ポケットカード株式会社 有価証券報告書 第41期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポケットカード株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポケットカード株式会社(E04963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第41期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ポケットカード株式会社
【英訳名】 POCKET CARD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 垣 晴 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ポケットカード株式会社(E04963)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収益 （百万円） 38,706 39,710 38,454 37,233 37,729
経常利益 （百万円） 7,971 9,255 5,589 6,969 7,883
当期純利益 （百万円） 5,460 6,287 3,752 5,248 5,439
持分法を適用した
（百万円） － － － － －
場合の投資利益
資本金 （百万円） 14,374 14,374 14,374 14,374 14,374
発行済株式総数 （株） 560 560 560 560 560
純資産額 （百万円） 49,957 52,227 52,693 56,571 58,843
総資産額 （百万円） 273,087 285,421 270,165 272,341 288,736
１株当たり純資産
（円） 111,016,264.65 116,061,066.09 117,097,210.85 125,714,045.53 130,762,599.40
額
１株当たり配当額
（円） 9,707,698.00 6,985,578.00 4,169,503.00 5,832,004.00 6,043,439.00
（内１株当たり中
( － ) ( 3,212,755.00 ) ( 3,525,130.00 ) ( 2,411,182.00 ) ( 3,207,791.00 )
間配当額）
１株当たり当期純
11,922,663.49 13,971,153.46 8,339,004.71 11,664,006.10 12,086,874.75
（円）
利益
潜在株式調整後１
－ － － － －
株当たり当期純利 （円）
益
18.3 18.3 19.5 20.8 20.4
自己資本比率 （％）
9.7 12.3 7.2 9.6 9.4
自己資本利益率 （％）
－ － － － －
株価収益率 （倍）
81.4 50.0 50.0 50.0 50.0
配当性向 （％）
営業活動による
△ 1,050 △ 371 20,715 4,601 △ 9,577
キャッシュ・フ （百万円）
ロー
投資活動による
△ 1,733 △ 1,379 △ 1,015 △ 1,012 △ 738
キャッシュ・フ （百万円）
ロー
財務活動による
3,203 2,296 △ 20,398 △ 2,831 11,016
キャッシュ・フ （百万円）
ロー
現金及び現金同等
5,556 6,097 5,393 6,155 6,859
（百万円）
物の期末残高
397 398 402 410 410
従業員数 （名）
（外、平均臨時従
( 200 ) ( 192 ) ( 184 ) ( 171 ) ( 160 )
業員数）
－ － － － －
株主総利回り (％)
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
－ － － － －
最高株価 (円)
－ － － － －
最低株価 (円)
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年３月８日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。第37期の期首に当該株
式併合及び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４ 当社は2018年２月１日をもって上場廃止となったため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価
は記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年５月 大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。
1982年７月 消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。
1983年10月 損害保険代理店業開始。
1984年３月 貸金業者登録。
1984年７月 生命保険募集業務開始。
1986年６月 マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。
1989年２月 割賦購入あっせん業者登録。
1990年９月 大阪市中央区道修町に本店移転。
1993年10月 マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。
1994年３月 マイカルカード㈱に商号変更。
大阪市中央区道修町に本店移転。
1996年９月 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1998年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。
2000年２月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。
2000年10月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。
2001年４月 当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付け
により、親会社が㈱マイカル（現 イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。
2001年12月 ポケットカード㈱に商号変更。
東京都港区三田に東京本社を設置。
2002年５月 東京都港区三田に本店移転。
2003年５月 伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主
要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊
藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。
2004年２月 ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。
2004年４月 東京都港区芝に本店移転。
2004年８月 三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。
2005年４月 ㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。
2005年10月 P-oneカードを発行。
2007年11月 プロセシング事業を開始。
2010年５月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。
2011年２月 伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。
2011年３月 ファミマクレジット㈱を完全子会社化。
第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱
に当社普通株式割当。
プロミス㈱（現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、
筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。
2012年９月 ファミマクレジット㈱を吸収合併。
2017年11月 当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現 ㈱PCH）及び㈱ファミリー
マートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。
2018年２月 株式併合の実施。
東京証券取引所市場第一部を上場廃止。
2018年３月 第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。
伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引によ
り、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。
2018年11月 東京都港区芝公園に本社を移転。
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３ 【事業の内容】
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでお
ります。
