株式会社リヒトラブ 有価証券報告書 第75期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第75期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 10,080,467 9,816,166 8,564,585 8,693,475 8,514,113
経常利益又は
(千円) 740,016 493,418 504,781 407,943 △ 30,517
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 468,502 337,391 352,946 262,508 △ 24,413
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 362,954 206,014 310,987 571,094 188,672
純資産額 (千円) 9,294,441 9,398,336 9,624,354 10,110,419 10,220,420
総資産額 (千円) 13,395,806 13,192,929 12,866,949 13,329,649 12,732,333
1株当たり純資産額 (円) 2,738.41 2,769.28 2,836.01 2,979.43 3,011.93
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) 138.03 99.41 104.00 77.36 △ 7.19
1株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 69.4 71.2 74.8 75.8 80.3
自己資本利益率 (%) 5.1 3.6 3.7 2.7 △ 0.2
株価収益率 (倍) 7.44 8.92 8.32 10.33 -
営業活動による
(千円) △ 3,117 858,696 726,370 720,736 △ 745,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 618,898 △ 332,266 △ 129,181 △ 127,153 △ 112,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 55,010 △ 118,645 △ 475,318 △ 139,155 △ 339,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,271,973 1,679,302 1,797,520 2,259,988 1,077,469
期末残高
従業員数
659 641 623 606 596
[外、平均臨時 (名)
[ 82 ] [ 88 ] [ 83 ] [ 73 ] [ 86 ]
雇用者数]
(注) 1. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第75期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2. 第75期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第71期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
4. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 10,037,645 9,793,136 8,539,629 8,671,349 8,484,514
経常利益又は
(千円) 709,556 440,997 377,443 384,883 △ 83,669
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 471,490 287,486 249,297 257,094 △ 74,904
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000
発行済株式総数 (株) 1,907,850 1,907,850 1,907,850 3,815,700 3,815,700
純資産額 (千円) 9,287,974 9,327,018 9,477,250 9,855,411 9,769,111
総資産額 (千円) 13,391,675 13,164,471 12,696,414 13,136,031 12,427,901
1株当たり純資産額 (円) 2,736.51 2,748.27 2,792.67 2,904.29 2,878.93
1株当たり配当額
60.00 50.00 50.00 25.00 25.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) 138.91 84.71 73.46 75.76 △ 22.07
1株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 69.4 70.8 74.6 75.0 78.6
自己資本利益率 (%) 5.2 3.1 2.7 2.7 △ 0.8
株価収益率 (倍) 8.82 10.47 11.78 10.55 -
配当性向 (%) 21.6 29.5 34.0 33.0 -
従業員数
165 164 165 167 172
[外、平均臨時 (名)
[ 82 ] [ 88 ] [ 83 ] [ 73 ] [ 86 ]
雇用者数]
株主総利回り
(%) 125.0 111.7 112.1 107.4 83.1
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 ) ( 127.0 )
込み))
最高株価 (円) 2,658 2,105 1,835 1,299(2,598) 903
最低株価 (円) 1,780 1,730 1,365 779(1,558) 790
(注) 1. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第75期については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
2. 第71期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
3. 第75期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5. 当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第71期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第73期以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。ま
た、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
6. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1948年5月 リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
1953年7月 東京都台東区に東京出張所開設
1957年1月 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
1962年2月 大阪市東区に本社工場完成
1962年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1964年3月 福岡市に福岡店開設
1964年9月 札幌市に札幌店開設
1968年2月 大阪市東区に本社社屋新築
1968年9月 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
1968年12月 株式会社リヒト商事(1995年3月社名変更:アイ.ダブリュー.ガティ株式会社)を設立
1969年6月 広島市に広島店開設
1969年11月 大阪市西区に大阪配送センター開設
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1985年10月 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流セン
ター)を移転
1988年10月 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年3月 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
1991年1月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場
開設
1991年7月 株式会社リヒトラブに商号変更
1991年9月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡事業部物流センター開設
1995年8月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定
2003年12月 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流
センターに集約、統合
2004年12月 ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.(現 連結子会社)を
設立
2008年2月 アイ.ダブリュー.ガティ株式会社を吸収合併
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2019年5月 東京都中央区に東京支店竣工
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産
賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売
しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(%)
当社本社ビルの管理
大江ビルサービス㈱ 大阪市中央区 10,000千円 不動産の管理 100.0
役員の兼任等……有
当社ブランド製品の製造
ベトナム社会主義共和国
5,000
LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注) 事務用品等の製造 100.0 役員の兼任等……無
千USドル
ハイフォン市
資金貸付あり
(注) 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
事務用品等 595 [ 86 ]
不動産賃貸 1 [ ―]
合計 596 [ 86 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
嘱託社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
172 [ 86 ] 40.1 16.2 4,997
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2023年2月28日現在、組合員数は116名
であります。上部団体としては1975年1月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社において
は、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル-プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のも
と、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべて
にやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引
先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を
行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経
営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売
チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適
正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフ
レ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明
感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に
移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情
勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。
事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革
が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけ
でなくSDGsといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発によ
り一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。そのために当社
として対処すべき課題は以下の3点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の2ヶ所に専門部署を設置し、両部署が市場のニーズ・機能
性・デザイン性などをそれぞれ独自にアプローチして開発に当たる体制としております。特にコロナ禍を経て社会
環境や行動様式が大きく変化しており、お客様の価値観やニーズも多様化していることから、当社はそのような変
化にも柔軟に適応しながら、お客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では推し
活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案した「myfa(ミファ)」やプラスチック製品を作る
過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Noir×noir(ノアールノアール)」などの新シ
リーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ライン
ナップの拡充に取り組んでまいります。
②市場の開拓
国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャ
ネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについ
ては、新たに自社ECサイトを立ち上げ、DX化の進展で今後拡大が見込まれるECルートを更に強化していくこ
とに加えて、自社サイトやSNS等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を
超えた新たな市場への参入を目指します。また営業本部が中心となり、将来的な市場の動向を調査・分析すること
で開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくとともに、チャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企
画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。海外ルートについても、コロナ禍での行動規制が緩
和されたことから、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開していき、与信管理にも留意
しながら売上増強を図ってまいります。
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③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化の傾向が強ま
るとともに、PBブランドの普及により安価で高品質な製品が求められるようになっております。一方で、コロナ
禍の影響により原材料費や輸送コスト等が高止まりしているうえ、新興国での人件費上昇により海外生産も採算が
厳しくなっていることから、国内外における生産性の向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。この
ような課題に対処すべく、生産本部が中心となり静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM
INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた
調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来
を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性
を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきております
が、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュー
ルや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため
関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が
