株式会社ナルミヤ・インターナショナル 有価証券報告書 第7期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月24日
【事業年度】 第７期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
（はじめに）
当社の前身である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下「旧株式会社ナルミヤ・インターナショナル」といい
ます。）は、呉服問屋として1904年５月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独
立及び事業譲渡を経て、1995年８月に旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルが誕生いたしました。旧株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルは、「mezzo piano」（メゾピアノ）や「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）等のオリジナル
キャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事
業も展開しながら、業容を拡大し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしなが
ら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度
より、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業績は減収減益が続きました。
そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB（株式公開買付）の提案を受け、2007年８月SBI Value Up Fund１号
投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の55.06％を取得しSBIキャピタルグループの傘
下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中
国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には業績回復と
ならず、ほどなくしてSBIキャピタル株式会社から第２回目となるTOBの提案を受けました。社内での検討を行い、抜本的
な経営改善の実施と一般株主にとって想定されるリスク等を総合的に判断した結果、上場を廃止することが最善策である
と考え、2009年11月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の
90.76％を取得し、2010年３月ジャスダック証券取引所から上場を廃止するに至りました。
2011年３月にショッピングセンター向けトドラーサイズのブランド「petit main」（プティマイン）の店頭販売を開始
させ、ECシステムの刷新を行うなど、これまでの百貨店中心の出店から、ショッピングセンターへの出店とeコマースの
強化へと経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの転換を図った結果、収益性が高まり、業績は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社（旧社名エヌジェイホールディングス株式会社）は、2016年６月、日本産業パートナーズ
株式会社により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するためのSPC（特定目的会社）として設立
され、同年７月当社と同時に設立されたエヌジェイホールディングス２株式会社の増資引受及び株式譲受により、エヌ
ジェイホールディングス２株式会社を完全子会社化し、同月、エヌジェイホールディングス２株式会社は、SBI Value Up
Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を譲受しました。
同年10月エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、社名を株
式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第１回目企業結合）
さらに、2018年３月、当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧社名エヌジェイホールディングス２株式会
社）を吸収合併し、社名を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第２回目企業結合）
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以上、当社の事業運営の変遷を図示しますと、以下のとおりとなります。
なお、本書におきましては、当社（旧エヌジェイホールディングス株式会社）が旧株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナルの業務を継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。また、必要に応じて、（ ）内
に旧社名を記載することにより表記を分けております。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
32,962,986 29,511,752 30,985,787 34,997,783
売上高 （千円） －
1,622,566 1,006,466 1,333,302 1,624,426
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する当期純
999,031 396,715 820,477 831,100
（千円） －
利益
1,038,464 416,761 808,145 811,268
包括利益 （千円） －
4,335,011 4,407,562 4,901,802 5,382,574
純資産 （千円） －
15,310,833 14,636,072 14,521,978 13,438,065
総資産 （千円） －
428.24 435.40 484.23 531.73
１株当たり純資産 （円） －
99.29 39.19 81.05 82.10
１株当たり当期純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
28.31 30.11 33.75 40.05
自己資本比率 （％） －
46.09 9.08 17.63 16.16
自己資本利益率 （％） －
9.37 27.63 12.19 11.16
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
2,319,863 1,042,753 2,608,936 1,735,566
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 822,354 △ 354,356 △ 419,708 △ 166,020
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 856,376 △ 1,345,100 △ 1,296,451 △ 1,355,778
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,488,139 1,831,435 2,724,211 2,943,532
（千円） －
高
1,051 1,020 973 1,047
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 347 ) ( 360 ) ( 443 ) ( 529 )
（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したこ
とにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。
３．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務
諸表を作成しております。
４．第４期の自己資本利益率は、第３期に連結財務諸表を作成していないため、期末の自己資本に基づいて算定
しております。
５．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
29,700,888 32,044,778 28,436,496 30,080,712 34,223,318
売上高 （千円）
1,505,174 1,665,272 973,438 1,354,818 1,713,407
経常利益 （千円）
1,802,522 1,044,988 391,689 844,558 764,662
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
218,307 255,099 255,099 255,099 255,099
資本金 （千円）
9,906,830 10,122,830 10,122,830 10,122,830 10,122,830
発行済株式総数 （株）
3,556,657 4,360,243 4,418,446 4,947,657 5,381,759
純資産 （千円）
14,182,903 15,193,561 14,425,771 14,441,431 13,327,245
総資産 （千円）
358.86 430.73 436.48 488.76 531.65
１株当たり純資産 （円）
1,496.00 34.00 31.00 31.00 31.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 1,465.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
184.67 103.86 38.69 83.43 75.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
181.76
（円） － － － －
期純利益
25.07 28.70 30.63 34.26 40.38
自己資本比率 （％）
63.07 26.40 8.92 18.03 14.81
自己資本利益率 （％）
7.14 8.95 27.99 11.84 12.13
株価収益率 （倍）
43.23 32.74 80.12 37.16 41.04
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,551,927
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 459,474 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,230,257 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,847,006
（千円） － － － －
高
1,016 1,033 983 941 955
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 349 ) ( 336 ) ( 353 ) ( 443 ) ( 502 )
75.4 89.4 84.5 81.4
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 96.4 ) ( 121.8 ) ( 125.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,539 1,443 1,165 1,400 996
最低株価 （円） 966 926 483 890 806
（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018
年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３期末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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３．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同
社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナ
ルに変更いたしました。
４．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第４期、第５期、第６期及び第７期は連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載してお
りません。
５．当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第３期の株主総利回り及び比較指数
は記載しておりません。
６．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、当社株式は
2019年９月６日に東京証券取引所市場第一部指定銘柄となったため、第４期の最高株価及び最低株価は東京
証券取引所(市場第二部及び市場第一部)におけるものであります。第５期及び第６期は東京証券取引所(市
場第一部)におけるものであり、第７期は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるも
のであります。
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２【沿革】
当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952
年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社
名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。
(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで
年 月 概 要
1952年12月 呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立
東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・
1970年２月
販売をスタート
1979年10月 東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更
1985年８月 トドラーブランド「MINI-K」を発表
トドラーブランド「mezzo piano」を発表
1988年３月
株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更
1991年７月
同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立
アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足
ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表
1991年９月
1995年８月 株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）
株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲
1995年９月
渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表
1997年３月
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表
1998年３月
ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表
1999年３月
ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表
1999年８月
ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表
2002年８月
2003年12月 東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約
韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店
2004年２月
香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店
2004年11月
2004年12月 東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約
2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場
2006年２月 アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店
ライセンスブランド「paul frank」発表
2007年５月
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始
2007年７月
アナ・スイとのコラボレーションブランド 「ANNA SUI mini」発表
2008年８月
株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得
中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店
2008年10月
ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スター
2009年２月
キューブを設立(資本金30百万円)
2009年３月 中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)
2009年６月 ジュニアブランド「Lindsay」発表
「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金
2009年７月
５百万円）を設立
東京都港区芝公園に本社事務所移転
2009年９月
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始
トドラーブランド「kladskap」を発表
2010年３月
株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止
ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発売
2011年３月
2013年９月 株式会社スターキューブを吸収合併
ライセンスブランド「kate spade new york」を発売
2015年８月
2016年３月 株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併
エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBI Value Up Fund1号投資事
2016年７月
業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得
当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社
2016年10月
ナルミヤ・インターナショナルは消滅
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(2）当社設立以降
年 月 概 要
当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナ
2016年６月
ルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。
当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同
2016年７月
社を完全子会社とする。
同社がSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナルの全株式を取得
2016年10月
当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナ
ショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホール
ディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園
へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更
ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売
2017年２月
親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売
2017年３月
2018年３月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌ
ジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝
公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更
2018年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
フォトスタジオ「LOVST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開
2019年３月
男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子
会社化
2019年９月
東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。
2020年８月
ライセンスブランド「Paul Smith JUNIOR」を発売
2020年12月
フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化
2022年２月
株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社とな
る。
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年３月
ライセンスブランド「JACK BUNNY」を発売
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３【事業の内容】
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当
社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ハートフィール、株式会社
ＬＯＶＳＴ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されてお
り、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及
び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。
（事業区分）
当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。
販売チャネル 販売チャネルの内容
百貨店の直営店舗
百貨店
０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開
イオンモールやららぽーと等のショッピングセンターの直営店舗
ショッピングセンター
０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開
アウトレットモール 三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする直営店舗
自社オンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」を運営
eコマース
他社ECサイトでは、ZOZOTOWN、楽天、Amazon等に出店
地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売
その他 当社ブランド商標のライセンス販売
フォトスタジオ事業（ＬＯＶＳＴ）
（主な取り扱いブランド）
当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。
百貨店向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック＆ス 新生児から小学校低学年
mezzo piano
ウィートなテイストのブランド の女児
カジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開 高価格帯
ニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子 新生児から小学校低学年
ANNA SUI mini
の女児
供服ブランド
高価格帯
「ドリーミー」「クラシック・エレガンス」「スウィー
ト・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズ
まで女の子の新しいステージを提案
スウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードス 新生児から小学校低学年
kladskap
コープ」 の男児、女児
ベ
衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド 中から高価格帯
ビ
世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)への 新生児から中学生の女児
丨
kate spade NEW YORK
高価格帯
インスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブラ
・
ト
ンド、ケイト・スペードニューヨーク
ド
そのスピリットを受け継いだチルドレンズウエアはシーズ
ラ
ンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが
丨
登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャー
ミングなディテールで溢れている
メンズとウィメンズのコレクションに見られる鮮やかな色 新生児から中学生の男
Paul Smith JUNIOR
使い、ストライプ、遊び心溢れるプリントといったポー 児、女児
ル・スミスらしさはそのままに、子供らしい可愛らしさと 高価格帯
機能性を兼ね備えたウェアとアクセサリーを展開する、
ボーイズ、ガールズ、ベビーのためのコレクション
”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリート 新生児から小学校低学年
X-girl STAGES
の女児
スタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド
中価格帯
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区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
ベ
ワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたスト 新生児から小学校低学年
XLARGE KIDS
ビ
リートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド の男児
丨
中価格帯
・
オーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季 新生児から小学校低学年
ト
SENSE OF WONDER
ド
節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、 の男児、女児
ラ
リバティプリントを使用した繊細なベビー服 高価格帯
丨
愛らしく甘すぎないおしゃれを提案
百貨店向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
華やかでロマンティックな女の子のためのブランド 小学生から中学生の女児
mezzo piano junior
上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイ 高価格帯
ルまで展開
ジ
フレンチテイストのカジュアルブランド 小学生から中学生の女児
ュ
pom ponette junior
ニ
モノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラス 高価格帯
ア
した、上品なデイリー＆スクールウェアを提案
「もっとオシャレなカジュアルを！」ベーシックなリアル 小学生から中学生の女児
by LOVEiT
クローズスタイルを提供 中価格帯
Swing Everyday!!「毎日をもっとスイングしよう。ゴルフ 小学生から中学生の男児
JACK BUNNY
女児
をもっと日常へ!!」をコンセプトにしたゴルフウエアブラ
高価格帯
ンド
ゴルフはもちろん、デイリースタイルも提案
ショッピングセンター向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
ベ
トレンドファッションに子供らしさをプラスした、デイ 新生児から小学校低学年
petit main
ビ
リープライスで楽しめるユニセックスブランド の女児とその母親
丨
petit main LIEN
ママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン 低価格から中価格帯
・
「リアン」とリンクコーディネートも提供
ト
ド
ラ
丨
アメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイス 小学生から中学生の女児
ジ
Lovetoxic
トMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド 低価格から中価格帯
ュ
ニ
ア
アウトレットモール向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
トベ
ベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレン 新生児から小学校低学年
Pupil House
ドビ
の男児、女児
ドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案
ラ丨
低価格帯
丨・
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eコマース向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
大人っぽさとガーリー感のバランスが絶妙なガールズECブ 小学校低学年の女児
Lycée mine.