当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。
(1) 金融サービス事業
① 包括信用購入あっせん部門
当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりに
そのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加
盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するも
のであります。
② 個別信用購入あっせん部門
当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジット
カードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わっ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。
③ 融資部門
(ａ) カードキャッシング
当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭに
よる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
(ｂ) 各種ローン
不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であ
り、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
(2) その他の事業
保険代理店業等であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年２月28日 現在
議決権の所有
関係内容
資本金 主要な事業
（被所有）割合(％)
名称 住所
(百万円) の内容
所有 被所有
(親会社)
伊藤忠商事㈱
80.0
大阪市北区 253,448 総合商社 ― ―
(注)１、２
（80.0）
(その他の関係会社)
金融サービス
の開発、提供
㈱ＰＣＨ
東京都港区 100 ― 46.0 ―
及び投資運用
業
顧客に対するクレジット
㈱ファミリーマート コンビニエン
決済機能及びポイント
東京都港区 16,659 ― 34.0
(注)１ スストア事業
サービス機能の付与
㈱三井住友フィナン
20.0
シャルグループ
東京都千代田区 2,342,537 銀行持株会社 ― ―
（20.0）
(注)１、２
金銭の借入
㈱三井住友銀行
東京都千代田区 1,770,996 銀行業 ― 20.0
(注)１
ＣＤ機の利用提携
(注)１ 有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
410 (160) 42.5 14.9 6,019
(注) １ 従業員数は、就業人員数により記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しい
ため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
① 名称 ポケットカードユニオン
② 結成年月日 1987年３月17日
③ 組合員数 455人(2023年２月28日現在)
④ 労使関係
ＵＡゼンセンに加盟しており、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献す
ることがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えており
ます。
この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある
行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
（2） 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想さ
れますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還
請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。
このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定し、
「『４つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組み
を進めております。
① 事業戦略
② オペレーション戦略
③ システム戦略
④ SDGs戦略
このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サー
ビスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
（3） 目標とする経営指標
当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定いたしました。２年目と
なる2023年度は、営業収益392億円、営業利益80億円、当期純利益54億円を主な経営指標としております。
（4） 優先的に対処すべき課題
2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth 2024」では、４つの重点事項を定め取り組みを進めてお
ります。
当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 事業戦略
・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。
・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図って
まいります。
・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図って
まいります。
・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を
図ってまいります。
② オペレーション戦略
・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。
・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。
・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。
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③ システム戦略
・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。
・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。
・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。
④ SDGs戦略
・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。
・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。
・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。
・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当
社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主要事業である金融サービス事業は、経済環境の急激な変化による雇用情勢、個人消費、個人所得等の
悪化を要因として、クレジットカードの利用状況並びに返済状況が悪化する可能性があります。このような状況
となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、クレジットリスク管理委員会において、会員のポートフォリオを定期的に分析し、機動的な与信判
断を実行できるよう取り組んでおります。
(2) マーケットの競争環境変化について
近年、金融制度の規制緩和に伴い、当社の属するクレジットカード業界は、業態の垣根を越えた合併や銀行と
の業務提携、異業種からの参入等、業界再編が進展しており、競争は激化しております。
当業界の競争環境の変化に伴い、加盟店手数料率の低下、会員獲得の状況等に変化が生じた場合、当社の業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、 競争優位性のある独創的な商品・サービスの提供のほか、後払い事業への参入やファミリーマート
を含む伊藤忠商事グループとの新規事業の創出を通じて他社との差別化を図っております。
(3) 提携先の業績悪化による影響について
提携カードの発行による新規会員の獲得、並びに提携を通じたカード会員向けのサービス提供は、事業基盤の
拡大や顧客満足度の向上へ繋がるなど、重要な要素と位置付けられます。当社においても会員拡大や様々なサー
ビスの提供に関し、多数の企業等と業務提携を行っておりますが、提携先の業績が悪化した場合、当社の業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、既存の提携先との関係強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規提携を進めるこ