発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政
治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まってお
ります。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会
情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調
達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃
貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される
状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
IT技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社
内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、
何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループ
の信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。負債
合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ110
百万円増加し、10,220百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、6百万円増加してお
ります。
b.経営成績
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大と収束が繰り返されたものの、感染症対策の進展に伴い年度の後半からは経済活動の正常化が進み、全国旅行支
援等の政策効果やインバウンド需要の改善等により景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続いております。しか
しながら、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢が見受けられること
や、欧米での金融引締め政策等を背景とした海外景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状
況となっております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で企業のペーパレス化が進み法人需
要は縮小傾向が続いておりますが、一方で個人需要はテレワークや在宅勤務等による働き方の変化により多様化が
進んできております。また、販売チャネルもEC市場の拡大により国内・海外ともに通販ルートへのシフトがより
鮮明となっており、周辺業界との垣根も失われつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆
様の暮らしに豊かさをもたらす製品、多様化する価値観にもマッチした独創的な製品の開発を積極的に進め、売上
の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトにしたグッズ収納シリーズ「myfa」を発
表し、様々な推し活グッズの整理収納ができるアイテムを揃えた推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテ
ゴリーを提案いたしました。また人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオUG」の仲間たちとコラボ
レーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオUG×LIHIT
LAB.」、少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「1冊でも倒れ
ないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブ
ラックの 「Noir×noirシリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「CUBE FIZZ(キュー
ブフィズ)コレクションケース」が日本文紙МESSE(メッセ)大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МE
SSE協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセ
ラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型リングファイル」、「簡易
フェイスシールド」、OEM製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製
品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計
年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく
響き、153百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益344百万円)、経常損失は30百万円(前連結会計年度は経
常利益407百万円)親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益262百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は
27百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ5百万円減少しております。
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セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度比
部 門
売上高(百万円) 構成比(%)
増減(%)
フ ァ イ ル
2,425 28.5 △3.4
バインダー・クリヤーブック 2,065 24.3 △2.9
収 納 整 理 用 品
2,735 32.1 △0.0
そ の 他 事 務 用 品
832 9.8 △3.2
事 務 用 品 等 事 業
8,059 94.7 △2.1
不 動 産 賃 貸 事 業
455 5.3 △0.9
合 計
8,514 100.0 △2.1
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は2,425百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。REQUEST(リクエ
スト)シリーズのD型リングファイル及びOEM製品のリングファイルが売上を伸ばしたものの、売上上位のルー
パーファイルやカラークリヤーホルダーが伸び悩み、部門では売上減となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は2,065百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。OEM製品のノートやリ
クエストクリヤーポケット等が売上を伸ばし、新製品のmyfaコレクションバインダー等も好調に推移したもの
の、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,735百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。新製品のスタジオUG×LIHIT LAB.シリーズの
スタンドペンケースやmyfaデコレーションポーチ等が発売当初から売上げを伸ばし、既存製品のブックエン
ド・ワイドタイプが好調に推移し、部門全体の下支えとなりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用
品部門の売上高は832百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。簡易フェイスシールドが感染症対策商品
として好調に推移し、OEM製品のカルテフォルダーの売上げが回復してきたものの、その他のメディカル用品や
オフィス機器が伸び悩みました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,059百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、営業損失は312百万円
(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら減収となりました。売上
高は455百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、営業利益は159百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少
し、1,077百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、745百万円となりました。これは主として、売上債権・棚卸資産の増加及び仕入債
務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、339百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
事務用品等 8,263,327 101.1
不動産賃貸 - -
合計 8,263,327 101.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
事務用品等 8,059,049 97.8
不動産賃貸 455,063 99.1
合計 8,514,113 97.9
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アスクル㈱ 1,760,914 20.3 1,717,589 20.2
エコール流通グループ㈱ 1,192,363 13.7 1,260,864 14.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであ
ります。
b.財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。こ
のうち流動資産は商品及び製品が増加となる一方で、現金及び預金が減少したこと等により、合計で524百万円減
少しました。また、固定資産は時価の上昇により投資有価証券が増加する一方で、減価償却等により建物及び構
築物・機械装置及び運搬具が減少したこと等により、合計で73百万円の減少となりました。
(負債の状況)
負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。このうち流動負債は支払手
形及び買掛金・電子記録債務・短期借入金が減少したこと等により、合計で525百万円減少しました。また、固定
負債は長期借入金が減少したこと等により、合計で181百万円減少しました。
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(純資産の状況)
純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は
80.3%となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、6百万円増加して
おります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少
し、1,077百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予
想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残
高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場
合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウ
イルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会
計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心
として、当社スタッフ6名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄
可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 57 百万円であります。
<myfaシリーズ>
このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」
・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」
・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」
<SMART FITシリーズ>
このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生
活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展
開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているPuniLabo(プニラボ)シリーズ
では、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描
く「スタジオUG」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材の
アイテム「スタジオUG×LIHIT LAB.」シリーズも新たに開発・発表しております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
スタジオUG×LIHIT LAB.シリーズ
・上から押すだけでペンスタンドに早変わり「スタジオUG×LIHIT LAB.スタンドペンケース」
・取り外しが簡単にできる便利なタブが付いたマグネットバンド「スタジオUG×LIHIT LAB.マグネットバ
ンド」
・ペンケースやコスメポーチに「スタジオUG×LIHIT LAB.ファスナーポーチ」
・カギをスリムに持ち運べるシリコン素材のキーケース「スタジオUG×LIHIT LAB.スリムキーケース」
<Noir×noirシリーズ>
このシリーズでは、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「オールブ
ラック」のファイル等を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・ビジネスシーンに適したオールブラックタイプの「Noir×noirクリップファイル」
・中の書類が透けない厚手生地の薄型ホルダー「Noir×noirソリッドホルダー」
<その他>
・少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「1冊でも倒れないブックス
タンド」
・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」
・災害時に必要な情報や小物をまとめられる「防災ファイル」
・シンプルで落ち着いた色味の合皮表紙を使用したおとなのためのこだわりのノート「オープンリングノート(合皮表
紙)」
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 81 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額 67 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、設備の更新等を中心とする総額 14 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
静岡事業部
生産設備及 1,139,624 39
473,951 74,129 63,323 1,751,028
び倉庫設備 (61,270) 〔76〕
(静岡県菊川市)
事務用品
本社
15,192 63
56,502 776 13,842 86,313
等事業
(346) 〔4〕
(大阪市中央区)
販売設備
東京支店
205,582 52
320,318 - 2,735 528,636
(188) 〔3〕
(東京都中央区)
本社ビル
203,791 -
503,806 - 0 707,597
(1,569) 〔-〕
(大阪市中央区)
東京支店
132,546 -
203,728 - - 336,275
(121) 〔-〕
(東京都中央区)
賃貸用
名古屋 110,862 -
住居・事務 1,947 - - 112,809
不動産
(名古屋市中区) (468) 〔-〕
所・駐車
賃貸事業
大阪配送
場・倉庫設
備
センター
1,002,281 -
180,245 0 1,176 1,183,703
(8,851) 〔-〕
(大阪市
住之江区)
東京菊川倉庫
115,300 -
1,786 - - 117,086
〔-〕
(509)
(東京都墨田区)
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 在外子会社
2023年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LIHIT LAB.