トベ
ランド 低価格から中価格帯
ドビ
シンプルだけどかわいいポイントがデザインのどこかに隠
ラ丨
れていて普段使いからちょっとしたお出かけまでプチプラ
丨・
で揃っている
連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っている主なブランドは以下のとおりであります。
eコマース向けブランド
区対
ブランド名称 コンセプト 主なターゲットと価格帯
分象
シンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミッ 小学生から中学生の男児
ジ
GLAZOS
クスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド 低から中価格帯
ュ
ニ
ア
（展開店舗数）
過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピン
グセンター３店舗及びフォトスタジオ12店舗は含んでおりません。）
2022年 2023年
2019年 2020年 2021年
販 売 チ ャ ネ ル
２月末 ２月末 ２月末 ２月末 ２月末
百貨店 585 575 440 454 438
ショッピングセンター 162 184 193 199 202
アウトレットモール 22 24 25 26 28
直 営 店 計
769 783 658 679 668
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（事業系統図）
（注）１ 商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。
２ 上記以外に非連結子会社２社があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(％)
（親会社） 婦人、紳士及び子供衣 当社システム及び物流
株式会社ワールド 兵庫県神戸市 6,000 料品の販売、投資事 51.59 システム構築支援
(注) 業、デジタル事業、プ 役員の兼任あり
ラットフォーム事業
（連結子会社） eコマースを中心とし 当社への製品の販売
株式会社ハート 東京都港区 10 た子供服の製造販売 100.0 役員の兼任あり
フィール 資金の貸し付けあり
（連結子会社） 写真スタジオの経営、 当社へ人材を提供
株式会社ＬＯＶＳＴ 東京都中央区 ６ 写真の販売 100.0 当社が店舗運営
役員の兼任あり
(注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ベビー・子供服の企画販売事業 1,047 （529）
1,047
合計 （ 529 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
955 34.7 3,640,000
（ 502 ） 7 年 10 か月
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループの経営理念は、「時代が変わっても、トレンドが変わっても、想い出と共に受け継がれるブランド
を、商品を私たちは昔も今も、これからも、世代を越えて愛される企業であり続けます。」であります。この経営
理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。
① 収益力の向上
収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。
a 事業ポートフォリオの更なる変革
子供服の分野において、多様なライフスタイル・購買行動へ対応し、収益が最大となるべくマルチな販売チャネ
ルを育成させていきます。そのために、より多くのお客様が集まりご購入いただくことのできる販売チャネルへそ
の都度、積極的に投資を行い、お客様が減少傾向にある販売チャネルに関しましては構造改革を促進します。ま
た、お客様の嗜好にフィットする多様なブランドを開発、育成してマルチブランドを強化してまいります。そのた
めには、不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入を適宜行い、ブランドの活性化を進めていきます。さらに、
新規事業の開発をよりスピーディに進めることで、事業ポートフォリオに厚みを持たせてまいります。
b 生産活動におけるカントリーリスク低減
当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで
中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。
② 人材育成
a お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発ス
タッフの人材育成を行います。
b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優
位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今
後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取
り組んでまいります。
c 事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な
体制を構築してまいります。
③ 企業体質の強化
新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、
オンリーワン・ナンバーワンを目指します。
(２）今後の経営戦略等
当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや
多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。
当社グループの強みであるマルチチャネルとマルチブランドは、しっかりと基盤が固まりつつあり、2024年２月
期は、再成長への基盤固めを行い、マルチブランド戦略の強化を進めて参ります。
百貨店及びショッピングセンターの2024年２月期の出店は保守的に計画しております。また、eコマースの売上
高は2023年２月期では大変苦戦しましたが、これはお客様がリアル店舗に戻られたという理由以外に、eコマース
に対しての魅力が薄まっているのではないかという仮説を掲げて対策を打って参ります。eコマース再成長の礎を
積み上げるために、eコマース限定ブランドを強化しかつeコマース限定のカテゴリー開発に取り組んで参ります。
当社グループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子
供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森
林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グ
ループの全ブランドの下げ札への使用を継続致します。2023年２月期からリユース・リサイクル活動を展開してお
り、2024年２月期も引き続き積極的に行ってまいります。
2023年２月期は子供たちとの接点を増やし、子供たちが笑顔になるようなイベントを開催しました。夏休み期間
中に当社本社において当社デザイナーのサポートによるオリジナルTシャツ作りというイベントを行いました。数
多くの応募があり、参加いただいたお子様と保護者の皆様には大変喜んで頂きました。2024年２月期もこのような
イベントを計画しております。
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(３）経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、そ
れらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進
するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2019年２月期か
ら2023年２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位：千円）
回 次 第３期(非連結) 第４期(連結) 第５期(連結) 第６期(連結) 第７期(連結)
決 算 年 月 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
売 上 高 29,700,888 32,962,986 29,511,752 30,985,787 34,997,783
営 業 利 益 1,625,018 1,664,879 1,037,212 1,401,840 1,705,086
(売上高営業利益率％) (5.5) （5.1) (3.5) (4.5) (4.9)
E B I T D A
2,398,079 2,527,511 1,876,012 2,264,338 2,550,649
(注)１．第３期については、2018年３月１日に当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧エヌジェイホー
ルディングス２株式会社）を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作
成しておりません。
２．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財
務諸表を作成しております。
３．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋設備負担金償却＋差入保証金償却額
(４）経営環境の認識
当社グループが属しているアパレル業界、ベビー・子供服業界においては、当連結会計年度では、行動制限の緩
和、学校行事の再開などにより、需要は回復しました。
今後におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に指定されたことで、さらに通常の行動様
式となることが想定され、子供たちの日常もコロナ前に戻ると予想されます。しかしながら、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に伴う原料高の継続、それに伴う仕入額の上昇、さらなる物価高など景気動向は不安定さが増す
ものと考えられます。このような環境下において当社グループとしては、強みであるマルチチャネルを生かし、よ
り一層お客様の購買行動にタイムリーに対応することによって、顧客満足度を高め、事業成長につなげたいと考え
ております。具体的には、eコマースと実店舗間において在庫情報の共有化を行い、お客様が欲しいタイミングで
購入したい場所で商品を迅速に提供できる仕組み構築へ取り組んで参ります。
また、マルチブランドの強みをさらに強化することで、お客様の細分化されたニーズに対応すべく、新ブラン
ド・新カテゴリーの投入を進めてまいります。
(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況
チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。
① 百貨店
当連結会計年度は、行動制限の緩和によって実店舗へお客様が戻られ売上高は増加となりました。引き続き、
翌連結会計年度も売上高の増加を見込んでおります。当連結会計年度の売上高が好調であった「kate spade NEW
YORK」は３店舗、「Paul Smith JUNIOR」は４店舗を翌連結会計年度に出店する予定としております。また、新
たにゴルフブランドである「JACK BUNNY」を６店舗出店します。
翌連結会計年度は、各ブランドの役割を改めて明確にすることで、お客様へわかりやすいブランドポートフォ
リオを表現し、LTV（顧客生涯価値）が長期化するような売場・ブランド構成をめざします。
② ショッピングセンター
ショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。ベビー・トドラーブランド
「petit main」は、当連結会計年度においては既存店の売上高が好調に推移しました。さらに新規に４店舗を出
店したことにより、売上高及び営業利益ともに大きく貢献いたしました。翌連結会計年度は２店舗の出店を計画
しておりますが、今後の市況環境を判断し、さらなる出店も検討してまいります。
コロナ禍において苦戦しておりましたジュニアブランドの「Lovetoxic」は、回復の兆しが表れており、翌連
結会計年度は、学校で必須科目となっている「ダンス」をコンセプトとしたMD展開を強化することで、スポーツ
カジュアルなブランドとしての認知度を高め、再成長の道筋を立てていきたいと考えております。
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③ アウトレット
アウトレットチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。商品の廃棄率軽減に貢献しているチャ
ネルであり、重要な位置づけにあると考えております。
翌連結会計年度も引き続き廃棄商材の削減を進めていくとともに、お客様から回収させていただくリユース商
品の販売先としても新たな役割を担うこととなります。
④ eコマース
eコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、行動制限が緩和されたことで実店舗へお客様が戻られた結
果、減少となりました。前連結会計年度に実施強化を図ってまいりましたクーポン施策を販売チャネル間の商品
の供給状況等を踏まえて、当連結会計年度では抑制したことも要因の一つであると考えております。また、前連
結会計年度に実施した物流倉庫の移転及びシステムの刷新は、物流コストの削減と商品の早期発送に貢献しまし
た。
当連結会計年度にeコマース限定ブランドとして立ち上げました「リセマイン」は、順調に成長しておりま
す。翌連結会計年度は、eコマース限定の品ぞろえを拡大し、限定ブランドをより強化すること、また、リアル
店舗との在庫情報の共有化の仕組みの導入を目指してより一層のお客様の満足度を高めることで、再成長を目指
します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断してお
りますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの
影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。
（１）少子化への対応について
当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少
子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保
や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けてお
ります。
しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
（２）感染症のリスク
新型コロナウィルス感染症について、現在社会活動の制限は緩和されてきておりますが、新型コロナウィルスの感
染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。
当社グループのサプライチェーンについては、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国
での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
（３）環境に関するリスク
当社グループの属するアパレル業界は、CO2排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問
題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。
今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について
当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属
しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッション
を提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出するこ
とが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。
しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受
けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（５）ハザードリスク
当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購
入客数など日々の販売状況を管理しております。
しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が
伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）原産国の為替・カントリーリスク
当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。
中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替
レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等
の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に
入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り
組んでおります。
海外におけるこれらのリスクが現実化した場合には、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）業績の季節変動に伴うリスク
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節
変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価
の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売
動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2023年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営
業利益の割合は以下のとおりであります。
2023年２月期 四半期別売上高・営業利益（連結） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通 期
売上高 8,455,337 7,286,794 8,911,315 10,344,336 34,997,783
構成比（％） (24.2) (20.8) (25.5) (29.5) (100. 0)
営業利益又は営業損失(△） 575,854 △293,176 757,827 664,579 1,705,086
構成比（％） (33.8) （△17.2) (44.4) (39.0) (100. 0)
（８）在庫管理リスク
当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているもの
もあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱え
た場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店形態に係るリスクについて
当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモー
ルであります。
百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動
きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を
結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入
れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定めら
れた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（10）人材採用に関するリスク
当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続
した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。
しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した
場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権の侵害による影響について
当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である
商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不
振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下
のとおりであります。
当社グループ所有商標権の国別一覧 2023年２月28日現在
国名 登録（件） 出願中（件） 総計（件）
日本 138 2 140
中国 107 0 107
台湾 69 0 69
韓国 41 0 41
香港 39 0 39
シンガポール 31 0 31
その他 17 0 17
総計 442 2 444
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（12）システム障害におけるリスクについて
当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しており
ますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合
には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営す
る当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講
じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイ
ルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうし
た事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（13）個人情報保護について
当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。
個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備してお
りますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（14）債権回収に関するリスク
当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしなが
ら、新型コロナウィルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失
や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（15）品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性
（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質
レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。
しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合
や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）のれんの減損について
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併した
ことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれん
の合計額は、2023年２月末において2,637百万円であり、当社グループの総資産の19.6％を占めております。
事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）有利子負債への依存と財務制限条項について
当連結会計年度末の有利子負債の残高は3,846百万円で、総資産の28.6％にあたります。その内訳は、主にリース
債務と長期借入金からなります。
当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を
