株式会社天満屋ストア 有価証券報告書 第54期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社天満屋ストア |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第54期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 TENMAYA STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 70,769,621 68,117,022 66,385,912 64,039,070 54,579,555
経常利益 (千円) 2,321,370 2,077,981 2,385,150 2,456,559 2,099,876
親会社株主に帰属する
(千円) 1,248,527 1,304,433 798,206 1,055,194 1,067,461
当期純利益
包括利益 (千円) 1,205,168 1,282,310 795,057 1,084,833 1,110,214
純資産額 (千円) 19,793,957 20,958,373 21,680,784 22,658,653 23,711,199
総資産額 (千円) 47,950,321 47,683,875 45,754,714 43,255,587 43,772,368
1株当たり純資産額 (円) 1,713.63 1,814.40 1,878.51 1,967.95 2,057.16
1株当たり当期純利益 (円) 108.32 113.16 69.23 91.76 92.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.2 43.9 47.3 52.3 54.1
自己資本利益率 (%) 6.5 6.4 3.8 4.8 4.6
株価収益率 (倍) 11.5 8.9 16.6 10.8 10.9
営業活動による
(千円) 3,289,453 3,219,307 3,365,938 4,159,044 3,643,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,041,302 △ 1,377,224
(千円) △ 508,816 △ 1,440,205 △ 885,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,652,172 △ 1,904,314 △ 2,489,989
(千円) △ 2,624,458 △ 3,206,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 870,820 808,589 1,041,253 553,948 822,016
の期末残高
従業員数
540 524 514 499 518
(人)
( 1,874 ) ( 1,788 ) ( 1,709 ) ( 1,592 ) ( 1,614 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 64,731,103 62,908,676 61,390,897 59,173,464 48,375,775
経常利益 (千円) 2,207,569 1,864,809 2,179,456 2,217,111 2,029,714
当期純利益 (千円) 1,253,198 1,201,792 703,713 981,327 1,083,507
資本金 (千円) 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500
発行済株式総数 (株) 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000
純資産額 (千円) 18,661,202 19,715,237 20,347,324 21,243,249 22,285,028
総資産額 (千円) 46,547,251 46,288,199 44,475,082 42,251,939 42,332,834
1株当たり純資産額 (円) 1,618.95 1,710.39 1,766.84 1,847.59 1,936.19
1株当たり配当額
10.00 5.00 5.00 6.00 6.00
(内、1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 108.72 104.26 61.04 85.34 94.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.1 42.6 45.7 50.3 52.6
自己資本利益率 (%) 6.9 6.3 3.5 4.7 5.0
株価収益率 (倍) 11.4 9.6 18.8 11.6 10.7
配当性向 (%) 9.20 4.80 8.19 7.03 6.37
従業員数
433 411 393 380 399
(人)
( 1,117 ) ( 1,105 ) ( 1,057 ) ( 998 ) ( 1,086 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 99.8 81.2 93.3 80.8 83.3
(比較指標:配当込み (%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,404 1,302 1,300 1,225 1,060
最低株価 (円) 1,135 1,001 851 973 976
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1969年4月 岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立
1969年10月 テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店
1971年4月 本店を岡山市国富に移転
1972年5月 ㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立
1972年7月 天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店
1974年4月 本店を岡山市岡町に移転
1984年9月 ㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)
1986年8月 ㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始
1987年4月 ㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始
1988年2月 自社カードを発行し、クレジット販売を開始
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1990年11月 広島証券取引所に株式を上場
1992年3月 ㈱府中天満屋を吸収合併
㈱アイム天満屋の株式を90%取得
1996年11月 ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店
㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子
1997年4月
会社)
1999年4月 天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併
2001年3月 ㈱アイム天満屋の全株式を取得
2002年7月 ㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)
2003年12月 ㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得
2004年3月 ㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更
2006年7月 シネマタウン岡南を開店
2007年8月 ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店
2009年9月 ㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更
㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間に
2013年12月
よる業務提携を締結
2014年1月 ㈱エッセンの全株式を取得
2015年1月 移動スーパーとくし丸を開業
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年月 沿革
2016年3月 ㈱天満屋ハピーマートを吸収合併
2016年11月 ㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得
2017年3月 ㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併
2019年3月 ㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割
2020年3月 ㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更
2021年5月 ㈱でりかエッセンの全株式を取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年7月 ㈱三好野本店の全株式を取得
(注) 当社は、㈱ポムアンを2023年3月1日付で吸収合併いたしました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社、関連会社2社及びその他の関係会社4社で構成され、小売業とその付帯事
業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
小売事業 :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んで
おります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門
店を展開しており、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおりま
す。
小売周辺事業 :連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品
の製造販売業を営んでおります。
その他 :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、
インターネットメディア事業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社は、㈱ポムアンを2023年3月1日付で吸収合併いたしました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割
所有割合
(千円)
(%)
合(%)
(連結子会社)
営業委託
婦人服、紳士
資金の借入
㈱ポムアン 岡山市北区 30,000 100.0 ―
服の専門店
役員の兼任1人
営業委託
惣菜等調理食
㈱でりかエッセン 岡山市北区 10,000 品の製造販売 100.0 ―
資金の借入
業
役員の兼任2人
惣菜等調理食
資金の借入
㈱でりか菜 岡山県倉敷市 10,000 品の製造販売 97.0 ―
役員の兼任2人
業
駅弁等の製造
販売、高速道 資金の貸付
㈱三好野本店 岡山市中区 100,000 100.0 ―
路サービスエ
役員の兼任2人
リアの運営
㈲ハピーバラエティ 岡山市北区 3,000 移動販売事業 100.0 ― 営業委託
(その他の関係会社)
丸田産業㈱ 岡山市北区 100,000 不動産業 ― 23.9 役員の兼任1人
23.9
丸田ビル㈱ 岡山市北区 10,000 ビル事業 ― 役員の兼任1人
(23.9)
東京都
スーパースト
㈱イトーヨーカ堂 40,000,000 ― 20.0 資本提携
ア事業
千代田区
㈱セブン&アイ・ホー 東京都
0.0 20.0
50,000,000 持株会社 業務提携
ルディングス (注)2
(0.0) (20.0)
千代田区
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 418 ( 1,096 )
小売周辺事業 100 ( 518 )
合計 518 ( 1,614 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
399 ( 1,086 ) 41.6 17.4 4,276
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 399 ( 1,086 )
合計 399 ( 1,086 )
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
a 名称 天満屋ストア労働組合
b 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
c 結成年月日 1977年10月18日
d 組合員数 1,552人(パートタイマーを含む。)
e 労使関係 組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営
理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利
に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常
に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めて
まいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組
んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源
の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦
略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでま
いります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しといたしましては、ポストコロナにおける景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、原材
料価格やエネルギー価格の更なる高騰を受けた消費者の生活防衛意識による消費マインドの低下が懸念され、さら
には、世界的なインフレと不安定な為替相場や金融政策などに注視が必要であり、依然として先行き不透明な厳し
い経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとと
もに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注
力してまいります。
小売事業につきましては、原材料価格高騰による生活防衛意識への対応としてスーパーハピープライスやセブン
プレミアムの拡充及び拡販のほか、地産地消・地元銘品の販売を通じた地域活性化に努めてまいります。販売力及
びサービス向上として、ポストコロナにおける価値観や消費行動の変化による短時間や非接触でのお買物ニーズの
対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な
店舗環境の整備を継続するとともに、Edyのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシン
プルでわかりやすい販促に取り組んでまいります。また、GМS店舗への大型テナント導入やSМ店舗改装による
既存店舗の活性化を推進するほか、子会社各社及び株式会社天満屋、株式会社セブン&アイ・ホールディングスと
の業務提携によるシナジー効果の創出を深耕してまいります。さらに、AIを活用したLSP(作業計画書)、自
動発注の精度向上、新たな省力機器導入によるさらなる生産性向上に取り組んでまいります。また、従業員が健康
で意欲的にかつ働きやすい職場環境の整備に加え、階層別教育の充実によるキャリア形成を図り次世代の人財育成
に注力するなど人的資本経営を推進してまいります。加えて、プラスチック使用量の削減や太陽光パネルの設置に
よる省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した取組み、地域社会との協働による地域の活性
化を推進するとともに持続可能社会の実現を目指してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発
力の強化や生産性の向上に努めるとともに、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向
に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広
島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超え
て低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対し
て緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法
的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事
由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスク
を回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ
商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(7) 個人情報保護法の対応
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めて
おりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著し
く下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固
定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波から第8波による感染拡大はあっ
たものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが
見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格高騰の影響などによ
り先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を
受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたものの、物価上昇による家計の生活防衛意識が強
まり依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、ポストコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組むとともに、危
機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、4月