ベトナム
事務用品 - 423
VIETNAM ハイフォ 生産設備 334,139 39,834 8,540 382,514
等事業 (-) [-]
ン市
INC.
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2. 上記の他、土地(19,240㎡)を賃借しており、一括支払した長期賃借料(66,698千円)は、連結貸借対照表
の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
3. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年5月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
普通株式 3,815,700 3,815,700
名古屋証券取引所 100株です。
メイン市場
計 3,815,700 3,815,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月1日 1,907 3,815 - 1,830,000 - 1,410,780
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 6 14 145 13 3 1,501 1,682 -
(人)
所有株式数
- 5,251 360 10,910 768 19 20,702 38,010 14,700
(単元)
所有株式数
- 13.82 0.95 28.70 2.02 0.05 54.46 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式422,390株は、「個人その他」の欄に4,223単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋1-1-22 407 12.00
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 176 5.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 147 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 131 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 109 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 104 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19-1 100 2.95
加 藤 清 行 愛媛県新居浜市 62 1.85
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町2-4-31 55 1.65
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
DBS BANK LTD. 700152
ONE SINGAPORE 068809 47 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
計 - 1,338 39.55
(注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 422,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,787 -
3,378,700
普通株式 14,700
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,815,700 - -
総株主の議決権 - 33,787 -
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
422,300 - 422,300 11.07
株式会社リヒトラブ
1-1-22
計 - 422,300 - 422,300 11.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 92 77,672
当期間における取得自己株式 42 36,666
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 422,390 - 422,432 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還
元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確
立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年1回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、
当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的
変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2023年4月24日開催の
取締役会決議により、1株につき普通配当25円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年4月24日
84,832 25.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化
に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由
a.企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役2名を含む4名(有価証券報告書提出日現
在)の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプ
ライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保す
るため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在におい
て管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」(3名)を設置しております。
当社の取締役会は社外取締役2名を含む取締役9名(有価証券報告書提出日現在)で構成し、原則毎月1回開
催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び
監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月2回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業
務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 田中宏和
構成員:取締役会長 田中経久、常務取締役 早川大介、取締役 田中文浩、取締役 安達和史、
取締役 大盛章夫、取締役 後藤文宣、社外取締役 大澤政人、社外取締役 木下善樹
常勤監査役 林毅、常勤監査役 松野聡彦、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 林毅
構成員:常勤監査役 松野聡彦、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員3名(有価証券報告書提出日現在)は、取締役会の意思
決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしておりま
す。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達さ
れ、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等
に関する監督、監視が可能となっております。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及
び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
b.当該企業統治を採用する理由
上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機
能すると判断し、採用しております。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回
避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令
に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の
実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者と
して、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保
険者が負担することとなる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとい
たしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当
該保険契約により補填されないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を
1年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制
を、明確にすることを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年12月 当社入社
1998年4月 販売支援部長
1998年5月 取締役就任
代表取締役社長 田 中 宏 和 1965年8月18日 生 (注)4 42
2004年5月 常務取締役就任営業本部担当
2010年5月 営業本部長
2012年5月 代表取締役社長就任(現)
1962年9月 当社入社
1964年4月 取締役就任
1966年4月 常務取締役就任
1971年4月 専務取締役就任
取締役会長 田 中 経 久 1937年10月1日 生 (注)4 176
1978年5月 取締役副社長就任
1982年5月 代表取締役社長就任
2012年5月 代表取締役会長就任
2021年5月 取締役会長(現)
2014年4月 株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
2016年5月 当社入社 執行役員就任
常務取締役
早 川 大 介 1964年8月4日 生 (注)4 2
管理部長
2016年5月 管理部長(現)
2017年5月 取締役就任
2020年5月 常務取締役就任(現)
1991年3月 当社入社
2005年4月 静岡事業部詰LIHIT LAB.
VIETNAM INC.社長
2006年5月 取締役就任静岡事業部長
2012年5月 常務取締役就任静岡事業部長
2016年5月 常務取締役退任
2016年5月 専務執行役員静岡事業部担当兼
取締役
LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長
田 中 文 浩 1968年2月11日 生 (注)4 35
静岡事業部物流担当
2017年5月 常務取締役就任静岡事業部長
2019年5月 生産本部長
2021年5月 静岡事業部長
2022年3月 静岡事業部長兼購買部部長
2022年5月 生産本部長
2023年5月 取締役就任静岡事業部物流担当
(現)
1990年4月 当社入社
2015年4月 販売計画部副部長
2016年5月 執行役員就任東京支店副支店長
取締役
営業本部長兼 安 達 和 史 1967年4月5日 生 (注)4 2
2020年5月 取締役就任(現)営業本部副本
東京支店長
部長
2021年5月 営業本部長(現)
2023年5月 東京支店長(現)
1991年4月 当社入社
2014年4月 東京МD部次長
2020年5月 執行役員就任量販部部長兼通販
取締役
大 盛 章 夫 1968年4月9日 生 (注)4 1
量販部部長兼通販部部長兼
部部長
東京МD部部長
2021年5月 量販部部長兼東京МD部部長
2022年5月 取締役就任量販部部長兼通販部
部長兼東京МD部部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2012年4月 購買部副部長
2016年5月 執行役員就任静岡事業部工場長
取締役
後 藤 文 宣 1959年1月24日 生 (注)4 7
生産本部長
2018年5月 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長
2023年5月 取締役就任生産本部長(現)
1994年4月 泉ケミカル株式会社入社
取締役 大 澤 政 人 1966年1月24日 生 (注)4 27
2012年6月 同社代表取締役社長(現)
2017年5月 当社取締役就任(現)
1971年4月 木下善樹法律事務所開業(現)
2000年6月 扶桑化学工業株式会社社外監査
取締役 木 下 善 樹 1943年10月12日 生 役 (注)4 ―
2018年6月 同社社外取締役(現)
2022年5月 当社取締役就任(現)
1982年4月 当社入社
2007年7月 広島店長
監査役
2014年8月 福岡店長
林 毅 1959年10月25日 生 (注)5 4
(常勤)
2016年5月 東京支店次長
2019年5月 監査役就任(現)
1984年4月 当社入社
監査役
2016年5月 福岡店長
松 野 聡 彦 1961年1月4日 生 (注)5 4
(常勤)
2021年5月 監査役就任(現)
1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1997年4月 公認会計士登録
2012年10月 税理士登録
2012年11月 和中会計事務所開設(現)
2015年4月 株式会社パトライト監査役就任
2015年5月 当社監査役就任(現)
監査役 和 中 修 二 1960年4月18日 生 (注)5 0
2017年3月 太洋工業株式会社社外監査役就
任(現)
2018年6月 日本エレクトロニツクシステム
ズ株式会社社外監査役就任
(現)
2018年8月 デュプロ精工株式会社社外監査
役就任(現)
1993年11月 生興株式会社入社
2008年3月 生興株式会社代表取締役社長
(現)
監査役 古 谷 勝 彦 1967年1月20日 生 (注)5 0
2017年5月 当社補欠監査役就任
2021年5月 当社監査役就任(現)
計 304
(注) 1. 代表取締役社長 田中宏和及び取締役 田中文浩は取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
2. 取締役 大澤政人及び木下善樹は、社外取締役であります。
3. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規
程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の3名であります。
執行役員 [管理部副部長兼経理グループ長]
伊吹 克也
執行役員 佐藤 邦博 [デザインプレイス室長兼購買部部長]
執行役員 廣原 昭一 [海外営業部部長]
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年10月 株式会社会社富士化成入社
伊 藤 毅 1966年1月13日生 ―
2009年4月 同社代表取締役(現)
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化の
ため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役2名及び社外監査役2名は全
て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締
役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣か
