載のとおり、会社は店舗単位
でグルーピングを行っている。店舗ごとの将来見込損益
は、個人消費の動向や小売業他社との競合状況等の予測
に基づく。出店後一定期間内の新設店舗の当初の将来見
込損益は、過去の実績がないため既存店舗の将来見込損
益よりも不確実性が高い経営者の仮定が含まれている。
また、当初の将来見込損益と実績に著しく乖離がある
等の理由で、減損の兆候があると判断された新設店舗に
ついて、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、出店後の実績損益を踏まえた将来見込損益を基礎と
して見積もられている。当該将来見込損益は、出店後一
定期間内で安定化していない集客やコスト予測に基づい
ており、既存店舗の将来損益見込よりも不確実性の高い
経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定
資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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EDINET提出書類
株式会社イズミ(E03068)
有価証券報告書
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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