とで、特定の業種や業界に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
(4) 資金調達及び調達金利について
クレジットカード会社のビジネスモデルにおいて、安定した資金調達はビジネスの根幹をなす重要な業務であ
り、当社は、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達手段の多様化を図り、
安定した資金調達を行っております。
しかし、市場環境の急激な変化、業績悪化等の理由による当社の信用力の低下、信用格付けの引き下げ等の事
態が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が変更されることや債券市場における資金調達能力が低下する恐
れがあり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達を行う際の調達金利は、市場環境その他の要因により変動し、資金調達に係る費用もこの影響
を受けます。当社は、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の市場環
境及び金利の動向によっては資金調達に係る費用が増大する可能性があり、当社の業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、資金調達のうち、銀行借入については長期化を進めるとともに、コミットメントラインによる流動
性補完枠の設定や、 社債及びコマーシャル・ペーパー など直接調達の実行による資金調達手段の多様化を推進
し、流動性リスクの軽減と金利変動リスクの軽減に努めております。
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(5) 法的規制等について
当社の事業は、「割賦販売法」「貸金業法」「利息制限法」等の法令及び規制の適用を受けており、これらの
法令及び規制の将来における改正若しくは解釈の変更又は厳格化が行われた場合、当社の業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、過去に実施した貸付けの一部において、利息制限法に定められた利息の上限を超過する部分が
あり、既に弁済を受けた上限金利超過部分の利息について、顧客より返還を請求される場合があります。今後、
当該返還請求が予想外に増加した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、規制の変更による業績影響を軽減させるため、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応し
ていく体制を構築してまいります。
また、利息返還請求については、過去の返還実績に基づき現時点において必要とされる引当額を計上し、備え
ております。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）における個人情報取扱事業者に該
当することから、個人情報の取り扱いにあたり、利用目的の特定及び制限、適正な取得等が義務付けられており
ます。当社では、個人情報の適正管理に向けて社内体制の整備を講じておりますが、人為的過誤やネットワーク
及びシステムの不具合、その他何らかの原因により個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情
報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社に対
する信頼性が低下することで、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連法令に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するととも
に、プライバシーマークを取得し適切な情報の取り扱いを行っております。
(7) 情報ネットワークシステム又は技術的システム等に生じる混乱、故障、その他の損害について
当社は、業務の遂行上、内部及び外部の情報ネットワークシステム又は技術システム等に依存しております。
これらのネットワーク又はシステムにおいて、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、自然災害、停
電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象により障害等が発生した場合、当社の業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社では、システムの安定稼働に努めるとともに、特に重要なシステムについてはバックアップを確保するな
ど、不測の事態に備えております。また、サイバー攻撃への対応として、ファイアウォールの強化や従業員の情
報セキュリティ意識向上のための訓練を適時実施し、ウイルス感染等が発生した場合でも被害を最小限に止める
対策を講じております。
(8) 災害・新型感染症等について
大規模な地震、津波、台風等の災害により、クレジットカード決済に関するインフラ等への物理的な損害、従
業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型の感染症等の拡大により、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認や訓練を実施しております。また、
新型コロナウイルス等の感染拡大に対しては、従業員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止するととも
に、テレワーク制度の導入を進めるなど業務の継続性を確保する体制を構築しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは個人消費への影響を与えているものの、 ワクチンや感染対策によ
り影響も落ち着きつつあり、また 政府や自治体の経済対策によって、多額の損失が発生する事態は回避できると
想定しております。この想定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合の業績影響について
は、今後見極めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも、各種活動制限が緩
和され個人消費を中心に景気の持ち直しがみられました。わが国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの下
で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めが進む中
での金融市場の変動や物価上昇など、景気の下振れリスクの高まりに留意する必要があります。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年比でプラスにて推移するなど、足
下では好調な環境が続いています。カードキャッシングは、取扱高が前年比でプラス圏に回復する一方、融資残高
は引き続き減少するなど厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2022年度から2024年度を対象とした中期経営計画「Growth2024」のもと、「『４つ
の戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、①事業戦略、②オペレーション戦略、
③システム戦略、④SDGs戦略の４つの重点事項への取り組みを進めております。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高が好調に推
移したことによる加盟店手数料収入の増加を主因に信用購入あっせん収益は 319億97百万円 （前期比 1.9％増 ）とな
りました。 融資部門は、取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は 33億89百
万円 （同 7.1％減 ）となりました。
以上の結果、営業収益全体では 377億29百万円 （同 1.3％増 ）となりました。
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 299億56百万円 （同 1.3％減 ）となりました。
以上の結果、 営業利益77億73百万円 （同 12.8％増 ）、 経常利益78億83百万円 （同 13.1％増 ）、 当期純利益54億39
百万円 （同 3.6％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて 163億94百万円増加 し、 2,887億36百万円 となりまし
た。これは主に、割賦売掛金が 168億65百万円増加 した一方で、営業貸付金が ８億５百万円減少 したことによる
ものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて 141億22百万円増加 し、 2,298億92百
万円 となりました。これは主に、有利子負債が140億円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて 22億71百万円増加 し、 588億43百万
円 となりました。これは、利益剰余金が 22億71百万円増加 したことによるものであります。また自己資本比率
は、 20.4％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 ７億４百万円の増加 の 68億59百万円 となり