ら独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門
知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した客観的な立場から、経営のチェック機
能の客観性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かして
いただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、
経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観
性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行っ
た内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社
は当社株式を議決権比率0.7%、同氏は0.8%保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っており
ますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の
経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し
ております。また、木下善樹氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社
株式を議決権比率1.0%、同氏は0.0%保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っております
が、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営
に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断してお
ります。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されており、財務・会計に関する十分な
知見を有しております。 各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜
監査法人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどしたうえで監査を実施しております。具体的
には、年間の監査計画策定時、及び内部監査室が同席して定期的に協議の場を設けております。その他、実査・立
会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 林 毅 全8回中8回
常勤監査役 松野 聡彦 全8回中8回
社外監査役 和中 修二 全8回中8回
社外監査役 古谷 勝彦 全8回中8回
監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施
し、内部統制を有効なものにしております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の監査役としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織として内部監査室(3名)を設置し、当社の業務が諸法規、経営
方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、
経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門
に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っており
ます。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
内部監査室が、諸規程、業務マニュアルに基づき会計監査・業務監査を実施し、また監査役のミーティングでも
報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑
に効果的に行うように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
公認会計士試験合格者 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質
管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人
を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状
況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 3 ―
計 2 ― 3 ―
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年5月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額
を年額240百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすること
としております。有価証券報告書提出日現在(2023年5月26日)の対象となる役員の員数は、取締役9名、監査役
4名となります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年2月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議してお
ります。
a.基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬額の決定に関する方針
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・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度
合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に
係る連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び
連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うも
のとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしており
ます。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内
容を決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしておりま
す。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しており
ます。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
110,807 80,070 - 19,995 10,742 7
(社外取締役を除く)
監査役
22,904 17,070 - 4,275 1,559 2
(社外監査役を除く)
社外役員 8,250 6,750 - 900 600 4
(注) 1.上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
2.上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針
との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(千円) 内 容
役員の員数(名)
14,430 3 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的
な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要な
ものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について毎年1回検証し取締役会において報告を行っております。なお、保有の意義が必ずしも
十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 65,290
非上場株式以外の株式 6 938,710
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 905 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱パイロット 営業上の取引関係の維持強化のため。商取引
124,000 124,000
コーポレーショ のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事 有
543,120 584,040
ン 業パートナー。(注1)
㈱三菱UFJフィ 取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証
221,610 221,610
ナンシャル・グ 券代行業務も委託しており取引関係維持が必 有
213,875 157,963
ループ 要。(注1)
㈱デンキョーグ
65,000 65,000
協力関係維持のため。親会社も含めたグルー
ループホール
プ全社への取引拡大に向け関係強化を推進 有
ディングス
78,910 89,310
中。(注1)
(注2)
㈱三井住友フィ 取引の維持強化のため。主力取引銀行として
9,800 9,800
ナンシャルグ 預金・借入金ともにトップシェアの取引。 有
58,525 40,385
ループ (注1)
営業上の取引関係の維持強化のため。販売先
55,113 52,646
だけでなく、カルテラック等の仕入先として
永年の取引を継続。(注1)
㈱イトーキ 有
(株式数が増加した理由)持株会加入銘柄で
43,429 18,847
あり、月例取得による増加。
営業上の取引関係の維持強化のため。主に原
2,000 2,000
平和紙業㈱ 材料の仕入先として重要な取引先であり、今 有
850 856
後も取引継続方針。(注1)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定
期的に保有の意義を検証しております。
2.2022年10月1日付で、「株式会社電響社」は「株式会社デンキョーグループホールディングス」へ商号変
更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 7 92,498 7 79,154
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2,520 - 61,042
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、定期情報誌の購
読、セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,259,988 1,077,469
受取手形及び売掛金 1,391,908 -
受取手形 - 215,219
売掛金 - 1,252,103
電子記録債権 262,599 302,122
商品及び製品 1,848,833 2,049,307
仕掛品 89,718 113,390
原材料及び貯蔵品 575,001 677,186
その他 124,907 342,185
△ 3,387 △ 3,687
貸倒引当金
流動資産合計 6,549,570 6,025,297
固定資産
有形固定資産
※2 2,202,065 ※2 2,076,842
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 147,736 114,740
※2 2,925,180 ※2 2,925,180
土地
建設仮勘定 4,466 5,196
80,540 85,546
その他(純額)
※1 5,359,989 ※1 5,207,506
有形固定資産合計
無形固定資産
18,870 16,379
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,847 1,096,500
その他 371,083 392,762
△ 5,712 △ 6,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,401,218 1,483,149
固定資産合計 6,780,078 6,707,035
資産合計 13,329,649 12,732,333
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,591 185,843
電子記録債務 182,172 -
※2 ,3 253,000 ※2 ,3 130,000
短期借入金
未払法人税等 107,997 13,793
賞与引当金 106,260 137,786
役員賞与引当金 12,300 12,490
※4 305,540
349,817
その他
流動負債合計 1,311,139 785,454
固定負債
※2 ,3 445,000 ※2 ,3 315,000
長期借入金
繰延税金負債 210,741 224,775
役員退職慰労引当金 186,314 193,499
退職給付に係る負債 775,401 711,150
長期預り保証金 280,260 261,973
10,374 20,060
その他
固定負債合計 1,908,090 1,726,459
負債合計 3,219,229 2,511,913
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,624,185 6,521,178
△ 401,181 △ 401,259
自己株式
株主資本合計 9,464,865 9,361,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 457,050 498,514
繰延ヘッジ損益 60,793 86,605
為替換算調整勘定 138,854 242,987
△ 11,145 30,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 645,553 858,639
純資産合計 10,110,419 10,220,420
負債純資産合計 13,329,649 12,732,333
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 8,514,113
売上高 8,693,475
※2 5,790,381 ※2 6,010,216
売上原価
売上総利益 2,903,094 2,503,897
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 397,496 396,216
広告宣伝費 127,720 153,181
貸倒引当金繰入額 △ 300 700
役員報酬 134,137 136,750
給料及び賞与 869,193 900,903
賞与引当金繰入額 70,818 91,846
役員賞与引当金繰入額 11,140 12,490
退職給付費用 62,922 52,076
役員退職慰労引当金繰入額 19,288 14,535
福利厚生費 209,950 222,716
減価償却費 98,490 97,283
賃借料 93,609 93,208
※3 463,633 ※3 485,009
その他
販売費及び一般管理費合計 2,558,100 2,656,919
営業利益又は営業損失(△) 344,993 △ 153,022
営業外収益
受取利息 59 58
受取配当金 23,756 26,063
受取保険金 13,180 11,191
為替差益 28,241 87,042
14,208 9,682
その他
営業外収益合計 79,446 134,037
営業外費用
支払利息 4,967 3,393
支払手数料 10,153 6,009