60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は715百万円であります。引き続き新
規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務
残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮
小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影
響が出る可能性があります。
当連結会計年度末の借入金残高は3,130百万円で、そのうち2,790百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とする
シンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守でき
なかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グ
ループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「４ 経営上
の重要な契約等」に記載のとおりであります。
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（18）法的規制について
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を
含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護
法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等
防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）へ
の準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。
さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程に
おいて、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けておりま
す。
当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製
造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じております
が、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由
により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となるこ
と等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任
を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製
造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以
下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、前連結会計年度の金額は当該基準適用前の金額を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和に伴い、景気
回復の動きがみられました。しかしながら、当連結会計年度の上半期より、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国
のロックダウンに伴う物流の混乱などを要因とする物価高の影響を受け、本格的な景気回復にいたりませんでし
た。また、物価上昇の傾向は変わらず、世界的な金融引き締め等も続く中、我が国の景気の下押しリスク、供給面
での混乱及び金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属するアパレル業界においては、行動制限の緩和が促進され、店舗の休業なども無かったことに
よって、全体的な業績は上向きとなっております。しかしながら物価高による景気に関しての懸念が高まりつつあ
ります。
このような環境の中、当社グループでは、行動制限の緩和、学校行事の再開など家族の行動が活発化したことに
合わせたタイムリーな商品企画及び仕入れを行い、販売機会をしっかりと確保することができました。その結果、
売上高は34,997百万円となり、前連結会計年度を上回りました。円安、原料高による仕入れ原価高騰への圧力に対
して、商品企画の工夫、上代設定の変更、発注数量の絞り込み、タイムリーなセールの設定などによって、業績へ
の影響を最小限に抑えることができました。
チャネル別売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和などによって、百貨
店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復
し、百貨店チャネルの売上高9,310百万円（前連結会計年度6,425百万円）、ショッピングセンターチャネルの売上
高13,111百万円（前連結会計年度11,731百万円）、アウトレットチャネルの売上高2,822百万円（前連結会計年度
2,455百万円）となりました。百貨店チャネルでは、トドラー向けの卒園・入学などのオケージョン需要が増加する
ことを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。ショッピングセンターチャネルでは、仕入れ発注精度の
改善によって、売れ筋商品を切らすことなく販売機会ロスが低減しました。アウトレットチャネルにおいては、新
たなオフプライス型の店舗を出店し、且つオフ率の改善を行いました。一方で、eコマースチャネルにおいては、お
客様が実店舗でのショッピングを楽しまれたために、eコマースサイトへの訪問頻度が減少し、前連結会計年度に積
極的に実施したクーポン施策を行わなかったこともあり、売上高は8,187百万円（前連結会計年度8,949百万円）と
減収となりました。
ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。ま
た、百貨店ブランドでは、９ブランドのうち８ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「kate spade
NEW YORK」、「Paul Smith JUNIOR」は引き続き売上高増に貢献しております。
粗利益率に関しましては、前連結会計年度と同様の下代ベースで比較すると若干悪化しております。これは、光
熱費の高騰や急激な円安に伴うことによる景気の悪化に伴い、お客様の買い物に対しての感度がシビアになったた
めに、セール比率が若干上がったことによるものです。しかしながら、在庫残高は前連結会計年度を下回っており
ますので、一定の成果を出すことができました。
特別損失に関しまして、連結子会社である株式会社ハートフィールにおいて、買収当初想定していた事業計画で
は、出店を加速させることによって事業を拡大することを目指しておりましたが、コロナ禍の影響によって出店を
ほぼしておりません。そのため、事業計画を再考し、のれんの一時償却額93百万円を計上することとしました。ま
た、第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来その代金が回収できないと見込まれる損失額を貸
倒引当金繰入額として82百万円計上しております。なお、不正利用に対してのセキュリティ対策は2023年1月末にて
強化しており、今後の発生は大幅に減少すると見込まれます。
当連結会計年度の出退店は、百貨店10店舗・ショッピングセンター５店舗・アウトレット３店舗・ＬＯＶＳＴ店
舗２店舗を出店する一方、百貨店26店舗、ショッピングセンター３店舗、アウトレット１店舗を退店しました。
なお、百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高34,997百万円（前連結会計年度30,985百万円）、営業利益1,705百万円（前
連結会計年度1,401百万円）、経常利益1,624百万円（前連結会計年度1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益831百万円（前連結会計年度820百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が323百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が155百万円減少及び商品が467百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、5,507百万円となりました。これは、リース資産の減少等
により有形固定資産が228百万円減少したこと、のれんの減少等により無形固定資産が396百万円減少したこと、及
び差入保証金の減少等により、投資その他の資産が192百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計
年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、13,438百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に、買掛金が644
百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,056百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ2,250百万円増加し、3,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,368百万円増加し
たこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、
8,055百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、5,382百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が500百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加
し、2,943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円の計上、減価償却費510百万円の計上、のれん償
却額324百万円の計上、売上債権の減少額151百万円、棚卸資産の減少額467百万円、仕入債務の減少額644百万円及
び法人税等の支払額592百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、166百万円（前連結会計年度は419百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、差入
保証金の差入による支出54百万円及び差入保証金の回収による収入61百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,355百万円（前連結会計年度は1,296百万円の支出）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,787百万円、リー
ス債務の返済による支出354百万円及び配当金の支払額314百万円等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．仕入実績
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ベビー・子供服の企画販売事業 （千円） 14,153,027 106.0
合 計 （千円） 14,153,027 106.0
c．受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d．販売実績
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替え
て、チャネル別販売実績を記載しております。
当連結会計年度
チャネルの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ベビー・子供服の企画販売事業
百 貨 店 （千円） 9,310,275 －
ショッピングセンター （千円） 13,111,673 －
e コ マ ー ス （注）１ （千円） 8,187,010 －
そ の 他（注）２
（千円） 4,388,823 －
合 計
（千円） 34,997,783 －
（注）１．連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の
「その他収益」を含みます。
２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。
３．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較
対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載
しておりません。
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
a．売上高、売上原価及び売上総利益
売上高は34,997百万円、売上総利益は20,382百万円となりました。
なお、この詳細については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご
参照ください。
b．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、eコマースにおけるポイント・クーポン施策の抑制による減少したこと、店舗通期
運営により営業店舗が増えたことによる人件費の増加及び、収益認識会計基準等の適用に伴う地代家賃の一般
管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は18,677百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,705百万円となりました。
c．営業外損益及び経常利益
営業外収益は44百万円となりました。これは主に受取賃貸料14百万円及び保険解約返戻金９百万円によるも
のであります。
営業外費用は124百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息53百万円、金
融手数料37百万円及び賃貸費用11百万円によるものであります。
その結果、経常利益は1,624百万円となりました。
d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は204百万円となりました。これは主にのれん償却額93百万円及び貸倒引当金繰入額82百万円による
ものであります。
法人税、住民税及び事業税550百万円及び法人税等調整額61百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は831百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長
期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路
面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金
や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）商標ライセンス契約
締 結 年 月 2019年６月 2020年３月 2020年３月 2020年３月
ANNA SUI mini
ポール・スミス
契 約 の 名 称 契約書 商標ライセンス契約書
サブライセンス契約書
契約書
ANNA SUI
株式会社ビーズイン
COACH SERVICE, INC.
相 手 先 伊藤忠商事株式会社
ターナショナル
CORPORATION
自 2020年７月 自 2020年４月 自 2020年３月 自 2020年３月
至 2025年６月 至 2024年12月 至 2025年２月 至 2025年６月
商標を使用した商品 商標を使用した商品 商標等を使用した商 商標を使用した商品
契 約 の 概 要
の製造及び販売にか の製造及び販売にか 品の製造及び販売に の製造及び販売にか
かる非独占的権利許 かる独占的及び非独 かかる非独占的権利 かる非独占的権利許
諾契約 占的再使用契約 許諾契約 諾契約
締 結 年 月 2022年９月
契 約 の 名 称 契約書
相 手 先 株式会社ＴＳＩ
自 2022年９月
至 2025年８月
商標を使用した商品
契 約 の 概 要
の製造及び販売にか
かる非独占的権利許
諾契約
（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2）株式会社三井住友銀行との借入契約
当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行
② 借入金額
トランシェA：3,100,000千円
③ 借入枠
トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円
2023年２月１日より1,500,000千円に減額
④ 返済期間
トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）
⑤ 利率
トランシェA：６か月TIBOR + 0.75％
トランシェB：６か月TIBOR + 0.50％
⑥ コミットメントフィー
トランシェB：0.20％
⑦ 主な借入人の義務
a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと
（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定
された資産を新たに取得する場合を除く）
c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債
務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと
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d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続するこ
と
e．主たる事業内容を変更しないこと
f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させる
ことなく、少なくとも同順位に取り扱うこと
g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若し
くは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若
しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本
金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと
h．財務制限条項を遵守すること
なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持
すること
(ⅱ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字に
ならないようにすること
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 234 百万円であり、その主な内容は、ショッピングセ
ンターの新規出店にかかる内装工事費用153百万円、百貨店売場内装工事費用34百万円、ＥＣシステム関連費用20百
万円、本社複合機費用10百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等は店舗内装設備
等であります。
なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
リース資産 リース資産
工具、器具
ソフト
(所在地） 内容 (人）
（有形固定 （無形固定
建物 合計
及び備品
ウエア
資産） 資産）
店舗内装
全国の店舗 149,865 4,086 332,390 65 － 486,408 758(498)
設備
本社
EC
－ 449 － 67,715 9,555 77,720 15(－)
(東京都港区) システム
本社
164 (4)
事務所 29,759 21,896 255,683 118,468 21,639 447,448
(東京都港区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
リース資産
会社名
工具、器具
ソフト
(所在地） 内容 (人）
(有形固定
建物 合計
及び備品
ウエア
資産)
本社
4 (1)
㈱ハートフィール 事務所 2,908 19 － 3,017 5,945
東京都港区
店舗内装
1 (7)
㈱ハートフィール 全国の店舗 － － 8,219 － 8,219
設備
店舗内装
2 (0)
㈱ＬＯＶＳＴ 全国の店舗 1,577 － － － 1,577
設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしており
ます。なお、重要な設備の新設、改装等の計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
（単位：千円）
資金調達
既支 着手 完成予定 完成後の
チャネル 事業所名 設備の内容 投資総額
増加能力
払額 手段 予定年月 年月
2023年 2024年
自己資金
eコマース 本社 ソフトウエア 141,730 － （注）２
及びリース
３月 ２月
2024年２月期出
ショッピング
店舗内装 2023年 2023年
自己資金
店及び改装予定
80,000 － （注）２
及びリース
設備 ３月 ４月
センター
の当社 ６店舗
2024年２月期出
店舗内装 2023年 2023年
自己資金
店及び改装予定
百貨店 54,400 － （注）２
及びリース
設備 ３月 ９月
の当社 17店舗
2024年２月期出
アウトレッ卜
店舗内装 2023年 2023年
自己資金
店及び改装予定
6,500 － （注）２
及びリース
設備 ４月 ４月
モール
の当社 １店舗
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月28日） （2023年５月24日） 業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
10,122,830 10,122,830
普通株式
スタンダード市場 であります。
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日
5,710 320,811 － 10,000 47,964 57,964
(注)１
2018年６月29日
9,303,519 9,624,330 － 10,000 － 57,964
(注)２
2018年９月５日
282,500 9,906,830 208,307 218,307 208,307 266,271
(注)３
2019年３月１日～
2020年２月29日 216,000 10,122,830 36,791 255,099 36,791 303,063
（注)４
（注） １．旧ナルミヤ②との吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。
２．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っ
ております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,560円
引受価額 1,474.74円
資本組入額 737.37円
払込金総額 416,614千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 （株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
8 18 57 30 24 7,362 7,499
株主数（人） － －
所有株式数
3,659 876 63,946 9,175 49 23,498 101,203 2,530
－
（単元）
所有株式数の
3.62 0.87 63.18 9.07 0.05 23.21
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番
5,221,800 51.59
株式会社ワールド
１号
641,000 6.33
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
298,800 2.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
271,130 2.68
日本産業第四号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND
SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P.
HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE
227,500 2.25
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式
TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN
会社)
ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND
MANASLU FUND Ⅱ, L.P.
HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE
226,900 2.24
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式
TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN
会社)
ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES
LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND
SONORA FUND Ⅱ, L.P.
HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE
225,900 2.23
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式
TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN
会社)
ISLANDS
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
192,300 1.90
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
151,000 1.49
株式会社ソーエイ 東京都中央区新富二丁目４番４号
135,000 1.33
石井 稔晃 埼玉県さいたま市
7,591,330 74.99
計 －
(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、129,400株
であります。
２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41,927株であります。
３．発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100
10,120,200 101,202
完全議決権株式（その他） 普通株式
株であります。
2,530
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
101,202
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
株式会社ナルミヤ・ 東京都港区芝公園二丁
100 100 0.00
－
インターナショナル 目４番１号
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月17日）での決議状況
305,000 280,600,000
（取得期間 2023年４月17日～2023年４月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 305,000 280,600,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 122 － 305,122 －
(注）当期間における保有自己株式には2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案し
つつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を
可能にするため、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施
するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月23日
313 31
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は企業行動憲章の中で、世界の子供たちの夢を育み、子供たちに充実した豊かな暮らしを提供する企業とし
て、子供たち、お客様、株主・投資家のみなさま、取引先のみなさま、地域社会のみなさまとの信頼関係を築き、私
たちに対する期待に誠実にお応えし、社会的責任を果たすために、次の10の行動原則を掲げております。
１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し開発、提供し、常にお客様の
満足と信頼を獲得するよう行動します。
２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちま
す。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現しま
す。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、
積極的に行動します。
６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発
展に貢献する経営を行います。
９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するととも
に、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の
徹底を図ります。
10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、
原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を
明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業行動憲章の実践のために、経営管理体制の強化
が最重要であると考え、取締役の業務執行はもとより、全従業員の社内規程や法令の遵守状況を監査役及び内部監査
によるチェックを行っております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は経営の最高
意思決定機関として、毎月開催され、取締役國京紘宇、保坂大輔、上山健二、社外取締役高橋義昭、鈴木功二、柳
澤美佳の合計６名及び監査役上田千秋、社外監査役一色中也、小宮山榮の合計３名からなります。取締役会と協働
して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する監査役会
を設置しております。監査役会は常勤監査役一色中也（社外監査役）、監査役上田千秋、社外監査役小宮山榮の合
計３名からなり、毎月の定時取締役会開催日に開催しております。
また、企業統治のための社内委員会として、指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、安
心・安全委員会を設置し、内部監査機能は、社長直轄の組織である内部監査室が担っております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬制度に関する審議・取締役
会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図っております。取締役上山
健二を委員長とし、代表取締役執行役員社長國京紘宇、社外取締役高橋義昭、鈴木功二、柳澤美佳の合計５名で構
成されております。委員長は全ての非業務執行取締役の互選によって選定しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る会社の運営方針の決定、コンプライアンスに係る事件・事
故の対応等を目的とし、会社の法令遵守体制の中心を担っております。経営企画室長を委員長とし、社外取締役高
橋義昭、社外監査役一色中也、内部監査室長、部門長２名の合計６名で構成されております。
リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心
を担っております。経営企画室長を委員長とし、社外取締役鈴木功二、社外監査役一色中也、内部監査室長、部門
長２名の合計６名で構成されております。
安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の
中心を担っております。経営企画室長を委員長とし、各部門長７名の合計８名で構成されております。
これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を
確保しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりになります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部
統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、更には必要に応
じて整備・改善をしていき、一層有効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムの基本方針
1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（1）法令及び社会倫理の遵守による経営の実践により、公正な利潤追求と社会の持続的な発展に寄与するため、
「企業行動憲章」を定める。
（2）「コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう
周知徹底する。
（3）コンプライアンスを重視した経営を目指すためのコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（4）「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき職務を執行することで、適切な権限行使と牽制機能を機能させ
る。
（5）法令・定款違反、社内規範違反あるいは社会通念に反する行為等については、従業員が直接情報提供を行う手
段として、「内部通報規程」を定め、社外のホットライン窓口に通報する体制を設け、運営する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体
に記録、保存し、取締役及び監査役が常時閲覧できるようにする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）「リスク管理規程」を定め、事業活動において想定される天災リスク、情報システムリスク、労務管理リス
ク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管
理できる体制を構築する。
（2）「リスク管理規程」を定め、不測の事態が生じた場合には、対策本部等を設置し、情報開示を含む迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
（3）当社商品の安全・安心な品質確保のための管理体制を定めた安心・安全委員会を組織し、商品の安全性を保証
し、消費者事故の発生を未然に防止するとともに、事故発生時の速やかな対応ができるよう安心・安全体制の
維持、管理に取り組む。
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4．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）「取締役会規程」・「役員規程」・「執行役員規程」・「職務権限規程」を定め、職務執行のルールを明確に
する。
（2）取締役・執行役員・事業部長・部門長を構成員とする経営会議を設置し、職務執行状況の把握を行う。
（3）取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を最小限に抑え、取締役会を機動的に開催する。
（4）経営会議及び取締役会において月次業績のレビューと改善策の実施について検討、報告を行い、経営目標の進
捗状況の把握につとめる。
5．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締
役等の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
（2）経営企画室、人事総務部及び経理財務部が子会社の統一的内部統制を管轄する。
（3）内部監査室は、「関係会社管理規程」に基づき、監査役と連携し、内部監査を実施する。
（4）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整
備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
6．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る
内部統制の整備・運用規程を定め、代表取締役の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能
することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
7．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）「企業行動憲章」並びに「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、新規取引開始時及び既存取引先に対して
は定期的に反社会的勢力にかかるチェックを行うことで、反社会的勢力との取引を未然に防ぐシステムを構築
する。
（2）人事総務部を反社会的勢力との対応部門とし、必要に応じて所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を
図る。
（3）取引基本契約書又は覚書に反社会的勢力排除にかかる内容の条文を掲げ、さらに、雇用契約書に本人が反社会
的勢力でないこと又は反社会的勢力との関係がないことを宣誓させる。
8．監査役がその補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取
締役からの独立性に関する事項
監査役が、監査業務の補助のため、専属使用人を求めた場合は必要な人材を配置する。監査役会は、専属使用人
の人事異動については、事前に人事総務部長より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該
人事異動につき変更を人事総務部長に申し入れることができる。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事
総務部長はあらかじめ監査役会の承諾を得る。
9．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
（1）代表取締役は、「取締役会規程」の定めに従い、会社の業務執行の状況その他の必要な情報を取締役会におい
て報告又は説明する。
（2）取締役、執行役員及び使用人は会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事
項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（3）監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役、執行役員及び使用人に対して随時その報告
を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに報告する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した
ときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じ
る。
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11．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることが
できる。
（2）監査役は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
（3）監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
（4）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合の場を持つ。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制に関しましては、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクの洗出
し、評価を行い、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、会
社の財産の保全を図っております。コンプライアンスに係るリスクに関しては、「コンプライアンス規程」に基づ
くコンプライアンス委員会を設置し、法令違反によるリスクの防止に努めております。また、法令違反を見つけた
場合には、「内部通報規程」に基づく外部の弁護士も含めた内部通報窓口を設置し、コンプライアンス経営の強化
を図っております。なお、リスク管理及びコンプライアンスに係る重要事項は、取締役会及び監査役会に報告され
ます。
社長直属の内部監査室は、会社の内部監査機能を分掌し、内部監査計画に基づき、内部統制に係るリスクの識
別・分析・対処方法の評価を行い、内部統制に関わる監査を行っております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づく、子会社の重要な事項の決定について、当社と事前に協議するよう子会
社に義務付けるとともに、子会社から経理事務に係る業務委託を受け、子会社の取引の内容及び営業成績を把握す
るよう努めております。また、監査役監査及び内部監査においても、当社の監査役及び内部監査室が監査を行うこ
とを監査計画に定め、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
一．当該取締役又は監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の
１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗
じて得た額
二．当該取締役又は監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限
る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める
方法により算定される額
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を
含みます。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議において免除することができる旨
を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって取締役の選任決議を行う旨を定款に定めております。なお、選任決議にあたっては、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、また
は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされていま
す。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事項があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 積水化学工業株式会社入社
2001年４月 トーマツコンサルティング株
式会社（現 デロイト トーマ
ツコンサルティング合同会
社)入社
2003年11月 株式会社ユージン(現 株式会
社タカラトミーアーツ)入社
2007年４月 同社常務執行役員
2011年１月 フィールズ株式会社（現 円
谷フィールズホールディング
ス株式会社)入社
代表取締役
(注)３
國京 紘宇 1967年７月31日 生 2012年４月 同社コンシューマプロダクツ
1,300
執行役員社長
事業本部副本部長兼エグゼク
ティブプロデューサー
2017年３月 当社執行役員 経営企画室長
2018年３月 当社常務執行役員 経営企画
室長
2020年12月 株式会社ＬＯＶＳＴ取締役
(現任)
2021年５月 当社取締役執行役員常務 経
営企画室長
2023年５月 当社代表取締役執行役員社長
(現任)
1978年４月 株式会社ダイエー入社
2004年５月 同社取締役経営企画本部長
2005年３月 同社代表取締役社長代行
2005年５月 同社取締役財務経理・総務人
事管掌兼チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
2007年５月 同社常務取締役人事・人材開
発、総務・法務担当兼チー
フ・コンプライアンス・オ
フィサー兼リスク管理委員会
委員長
2011年１月 株式会社ゴードン・ブラザー
ズ・ジャパン入社 社長補佐
(注)３
取締役 高橋 義昭 1955年12月６日 生 兼マネージングディレクター
－
2012年４月 シンクファクトリー高橋研究
所（経営コンサルタント業）
開業（現任）
2014年４月 株式会社アクア 社外監査役
2014年６月 パス株式会社 社外取締役
2016年８月 フロンティア・マネジメント
株式会社入社 常勤顧問
2017年３月 同社取締役管理部長
2020年９月 同社取締役コーポレート経営
戦略部門長
2022年５月 当社取締役（現任）
2023年３月 株式会社日本アクア 社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 ソニー株式会社（現 ソニー
グループ株式会社）入社
1997年４月 ソニーマーケティング株式会
社
2008年４月 同社取締役執行役員
2009年４月 同社取締役執行役員常務
2009年10月 同社取締役執行役員常務兼ソ
ニースタイル・ジャパン株式
会社取締役
2012年５月 同社取締役執行役員専務兼ソ
ニービジネスソリューション
ズ株式会社取締役
2013年４月 同社代表取締役執行役員専務 (注)３
取締役 鈴木 功二 1958年10月８日 生
－
2016年４月 株式会社ピーシーデポコーポ
レーション入社