に株式会社まちケア(岡山県倉敷市)への出資による地域社会貢献や持続可能な社会に向けた取り組みを進める
ほか、7月に株式会社三好野本店(岡山市中区)の完全子会社化によりグループ各社との連携をさらに深めグ
ループシナジーの創出に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、577億35百万円(前期は671億27百万円)、
営業利益は20億63百万円(前連結会計年度比3.9%減)、経常利益は20億99百万円(前連結会計年度比14.5%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億67百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、当連結会計年度の営業収益は121億15百万円減少しております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、スーパーハピープライスによるEDLP(低価格戦略)の強化やシンプルでわかり
やすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組むとともに、ウィズコロナのもと短時間や非接触でのお買物
ニーズにあわせスマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進を目的としたキャッシュレス専用セルフレ
ジの設置、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底いたしました。
また、2022年3月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシング
ストア「ニトリ」を導入するほか、4月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、7月にマタニ
ティ&ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店(岡山市北区)に衣料品・生活雑貨・食料品
販売の「無印良品」を導入、2月に卸センター店(岡山市北区)を全面改装するなどお客様ニーズの対応を図る
とともに、既存店舗の活性化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は513億66百万円(前期は618億88百万円)、営業利益は19億
10百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は120億9百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、急激な原材料価格高騰の影響を受け厳しい経営環境が続くなか、惣菜等調理食
品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取
り組んでまいりました。また、7月に完全子会社化した株式会社三好野本店における販路拡大などグループ各社
の連携を深め、グループシナジー創出による生産性向上を進めました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、63億69百万円(前期は52億38百万円)、営業利益は
1億53百万円(前連結会計年度比40.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は1億6百万円減少しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、8
億22百万円(前連結会計年度比48.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が76百万円増加したものの、売上債権の増加
などにより、前連結会計年度に比べ5億15百万円減少し、36億43百万円(前連結会計年度比12.4%減)の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億81百万円
増加したものの、有形固定資産の取得による支出が9億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比
べ5億55百万円支出が減少し、8億85百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ7億16百万円
支出が減少し、24億89百万円の支出となりました。
③ 販売及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
前連結会計年度比
至 2023年2月28日 )
セグメントの名称
(%)
売上高(千円) 構成比(%)
小売事業 48,373,551 88.6 ―
小売周辺事業 6,206,003 11.4 ―
合計 54,579,555 100.0 ―
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
3 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
部門別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 43,210,902 ―
生活用品 1,059,662 ―
衣料品 2,759,869 ―
その他 1,343,117 ―
合計 48,373,551 ―
ロ. 地域別売上高
地域別 売上高(千円) 前連結会計年度比(%)
岡山県 43,473,362 ―
広島県 3,928,391 ―
鳥取県 971,797 ―
合計 48,373,551 ―
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
前連結会計年度比
至 2023年2月28日 )
セグメントの名称
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
小売事業 35,843,938 92.4 ―
小売周辺事業 2,929,539 7.6 ―
合計 38,773,478 100.0 ―
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
3 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
部門別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(%)
食料品 32,532,120 ―
生活用品 758,683 ―
衣料品 1,566,869 ―
その他 986,266 ―
合計 35,843,938 ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動
制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたことなどにより、545億79百万円(前
期は640億39百万円)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が4億66百万円減少したものの、営業総利益が
5億50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、20億63百万円(前連結会計年度
比3.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したことに加え、補助金収入が減少したことなどによ
り、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し、20億99百万円(前連結会計年度比14.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少
したことなどにより、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、10億67百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり
ました。
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b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加し、437億72百万円(前連
結会計年度比1.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が3億71百万円増
加し、のれんの増加などにより固定資産が1億45百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円減少し、200億61百万円(前連
結会計年度比2.6%減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、237億11百万円(前
連結会計年度比4.6%増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努
めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.6%(前連結会計年度は3.7%)となりました。また、資
産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結
会計年度の総資産経常利益率は、4.8%(前連結会計年度は5.5%)となりました。
e.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用など
の営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によっ
て得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の
「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っております
が、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著
しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店
舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
資本提携
㈱天満屋ストア ㈱イトーヨーカ堂 2013年12月10日
当社株式の保有
業務提携
・物流、情報システム、人材開発、商
㈱天満屋
品調達、店舗開発等の分野における
㈱天満屋ストア ㈱セブン&アイ・ホールディング 2013年12月10日
協力関係の構築
ス
・各社の経営ノウハウを活用した地域
に根ざした店舗づくりの推進等
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 880 百万円であり、その主なものは、当社の総社溝口
店、岡南店、岡北店及び卸センター店の改装と設備の維持更新に係るものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
小売事業
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
293
8,683,657 487,094 355,868 9,322,606 488,229 19,337,457
岡山県
(921)
(140,063)
岡南店(岡山市南区) 店舗
[61,758] [268,421]
他47店舗
<15,852>
広島県
1,052,804 1,096 41,476 2,000,652 123,718 3,219,748 20
ポートプラザ店(福山 (16,802) (78)
店舗
市) [48,656] [40,894]
<12,327>
他1店舗
87,935 281 4,688 ― 37,826 130,732 6
鳥取県(八頭郡)
(22)
店舗
[8,182]
郡家店
428,605 5,318 51,638 447,816 7,163 940,542 66
本部
(1,468) (19)
本部
[3,475]
(岡山市北区)
161,714 57,990 17,400 ― ― 237,105 14
生鮮センター
生鮮セ (46)
ンター [3,826]
(岡山市南区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。
4 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
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(2) 国内子会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,259 ― 394 ― ― 3,654 9
岡南店
(8)
㈱ポムアン 小売事業 店舗
(岡山市南区)他
23店舗
62,017 15,730 6,312 ― ― 84,061 21
惣菜工場
㈱でりか 小売周辺 惣 菜 工 (225)
(岡山市南区)他
エッセン 事業 場、店舗
27店舗
324,599 128,446 18,536 ― 1,258 472,841 30
惣菜工場
小売周辺 (210)
㈱でりか菜 惣菜工場
(岡山県倉敷市
事業 [5,793]
市)
267,740 47,054 12,041 421,989 21,852 770,677 49
惣菜工場
㈱三好野本 小売周辺 惣 菜 工 (12,012) (83)
(岡山市中区)他
店 事業 場、店舗 [368]
4店舗
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 [ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
3 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(8時間換算)を外書で表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年5月25日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 11,550,000 11,550,000
スタンダード市場
100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年4月1日(注) 1,050,000 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(注) 1990年2月28日現在の株主に対してその所有株式1株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組
入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 7 103 9 6 4,885 5,025 ―
(人)
所有株式数
― 16,769 54 74,888 21 6 23,746 115,484 1,600
(単元)
所有株式数
― 14.52 0.05 64.85 0.02 0.01 20.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 「金融機関」には、取締役に対する株式交付信託が所有している当社株式397単元が含まれております。
2 自己株式565株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取
締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町6番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町8番地8 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町2丁目1番1号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 911 7.89
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 376 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 369 3.20
(信託口4)
岡山市北区岡町13番16号 316 2.74
天満屋ストア共和会
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 181 1.57
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 168 1.46
計 ― 9,053 78.38
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 369千株
2 持株比率は自己株式(565株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(39,716株)を含めており
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,547,900
完全議決権株式(その他) 115,479 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,479 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株
(議決権個数397個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
39,716株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 565 ― 565 ―
(注) 1 「保有自己株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株を含めておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり3円を実施
し、期末配当金も中間配当金と同額の1株当たり3円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり6円とな
ります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月5日
34,648 3.00
取締役会
2023年5月24日
34,648 3.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現
のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となる
コンプライアンスについても積極的に推進します。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役は9名であり、そのうち社外取締役は4名であります。監査役
は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。(2023年5月25日現在)
(取締役会)
毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ると