減価償却費 678 521
697 1,606
その他
営業外費用合計 16,496 11,532
経常利益又は経常損失(△) 407,943 △ 30,517
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別損失
※4 1,002 ※4 1,695
固定資産廃棄損
特別損失合計 1,002 1,695
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
406,941 △ 32,212
失(△)
法人税、住民税及び事業税
143,510 28,957
922 △ 36,757
法人税等調整額
法人税等合計 144,432 △ 7,799
当期純利益又は当期純損失(△) 262,508 △ 24,413
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
262,508 △ 24,413
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 262,508 △ 24,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,517 41,464
繰延ヘッジ損益 41,578 25,811
為替換算調整勘定 76,726 104,133
25,762 41,676
退職給付に係る調整額
※ 308,586 ※ 213,086
その他の包括利益合計
包括利益 571,094 188,672
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 571,094 188,672
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 6,446,518 △ 400,992 9,287,387
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,830,000 1,411,861 6,446,518 △ 400,992 9,287,387
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840 △ 84,840
親会社株主に帰属す
262,508 262,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 188 △ 188
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 177,667 △ 188 177,478
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,624,185 △ 401,181 9,464,865
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 292,533 19,214 62,127 △ 36,908 336,967 9,624,354
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
292,533 19,214 62,127 △ 36,908 336,967 9,624,354
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840
親会社株主に帰属す
262,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 188
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 164,517 41,578 76,726 25,762 308,586 308,586
額)
当期変動額合計 164,517 41,578 76,726 25,762 308,586 486,064
当期末残高 457,050 60,793 138,854 △ 11,145 645,553 10,110,419
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 6,624,185 △ 401,181 9,464,865
会計方針の変更によ
6,241 6,241
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,830,000 1,411,861 6,630,427 △ 401,181 9,471,107
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,835 △ 84,835
親会社株主に帰属す
△ 24,413 △ 24,413
る当期純損失
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 109,248 △ 77 △ 109,326
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,521,178 △ 401,259 9,361,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 457,050 60,793 138,854 △ 11,145 645,553 10,110,419
会計方針の変更によ
6,241
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
457,050 60,793 138,854 △ 11,145 645,553 10,116,660
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,835
親会社株主に帰属す
△ 24,413
る当期純損失
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,464 25,811 104,133 41,676 213,086 213,086
額)
当期変動額合計 41,464 25,811 104,133 41,676 213,086 103,759
当期末残高 498,514 86,605 242,987 30,531 858,639 10,220,420
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
406,941 △ 32,212
純損失(△)
減価償却費 313,624 290,194
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 300 700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,404 △ 4,197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,726 7,185
受取利息及び受取配当金 △ 23,815 △ 26,121
支払利息 4,967 3,393
固定資産廃棄損 1,002 1,695
売上債権の増減額(△は増加) 234,276 △ 130,433
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 67,506 △ 250,219
仕入債務の増減額(△は減少) △ 43,639 △ 300,709
△ 43,452 △ 166,577
その他
小計 795,227 △ 607,302
利息及び配当金の受取額
23,815 26,121
利息の支払額 △ 4,964 △ 3,415
△ 93,342 △ 161,102
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 720,736 △ 745,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 103,463 △ 79,936
無形固定資産の取得による支出 △ 8,628 -
投資有価証券の取得による支出 △ 795 △ 905
△ 14,267 △ 32,121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,153 △ 112,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 253,000 △ 253,000
自己株式の取得による支出 △ 188 △ 77
配当金の支払額 △ 84,586 △ 84,889
△ 1,380 △ 1,380
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,155 △ 339,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,041 15,492
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 462,468 △ 1,182,518
現金及び現金同等物の期首残高 1,797,520 2,259,988
現金及び現金同等物の期末残高 2,259,988 1,077,469
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 2 社
大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター
(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しており
ます。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販
売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しておりま
す。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定につい
ては、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート
額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィ
スビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義
務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引
に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認
識しております。オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると
判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
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事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,359,989 5,207,506
無形固定資産 18,870 16,379
減損損失 - -
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産において
は個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産
グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回
収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しており
ます。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を
基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度にお
いて、減損の兆候はないと判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画
等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前
提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収
束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等
により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) - -
繰延税金負債との相殺前の金額 295,165 301,948
繰延税金負債(純額) 210,741 224,775
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報
及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積
りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策
の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客と
の契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「 受取手形 及び売掛金」は、
当連結会計年度より「 受取手形 」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は
20,350千円減少しております。当連結会計年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営
業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は5,414千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は6,241千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
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係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,709,977 千円 12,044,606 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物及び構築物 325,321千円 323,866千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,493,835千円 1,492,380千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 244,000千円 121,000千円
長期借入金 330,000千円 267,750千円
計 574,000千円 388,750千円
※3 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 -千円 -千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年2月28日 )
契約負債 7,404 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
30,154 千円 70,982 千円
※3 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
研究開発費の総額は 51,657 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
研究開発費の総額は 57,965 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※4 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物及び構築物 775千円 1,691千円