2017年６月 同社常勤監査役
2021年４月 株式会社ディジタルグロース
アカデミア 社外監査役（非
常勤）（現任）
2021年６月 株式会社ピーシーデポスト
アーズ取締役（非常勤）（現
任）
2022年５月 当社取締役（現任）
2022年９月 ロゴスウェア株式会社 監査
役（非常勤）（現任）
1990年４月 三菱商事入社
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所入所
2009年７月 アマゾンジャパン合同会社
（出向）
2014年２月 Gowling WLG法律事務所（英
国）（研修出向）
2014年10月 Formosa Transnational法律
事務所（台湾）（研修出向）
(注)３
取締役 柳澤 美佳 1967年12月12日 生
－
2016年１月 ダイソン株式会社入社
2018年10月 株式会社オークローンマーケ
ティング入社
2021年６月 株式会社うるる 社外監査役
（現任）
2023年２月 モデラート株式会社 社外監
査役（現任）
2023年４月 WINGS法律事務所設立（現
任）
2023年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社住友銀行(現 株式会
社三井住友銀行)入行
2001年６月 株式会社ジャック（現 株式
会社カーチスホールディング
ス）代表取締役社長
2003年３月 株式会社長崎屋 代表取締役
社長
2009年３月 株式会社GABA 代表取締役社
長
2012年12月 株式会社ぐるなび 取締役副
(注)３
取締役 上山 健二 1965年５月19日 生 －
社長執行役員
2013年12月 株式会社ワールド 常務執行
役員COO補佐
2014年６月 同社常務執行役員COO(最高執
行責任者）
2015年４月 同社代表取締役社長執行役員
2020年５月 当社取締役
2020年６月 株式会社ワールド 代表取締
役会長（現任）
2022年２月 当社取締役（現任）
1998年４月 当社入社
2008年２月 当社広報宣伝部長
2010年７月 当社子供服第三事業部長
2011年２月 当社アウトレット運営部次長
2016年２月 当社トドラーＫＩＤＳ事業部
(注)３
取締役 保坂 大輔 1974年12月５日 生 6,000
長
2018年３月 当社執行役員ジュニア事業部
長
2021年６月 当社百貨店事業部長（現任）
2023年５月 当社取締役（現任）
1982年４月 鐘紡株式会社入社
2002年10月 同社化粧品営業統括グループ
統括マネージャー
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品経営
企画室長
2008年３月 同社執行役員兼カネボウ化粧
品販売株式会社取締役常務執
行役員
2012年６月 同社取締役兼執行役員経営企
画部門統括兼国際事業部門統
(注)４
常勤監査役 一色 中也 1959年９月27日 生 括 －
2014年３月 株式会社エキップ代表取締役
社長
2017年３月 花王グループカスタマーマー
ケティング株式会社常勤監査
役兼株式会社カネボウ化粧品
監査役
2020年３月 花王グループカスタマーマー
ケティング株式会社常勤監査
役
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年10月 英和監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
1992年２月 株式会社トミー（現 株式会
社タカラトミー）入社
2000年３月 太田昭和監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
2014年４月 イマニシ税理士法人入所
2014年４月 大阪府人事監察委員会委員
2015年７月 年金積立金管理運用独立行政 (注)５
監査役 小宮山 榮 1965年10月３日 生 －
法人監事
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政
法人経営委員兼監査委員（現
任）
2020年８月 株式会社パイオラックス社外
取締役(監査等委員）（現
任）
2022年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 カキウチ株式会社入社
2000年２月 ブリーズベイホテル株式会社
監査役
2001年６月 カキウチ株式会社 経理部長
2004年７月 株式会社コムスン入社
2005年１月 ホメオスタイル株式会社入社
チャネル企画・推進部副部長
2005年９月 同社経営企画室長
2006年９月 同社取締役
2008年３月 当社執行役員常務 管理本部
長
2008年４月 当社取締役執行役員常務 管
理本部長
2008年８月 株式会社ミリカンパニーリミ
テッド取締役
2009年２月 当社取締役執行役員常務 管
理本部長兼コーポレート本部
長
2009年２月 株式会社スターキューブ取締
(注)４
監査役 上田 千秋 1958年９月23日 生 役 36,000
2009年３月 娜露密雅商貿（上海）有限公
司董事長
2009年７月 株式会社ナルミヤ・ワンパ取
締役
2010年２月 当社取締役執行役員常務 管
理本部長
2017年５月 当社取締役執行役員常務CFO
管理本部長兼物流管理部長
2018年３月 当社取締役執行役員専務CFO
管理本部長兼物流管理部長
2019年３月 株式会社ハートフィール取締
役
2020年７月 当社取締役執行役員専務CFO
管理本部長兼人事総務部長
2020年12月 株式会社ＬＯＶＳＴ取締役
2021年６月 当社特任顧問
2022年５月 株式会社ＬＯＶＳＴ監査役
（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
計 43,300
（注）１．取締役高橋義昭、鈴木功二及び柳澤美佳は社外取締役であります。取締役上山健二は、2022年２月に社外取
締役から取締役になりました。
２．監査役一色中也及び小宮山榮は、社外監査役であります。
３．2023年５月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
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４．2022年５月25日開催の株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2022年６月16日開催の定時取締役会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の３名であり、その担当業務
は以下のとおりであります。
執行役員 澤 泉 生産・品質管理部長
執行役員 田伏 亮之 ＥＣ事業本部長
執行役員 千葉 貴裕 ＳＣ事業部長
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社
2014年１月 株式会社ＡＧＳコンサルティング入社
2015年６月 ケイアイスター不動産株式会社 社外監査役（現
佐藤 晋治 1987年３月28日生
(注) －
任）
2021年２月 佐藤晋治公認会計士事務所 所長(現任)
2023年３月 株式会社勝美ジャパン 監査役（現任）
（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役高橋義昭氏は、シンクファクトリー高橋研究所の代表と株式会社日本アクアの社外取締役でありま
す。株式会社ダイエーにおいて経営者として培った識見を活かしながら、事業・財務・人事の各種実務等にも携
わり、経営コンサルタントを開業する等の実績をお持ちのことから、当社の管理部門強化において有益な助言や
サポートをいただけることを期待して選任しております。なお、シンクファクトリー高橋研究所及び株式会社日
本アクアと当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役鈴木功二氏は、株式会社ディジタルグロースアカデミアの社外監査役（非常勤）、株式会社ピー
シーデポストアーズの取締役（非常勤）とロゴスウェア株式会社の監査役（非常勤）であります。ソニーグルー
プ及びその関連会社の経営者を歴任され、ソニースタイル・ジャパン株式会社では、ECを活用した新しいビジネ
スモデルの構築等、新規サービスの提供等にご尽力された実績を見て、同氏の知見と経験が、当社の経営全般は
もとより、EC及び新規事業部門に対して、有益な助言をいただけるものと期待して選任しております。なお、株
式会社ディジタルグロースアカデミア及び株式会社ピーシーデポストアーズ並びにロゴスウェア株式会社の各社
と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役柳澤美佳氏は、WINGS法律事務所の代表弁護士であります。法律事務所での弁護士としての経験と事
業会社での組織内弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の業務に幅広く携わり、そ
の法律知識と経験の豊富さに加え、事業会社でのアパレル業界の知識・経験もあり、当社の経営全般に有益な助
言をいただけるものと期待して選任しております。なお、WINGS法律事務所及び株式会社うるる並びにモデラート
株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役一色中也氏は、豊富な経営経験に加え、上場企業における監査役として国内・海外の関係会社を５
年以上勤め、監査役としての経験や見識を有していることから、当社に対しての適切な助言・監査を行っていた
だけると判断し選任しております。
社外監査役小宮山榮氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員と株式会社パイオラックス
社外取締役（監査等委員）であります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見
識に基づき、取締役会の妥当性・適正性を確保するための発言を行っていただけると判断し選任しております。
なお、年金積立金管理運用独立行政法人、株式会社パイオラックスと当社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、専門的な知見に基づく、客観的
かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に協議・報告・情報交
換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監
査室と適宜情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（そのうち２名は社外監査役）で構成されております。な
お、社外監査役小宮山榮氏は、永年にわたり公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する業務に携わ
り、豊富な知見並びに経験を有しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決議した監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出
席、業務執行取締役からの聴取、本社各部署・物流拠点・直営店舗並びに連結子会社の往査を実施し、会計監査人
からの定期的報告や内部監査室との定期連絡会等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監
査しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役 職 名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外） 山本 一郎 ４回／４回（100％）
常勤監査役（社外） 一色 中也 10回／10回（100％）
監査役 林原 剛 ３回／３回（100％）
監査役 上田 千秋 10回／10回（100％）
監査役（社外） 樋口 達士 ３回／３回（100％）
監査役（社外） 小宮山 榮 ９回／９回（100％）
監査役会においては、監査報告の作成、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、
会計監査人報酬に対する同意等について、検討・審議を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit
Matters）については、会計監査人によるKAMの選定過程において情報共有と協議を行い、KAMへの対応状況を確認し
ました。
②内部監査の状況
当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室が、当社及び連結子会社の業務執行状況にか
かる監査並びに内部統制評価を行い、その結果を毎月、代表取締役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して再
発防止策の策定とその実行を要請するなど、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおりま
す。
また、内部監査室は、毎月監査役と連絡会を開催し、監査の状況について意見交換を行うとともに、内部統制評
価の結果等について、適宜監査役に報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人A＆Aパートナーズ
ロ．継続監査期間
第１期事業年度(2016年６月８日から2017年２月28日まで)以降
ハ．業務を執行した公認会計士
寺田 聡司
永利 浩史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査役会が「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人の独立性、品質管理体制、会
社法上の欠格事由、監査の実施状況、監査報酬見積額等の観点から、監査法人A&Aパートナーズを評価し、同法
人を会計監査人として再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定し
た監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告するこ
ととしております。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、
監査実績、監査報酬等について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準等の実務指
針」も参考としながら、監査法人を評価いたしました。
具体的には、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査
実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた監査等の実施状況について精査しております。
その結果、監査役会は、監査法人A&Aパートナーズの品質管理体制全般について、会計監査人としての監査業
務が適切に行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
35,000 35,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,000 35,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日
程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているか
どうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について検
討を行い、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断したため同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、2018年３月１日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額は年間200百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、監査役報酬総額は年間50百万円以内と定められており
ます。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）です。また当該臨時株主総
会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、以下の内容で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期
に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて指名報酬委員会(注)の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委
員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，
当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝６：４とする（KPIを100%達成の場
合）。2023年２月期の業績連動報酬に係るKPIは連結営業利益の業績予想を基準といたしました。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分と
する。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには、代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使さ
れるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申
の内容に従って決定をしなければならないこととする。
(注）当社は、代表取締役社長及び全ての非業務執行取締役からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役の報
酬の額、算定方法等について、当委員会での審議答申の上、取締役会で決定することにしております。指名報
酬委員会の委員長は、全ての非業務執行取締役の互選によって選定しております。指名報酬委員会の決議は、
答申に係る決議に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。
2023年２月期の業績連動報酬は、2023年３月16日の指名報酬委員会において、上記の決定方針に基づき評価及び
取締役会への答申が行われ、同日開催された取締役会で決定し、同月31日に支給されました。また、2023年２月期
の基本報酬の額及び賞与の評価配分は、上記の決定方針に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役執行役員社
長石井稔晃が決定いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、独立性の観点から、固定金額としております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
76,000 42,000 34,000 2
－
(社外取締役を除く)
監査役
5,700 5,700 2
－ －
(社外監査役を除く)
26,550 26,550 8
社外役員 － －
（５）【株式の保有状況】
当社の株式の保有状況は以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率向上の観点から、政策保有株式を原則とし
て保有しないことを基本方針としております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人A&A
パートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備
し、監査法人等主催の研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
2,724,291 3,047,482
現金及び預金
※２ 2,221,445
2,377,200
受取手形及び売掛金
2,945,951 2,478,474
商品
114,165 110,410
前払費用
44,303 73,626
その他
△ 8,848 △ 1,084
貸倒引当金
8,197,063 7,930,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,367,900 1,365,493
建物及び構築物
△ 1,131,264 △ 1,181,381
減価償却累計額
236,636 184,111
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 107,681 110,672
△ 70,984 △ 84,220
減価償却累計額
36,697 26,452
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,940 5,940
2,856,236 2,944,608
リース資産
△ 2,094,277 △ 2,348,313
減価償却累計額
761,958 596,294
リース資産（純額）
1,041,232 812,798
有形固定資産合計
無形固定資産
2,961,840 2,637,481
のれん
221,556 189,267
ソフトウエア
70,526 31,195
リース資産
526 446
その他
3,254,450 2,858,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,489 ※１ 9,947
投資有価証券
102,865 111,000
破産更生債権等
9,974 9,734
長期前払費用
1,232,002 1,148,048
差入保証金
484,810 439,012
繰延税金資産
289,955 229,776
その他
△ 102,865 △ 111,000
貸倒引当金
2,029,232 1,836,519
投資その他の資産合計
6,324,915 5,507,708
固定資産合計
14,521,978 13,438,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
2,518,351 1,874,019
買掛金
3,782,452 726,344
１年内返済予定の長期借入金
345,657 270,034
リース債務
649,529 538,953
未払金
526,393 540,045
未払費用
397,985 347,893
未払法人税等