ともに、業務執行の状況について監督を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、代表取締役会長である木住勝美、取締役である小坂章壽、
國府慎一郎、森眞吾、武本俊夫(社外取締役)、中村哲士(社外取締役)、山本愛子(社外取締役)、石原久美子(社
外取締役)であります。
(監査役会)
原則として2ヶ月に1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行い
ます。
構成員は、常勤監査役橋本克弘を議長とし、監査役である井手敬一朗(社外監査役)、柳井孝之(社外監査役)
であります。
(経営会議)
原則として毎月2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計
画等、経営に関する重要事項の審議を行います。
構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である小坂章壽、國府慎一郎、森眞吾、中村哲士(社
外取締役)、統括部長であります。
b 当該体制を採用している理由
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを
最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経
営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(4名)と、社外監査役(2名)により、客
観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。
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〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リ
スク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めておりま
す。
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理
委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マ
ニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスク
を洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理
委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正
かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報
制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士1名と顧問契約を締結し、法律
面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営
状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化
に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に
関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコ
ンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に
取り組んでおります。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定
款で定めております。
c 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約及び役員等賠償責任契約(D&O保険)の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
また、当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締
結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害を当該保険契約により補
填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 株式会社天満屋入社
2003年5月 同社取締役財務・総務・関連企業担当
2005年2月 同社取締役財務企画担当
2005年5月 当社監査役
2006年3月 株式会社天満屋取締役財務企画・関連企
業兼スポーツ事業担当
2007年8月 同社取締役経営企画・情報システム・財
務企画・関連企業・役員室兼ロフト事業
担当
2023年
2008年5月 同社常務取締役経営企画・情報システ
代表取締役
木 住 勝 美 1947年7月26日 生 5月か 1
ム・財務企画・関連企業・役員室担当
会長
ら1年
2009年2月 同社常務取締役管理本部長
2010年5月 当社取締役
2012年5月 株式会社天満屋専務取締役管理本部長
2014年4月 同社専務取締役統括本部長
2016年1月 同社専務取締役
2017年5月 同社代表取締役専務
2017年12月 同社代表取締役会長
2018年1月 当社代表取締役会長(現任)
2022年4月 株式会社天満屋取締役相談役(現任)
1982年4月 当社入社
1997年3月 当社鴨方店長
2000年3月 当社生鮮センター所長
2001年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2023年
2005年2月 当社生鮮センター所長兼務
代表取締役
野 口 重 明 1960年3月12日 生 5月か 3
社長
2014年2月 当社社長執行役員
ら1年
2014年5月 当社代表取締役社長
2017年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2018年5月 当社代表取締役社長(現任)
2021年5月 株式会社天満屋取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2008年2月 当社岡北店長
2012年3月 当社原尾島店長
2014年9月 当社岡南店長
2015年9月 当社商品部第二部門長兼生鮮センター副
所長
2016年2月 当社商品第二部長兼生鮮センター副所長
2016年10月 当社商品第三部長
専務取締役
2023年
2019年2月 当社執行役員商品第三部長兼物流担当部
執行役員 小 坂 章 壽 1962年2月16日 生 5月か 1
長
ら1年
営業本部長
2019年3月 当社執行役員商品第二部長兼商品第三部
長兼物流担当部長
2020年1月 株式会社でりかエッセン代表取締役社長
兼生鮮センター所長
2021年5月 株式会社天満屋フィットネス取締役
2022年2月 当社専務執行役員
2022年3月 当社専務執行役員営業本部長
2022年5月 当社専務取締役執行役員営業本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 当社入社
2014年4月 当社人事総務部総務管財部門長
2016年2月 当社人事総務部次長
2016年5月 株式会社天満屋監査役
2018年2月 当社人事総務部総務管財部門長
2018年9月 当社人事総務部総務部門長
取締役
2019年2月 当社人事総務担当部長兼総務部門長
2023年
執行役員
國 府 慎一郎 1966年9月6日 生 2020年1月 当社総務部長兼総務部門長 5月か 1
管理本部長
ら1年
2021年6月 当社執行役員総務部長兼総務部門長
兼総務部長
2022年3月 当社執行役員管理本部長兼総務部長兼総
務部門長兼財務企画部経営企画部門長
2022年5月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部
長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部
門長
2023年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部
長(現任)
1988年4月 当社入社
2011年3月 当社泉田店長
2011年9月 当社善通寺店長
2014年1月 当社店舗運営部長兼営業企画部門長
2014年9月 当社原尾島店長
2015年2月 当社店舗運営部SМ事業部長
取締役
2016年2月 当社店舗運営部長
執行役員
2023年
商品第一部長 森 眞 吾 1965年6月8日 生 5月か 1
2019年11月 当社人事総務部付部長
ら1年
兼生鮮食品部門長
2020年1月 当社人事部長
兼物流担当部長
2021年6月 当社執行役員人事部長
2022年2月 当社執行役員岡南店長
2023年2月 当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部
門長兼物流担当部長
2023年5月 当社取締役執行役員商品第一部長兼生鮮
食品部門長兼物流担当部長(現任)
1966年4月 広島国税局採用
2006年7月 瀬戸税務署長
2023年
2007年8月 税理士登録 開業
取締役 武 本 俊 夫 1947年8月30日 生 5月か ―
ら1年
2010年5月 当社監査役
2015年5月 当社取締役(現任)
1993年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2014年3月 同社西日本事業部商品副部長
2015年6月 同社西日本事業部長
2016年5月 当社取締役(現任)
2016年9月 株式会社イトーヨーカ堂販売事業部西日
本ゾーンマネジャー
2018年1月
同社食品事業部企画・情報担当総括マネ
2023年
ジャー
取締役 中 村 哲 士 1970年5月29日 生 5月か ―
2018年9月
同社営業企画部総括マネジャー
ら1年
2019年2月
同社食品事業部(中京・西日本)地域担当
シニアマーチャンダイザー
2019年10月
同社食品事業部地域担当(西日本)総括マ
ネジャー
2020年7月
同社食品事業部地域担当総括マネジャー
(関西シニアマーチャンダイザー兼務)
(現任)
2010年12月 弁護士登録
2011年1月 弁護士法人太陽綜合法律事務所入所
2012年3月 社会福祉法人敬業会理事(現任)
2023年
取締役 山 本 愛 子 1978年6月11日 生 5月か ―
2015年4月 岡山大学大学院法務研究科非常勤講師
ら1年
2022年4月 一般社団法人岡山経済同友会常任幹事
(現任)
2022年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年4月 株式会社天満屋入社
2015年3月 同社総務経営企画本部・法務チーム課長
2015年9月 同社総務企画本部法務チーム課長
2017年3月 同社コーポレート部門法務チーム課長
2023年
取締役 石 原 久美子 1979年9月20日 生 5月か ―
2019年3月 同社コーポレート部門法務チーム部長
ら1年
2021年3月 同社コーポレート部門法務チーム部長兼
コンプライアンス室室長
2023年3月 同社経営企画室部長(現任)
2023年5月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2003年2月
当社泉田店長
2009年9月 当社太田店長
2012年3月 当社販売部販売支援部門課長
2014年1月 当社商品第一部生鮮食品部門長
2014年6月 当社店舗運営部営業企画部門長
2023年
2016年2月 当社商品第一部長兼青果担当バイヤー
常勤監査役 橋 本 克 弘 1961年12月21日 生 5月か 1
2019年3月 当社商品第一部長兼商品第一部青果・水
ら4年
産部門長兼生鮮センター所長
2020年1月 当社執行役員商品第一部長兼物流担当部
長
2020年7月 当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部
門長兼物流担当部長
2023年2月 当社営業本部付執行役員
2023年5月 当社常勤監査役(現任)
1990年4月 株式会社天満屋入社
2011年3月 同社営業本部営業統括グループ統括営業
企画チーム部長
2012年3月 同社岡山本店紳士服・子供服チーム部長
2015年3月 同社店舗運営本部営業企画チーム部長
2016年3月 同社営業本部営業企画チーム兼岡山本店
販売促進チーム部長
2017年3月 同社岡山本店販売促進チーム部長
2018年3月 同社岡山本店営業担当副店長
2023年
2019年3月 同社構造改革推進室室長
監査役 井 手 敬一朗 1968年2月9日 生 5月か ―
2019年5月 当社監査役(現任)
ら4年
2020年3月 株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本
部長兼全社営業企画チームリーダー
2021年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社
営業企画チームリーダー兼経営企画室室
長
2023年2月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社
営業企画チームリーダー兼コーポレート
部門長
2023年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼コー
ポレート部門長兼DX推進担当(現任)
2002年4月 株式会社天満屋入社
2008年3月 同社人事企画グループ課長
2009年9月 同社岡山本店人事教育センター課長
2011年9月
全天満屋労働組合
2023年
2022年9月
株式会社天満屋岡山本店総務チームリー
監査役 柳 井 孝 之 1979年9月25日 生 5月か ―
ダー部長兼コーポレート部門総務チーム
ら1年
部長
2023年3月
同社コーポレート部門財務チーム部長兼
法務チームリーダー部長(現任)
2023年5月 当社取締役(現任)
計 8
(注) 1 取締役武本俊夫、中村哲士、山本愛子及び石原久美子は、社外取締役であります。
2 監査役井手敬一朗及び柳井孝之は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査役補
欠者として平川徹(株式会社天満屋経営企画室部長兼アセットマネジメント事業本部不動産事業部事業部長
兼天満屋八丁堀ビル担当館長兼新規事業部事業部長)を選任しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的
かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取
引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部地域担当総括マネジャー(関
西シニアマーチャンダイザー兼務)を兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社
の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があ
ります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外取締役山本愛子は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場か
ら当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
社外取締役石原久美子は、主要株主であります株式会社天満屋の経営企画室部長を兼職し、管理部門における
豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言
いただくため選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入
及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、
取引関係、利害関係はありません。
社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画
チームリーダー兼経営企画室室長を兼職し、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的
な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品
券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当
社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役柳井孝之は、主要株主であります株式会社天満屋のコーポレート部門財務チーム部長兼法務チーム
リーダー部長を兼職し、管理部門における豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観
的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品
券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当
社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提
条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しておりま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
(独立性等の判断基準)
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、
独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員
を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。
(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)
(注1)
(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グ
ループから多額の報酬又は支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注2)
(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに3社以内(注3)
(注1) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、1連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高
の2%を超えるものをいいます。
(注2) 「多額の報酬又は支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1百万円を
超えるものをいいます。
(注3) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制
部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)
から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしてお
ります。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監