機械装置及び運搬具 0千円 3千円
その他 227千円 0千円
計 1,002千円 1,695千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 237,056千円 59,746千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
237,056千円 59,746千円
△72,539千円 △18,282千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 164,517千円 41,464千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 59,912千円 37,192千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
59,912千円 37,192千円
△18,333千円 △11,380千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 41,578千円 25,811千円
為替換算調整勘定
76,726千円 104,133千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 14,750千円 49,921千円
22,372千円 10,131千円
組替調整額
税効果調整前
37,122千円 60,052千円
△11,359千円 △18,376千円
税効果額
退職給付に係る調整額 25,762千円 41,676千円
その他の包括利益合計 308,586千円 213,086千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式(株) 1,907,850 1,907,850 - 3,815,700
(注) 普通株式の株式数の増加は、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによ
るものであります。
2.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式(株) 211,039 211,259 - 422,298
(注) 普通株式の株式数の増加は、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによ
る増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。
3.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月19日
普通株式 84,840 50.00 2021年2月28日 2021年5月10日
取締役会
(注)当社は、2021年12月1日付で普通株式1株に付き2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2022年4月18日
普通株式 利益剰余金 84,835 25.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式(株) 3,815,700 - - 3,815,700
2.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式(株) 422,298 92 - 422,390
(注) 普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月18日
普通株式 84,835 25.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2023年4月24日
普通株式 利益剰余金 84,832 25.00 2023年2月28日 2023年5月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年内 3,884 2,587
1年超 4,076 1,489
合計 7,961 4,076
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした
先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理
は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 -
970,557 970,557
資産計 970,557 970,557 -
(1) 長期借入金(※2)
698,000 695,700 △2,299
負債計 698,000 695,700 △2,299
デリバティブ取引 (※3)
87,599 87,599 -
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2) 一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 以下の商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 65,290
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券 1,031,209
1,031,209 -
資産計 1,031,209 1,031,209 -
(1) 長期借入金(※2)
445,000 444,977 △22
負債計 445,000 444,977 △22
デリバティブ取引 (※3) 124,791 124,791 -
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※2) 一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 65,290
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(注1)金融商品債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,259,988 - - -
受取手形及び売掛金 1,391,908 - - -
電子記録債権 262,599 - - -
合計 3,914,496 - - -
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,077,469 - - -
受取手形 215,219 - - -
売掛金 1,252,103 - - -
電子記録債権 302,122 - - -
合計 2,846,914 - - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 253,000 130,000 60,000 60,000 60,000 135,000
合計 253,000 130,000 60,000 60,000 60,000 135,000
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
2年超 3年超 4年超
1年超
1年以内 5年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 130,000 60,000 60,000 60,000 60,000 75,000
合計 130,000 60,000 60,000 60,000 60,000 75,000
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,031,209 - - 1,031,209
資産計 1,031,209 - - 1,031,209
デリバティブ取引
通貨関連 - 124,791 - 124,791
デリバティブ取引計 - 124,791 - 124,791
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 444,977 - 444,977
負債計 - 444,977 - 444,977
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 970,557 311,982 658,574
小計 970,557 311,982 658,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 970,557 311,982 658,574
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,290千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,031,209 312,888 718,321
小計 1,031,209 312,888 718,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 1,031,209 312,888 718,321
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65,290千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
外貨建予定取引 1,849,240 666,960 87,599
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 188,060 - 8,258
合計 2,037,300 666,960 95,857
(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
外貨建予定取引 1,784,863 612,252 124,791
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 184,475 - 19,273
合計 1,969,338 612,252 144,064
(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,152,612 1,113,190
勤務費用 55,668 55,173
利息費用 1,142 2,208
数理計算上の差異の発生額 △17,314 △50,624
退職給付の支払額 △78,917 △75,933
退職給付債務の期末残高 1,113,190 1,044,014
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
年金資産の期首残高 350,493 337,789
期待運用収益 5,257 5,066
数理計算上の差異の発生額 △2,564 △703
事業主からの拠出額 16,602 16,391
退職給付の支払額 △31,999 △25,679
年金資産の期末残高 337,789 332,864
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 417,764 392,535
年金資産 △337,789 △332,864
79,974 59,671
非積立型制度の退職給付債務 695,426 651,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,401 711,150
退職給付に係る負債 775,401 711,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 775,401 711,150
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
勤務費用 55,668 55,173
利息費用 1,142 2,208
期待運用収益 △5,257 △5,066
数理計算上の差異の費用処理額 22,372 10,131
確定給付制度に係る退職給付費用 73,925 62,446
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年3月1日
(自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 )
至 2023年2月28日 )
数理計算上の差異 37,122 60,052
合計 37,122 60,052
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 16,059 △43,993
合計 16,059 △43,993
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
保険資産(一般勘定) 94.5% 94.4%
株式 3.2% 3.4%
債券 2.0% 2.1%
その他 0.3% 0.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
割引率 0.2% 0.5%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 24,128千円 31,134千円
未払事業税 8,485千円 1,204千円
未払事業所税 738千円 751千円
退職給付に係る負債
237,272千円 217,611千円
貸倒引当金 2,784千円 2,998千円
役員退職慰労引当金 57,012千円 59,210千円
減損損失 67,090千円 67,009千円
棚卸資産評価損 7,336千円 27,042千円
27,413千円 41,067千円
その他
繰延税金資産小計
432,263千円 448,032千円
△137,098千円 △146,083千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 295,165千円 301,948千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △277,577千円 △268,731千円
その他有価証券評価差額金 △201,523千円 △219,806千円
△26,805千円 △38,186千円
その他
繰延税金負債合計 △505,906千円 △526,724千円
繰延税金負債の純額
△210,741千円 △224,775千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.2% -
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.7% -
れない項目
住民税均等割等 3.3% -
評価性引当金の増減 2.5% -
海外子会社との税率差異 △0.5% -
0.1% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
35.5% -
担率
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用
建物等を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,096千円(主な賃貸収益は
売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
168,900千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 2,595,474 2,527,918
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △67,555 △71,622
期末残高 2,527,918 2,456,295
期末時価 5,497,201 6,327,500
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
3. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社
で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等
の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。な