218,953 302,069
未払消費税等
117,012
契約負債 －
96,893 117,186
賞与引当金
129
返品調整引当金 －
105,033 9,613
ポイント引当金
69,924 53,156
その他
8,711,303 4,896,329
流動負債合計
固定負債
35,981 2,404,637
長期借入金
586,447 445,511
リース債務
278,688 303,857
退職給付に係る負債
7,755 5,155
その他
908,872 3,159,161
固定負債合計
9,620,176 8,055,490
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
2,766,903 3,267,507
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
4,882,645 5,383,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,157
△ 674
退職給付に係る調整累計額
19,157
その他の包括利益累計額合計 △ 674
4,901,802 5,382,574
純資産合計
14,521,978 13,438,065
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 34,997,783
30,985,787
売上高
13,796,440 14,615,557
売上原価
17,189,346 20,382,226
売上総利益
※２ 15,787,505 ※２ 18,677,140
販売費及び一般管理費
1,401,840 1,705,086
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
0
受取配当金 －
10,371 9,364
保険解約返戻金
2,020 2,745
仕入割引
22,478 14,675
受取賃貸料
4,210
補助金収入 －
8,687 13,050
雑収入
43,566 44,059
営業外収益合計
営業外費用
61,254 53,966
支払利息
13,059 7,386
為替差損
10,000 10,000
支払手数料
37,515
金融手数料 －
19,153 11,896
賃貸費用
8,635 3,954
雑損失
112,103 124,719
営業外費用合計
1,333,302 1,624,426
経常利益
特別利益
141,597 23,504
助成金収入
141,597 23,504
特別利益合計
特別損失
※３ 14,361 ※３ 5,879
固定資産除却損
※４ 999 ※４ 19,152
減損損失
31,707
出資金評価損 －
748
投資有価証券売却損 －
61,026
臨時休業による損失 －
44,588
倉庫移転費用 －
※５ 82,895
貸倒引当金繰入額 －
2,541
子会社株式評価損 －
※６ 93,792
－
のれん償却額
153,432 204,261
特別損失合計
1,321,467 1,443,668
税金等調整前当期純利益
514,471 550,599
法人税、住民税及び事業税
61,968
△ 13,480
法人税等調整額
500,990 612,568
法人税等合計
820,477 831,100
当期純利益
820,477 831,100
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
820,477 831,100
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,442 －
△ 10,889 △ 19,831
退職給付に係る調整額
※ △ 12,331 ※ △ 19,831
その他の包括利益合計
808,145 811,268
包括利益
（内訳）
808,145 811,268
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 255,099 1,860,774 2,260,233 △ 33 4,376,073
当期変動額
剰余金の配当
△ 313,806 △ 313,806
親会社株主に帰属する当期
820,477 820,477
純利益
自己株式の取得 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 506,670 △ 98 506,571
当期末残高 255,099 1,860,774 2,766,903 △ 132 4,882,645
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,442 30,046 31,489 4,407,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,806
親会社株主に帰属する当期
820,477
純利益
自己株式の取得 △ 98
株主資本以外の項目の当期
△ 1,442 △ 10,889 △ 12,331 △ 12,331
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,442 △ 10,889 △ 12,331 494,240
当期末残高 － 19,157 19,157 4,901,802
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 255,099 1,860,774 2,766,903 △ 132 4,882,645
会計方針の変更による累積
△ 16,692 △ 16,692
的影響額
会計方針の変更を反映した当
255,099 1,860,774 2,750,211 △ 132 4,865,952
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,803 △ 313,803
親会社株主に帰属する当期
831,100 831,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 517,296 － 517,296
当期末残高 255,099 1,860,774 3,267,507 △ 132 5,383,248
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,157 19,157 4,901,802
会計方針の変更による累積
△ 16,692
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,157 19,157 4,885,110
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,803
親会社株主に帰属する当期
831,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 19,831 △ 19,831 △ 19,831
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,831 △ 19,831 497,464
当期末残高
△ 674 △ 674 5,382,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,321,467 1,443,668
税金等調整前当期純利益
524,370 510,445
減価償却費
80,715 81,615
差入保証金償却額
230,566 324,358
のれん償却額
助成金収入 △ 141,597 △ 23,504
14,361 5,879
固定資産除却損
999 19,152
減損損失
2,541
子会社株式評価損 －
31,707
出資金評価損 －
748
投資有価証券売却損益（△は益） －
61,026
臨時休業による損失 －
25,398 371
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,985 20,293
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 10,126 －
30,556
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,461
13,419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,415
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 12
61,254 53,966
支払利息
428,402 151,397
売上債権の増減額（△は増加）
463,151 467,476
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125,069 △ 644,332
未払金の増減額（△は減少） △ 18,733 △ 110,508
11,447
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,753
145,634 83,116
未払消費税等の増減額（△は減少）
16,843
△ 32,366
その他
3,128,323 2,356,132
小計
利息及び配当金の受取額 7 12
利息の支払額 △ 63,419 △ 51,545
法人税等の支払額 △ 536,546 △ 592,537
141,597 23,504
助成金の受取額
△ 61,026 －
臨時休業による支払額
2,608,936 1,735,566
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,731 △ 66,012
無形固定資産の取得による支出 △ 111,553 △ 32,641
25,087
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 31,779 △ 27,980
15,522 17,980
保険積立金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 161,306 △ 54,539
25,418 61,022
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 － △ 2,600
△ 80,365 △ 61,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 419,708 △ 166,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 628,061 △ 3,787,452
リース債務の返済による支出 △ 354,485 △ 354,311
自己株式の取得による支出 △ 98 －
△ 313,806 △ 314,015
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,296,451 △ 1,355,778
5,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
892,776 219,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,831,435 2,724,211
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,724,211 ※ 2,943,532
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～54年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を
計上しております。
④ ポイント引当金
当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の
事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に
備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法に
より按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す
義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断している
ことから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事
業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
において収益を認識しております。
② 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の
事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 2,945,951 2,478,474
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売
却価額をもって連結貸借対照表価額としております。一定期間を経過した棚卸資産については、セール販
売実績等に基づく正味売却価額に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等
の要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,961,840 2,637,481
のれん償却額（特別損失） － 93,792
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しておりま
す。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等につい
て仮定を設定しております。
のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引
当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
② 本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除し
た純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当
すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総
利益がそれぞれ2,417,836千円増加し、販売費及び一般管理費が2,441,334千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ23,498千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が30,916千円減少しており
ます。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は16,692千円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産は4.70円減少し、１株当
たり親会社株主に帰属する当期純利益は3.05円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により連結財務諸表に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 12,489千円 9,947千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
受取手形 976 千円
2,220,469
売掛金
３ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上
に維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないように
すること
４ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座借越限度額 2,000,000千円 900,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 2,400,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
従業員給料及び手当 4,716,555 千円 4,845,560 千円
1,582,238 1,518,326
荷具運賃
96,893 117,186
賞与引当金繰入額
64,523 44,982
退職給付費用
3,108,028 5,860,359
地代家賃
30,556
ポイント引当金繰入額 △ 5,461
25,398
貸倒引当金繰入額 △ 9,173
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
リース資産（有形固定資産） 14,361千円 5,879千円
計 14,361 5,879
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 地域 金額（千円）
その他 長期前払費用 その他 999
計 999
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としてお
ります。
（経緯）
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想され
るため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途 種類 地域 金額（千円）
東京都世田谷区・武蔵野市
売場内装設備 建物及び構築物 4,976
神奈川県横浜市
売場内装設備 リース資産 東京都世田谷区・武蔵野市 14,176
計 19,152
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としてお
ります。
（経緯）
減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想され
るため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。
※５ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度において第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で見込まれる損失額を計上し
たものであります。
※６ のれん償却額
当連結会計年度において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償
却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,438千円 －千円
組替調整額 748 －
税効果調整前
△690 －
税効果額 △752 －
その他有価証券評価差額金
△1,442 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △9,804 △6,765
組替調整額 △5,890 △21,819
税効果調整前
△15,695 △28,584
税効果額 4,805 8,752
退職給付に係る調整額
△10,889 △19,831
その他の包括利益合計
△12,331 △19,831
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 10,122,830 － － 10,122,830
合計 10,122,830 － － 10,122,830
自己株式
普通株式 （注） 34 88 － 122
合計 34 88 － 122
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月25日
普通株式 313,806 31 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 313,803 利益剰余金 31 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 10,122,830 － － 10,122,830
合計 10,122,830 － － 10,122,830
自己株式
普通株式 122 － － 122
合計 122 － － 122
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月25日
普通株式 313,803 31 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月23日
普通株式 313,803 利益剰余金 31 2023年２月28日 2023年５月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 2,724,291千円 3,047,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 △103,950
現金及び現金同等物 2,724,211 2,943,532
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、売場設備（建物附属設備）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な
余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。なお、デリバティブ取引は買掛金にかかる為替変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金
の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理財務
部が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予
約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役
会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金（※2） 1,865,805 1,857,251 △8,554
資産計 1,865,805 1,857,251 △8,554
リース債務（※3） 932,105 908,159 △23,946
長期借入金（※4） 3,818,433 3,813,864 △4,569
負債計 4,750,538 4,722,023 △28,515