査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
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整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、下記の「(3)(監
査の状況)」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名のうち2名を社外監査役とした監査体制として
おります。監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査
方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席
し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役又は従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
羽賀 之雄 6 6
楠田 教夫 6 6
井手 敬一朗 6 6
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備状況の監
視・検証、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であり
ます。
常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証
し、取締役会、監査役会での意見表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関す
る監査を行うとともに、良質なガバナンス構築をすべく子会社についても内部統制における統制環境のモニタリ
ングを定期的に実施しております。その他内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室1名が担当し、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査
を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意見をもと
にして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
a 継続監査期間
2009年以降
b 業務を執行した公認会計士の氏名
太田洋一氏
岡 友和氏
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 2名
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④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる体制が
整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ることから、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他の事項を総
合的に勘案し必要と認めた場合は、会社法に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査活動の状況及び内容についての報告を受け、業務監査等を通じて会計監査人
が適正な監査を実施しているかを検証した結果、監査法人は独立性及び専門性を持ち、職務執行は適切かつ妥当
であると評価しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の
額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当連結会計年度の
監査日程及び報酬額の見積もり等の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥
当であると判断したので、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための健全なインセンティ
ブとして機能するよう報酬体系を設計し、個別の取締役の報酬の決定については、当社が定める役員報酬規程に
基づき、各役位・職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針といたします。なお、当方針は取締役会
で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については1992年5月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。決議当時の取締役13名)、監査役全員分の報酬限度額については1989年5月26日開催の定時
株主総会決議により30,000千円以内(決議当時の監査役3名)と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の
定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。上記の報酬限度
額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬制度を導入しています。本制度の報酬限度枠につ
いては、2017年5月26日開催の定時株主総会決議により50,000千円以内(決議当時の取締役5名)と定めておりま
す。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業にお
ける報酬水準等の指標との比較検証を行ううえで、代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとしておりますので、取締役会は上記①の方針に沿うものと判断しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年3月開催の取締役会にて代表取締役社長野口重明氏
に一任することが決議され、報酬額を決定しております。なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、監査役個々の
報酬については2022年3月の監査役の協議にて決定しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬は株式報酬であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落
リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社株式交付規程に基づき、1事業年度あた
り20,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
50,825 41,274 ― 9,551 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,010 2,010 ― ― 3
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2 員数には、無報酬の役員を含んでおりません。
3 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上
に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。当社は、取締役会に
おいて、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般
の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 874,209
非上場株式以外の株式 10 241,679
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 13,462
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
158,400 158,400
㈱ちゅうぎん
化により地域経済との関係を維持するととも
フィナンシャル 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
グループ
151,272 143,668
るため。
三井住友トラス
5,886 5,886
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ト・ホールディ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
29,694 24,191
ングス㈱
㈱みずほフィナ
7,617 7,617
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ンシャルグルー 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
16,167 11,615
プ
㈱三井住友フィ
2,260 2,260
取引金融機関との関係強化により財務活動の
ナンシャルグ 有
円滑化・企業価値の向上に繋げるため。
13,496 9,313
ループ
3,100 3,100
岡山県貨物運送 物流取引において安定的な関係の維持・強化
有
㈱ を図り、企業価値向上に繋げるため。
8,370 8,993
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
10,000 10,000
㈱ひろぎんホー 関係強化により地域経済との関係を維持する
有
ルディングス とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
6,890 6,790
に繋げるため。
924 924
設備関連取引において安定的な関係の維持・
㈱大本組 有
強化を図り、企業価値向上に繋げるため。
6,089 5,386
岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強
4,700 4,700
化により地域経済との関係を維持するととも
㈱トマト銀行 有
に財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げ
5,268 5,024
るため。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
2,146 2,146
関係強化により地域経済との関係を維持する
㈱百十四銀行 有
とともに財務活動の円滑化・企業価値の向上
4,304 3,864
に繋げるため。
324 324
アツギ㈱ 業務上の取引関係の維持強化により、事業発
有
展・企業価値向上に繋げるため。
126 198
保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
― 2,200
グンゼ㈱ 当であると判断し、全株式を売却しておりま 無
― 8,657
す。
㈱オンワード 保有意義の妥当性を検証した結果、売却が妥
― 12,000
ホールディング 当であると判断し、全株式を売却しておりま 無
― 3,324
ス す。
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴
う便益が資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,948 822,016
売掛金 1,426,890 1,600,524
商品 1,797,617 1,798,440
貯蔵品 31,955 26,492
1,583,657 1,518,372
その他
流動資産合計 5,394,068 5,765,846
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※3 50,502,849 ※2 、 ※3 50,372,457
建物及び構築物
△ 39,113,904 △ 39,162,791
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,388,944 11,209,666
機械装置及び運搬具
1,886,657 2,097,670
△ 1,219,522 △ 1,354,515
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 667,134 743,154
※3 5,245,143 ※3 5,027,220
工具、器具及び備品
△ 4,620,058 △ 4,518,861
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 625,085 508,359
※2 13,939,392 ※2 14,295,989
土地
リース資産 2,395,180 2,418,281
△ 1,563,069 △ 1,738,234
減価償却累計額
リース資産(純額) 832,110 680,047
建設仮勘定 44,132 170,682
有形固定資産合計 27,496,799 27,607,899
無形固定資産
のれん 75,782 580,961
借地権 2,281,005 2,213,321
264,458 243,904
その他
無形固定資産合計 2,621,246 3,038,188
投資その他の資産
※1 1,108,350 ※1 1,149,926
投資有価証券
差入保証金 1,807,426 1,751,206
敷金 3,903,401 3,587,052
繰延税金資産 827,096 781,968
その他 109,398 103,280
△ 12,200 △ 13,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,743,473 7,360,433
固定資産合計 37,861,519 38,006,522
資産合計 43,255,587 43,772,368
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 2,894,742 ※2 3,600,294
支払手形及び買掛金
電子記録債務 615,113 459,152
※2 2,100,000 ※2 3,000,000
短期借入金
※2 3,093,473 ※2 2,461,786
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 263,618 257,891
未払法人税等 449,561 287,329
契約負債 ― 265,205
賞与引当金 80,776 106,714
資産除去債務 ― 33,500
※2 2,390,238 ※2 2,497,754
その他
流動負債合計 11,887,524 12,969,626
固定負債
※2 3,952,812 ※2 2,519,987
長期借入金
リース債務 790,178 601,129
退職給付に係る負債 1,236,381 1,356,753
役員株式給付引当金 39,555 35,079
利息返還損失引当金 28,943 12,826
資産除去債務 238,908 243,238
長期預り保証金 351,110 99,868
長期預り敷金 2,026,583 2,070,472
繰延税金負債 ― 116,987
44,936 35,199
その他
固定負債合計 8,709,409 7,091,542
負債合計 20,596,934 20,061,169
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,750 5,347,750
利益剰余金 13,739,231 14,737,396
△ 61,236 △ 47,208
自己株式
株主資本合計 22,723,246 23,735,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,995 55,312
△ 139,068 △ 113,365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,073 △ 58,053
非支配株主持分 31,480 33,814
純資産合計 22,658,653 23,711,199
負債純資産合計 43,255,587 43,772,368
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 54,579,555
売上高 64,039,070
47,684,705 38,843,774
売上原価
売上総利益 16,354,365 15,735,781
営業収入
不動産賃貸収入 1,131,049 2,403,196
共同配送手数料収入 1,596,521 379,292
360,410 373,765
その他の営業収入
営業収入合計 3,087,981 3,156,254
営業総利益 19,442,346 18,892,035
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 330,288 364,670
販売諸費 1,088,616 1,500,140
給料及び賞与 5,190,712 5,150,287
賞与引当金繰入額 80,776 106,714
退職給付費用 140,767 139,328
賃借料 2,578,966 2,542,755
水道光熱費 1,284,915 1,787,637
減価償却費 1,701,580 1,582,385
4,898,070 3,654,325
その他
販売費及び一般管理費合計 17,294,694 16,828,245
営業利益 2,147,652 2,063,790
営業外収益
受取利息 3,184 3,017
受取配当金 71,415 71,953
協賛金収入 25,338 19,650
補助金収入 160,410 16,892
雇用調整助成金 95,735 1,174
受取補償金 10,619 ―
21,108 12,404
その他
営業外収益合計 387,812 125,093
営業外費用
支払利息 73,382 70,136
5,522 18,871
その他
営業外費用合計 78,905 89,007
経常利益 2,456,559 2,099,876
特別利益
※2 35,839
固定資産売却益 ―
24,100 4,643
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,939 4,643
特別損失
※3 183,883 ※3 137,625
固定資産除却損
※4 1,393
固定資産売却損 ―
※5 710,783 ※5 273,079
減損損失
賃貸借契約解約損 ― 16,937
20,105 ―
その他
特別損失合計 916,165 427,642
税金等調整前当期純利益 1,600,333 1,676,876
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
法人税、住民税及び事業税 739,648 574,851
△ 200,401 29,830
法人税等調整額
法人税等合計 539,247 604,681
当期純利益 1,061,086 1,072,194
非支配株主に帰属する当期純利益 5,891 4,733
親会社株主に帰属する当期純利益 1,055,194 1,067,461
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益 1,061,086 1,072,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,108 12,316