お、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業
会計基準第13号2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,654,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,769,444
契約負債(期首残高) 14,217
契約負債(期末残高) 7,404
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、
連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要
な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる2つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び
「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を
行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「事務用品等事業」の売上高は21,778千円、セグメン
ト損失は5,414千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありま
せん。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,234,353 459,122 8,693,475 - 8,693,475
セグメント間の内部売上高
- 1,856 1,856 △ 1,856 -
又は振替高
計 8,234,353 460,979 8,695,332 △ 1,856 8,693,475
セグメント利益 181,897 163,096 344,993 - 344,993
セグメント資産 10,700,339 2,656,311 13,356,651 △ 27,001 13,329,649
その他の項目
減価償却費 226,598 87,025 313,624 - 313,624
有形固定資産及び
86,176 24,781 110,957 - 110,957
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,059,049 24,592 8,083,642 - 8,083,642
その他の収益(注)3 - 430,471 430,471 - 430,471
外部顧客への売上高 8,059,049 455,063 8,514,113 - 8,514,113
セグメント間の内部売上高
- 1,933 1,933 △ 1,933 -
又は振替高
計 8,059,049 456,996 8,516,046 △ 1,933 8,514,113
セグメント利益又は損失(△) △ 312,130 159,107 △ 153,022 - △ 153,022
セグメント資産 10,182,215 2,575,687 12,757,903 △ 25,569 12,732,333
その他の項目
減価償却費 204,187 86,006 290,194 - 290,194
有形固定資産及び
67,651 14,210 81,861 - 81,861
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,760,914 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,192,363 事務用品等事業
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,717,589 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,260,864 事務用品等事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
項目 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 )
至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 2,979円43銭 3,011円93銭
1株当たり当期純利益金額又は
77円36銭 △7円19銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1. 当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
2. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
純資産の部の合計額 (千円) 10,110,419 10,220,420
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 10,110,419 10,220,420
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,393 3,393
通株式の数 (千株)
4. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
262,508 △24,413
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益又は
262,508 △24,413
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,393 3,393
5. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円95銭増加し、1株当たり当期純損失金額は1円11銭減少し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 253,000 130,000 0.5 -
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年3月~
445,000 315,000 0.6
のものを除く) 2029年5月
その他有利子負債
長期預り保証金 69,267 54,624 1.9 -
合計 767,267 499,624 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における
1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には
返済期限の定めはありません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,000 60,000 60,000 60,000 75,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,532,149 4,324,833 6,348,089 8,514,113
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) 143,263 99,237 52,447 △32,212
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 93,058 63,672 38,337 △24,413
(△)
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 27.42 18.76 11.30 △7.19
1株当たり当期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 27.42 △8.66 △7.47 △18.49
1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,065,917 879,954
受取手形 185,407 215,219
電子記録債権 262,599 302,122
売掛金 1,218,849 1,247,787
商品及び製品 1,773,619 2,003,530
原材料 212,745 265,814
仕掛品 28,322 33,913
貯蔵品 32,949 35,296
短期貸付金 123,753 126,786
その他 419,783 608,058
△ 3,387 △ 3,687
貸倒引当金
※2 6,320,561 ※2 5,714,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,835,909 ※1 1,691,698
建物
構築物 58,967 51,004
機械及び装置 93,173 72,827
車両運搬具 1,669 2,078
工具、器具及び備品 66,326 70,710
※1 2,925,180 ※1 2,925,180
土地
建設仮勘定 4,466 5,196
7,475 6,095
その他
有形固定資産合計 4,993,168 4,824,791
無形固定資産
ソフトウエア 11,138 6,395
5,208 8,018
その他
無形固定資産合計 16,346 14,413
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,847 1,096,500
関係会社株式 24,000 24,000
関係会社出資金 455,660 455,660
その他 296,160 303,853
△ 5,712 △ 6,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,805,955 1,873,901
固定資産合計 6,815,470 6,713,106
資産合計 13,136,031 12,427,901
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 182,172 -
買掛金 472,906 398,172
※1 ,4 253,000 ※1 ,4 130,000
短期借入金
未払金 163,273 125,553
未払費用 59,824 66,379
未払法人税等 104,563 -
賞与引当金 78,298 101,055
役員賞与引当金 12,300 12,490
57,103 54,280
その他
※2 1,383,441 ※2 887,931
流動負債合計
固定負債
※1 ,4 445,000 ※1 ,4 315,000
長期借入金
繰延税金負債 215,888 225,181
退職給付引当金 759,341 755,144
役員退職慰労引当金 186,314 193,499
長期預り保証金 280,260 261,973
10,374 20,060
その他
固定負債合計 1,897,178 1,770,858
負債合計 3,280,620 2,658,790
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金
資本準備金 1,410,780 1,410,780
1,081 1,081
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,411,861 1,411,861
利益剰余金
利益準備金 414,000 414,000
その他利益剰余金
※3 629,537 ※3 609,476
固定資産圧縮積立金
別途積立金 3,400,000 3,400,000
2,053,349 1,919,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,496,886 6,343,389
自己株式 △ 401,181 △ 401,259
株主資本合計 9,337,566 9,183,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 457,050 498,514
60,793 86,605
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 517,844 585,120
純資産合計 9,855,411 9,769,111
負債純資産合計 13,136,031 12,427,901
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 8,671,349 8,484,514
※1 5,924,451 ※1 6,197,465
売上原価
売上総利益 2,746,897 2,287,048
※2 2,432,658 ※2 2,502,301
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 314,239 △ 215,252
営業外収益
※1 29,881 ※1 33,565
受取利息及び受取配当金
受取保険金 13,180 11,191
為替差益 31,534 91,228
11,940 7,045
その他
営業外収益合計 86,538 143,030
営業外費用
支払利息 4,917 4,240
支払手数料 10,153 6,009
823 1,197
その他
営業外費用合計 15,894 11,447
経常利益又は経常損失(△) 384,883 △ 83,669
特別損失
1,002 1,695
固定資産廃棄損
特別損失合計 1,002 1,695
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 383,880 △ 85,364
法人税、住民税及び事業税
140,988 12,662
△ 14,202 △ 23,122
法人税等調整額
法人税等合計 126,785 △ 10,460
当期純利益又は当期純損失(△) 257,094 △ 74,904
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
減価償却費 86,499千円 85,315千円
租税公課 60,669千円 62,583千円
その他経費 143,043千円 138,200千円
計 290,212千円 286,099千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 650,243 3,400,000 1,860,389
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 650,243 3,400,000 1,860,389
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840
固定資産圧縮積立金
△ 20,705 20,705
の取崩
当期純利益 257,094
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 20,705 - 192,959
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 629,537 3,400,000 2,053,349
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,324,632 △ 400,992 9,165,501 292,533 19,214 311,748 9,477,250
会計方針の変更によ
- - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,324,632 △ 400,992 9,165,501 292,533 19,214 311,748 9,477,250
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840 △ 84,840 △ 84,840
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 257,094 257,094 257,094
自己株式の取得 △ 188 △ 188 △ 188
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 164,517 41,578 206,096 206,096