(※1) 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年２月28日）
非上場株式
12,489
(※2) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額633,803千円であります。
(※3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金（※2） 1,840,836 1,833,109 △7,726
資産計 1,840,836 1,833,109 △7,726
リース債務（※3） 715,546 713,102 △2,443
長期借入金（※4） 3,130,981 3,115,055 △15,925
負債計 3,846,527 3,828,158 △18,368
デリバティブ取引
467 467 －
（為替予約）（※5）
(※1) 非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年２月28日）
非上場株式
9,947
(※2) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額692,787千円であります。
(※3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,724,291 53,950 － －
受取手形及び売掛金 2,377,200 － － －
合計 5,101,492 53,950 － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,047,482 － － －
受取手形及び売掛金 2,221,445 － － －
合計 5,268,928 － － －
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 345,657 241,118 157,315 92,728 41,018 54,266
長期借入金 3,782,452 16,344 7,112 6,396 4,700 1,429
合計 4,128,109 257,462 164,427 99,124 45,718 55,695
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 270,034 187,194 123,350 72,403 33,149 29,414
長期借入金 726,344 717,112 716,396 659,700 311,429 －
合計 996,378 904,306 839,746 732,103 344,578 29,414
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（為替予約） － 467 － 467
資産計 － 467 － 467
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,833,109 － 1,833,109
資産計 － 1,833,109 － 1,833,109
リース債務 － 713,102 － 713,102
長期借入金 － 3,115,055 － 3,115,055
負債計 － 3,828,158 － 3,828,158
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引（為替予約）
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の
国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値より算出しており、レベル２の時価に
分類しております。
リース債務、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される
利率（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年2月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 25,087 1,961 2,709
合計 25,087 1,961 2,709
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度（2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 249,574千円 278,688千円
勤務費用 39,448 36,815
利息費用 2,096 2,201
数理計算上の差異の発生額 9,804 6,765
退職給付の支払額 △22,234 △20,613
退職給付債務の期末残高 278,688 303,857
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 278,688千円 303,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,688 303,857
退職給付に係る負債 278,688 303,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,688 303,857
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 39,448千円 36,815千円
利息費用 2,096 2,201
数理計算上の差異の費用処理額 △5,890 △21,819
確定給付制度に係る退職給付費用 35,654 17,198
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 △5,890千円 △21,819千円
合計 △5,890 △21,819
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 27,612千円 △971千円
合計 27,612 △971
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.79％ 0.79％
予想昇給率 0.61％ 0.90％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,596千円、当連結会計年度27,543千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 160,393千円 122,627千円
賞与引当金等 33,777 42,852
貸倒引当金 34,206 34,320
未払事業税 28,857 27,676
未払費用 39,247 44,221
退職給付に係る負債 93,834 92,743
減価償却超過額 81,563 85,364
資産除去債務（差入保証金） 195,383 213,356
繰越欠損金 608 14,786
56,608 25,263
その他
繰延税金資産小計
724,481 703,213
△231,216 △264,200
評価性引当額
繰延税金資産合計 493,265 439,012
繰延税金負債
8,454 －
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計
8,454 －
繰延税金資産の純額 484,810 439,012
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.69 0.65
住民税均等割 2.35 2.18
のれん償却額 5.34 6.88
評価性引当額 1.25 1.51
税額控除 △1.69 △0.27
△0.65 0.86
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.91 42.43
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、
当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額
は81,615千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は
692,787千円であります。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、チャネル別に分解した情報を
記載しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
チャネルの名称 （自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
百貨店 9,310,275
ショッピングセンター 13,111,673
eコマース 8,186,014
その他 4,388,823
顧客との契約から生じる収益 34,996,787
その他の収益 995
外部顧客への売上高 34,997,783
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,162
売掛金 2,376,038
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 976
売掛金 2,220,469
契約負債（期首残高）
前受金 13,205
契約負債 114,199
契約負債（期末残高）
前受金 16,983
契約負債 117,012
連結財務諸表上、前受金は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが
顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
議決権
会社等 資本金 事業の 関連当
等の所 取引金 期末残
の名称 又は出 内容又 事者と 取引の
種類 所在地 有(被所 額 科目 高
又は氏 資金(千 は の 内容
有)割合 (千円) (千円)
名 円) 職業 関係
(％)
株式会
社ワー
同一の ルドス
内装工 内装工
親会社 ペース 兵庫県 コンサ
20,000 - 事の発 事の施 160,977 未払金 2,164
を持つ ソ 神戸市 ル事業
注 工
会社 リュー
ション
ズ
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ワールド（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 484.23円 531.73円
１株当たり当期純利益 81.05円 82.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 820,477 831,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
820,477 831,100
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,741 10,122,708
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
⑴ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため、自己株式の取得を行うものであります。
なお、当社は取締役及び執行役員向けに株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度・業績連動型株式報酬制
度）の導入を予定しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得した自己株式を充当する予定です。
⑵ 自己株式の取得に係る決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：305,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）
③株式の取得価額の総額 ：280,600,000円（上限）
④自己株式の取得期間 ：2023年４月17日から2023年４月18日まで
⑤取得の方法 ：東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNet-３）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年４月18日に当社普通株式305,000株を280,600,000円で取得し、当該決議に
基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3,782,452 726,344 0.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 345,657 270,034 2.14 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 35,981 2,404,637 0.89 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 586,447 445,511 1.97 2024年～2029年
合計 4,750,538 3,846,527 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 717,112 716,396 659,700 311,429
リース債務 187,194 123,350 72,403 33,149
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,455,337 15,742,131 24,653,447 34,997,783
税金等調整前四半期（当期）純利
566,888 228,392 980,003 1,443,668
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
355,450 89,737 579,596 831,100
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.11 8.86 57.26 82.10
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
35.11 △26.25 48.39 24.84
当たり四半期純損失（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
2,442,758 2,959,921
現金及び預金
1,162 976
受取手形
※１ 2,328,611 ※１ 2,178,499
売掛金
2,837,094 2,333,000
商品
115,795 112,160
前払費用
※１ 127,421 ※１ 67,439
その他
△ 8,848 △ 1,084
貸倒引当金
7,843,995 7,650,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,342,918 1,347,847
建物
△ 1,114,744 △ 1,168,222
減価償却累計額
228,173 179,624
建物（純額）
107,472 110,463
工具、器具及び備品
△ 70,814 △ 84,030
減価償却累計額
36,657 26,432
工具、器具及び備品（純額）
5,940 5,940
土地
2,835,686 2,924,058
リース資産
△ 2,086,057 △ 2,335,983
減価償却累計額
749,628 588,074
リース資産（純額）
1,020,400 800,072
有形固定資産合計
無形固定資産
2,595,317 2,417,352
のれん
216,918 186,249
ソフトウエア
70,526 31,195
リース資産
526 446
その他
2,883,288 2,635,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
689,589 432,216
関係会社株式
102,865 111,000
破産更生債権等
9,661 9,528
長期前払費用
1,220,465 1,139,225
差入保証金
192,903 202,817
保険積立金
485,980 431,786
繰延税金資産
95,146 25,440
その他
△ 102,865 △ 111,000
貸倒引当金
2,693,746 2,241,015
投資その他の資産合計
6,597,435 5,676,332
固定資産合計
14,441,431 13,327,245
資産合計
77/99
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
※１ 2,508,072 ※１ 1,849,600
買掛金
3,745,000 710,000
１年内返済予定の長期借入金
341,108 265,363
リース債務
※１ 664,437 ※１ 548,420
未払金
489,306 511,075
未払費用
397,915 346,444
未払法人税等
207,334 297,963
未払消費税等
112,721
契約負債 －
89,137 112,242
賞与引当金
129
返品調整引当金 －
98,984 9,613
ポイント引当金
65,311 52,286
その他
8,606,739 4,815,731
流動負債合計
固定負債
2,385,000
長期借入金 －
576,978 440,713
リース債務
306,301 302,886
退職給付引当金
3,755 1,155
その他
887,034 3,129,755
固定負債合計
9,493,773 7,945,486
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
資本剰余金
303,063 303,063
資本準備金
1,557,710 1,557,710
その他資本剰余金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,831,915 3,266,017
繰越利益剰余金
2,831,915 3,266,017
利益剰余金合計
自己株式 △ 132 △ 132
4,947,657 5,381,759
株主資本合計
4,947,657 5,381,759
純資産合計
14,441,431 13,327,245
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 30,080,712
34,223,318
売上高
売上原価
3,316,604 2,837,094
商品期首棚卸高
※１ 13,025,478 ※１ 13,845,393
当期商品仕入高
16,342,083 16,682,488
合計
2,837,094 2,333,000
商品期末棚卸高
13,504,988 14,349,488
売上原価合計
返品調整引当金繰入額 △ 10,126 －
16,585,849 19,873,829
売上総利益
※１ ,※２ 15,180,198 ※１ ,※２ 18,090,706
販売費及び一般管理費
1,405,651 1,783,123
営業利益
営業外収益
783 789
受取利息
10,371 9,357
保険解約返戻金
550
為替差益 －
2,020 2,745
仕入割引
22,478 14,675
受取賃貸料
4,210
補助金収入 －
※１ 10,790 ※１ 14,442
雑収入
46,445 46,771
営業外収益合計
営業外費用
59,998 53,204
支払利息
4,530 37,515
金融手数料
2,624
為替差損 －
19,153 11,896
賃貸費用
10,000 10,000
支払手数料
971 3,872
雑損失
97,278 116,487
営業外費用合計
1,354,818 1,713,407
経常利益
特別利益
139,684 23,394
助成金収入
139,684 23,394
特別利益合計
特別損失
※３ 14,361 ※３ 2,564
固定資産除却損
999 19,152
減損損失
31,707
出資金評価損 －
748
投資有価証券売却損 －
61,026
臨時休業による損失 －
44,588
倉庫移転費用 －
※４ 82,895
貸倒引当金繰入額 －
257,372
－
子会社株式評価損
特別損失合計 153,432 361,985
1,341,070 1,374,815
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 511,694 548,507
61,645
△ 15,182
法人税等調整額
496,511 610,153
法人税等合計
844,558 764,662
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 255,099 303,063 1,557,710 1,860,774 2,301,163 2,301,163 △ 33
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,806 △ 313,806
当期純利益 844,558 844,558
自己株式の取得 △ 98
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 530,752 530,752 △ 98
当期末残高 255,099 303,063 1,557,710 1,860,774 2,831,915 2,831,915 △ 132
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
株主資本合計
評価差額金 額等
当期首残高 4,417,003 1,442 1,442 4,418,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,806 △ 313,806
当期純利益
844,558 844,558
自己株式の取得 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の当期
△ 1,442 △ 1,442 △ 1,442
変動額（純額）
当期変動額合計
530,653 △ 1,442 △ 1,442 529,210
当期末残高 4,947,657 － － 4,947,657
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 255,099 303,063 1,557,710 1,860,774 2,831,915 2,831,915 △ 132
会計方針の変更による累積
△ 16,756 △ 16,756
的影響額
会計方針の変更を反映した当
255,099 303,063 1,557,710 1,860,774 2,815,159 2,815,159 △ 132