22,638 25,702
退職給付に係る調整額
※ 23,747 ※ 38,019
その他の包括利益合計
包括利益 1,084,833 1,110,214
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,078,942 1,105,480
非支配株主に係る包括利益 5,891 4,733
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 12,747,558 △ 39,376 21,753,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,521 △ 63,521
親会社株主に帰属す
1,055,194 1,055,194
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21,860 △ 21,860
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取
250 250
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 250 991,673 △ 21,860 970,063
当期末残高 3,697,500 5,347,750 13,739,231 △ 61,236 22,723,246
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,886 △ 161,707 △ 119,820 47,422 21,680,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 65,921
親会社株主に帰属す
1,055,194
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21,860
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取
△ 19,432 △ 19,182
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,108 22,638 23,747 5,891 29,638
額)
当期変動額合計 1,108 22,638 23,747 △ 15,941 977,869
当期末残高 42,995 △ 139,068 △ 96,073 31,480 22,658,653
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,750 13,739,231 △ 61,236 22,723,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,296 △ 69,296
親会社株主に帰属す
1,067,461 1,067,461
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14,027 14,027
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 998,164 14,027 1,012,192
当期末残高 3,697,500 5,347,750 14,737,396 △ 47,208 23,735,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,995 △ 139,068 △ 96,073 31,480 22,658,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 71,696
親会社株主に帰属す
1,067,461
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14,027
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,316 25,702 38,019 4,733 42,752
額)
当期変動額合計 12,316 25,702 38,019 2,333 1,052,545
当期末残高 55,312 △ 113,365 △ 58,053 33,814 23,711,199
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,600,333 1,676,876
減価償却費 1,701,580 1,588,075
減損損失 710,783 273,079
のれん償却額 37,891 67,246
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,893 800
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,309 25,938
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,290 △ 5,472
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 8,799 △ 4,476
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 20,258 △ 16,116
受取利息及び受取配当金 △ 74,599 △ 74,970
支払利息 73,382 70,136
固定資産除却損 183,883 137,625
固定資産売却損益(△は益) △ 34,445 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 24,100 △ 4,643
売上債権の増減額(△は増加) 143,740 △ 69,020
棚卸資産の増減額(△は増加) 131,867 76,829
仕入債務の増減額(△は減少) 358,391 508,921
96,547 151,348
その他
小計 4,880,886 4,402,176
利息及び配当金の受取額
52,968 52,158
利息の支払額 △ 74,118 △ 66,889
△ 700,692 △ 744,386
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,159,044 3,643,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,818,488 △ 871,898
有形固定資産の売却による収入 118,953 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 4,300
無形固定資産の取得による支出 △ 24,489 △ 42,314
投資有価証券の売却による収入 84,392 13,462
貸付金の回収による収入 10,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63 △ 13,493
敷金及び保証金の回収による収入 460,884 446,103
預り敷金及び保証金の受入による収入 70,429 48,472
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 341,825 △ 279,088
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 181,944
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,440,205 △ 885,001
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 700,000 824,111
長期借入れによる収入 2,000,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,081,697 △ 4,174,985
リース債務の返済による支出 △ 276,940 △ 272,925
自己株式の売却による収入 ― 4,236
自己株式の取得による支出 △ 21,860 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 19,182 ―
による支出
配当金の支払額 △ 63,521 △ 69,296
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,400 △ 2,400
△ 40,542 1,270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,206,143 △ 2,489,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 487,305 268,067
現金及び現金同等物の期首残高 1,041,253 553,948
※1 553,948 ※1 822,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本
店、㈲ハピーバラエティの 5 社であります。
なお、㈱三好野本店につきましては、株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社及び㈱まちケアに対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
b 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
d 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるも
のであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売の
うち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイン
ト制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
c ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、13年間及び20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,496,799 27,607,899
無形固定資産 2,621,246 3,038,188
減損損失 710,783 273,079
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グ
ループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グ
ループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割
引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定
を行っています。
今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が
発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を流動負債に計上し、売上
に対して付与したポイントは売上高から控除しておりますが、売上に対して付与したポイントを履行義務とし
て識別し、将来の失効見込等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与
える影響はございません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,092,958千円減少し、売上原価は10,884,788千円減少し、営業収入は
22,075千円減少し、販売費及び一般管理費は1,230,245千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表上において流動負債の「その他」で表
示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。ただし、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年2月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていました「水道光熱費」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た6,182,986千円は、「水道光熱費」1,284,915千円、「その他」4,898,070千円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
投資有価証券(株式) 5,000 千円 8,500 千円
※2 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
担保に供している資産
建物 1,972,404 千円 2,056,650 千円
土地 1,245,760 千円 1,245,760 千円
計 3,218,165 千円 3,302,411 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
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※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物及び構築物 158,522 千円 158,522 千円
工具、器具及び備品 15,493 千円 15,493 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの営業収益、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
土地 35,839 千円 ― 千円
計 35,839 千円 ― 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物及び構築物 161,002 千円 116,844 千円
機械装置及び運搬具 18,660 千円 9,852 千円
工具、器具及び備品 4,219 千円 7,898 千円
その他 ― 千円 3,030 千円
計 183,883 千円 137,625 千円
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
土地 1,393 千円 ― 千円
計 1,393 千円 ― 千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、リース資産、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(710,783千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物504,981千円、リース資産127,954千円、その他77,847千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、リース資産、土地、その他 岡山県、広島県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,079千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物127,847千円、リース資産5,449千円、土地65,392千円、その他74,391千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
25,788 千円 22,253 千円
△ 4,643
組替調整額 △24,100 千円 千円
税効果調整前
1,687 千円 17,610 千円
△ 579 △ 5,293
税効果額 千円 千円
その他有価証券評価差額金
1,108 千円 12,316 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 16,063 △ 12,568
千円 千円
組替調整額
48,618 千円 49,529 千円
税効果調整前
32,555 千円 36,960 千円
△ 9,916 △ 11,258
税効果額 千円 千円
退職給付に係る調整額
22,638 千円 25,702 千円
その他の包括利益合計 23,747 千円 38,019 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,802 18,400 ― 52,202
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が51,637株含まれて
おります。
2 (変動事由の概要)
取締役に対する株式交付信託の取得による増加 18,400株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2021年5月27日
普通株式 28,873 2円50銭 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
2021年10月6日
普通株式 34,648 3円00銭 2021年8月31日 2021年11月9日
取締役会
(注) 1 2021年5月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式33,237株に対する配当金83千円が含まれております。
2 2021年10月6日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 34,648 3円00銭 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含
まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,202 ― 11,921 40,281
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が39,716株含まれて
おります。
2 (変動事由の概要)
退任取締役に対する株式交付信託の交付による減少 11,921株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2022年5月26日
普通株式 34,648 3円00銭 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
2022年10月5日
普通株式 34,648 3円00銭 2022年8月31日 2022年11月8日
取締役会
(注) 1 2022年5月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
2 2022年10月5日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2023年5月24日
普通株式 利益剰余金 34,648 3円00銭 2023年2月28日 2023年5月25日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社三好野本店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 693,624 千円