額)
当期変動額合計 172,254 △ 188 172,065 164,517 41,578 206,096 378,161
当期末残高 6,496,886 △ 401,181 9,337,566 457,050 60,793 517,844 9,855,411
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 629,537 3,400,000 2,053,349
会計方針の変更によ
6,241
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 629,537 3,400,000 2,059,590
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,835
固定資産圧縮積立金
△ 20,060 20,060
の取崩
当期純損失 △ 74,904
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 20,060 - △ 139,678
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 609,476 3,400,000 1,919,912
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,496,886 △ 401,181 9,337,566 457,050 60,793 517,844 9,855,411
会計方針の変更によ
6,241 6,241 6,241
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,503,128 △ 401,181 9,343,808 457,050 60,793 517,844 9,861,652
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,835 △ 84,835 △ 84,835
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純損失 △ 74,904 △ 74,904 △ 74,904
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,464 25,811 67,275 67,275
額)
当期変動額合計 △ 159,739 △ 77 △ 159,816 41,464 25,811 67,275 △ 92,541
当期末残高 6,343,389 △ 401,259 9,183,991 498,514 86,605 585,120 9,769,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販
売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しておりま
す。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定につい
ては、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート
額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。不動産賃貸業務において
は、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の
範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,993,168 4,824,791
無形固定資産 16,346 14,413
減損損失 - -
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) - -
繰延税金負債との相殺前の金額 290,017 301,543
繰延税金負債(純額) 215,888 225,181
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客と
の契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は20,350千円減
少しております。当事業年度の売上高は21,778千円、販売費及び一般管理費は27,193千円、営業損失、経常損失
及び税引前当期純損失はそれぞれ5,414千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は6,241千円増加しております。当事業年
度の1株当たり純資産額は2円95銭増加し、1株当たり当期純損失金額は1円11銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 325,321千円 323,866千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,493,835千円 1,492,380千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 244,000千円 121,000千円
長期借入金 330,000千円 267,750千円
計 574,000千円 388,750千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 435,907千円 425,298千円
短期金銭債務 227,885千円 218,450千円
※3 租税特別措置法に基づき積立てたものであります。
※4 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコミッ
ト型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 -千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
営業取引による取引高
有償部材支給高 664,823千円 848,628千円
仕入高等 1,602,967千円 2,102,416千円
営業取引以外の取引高
利息及び配当金の受取 6,094千円 7,477千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
荷造運搬費 375,424 千円 371,453 千円
給料及び手当 729,411 千円 746,867 千円
賞与引当金繰入額 65,245 千円 84,412 千円
役員賞与引当金繰入額 11,140 千円 12,490 千円
退職給付費用 62,922 千円 52,076 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,288 千円 14,535 千円
減価償却費 93,412 千円 92,133 千円
おおよその割合
販売費 49% 49%
一般管理費 50% 51%
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額24,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額24,000千円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,959千円 30,922千円
未払事業税 8,448千円 1,200千円
未払事業所税 738千円 751千円
退職給付引当金 232,358千円 231,074千円
貸倒引当金 2,784千円 2,998千円
役員退職慰労引当金 57,012千円 59,210千円
減損損失 67,090千円 67,009千円
棚卸資産評価損 5,106千円 17,602千円
24,513千円 27,416千円
その他
繰延税金資産小計
422,011千円 438,186千円
△131,993千円 △136,643千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 290,017千円 301,543千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △277,577千円 △268,731千円
その他有価証券評価差額金 △201,523千円 △219,806千円
その他 △26,805千円 △38,186千円
繰延税金負債合計 △505,906千円 △526,724千円
繰延税金負債の純額 △215,888千円 △225,181千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.6% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.3% -
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.8% -
れない項目
住民税均等割等 3.5% -
評価性引当額の増減 △0.2% -
△0.4% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.0% -
担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 1,835,909 15,135 56 159,289 1,691,698 6,859,121
409,113
構築物 58,967 - 1,634 6,328 51,004
機械及び装置 93,173 1,556 3 21,898 72,827 2,199,559
車両運搬具 1,669 1,813 0 1,404 2,078 39,528
工具、器具及
66,326 52,295 0 47,911 70,710 1,474,928
び備品
土地 2,925,180 - - - 2,925,180 -
建設仮勘定 4,466 4,864 4,135 - 5,196 -
その他 7,475 - - 1,380 6,095 4,140
計 4,993,168 75,665 5,830 238,211 4,824,791 10,986,391
無形固定資産 ソフトウェア 11,138 - - 4,742 6,395 -
-
その他 5,208 2,810 - 8,018 -
計 16,346 2,810 - 4,742 14,413 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,100 4,087 3,387 9,800
賞与引当金 78,298 101,055 78,298 101,055
役員賞与引当金 12,300 12,490 12,300 12,490
役員退職慰労引当金 186,314 14,535 7,350 193,499
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(https://www.lihit-lab.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年3月1日 2022年5月27日
(1)
及びその添付書類並びに
( 第74期 ) 至 2022年2月28日 近畿財務局長に提出
確認書
2022年5月27日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
近畿財務局長に提出
( 第75期 自 2022年3月1日 2022年7月11日
(3) 四半期報告書及び確認書
第1四半期) 至 2022年5月31日 近畿財務局長に提出
( 第75期 自 2022年6月1日 2022年10月11日
第2四半期) 至 2022年8月31日 近畿財務局長に提出
( 第75期 自 2022年9月1日 2023年1月10日
第3四半期) 至 2022年11月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2022年5月30日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
(4) 臨時報告書
使の結果)の規定に基づく臨時報告書であり
近畿財務局長に提出
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リヒトラブ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
負債224,775千円が計上されている。また、注記事項 断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との した。
相殺前の繰延税金資産の金額は301,948千円であり、将
来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額448,032千 (1)内部統制の評価
円から評価性引当額△146,083千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収
(2)事業計画の合理性の検討
益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能
理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を
性があると判断した範囲内で計上している。
実施した。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定して
・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタッ
おり、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としてい
クス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理
る。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高
性について、経営者に質問を実施した。
いものである。また、新型コロナウイルス感染症の影響
・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた
については、今後の収束時期を予測することは困難であ
経営者による不確実性の評価について、経営者と協議す
るものの、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感
るとともに、見積りに反映されているかを検討した。
染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復
・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等
するものとの仮定のもと、会計上の見積りを行ってい
の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することによ
る。当該見積りの不確実性が引き続き高いことから、当
り、その解消スケジュールの合理性を検討した。
監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2023年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2022年3月1日から2023年2月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債225,181千円が計上されている。また、注記事項 (税効果会計関
係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は301,543千円であり、将来減算一時差異に係
る繰延税金資産の総額438,186千円から評価性引当額△136,643千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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