ました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 95億77百万円の支出 （前事業年度は 46億１百万円
の収入 ）となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が 168億65百万円 、営業貸付金の減少額が ８億５百万円
となったこと及び税引前当期純利益を 78億83百万円 計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億38百万円の支出 （前事業年度は 10億12百万円
の支出 ）となりました。これは主に、基幹システムの拡充等に伴う無形固定資産の取得による支出が ６億50百万
円 となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 110億16百万円の収入 （前事業年度は 28億31百万円
の支出 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 393億62百万円 となった一方で、長期借入金の返済
による支出が 283億62百万円 となったことによるものであります。
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(営業実績)
(1) 部門別取扱高
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
部門別
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
包括信用購入あっせん(百万円) 507,481 557,761
個別信用購入あっせん(百万円) 843 770
融資(百万円) 21,259 21,551
その他(百万円) 4,684 4,963
計(百万円) 534,269 585,047
(注)１ 取扱高は、元本取扱高であります。
２ 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の
範囲はクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断
等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
融資 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に
対する融資額であります。
その他 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料でありま
す。
３ 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
部門別
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
包括信用購入あっせん(百万円) 31,327 31,899
個別信用購入あっせん(百万円) 87 97
融資(百万円) 3,648 3,389
その他(百万円) 2,170 2,342
計(百万円) 37,233 37,729
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(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2023年２月28日 現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 133,428 98.5 21,961 96.2 15.29
不動産担保(住宅向を除く) － － － － －
住宅向 － － － － －
計 133,428 98.5 21,961 96.2 15.29
事業者向 2,017 1.5 869 3.8 13.92
計 2,017 1.5 869 3.8 13.92
合計 135,445 100.0 22,830 100.0 15.24
② 資金調達内訳
2023年２月28日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 125,542 0.48
その他 70,000 0.17
社債、コマーシャル・ペーパー 70,000 0.17
合計 195,542 0.37
自己資本 78,829 －
資本金・出資金 14,374 －
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含
む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年２月28日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 56 0.0 28 0.1
建設業 985 0.7 386 1.7
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
運輸・通信業 － － － －
卸売・小売業、飲食業 379 0.3 173 0.7
金融・保険業 － － － －
不動産業 － － － －
サービス業 245 0.2 115 0.5
個人 132,679 98.5 21,961 96.3
その他 343 0.3 164 0.7
合計 134,687 100.0 22,830 100.0
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年２月28日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 － －
財団 － －
その他 － －
計 － －
保証 － －
無担保 22,830 100.0
合計 22,830 100.0
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年２月28日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
リボルビング 128,832 95.1 22,060 96.6
１年以下 6,613 4.9 770 3.4
１年超５年以下 － － － －
５年超10年以下 － － － －
10年超15年以下 － － － －
15年超20年以下 － － － －
20年超25年以下 － － － －
25年超 － － － －
合計 135,445 100.0 22,830 100.0
１件当たり平均期間 ―
(注)１ リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
２ １件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
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(4) 割賦売掛金残高
前事業年度末 当事業年度末
部門別
2022年２月28日 現在 2023年２月28日 現在
包括信用購入あっせん(百万円) 237,432 254,265
個別信用購入あっせん(百万円) 975 1,009
計(百万円) 238,408 255,274
(5) 営業貸付金残高
当事業年度末
前事業年度末
部門別
2022年２月28日 現在
2023年２月28日 現在
融資(百万円) 23,636 22,830
計(百万円) 23,636 22,830
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
区分
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
クレジットカード会員数(名) 5,043,973 5,300,323
利用件数
包括信用購入あっせん(件) 8,302,190 9,100,503
個別信用購入あっせん(件) 237 260
消費者融資(件) 42,737 45,343
計(件) 8,345,164 9,146,106
(注) 利用件数については、2022年２月及び2023年２月における月間利用件数であります。
(7) 従業員１人当たり取扱高
前事業年度
当事業年度
自 2021年３月１日
自 2022年３月１日
区分
至 2022年２月28日
至 2023年２月28日
534,269 585,047
取扱高(百万円)
410 410
従業員数(人)
1,303 1,426
従業員１人当たり取扱高(百万円)
(注)１ １人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
２ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融
サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企
業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカード
の年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当
社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が 377億29百万円 （ 前期比1.3％増 ）、営業費用が 299億56百万円
（同 1.3％減 ）となった結果、営業利益は 77億73百万円 (同 12.8％増 )、経常利益は 78億83百万円 (同 13.1％増 )、当