固定資産 1,007,200 千円
のれん 572,425 千円
流動負債 △378,422 千円
△1,209,407 千円
固定負債
株式の取得価額
685,420 千円
△503,475 千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 181,944 千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引
は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期
日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の
信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部について
は、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 251,952 251,952 ―
(2) 差入保証金 △ 12,769
1,272,283 1,259,513
資産計 1,524,236 1,511,466 △12,769
(3) 長期借入金
7,046,285 7,029,052 △17,232
(4) リース債務
1,053,797 989,186 △64,610
負債計 8,100,082 8,018,238 △81,843
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 856,397
差入保証金 535,142
敷金 3,903,401
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」、「(2)差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 264,966 264,966 ―
(2) 差入保証金 △ 28,932
1,751,206 1,722,273
(3) 敷金 △ 238,860
3,587,052 3,348,191
△ 267,793
資産計 5,603,225 5,335,432
(4) 長期借入金 △ 13,330
4,981,773 4,968,442
(5) リース債務 △ 66,305
859,020 792,714
△ 79,635
負債計 5,840,793 5,761,157
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 884,959
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注1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 553,948 ― ― ―
売掛金 1,426,890 ― ― ―
差入保証金 ※ 122,680 477,259 564,054 125,182
合計 2,103,518 477,259 564,054 125,182
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な535,142千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 822,016 ― ― ―
売掛金 1,600,524 ― ― ―
差入保証金 120,016 462,797 545,959 622,433
敷金 175,829 390,617 294,791 2,725,813
合計 2,718,387 853,414 840,751 3,348,246
注2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,093,473 2,061,266 1,342,202 545,344 4,000 ―
リース債務 ※ 263,618 237,835 232,325 163,069 45,453 28,314
その他有利子負債 1,270 ― ― ― ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,461,786 1,742,722 773,265 4,000 ― ―
リース債務 ※ 257,891 249,683 178,762 58,320 29,902 25,091
その他有利子負債 ― ― ― ― ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 264,966 ― ― 264,966
資産計 264,966 ― ― 264,966
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 1,722,273 ― 1,722,273
敷金 ― 3,348,191 ― 3,348,191
資産計 ― 5,070,465 ― 5,070,465
長期借入金 ― 4,968,442 ― 4,968,442
リース債務 ― 792,714 ― 792,714
負債計 ― 5,761,157 ― 5,761,157
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
差入保証金、敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース負債
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 243,063 180,420 62,642
小計 243,063 180,420 62,642
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,889 8,950 △60
小計 8,889 8,950 △60
合計 251,952 189,371 62,581
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 259,743 179,105 80,638
小計 259,743 179,105 80,638
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,222 6,473 △1,251
小計 5,222 6,473 △1,251
合計 264,966 185,579 79,387
2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 84,392 24,100 ―
合計 84,392 24,100 ―
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 13,462 4,643 ―
合計 13,462 4,643 ―
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 808,070 460,030 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 576,702 289,506 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,266,645 千円 1,236,381 千円
勤務費用 82,623 千円 80,232 千円
利息費用 12,574 千円 12,288 千円
数理計算上の差異の発生額 16,063 千円 12,568 千円
△ 141,526 △ 147,522
退職給付の支払額 千円 千円
その他 ― 千円 162,805 千円
退職給付債務の期末残高 1,236,381 千円 1,356,753 千円
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(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,236,381 千円 1,356,753 千円
退職給付に係る負債 1,236,381 千円 1,356,753 千円
連結貸借対照表に計上された負債 1,236,381 千円 1,356,753 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
勤務費用 82,623 千円 80,232 千円
利息費用 12,574 千円 12,288 千円
数理計算上の差異の費用処理額 48,618 千円 49,529 千円
△ 3,049
出向者受入分 千円 △2,721 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 140,767 千円 139,328 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
数理計算上の差異 32,555 千円 36,960 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △199,983 千円 △163,022 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 5.9% 5.9%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,940千円、当連結会計年度23,580千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,755 千円 32,110 千円
未払事業税 55,976 千円 45,847 千円
貸倒引当金 3,716 千円 3,959 千円
退職給付に係る負債 376,889 千円 365,858 千円
役員株式報酬引当金 12,048 千円 10,685 千円
減損損失 851,599 千円 825,579 千円
利息返還損失引当金 8,816 千円 3,907 千円
資産除去債務 90,477 千円 92,578 千円
土地 82,029 千円 82,029 千円
64,973 千円 82,302 千円
その他
繰延税金資産小計 1,571,283 千円 1,544,858 千円
△ 555,661 △ 582,672
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計
1,015,622 千円 962,185 千円
繰延税金負債
△ 110,931 △ 110,931
固定資産圧縮積立金 千円 千円
△ 19,586 △ 24,860
その他有価証券評価差額金 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 34,924 △ 33,862
千円 千円
用
△ 23,083 △ 11,541
のれん 千円 千円
土地評価差額 ― 千円 △81,440 千円
△ 34,569
― 千円 千円
その他
△ 297,205
繰延税金負債合計 △188,525 千円 千円
繰延税金資産純額 827,096 千円 664,980 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.3% 0.3%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0% △0.0%
されない項目
住民税均等割額 2.4% 2.3%
評価性引当額 0.2% 1.6%
0.4% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.7% 36.1%
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年6月20日開催の取締役会において、株式会社三好野本店の株式を取得して子会社化することを決
議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三好野本店
事業の内容 駅弁等の製造販売、高速道路サービスエリアの運営
②企業結合を行う主な理由
株式会社三好野本店の駅弁などの製造販売事業におけるブランド力や運営ノウハウの活用によるセールスシナ
ジーやコストシナジーは、当社事業における店舗にも好効果を発揮し、惣菜等調理食品を製造する子会社との連
携により最大の効果が発揮できるものと考えております。
③企業結合日
2022年7月29日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 685,420千円
取得原価 685,420千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,280千円
(5) 支払い資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
572,425千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 693,624 千円
固定資産 1,007,200 千円
資産合計 1,700,824 千円
流動負債 378,422 千円
固定負債 1,209,407 千円
負債合計 1,587,830 千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31~34年と見積り、割引率は0.349~2.156%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大
幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高
に33百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 234,664 千円 238,908 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円 ― 千円
時の経過による調整額 4,243 千円 4,330 千円
― 千円 33,500 千円
見積りの変更による増加額
期末残高
238,908 千円 276,738 千円
(前連結会計年度)
資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末におい
て敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は101,940千円であります。
(当連結会計年度)
資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末におい
て敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は97,890千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,508千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,648千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高(千円) 2,328,373 2,273,603
連結貸借対照表計上額 期中増減額(千円) △54,770 △34,614
期末残高(千円) 2,273,603 2,238,988
期末時価(千円) 1,624,313 1,554,135
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(30,499千円)、減価償却費(24,270千円)、でありま
す。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,161千円)、減損損失(15,218千円)であります。
3 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 84,032
契約負債(期末残高) 265,205
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利
用可能なポイントを使用及び失効した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が1年を越える重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業等であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益が12,009,022千円減少し、
「小売周辺事業」の営業収益が106,011千円減少しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 61,888,714 5,238,337 67,127,052 ― 67,127,052
セグメント間の内部
△ 4,615,561
164,539 4,451,021 4,615,561 ―
営業収益又は振替高
△ 4,615,561
計 62,053,254 9,689,359 71,742,613 67,127,052
セグメント利益 1,889,762 257,889 2,147,652 ― 2,147,652
△ 473,341
セグメント資産 41,058,348 2,670,580 43,728,929 43,255,587
その他の項目
減価償却費 1,591,779 109,800 1,701,580 ― 1,701,580
有形固定資産及び
1,461,007 48,469 1,509,477 ― 1,509,477
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額△473,341千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,575,438千円、全社
資産1,102,096千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)1
(注)2
小売事業 小売周辺事業
営業収益
食料品 43,210,902 6,206,003 49,416,905 ― 49,416,905
生活用品 1,059,662 ― 1,059,662 ― 1,059,662
衣料品 2,759,869 ― 2,759,869 ― 2,759,869
その他 4,335,968 163,404 4,499,372 ― 4,499,372
顧客との契約から生じる収益 51,366,402 6,369,407 57,735,809 ― 57,735,809
外部顧客への営業収益 51,366,402 6,369,407 57,735,809 ― 57,735,809
セグメント間の内部
△ 2,379,189
163,397 2,215,792 2,379,189 ―
営業収益又は振替高
△ 2,379,189
計 51,529,799 8,585,200 60,114,999 57,735,809
セグメント利益 1,910,487 153,302 2,063,790 ― 2,063,790
△ 305,188
セグメント資産 40,273,926 3,803,629 44,077,556 43,772,368
その他の項目
減価償却費 1,467,701 120,374 1,588,075 ― 1,588,075
のれんの償却額 37,891 29,355 67,246 ― 67,246
有形固定資産及び
986,444 634,136 1,620,581 ― 1,620,581