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,803 △ 313,803
当期純利益 764,662 764,662
当期変動額合計
－ － － － 450,858 450,858 －
当期末残高 255,099 303,063 1,557,710 1,860,774 3,266,017 3,266,017 △ 132
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
4,947,657 4,947,657
会計方針の変更による累積
△ 16,756 △ 16,756
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,930,900 4,930,900
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,803 △ 313,803
当期純利益 764,662 764,662
当期変動額合計 450,858 450,858
当期末残高
5,381,759 5,381,759
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
⑴ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～54年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を
計上しております。
⑷ ポイント引当金
当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付
与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に
備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法に
より按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ 商品の販売に係る収益認識
当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であ
り、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることか
ら、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業にお
いては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点にお
いて収益を認識しております。
⑵ 自社ポイントに係る収益認識
当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付
与するポイントがあります。
このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 2,837,094 2,333,000
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 689,589 432,216
子会社株式評価損 － 257,372
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。
なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超
過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係
会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力
が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３．のれんの評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
のれん 2,595,317 2,417,352
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引
当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
②本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除し
た純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当すると判
断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益が
それぞれ2,416,176千円増加し、販売費及び一般管理費が2,437,048千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ20,871千円減少し、当期純利益が28,324千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は16,756千円減少しております。当事業年度の１株当たり純資産は4.45円減少し、１株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益は2.80円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 117,095千円 16,345千円
短期金銭債務 30,316千円 51,805千円
２ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントラ
イン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した
場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維
持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにする
こと
３ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座貸越契約、シンジケートローン及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座借越限度額 2,000,000千円 900,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 2,400,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 758千円 －千円
仕入高 169,343 177,473
販売費及び一般管理費 126,695 139,343
営業取引以外の取引による取引高 3,614 4,502
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
従業員給料及び手当 4,551,512 千円 4,672,792 千円
89,137 112,242
賞与引当金繰入額
64,250 44,745
退職給付費用
515,320 503,196
減価償却費
177,964 177,964
のれん償却額
3,053,864 5,808,787
地代家賃
30,393
ポイント引当金繰入額 △ 5,461
25,398
貸倒引当金繰入額 △ 9,173
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費 34.1％ 28.3％
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一般管理費 65.9 71.7
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 7,649千円 526千円
リース資産（有形固定資産） 4,565 －
撤去費用等 2,147 2,037
計 14,361 2,564
※４ 貸倒引当金繰入額
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で見込まれる損失額を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 689,589
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 432,216
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 157,877千円 118,101千円
賞与引当金等 31,402 40,107
貸倒引当金 34,206 35,573
未払事業税 29,794 27,735
未払費用 41,840 48,157
退職給付引当金 93,834 92,743
減価償却超過額 81,371 85,201
資産除去債務（差入保証金） 192,710 210,993
子会社株式評価損 389 79,197
47,150 15,231
その他
繰延税金資産小計
710,577 753,043
△224,597 △321,256
評価性引当額
繰延税金資産合計 485,980 431,786
繰延税金資産の純額 485,980 431,786
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
（表示方法の変更）
（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳）
前事業年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の
「その他」に含まれていた「子会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の主な原
因別内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた47,539千円は、「子会
社株式評価損」389千円、「その他」47,150千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68 0.68
住民税均等割 2.28 2.25
のれん償却額 4.06 3.96
評価性引当額 1.53 6.21
税額控除 △1.66 △0.28
△0.49 0.93
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.02 44.38
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額又は償却
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 累計額
（千円）
有形固定資産
5,502
建物 228,173 60,529 103,575 179,624 1,168,222
(4,976)
工具、器具及び備品 36,657 2,991 － 13,216 26,432 84,030
土地 5,940 － － － 5,940 －
16,082
リース資産 749,628 136,057 281,528 588,074 2,335,983
(14,176)
21,585
有形固定資産計 1,020,400 199,577 398,320 800,072 3,588,237
(19,152)
無形固定資産
のれん 2,595,317 － － 177,964 2,417,352 1,141,939
ソフトウエア 216,918 34,796 － 65,464 186,249 443,317
リース資産 70,526 － － 39,330 31,195 166,022
その他 526 － － 79 446 10,353
無形固定資産計 2,883,288 34,796 － 282,840 2,635,244 1,761,633
（注）１．建物の増加のうち主なものは次のとおりです。
浦和伊勢丹内装工事 16,070千円 たまプラーザ東急内装工事 8,060千円
横浜高島屋内装工事 7,000千円 マリン＆ウォーク内装工事 6,800千円
奈良近鉄内装工事 5,120千円 横浜そごう内装工事 2,700千円
大阪高島屋内装工事 2,453千円 吉祥寺東急内装工事 2,216千円
千葉そごう内装工事 1,500千円
他、売場設備の取得によるものであります。
２．リース資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。
ららぽーと福岡内装工事 48,210千円 カメイドクロック内装工事 21,250千円
佐野アウトレット内装工事 15,950千円 ジアウトレット北九州 14,928千円
ららぽーと堺内装工事 13,253千円 イオンモール倉敷内装工事 11,500千円
本社 複合機
10,966千円
３．ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。
ECシステム関連費用 20,820千円 基幹システム改修 7,400千円
白井倉庫システム改修 2,250千円
他、販売管理システム等の取得によるものであります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 111,713 10,629 10,258 112,085
賞与引当金 89,137 112,242 89,137 112,242
返品調整引当金 129 － 129 －
ポイント引当金 98,984 9,613 98,984 9,613
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告（http://www.narumiya-net.co.jp/company/ir.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第６期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月26日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度 第５期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認書で
あります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月13日 関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月13日 関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月16日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月15日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月23日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2022年３月１日から2023年２月28日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年４月17日開催の取締役会におい
て、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取
得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥
て、のれん2,637,481千円を計上し、連結損益計 当性を検討するために、主に以下の手続を実施し
算書において特別損失にのれん償却額93,792千円 た。
を計上している。 ・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマ
注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれん イナスの有無を確認するため、経営者が作成した
の評価 に記載されているとおり、のれんの評価に 資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び
あたっては、減損の兆候の有無を確認したうえ 網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合
で、減損の認識、測定の要否を判断している。減 を確かめた。
損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主 ・資産グループの使用されている範囲または方法
に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー について資産グループの回収可能価額を著しく低
等について仮定を設定している。 下させるような変化の有無を検討するため、経営
のれんに含まれる超過収益力は、事業計画を基 者及び担当部署へ質問した。
礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、
により裏付けられるが、事業計画と実績値が乖離 経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会
した場合には、株式の実質価額が著しく低下して 議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し
いることがある。この場合、個別財務諸表上で株 た。
式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、 ・「連結財務諸表における資本連結手続に関する
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実 実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に
務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基 基づくのれん償却額の算定にあたって経営者が作
づくのれん償却額として計上しなければならな 成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確
い。 性及び網羅性を確認するため、会計基礎データと
のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動 の整合を確かめた。
等の結果によって影響を受ける可能性があり、減
損の兆候がある場合には、経営者による主観的な
判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来の
キャッシュ・フロー等の算定が必要となることか
ら、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナル
ミヤ・インターナショナルの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月23日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2022年３月１日から2023年２月28日ま
での第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年４月17日開催の取締役会におい
て、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取
得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係 当監査法人は、関係会社株式の評価に当たって
会社株式432,216千円を計上し、損益計算書にお 実質価額に含まれる超過収益力の妥当性を判断す
いて、子会社株式評価損257,372千円を計上して るために主に以下の監査手続を実施した。
いる。 ・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因を検
注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会 討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
社株式の評価 に記載されているとおり、超過収益 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基
力を反映した価額で取得した株式については、取 礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計
得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が 画との整合を確かめた。
引き続き存在する場合には、超過収益力を加味し ・事業計画に含まれる将来の収益予測等の主要な
て株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態 仮定の合理性を評価するため、その根拠について
の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場 経営者及び担当部門の責任者に質問した。
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け ・将来の収益予測等の主要な仮定について、過去
られる場合を除き、実質価額まで減額処理を行う 実績から趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評
こととしている。 価した。
超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作 ・評価に当たり経営者が利用した、独立した専門
成した事業計画をもとに見積もられるが、事業計 家が作成した株式価値報告書を閲覧し、専門家の
画には将来の収益予測等の仮定が用いられてお 適正、能力及び客観性を評価し専門家の業務を理
り、不確実性を伴うものであることから、当監査 解した。また、評価技法の選定方法、割引率の算
法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検 定方法等の合理性を検討した。
討事項に該当すると判断した。
のれんの評価
会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,417,352千円を計上しており、当監査法人はの
れんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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