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額△305,188千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,140,426千円、全社
資産1,835,237千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10%以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 684,786 25,996 ― 710,783
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 270,109 2,969 ― 273,079
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 37,891 ― ― 37,891
当期末残高 75,782 ― ― 75,782
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 37,891 29,355 ― 67,246
当期末残高 37,891 543,070 ― 580,961
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山市
㈱天満屋 100,000 百貨店 517,699 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
北区
受託、敷金
商品券等
1,041,374 立替金 128,663
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
813,340 ― ―
等回収受託
受入手数料 25,884 ― ―
支払手数料
92,735 ― ―
等
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山市
㈱天満屋 100,000 百貨店 469,726 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
北区
受託、敷金
商品券等
984,406 立替金 135,684
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
775,331 ― ―
等回収受託
受入手数料 23,486 ― ―
支払手数料
87,986 ― ―
等
長期預り
― ― 700,272
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 1,967.95円 2,057.16円
1株当たり当期純利益 91.76円 92.77円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度50,520株、当
連結会計年度43,389株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度51,637株、当連結会計年度39,716株であります。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千
22,658,653 23,711,199
円)
普通株式に係る純資産額(千円) 22,627,172 23,677,384
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 31,480 33,814
普通株式の発行済株式数(株) 11,550,000 11,550,000
普通株式の自己株式数(株) 52,202 40,281
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,497,798 11,509,719
普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,055,194 1,067,461
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,055,194 1,067,461
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,498,914 11,506,045
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,100,000 3,000,000 0.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,093,473 2,461,786 0.75 ―
1年以内に返済予定のリース債務 263,618 257,891 ― ―
2024年3月30日
長期借入金(1年以内に返済予定
3,952,812 2,519,987 0.75 ~
のものを除く。)
2026年8月31日
2024年3月5日
リース債務(1年以内に返済予定
790,178 601,129 ― ~
のものを除く。)
2030年2月28日
その他有利子負債(未払金) 1,270 ― ― ―
合計 10,201,352 8,840,793 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,742,722 773,265 4,000 ―
リース債務 249,683 178,762 58,320 29,902
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,942,063 26,550,813 40,310,107 54,579,555
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 598,332 1,123,989 1,556,554 1,676,876
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 395,915 757,195 1,031,248 1,067,461
益
1株当たり四半期
(円) 34.43 65.82 89.63 92.77
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 34.43 31.39 23.81 3.14
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第53期 第54期
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 501,821 635,654
※2 1,088,765 ※2 1,064,685
売掛金
商品 1,693,222 1,667,060
貯蔵品 31,955 25,583
関係会社短期貸付金 ― 765,000
※2 1,607,367 ※2 1,495,933
その他
流動資産合計 4,923,132 5,653,918
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 10,600,504 ※1 、 ※3 10,203,747
建物
※3 367,163 ※3 349,442
構築物
機械及び装置 506,383 551,921
※3 606,386 ※3 471,073
工具、器具及び備品
※1 13,939,392 ※1 13,874,000
土地
リース資産 827,337 656,937
44,132 17,462
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,891,299 26,124,585
無形固定資産
のれん 75,782 37,891
借地権 2,281,005 2,213,321
ソフトウエア 149,950 121,894
106,249 115,000
施設利用権
無形固定資産合計 2,612,988 2,488,107
投資その他の資産
投資有価証券 1,082,425 1,115,889
関係会社株式 239,780 933,981
差入保証金 1,790,688 1,671,945
敷金 3,885,587 3,569,590
繰延税金資産 737,380 691,584
その他 100,856 96,231
△ 12,200 △ 13,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,824,519 8,066,222
固定資産合計 37,328,807 36,678,916
資産合計 42,251,939 42,332,834
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(単位:千円)
第53期 第54期
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 597,247 440,039
※2 2,634,613 ※2 3,094,687
買掛金
※1 2,100,000 ※1 3,000,000
短期借入金
関係会社短期借入金 1,205,000 1,195,000
※1 3,093,473 ※1 2,461,786
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 258,617 247,198
未払法人税等 348,459 250,907
契約負債 ― 265,205
賞与引当金 61,360 97,200
資産除去債務 ― 33,500
※1 .※2 2,196,499 ※1 .※2 2,316,600
その他
流動負債合計 12,495,270 13,402,124
固定負債
※1 3,952,812 ※1 2,519,987
長期借入金
リース債務 788,819 586,718
退職給付引当金 1,028,831 1,029,919
役員株式給付引当金 39,555 35,079
利息返還損失引当金 28,943 12,826
資産除去債務 231,085 235,247
※2 354,285 ※2 102,739
長期預り保証金
※2 2,043,527 ※2 2,087,416
長期預り敷金
※2 45,557 ※2 35,747
その他
固定負債合計 8,513,419 6,645,681
負債合計 21,008,689 20,047,806
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金
5,347,500 5,347,500
資本準備金
資本剰余金合計 5,347,500 5,347,500
利益剰余金
利益準備金 114,511 114,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 253,255 253,255
別途積立金 9,600,000 10,600,000
2,257,768 2,271,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,225,534 13,239,745
自己株式 △ 61,236 △ 47,208
株主資本合計 21,209,297 22,237,536
評価・換算差額等
33,952 47,491
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,952 47,491
純資産合計 21,243,249 22,285,028
負債純資産合計 42,251,939 42,332,834
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 59,173,464 ※1 48,375,775
売上高
※1 46,208,973 ※1 35,947,106
売上原価
売上総利益 12,964,490 12,428,668
※1 3,091,894 ※1 3,164,192
営業収入
営業総利益 16,056,385 15,592,861
※1 、 ※2 14,174,667 ※1 、 ※2 13,689,943
販売費及び一般管理費
営業利益 1,881,717 1,902,917
営業外収益
※1 3,113 ※1 4,490
受取利息
※1 240,607 ※1 161,104
受取配当金
協賛金収入 6,661 12,823
受取補償金 10,619 7,831
補助金収入 76,387 ―
雇用調整助成金 73,618 ―
10,567 10,622
その他
営業外収益合計 421,575 196,871
営業外費用
支払利息 81,222 63,956
4,959 6,117
その他
営業外費用合計 86,181 70,074
経常利益 2,217,111 2,029,714
特別利益
※3 35,839
固定資産売却益 ―
24,100 4,643
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,939 4,643
特別損失
※4 181,505 ※4 136,209
固定資産除却損
※5 1,393
固定資産売却損 ―
減損損失 684,786 270,109
賃貸借契約解約損 ― 16,937
19,253 ―
その他
特別損失合計 886,938 423,257
税引前当期純利益 1,390,111 1,611,100
法人税、住民税及び事業税
594,198 487,727
△ 185,414 39,865
法人税等調整額
法人税等合計 408,784 527,593
当期純利益 981,327 1,083,507
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③ 【株主資本等変動計算書】
第53期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 9,000,000 1,939,962 11,307,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,521 △ 63,521
当期純利益 981,327 981,327
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 600,000 317,805 917,805
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 9,600,000 2,257,768 12,225,534
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 39,376 20,313,352 33,972 33,972 20,347,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,521 △ 63,521
当期純利益 981,327 981,327
自己株式の取得 △ 21,860 △ 21,860 △ 21,860
自己株式の処分 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 20 △ 20 △ 20
額)
当期変動額合計 △ 21,860 895,945 △ 20 △ 20 895,925
当期末残高 △ 61,236 21,209,297 33,952 33,952 21,243,249
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第54期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 9,600,000 2,257,768 12,225,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,296 △ 69,296
当期純利益 1,083,507 1,083,507
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000,000 14,211 1,014,211
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 10,600,000 2,271,979 13,239,745
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 61,236 21,209,297 33,952 33,952 21,243,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,296 △ 69,296
当期純利益 1,083,507 1,083,507
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 14,027 14,027 14,027
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,539 13,539 13,539
額)
当期変動額合計 14,027 1,028,238 13,539 13,539 1,041,778
当期末残高 △ 47,208 22,237,536 47,491 47,491 22,285,028
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~50年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見
込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであ
り、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、
当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイン
ト制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 26,891,299 26,124,585
無形固定資産 2,612,988 2,488,107
減損損失 684,786 270,109
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土
地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グループに減損
の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来
キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行って
います。
今後、当社の資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した
場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を流動負債に計上し、売上
に対して付与したポイントは売上高から控除しておりますが、売上に対して付与したポイントを履行義務とし
て識別し、将来の失効見込等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響
はございません。
この結果、当事業年度の売上高は12,092,958千円減少し、売上原価は10,884,788千円減少し、営業収入は
22,075千円減少し、販売費及び一般管理費は1,230,245千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表上において流動負債の「その他」で表示してい
た売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
第53期 第54期
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
担保に供している資産
建物 1,972,404 千円 2,056,650 千円
土地 1,245,760 千円 1,245,760 千円
計 3,218,165 千円 3,302,411 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(1年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
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※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであり
ます。
第53期 第54期
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 187,080 千円 62,374 千円
短期金銭債務 306,331 千円 228,700 千円
長期金銭債務 20,739 千円 20,363 千円
※3 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
第53期 第54期
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 158,089 千円 158,089 千円
構築物 432 千円 432 千円
工具、器具及び備品 15,493 千円 15,493 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 1,851 千円 2,223 千円
営業収入 162,985 千円 162,570 千円
仕入高 3,079,874 千円 2,491,100 千円
販売費及び一般管理費
278,023 千円 296,944 千円
営業取引以外の取引による取引高 181,039 千円 89,759 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
従業員給料 3,461,353 千円 3,686,692 千円
賞与引当金繰入額 61,360 千円 97,200 千円
退職給付費用 131,496 千円 134,293 千円
賃借料 2,478,805 千円 2,437,880 千円
水道光熱費 1,047,089 千円 1,534,952 千円
減価償却費 1,590,222 千円 1,470,376 千円
おおよその割合
販売費 45% 41%
一般管理費 55% 59%
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
土地 35,839 千円 ― 千円
計 35,839 千円 ― 千円
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 150,557 千円 110,242 千円
構築物 8,523 千円 6,189 千円
機械及び装置 18,203 千円 8,922 千円
工具、器具及び備品 4,219 千円 7,823 千円
その他 ― 千円 3,030 千円
計 181,505 千円 136,209 千円
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
第53期 第54期
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
土地 1,393 千円 ― 千円
計 1,393 千円 ― 千円
(有価証券関係)
第53期 ( 2022年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式234,780千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
第54期 ( 2023年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式925,481千円、関連会社株式8,500千円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第53期 第54期
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 18,690 千円 29,607 千円
未払事業税 45,113 千円 40,997 千円
貸倒引当金 3,716 千円 3,959 千円
退職給付引当金 313,382 千円 313,713 千円
役員株式給付引当金 12,048 千円 10,685 千円
減損損失 842,690 千円 817,484 千円
利息返還損失引当金 8,816 千円 3,907 千円
資産除去債務 86,230 千円 88,152 千円
土地 82,029 千円 82,029 千円
63,327 千円 59,486 千円
その他
繰延税金資産小計
1,476,043 千円 1,450,023 千円
△554,545 千円 △581,556 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
921,497 千円 868,466 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △110,931 千円 △110,931 千円
その他有価証券評価差額金 △14,871 千円 △20,802 千円
資産除去債務に対応する除去費
△35,231 千円 △33,607 千円
用
△23,083 千円 △11,541 千円
のれん
繰延税金負債合計 △184,117 千円 △176,882 千円
繰延税金資産純額 737,380 千円 691,584 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第53期 第54期
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.4% 0.3%
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△3.8% △1.7%
されない項目
住民税均等割額 2.3% 2.1%
評価性引当額 0.2% 1.7%
△0.2% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.4% 32.7%
負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
170,043
建物 10,600,504 606,316 833,028 10,203,747 35,816,616
(121,435)
4,265
構築物 367,163 29,711 43,167 349,442 2,453,640
(3,730)
11,675
機械及び装置 506,383 123,699 66,485 551,921 755,203
(4,042)
工具、器具及び
3,771
606,386 119,648 251,190 471,073 4,047,944
(2,376)
備品
65,392
土地 13,939,392 ― ― 13,874,000 ―
(65,392)
29,261
リース資産 827,337 65,013 206,152 656,937 1,497,311
(5,449)
建設仮勘定 44,132 17,187 43,857 ― 17,462 ―
328,266
有形固定資産計 26,891,299 961,577 1,400,024 26,124,585 44,570,716
(202,425)
無形固定資産
のれん 75,782 ― ― 37,891 37,891 ―
67,683
借地権 2,281,005 ― ― 2,213,321 ―
(67,683)
ソフトウェア 149,950 31,462 ― 59,518 121,894 ―
施設利用権 106,249 10,592 ― 1,841 115,000 ―
67,683
無形固定資産計 2,612,988 42,054 99,251 2,488,107 ―
(67,683)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡南店 166,248 千円
建物 総社溝口店 125,153 千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡南店 106,305 千円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,200 13,000 12,200 13,000
賞与引当金 61,360 97,200 61,360 97,200
役員株式給付引当金 39,555 9,551 14,027 35,079
利息返還損失引当金 28,943 ― 16,116 12,826
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告はインターネット上の当会社のウェブサイトに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://www.tenmaya-store.co.jp
8月31日及び2月末日の100株以上所有の株主に、次のとおり「天満屋ギフトカー
ド」もしくは「VJAギフトカード」のいずれかをお選びいただきます。
1 「天満屋ギフトカード券」を選択された場合
(1) 発行基準
100株以上500株未満 1,000円
500株以上1,000株未満 2,000円
1,000株以上2,000株未満 3,000円
2,000株以上3,000株未満 4,000円
3,000株以上4,000株未満 5,000円
株主に対する特典
4,000株以上5,000株未満 7,000円
5,000株以上 10,000円
(2) 対象店舗 ㈱天満屋ストア、㈱天満屋及び㈱米子しんまち天満屋の直営売
場
2 「VJAギフトカード」を選択された場合
(1) 贈呈基準 1,000円券 1枚
100株以上1,000株未満
一律 1,000円券 3枚
1,000株以上
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2021年3月1日 2022年5月27日
(1)
有価証券報告書の ( 第53期 ) 至 2022年2月28日 中国財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書 2022年5月27日
(2)
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
四半期報告書、 自 2022年3月1日 2022年7月15日
第54期
(3)
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2022年5月31日 中国財務局長に提出。
自 2022年6月1日 2022年10月14日
第54期
第2四半期
至 2022年8月31日 中国財務局長に提出。
自 2022年9月1日 2023年1月12日
第54期
第3四半期
至 2022年11月30日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年5月27日
第2項第9号の2(株主総会における議決
(4) 臨時報告書
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
中国財務局長に提出。
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月24日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社天満屋ストア及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、岡山県を中心として、食品を主軸と 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来
したスーパーマーケットを展開している。 キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうか
会社グループは、 連結財務諸表【注記事項】(重要な について、主に以下の監査手続を実施した。
会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度末時
点で、有形固定資産27,607,899千円、無形固定資産 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッ
3,038,188千円計上している。また、営業活動から生ず シュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況
る損益が継続してマイナスである資産グループ等につい の有効性を評価した。
て、273,079千円の減損損失を計上している。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整
の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピング 合性を検討した。
している。これらの資産グループに減損の兆候があった
場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・ ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フロー 経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解し
の総額とその資産グループの帳簿価額を比較することに た。
より減損損失の認識の判定を行っている。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確 ・会社グループの過年度における将来の見積りに対す
実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策 る精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計
定された事業計画に基づき算定される。割引前将来 年度の実績との乖離分析を実施した。
キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大
きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及
業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討
以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フ を実施した。
ローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの2023
年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社天満屋ストアが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会の責任に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会の責任に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月24日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2022年3月1日から2023年2月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社天満屋ストアの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、岡山県を中心として、食品を主軸としたスー 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来
パーマーケットを展開している。 キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうか
財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記 について、主に以下の監査手続を実施した。
載のとおり、当事業年度末時点で、有形固定資産
26,124,585千円、無形固定資産2,488,107千円計上して ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッ
いる。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ シュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況
スである資産グループ等について、270,109千円の減損 の有効性を評価した。
損失を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位と ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整
して店舗を基本単位として資産をグルーピングしてい 合性を検討した。
る。これらの資産グループに減損の兆候があった場合、
翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フロー ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
を見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額 経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解し
とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減 た。
損損失の認識の判定を行っている。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確 ・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を
実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策 検証するため、過年度の事業計画と当事業年度の実績と
定された事業計画に基づき算定される。割引前将来 の乖離分析を実施した。
キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大
きく影響されるため、不確実性が高く、会社の業績に重 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及
要な影響を及ぼすこととなる。 び当事業年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実
以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フ 施した。
ローの見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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