期純利益は 54億39百万円 (同 3.6％増 )となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高が好調に推移したことによる加盟店手数料収入の増加を主因
に、信用購入あっせん収益は 319億97百万円 （同 1.9％増 ）となりました。
融資部門は、取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は 33億89百万円
（同 7.1％減 ）となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は 23億42百万円 （同 7.9％増 ）と
なりました。
以上の結果、営業収益全体では 377億29百万円 （同 1.3％増 ）となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 299億56百万円 （同 1.3％減 ）となりまし
た。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は 78億83百万円 （同 3.9％増 ）となりました。税効果会計適用後の法人
税等負担額は 24億44百万円 （同 4.4％増 ）となりました。以上の結果、当期純利益は 54億39百万円 （同 3.6％
増 ）となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としてお
り、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化
し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間
接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの
発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は35.8％となっており、同比率を、金融
環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並び
に既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
業績目標 実績 目標対比
（百万円） （百万円） （％）
営業収益 38,651 37,729 97.6
経常利益 7,678 7,883 102.6
当期純利益 5,269 5,439 103.2
2022年度を初年度とする中期経営計画では、 ①ファミリーマート事業、クレジットカード事業、後払い・個品
割賦事業、その他新規事業にて構成される「事業戦略」、②審査・債権管理・CRMの高度化を目的とした「オペ
レーション戦略」、 ③高度なシステム基盤構築を目的とした「システム戦略」、④働き方改革・コンプライアン
ス・サステナビリティ活動を主軸とした「SDGs戦略」の４点を重点取組事項として掲げ、さらなる企業価値、企
業競争力の向上に努めております。 上記の2022年度業績目標に対しては、 取扱高は回復傾向にあるも、ショッピ
ングリボ残高・融資残高の回復には至らず 、営業収益は業績目標に対して未達の結果となりました。一方、 債権
回収が好調に進展し、債権内容が良化したことを主因に営業費用が堅調に推移したことにより、経常利益・ 当期
純利益は業績目標を達成いたしました。
今後の成長拡大に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
り、2024年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財
務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、
「金融サービス事業」の設備投資等の概要を次のとおり記載しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資
産への投資を含めて記載しております。
・金融サービス事業
当事業年度の設備投資の総額は、7億39百万円であります。その主な内訳は、基幹システムの拡充等によるもの
であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(名)
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
本社
金融サービス事業 本社機能 88 402 2,017 2,509 181
(東京都港区)
大阪センター他
金融サービス事業 事務業務 122 355 － 477 217
(大阪市中央区他)
九州支店他
金融サービス事業 営業用設備 5 2 － 8 12
(福岡市博多区他)
(注)１ 金額は帳簿価額によっております。
２ 従業員数の中には、臨時従業員数160名を含んでおりません。
３ 建物のうち０百万円(大阪センター他０百万円)は2023年２月28日現在未稼働であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成予定
セグメン
設備の内容 設備計画の必要性 着手年月
総額 既支払額
トの名称
方法 年月
(百万円) (百万円)
金融サー 既存システム システム基盤強
2,704 141 自己資金 2021年９月 2024年２月
ビス事業 の追加開発 化及び事業拡大
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,240
計 2,240
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日)
商品取引業協会名
普通株式 560 560 非上場 （注）１、２
計 560 560 － －
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めてお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年３月８日
546 560 － 14,374 － 15,664
(注)
(注) 株式分割（１：40）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 2 ― ― 1 4 ―
(人)
所有株式数
― 90 ― 360 ― ― 110 560 ―
(株)
所有株式数
― 16.07 ― 64.29 ― ― 19.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「個人その他」の欄は、自己株式110株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ＰＣＨ 東京都港区北青山２丁目５番１号 207 46.00
㈱ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号 153 34.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 90 20.00
計 － 450 100.00
（注）上記のほか、自己株式110株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 110
における標準となる株式
普通株式 450
完全議決権株式(その他) 450 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 560 － －
総株主の議決権 － 450 －
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ポケットカード㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 110 － 110 19.64
計 － 110 － 110 19.64
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数
110 － 110 －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な事項であると位置付け、株主の皆さまへの適正な利益還元
を実現すると共に、事業の拡大及び企業競争力の強化のための内部留保を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。また当社は、会社法第454
条第５項の規定に基づき、事業年度の途中において一回に限り、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって
剰余金の配当を行うことのできる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,443 3,207,791
取締役会
2023年５月24日
1,276 2,835,648
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と透明性の高い企業経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可
欠であると認識しており、経営効率の向上やコンプライアンス経営を行うための組織や仕組みの整備に努めてお
ります。
特に、コンプライアンス経営の実践については、社会と共存し持続的な成長を果たす上で最重要の課題である
と考え、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し
等、体制面での強化を図ると共に、従業員に対する定期的な教育・啓蒙活動を実施し、従業員一人ひとりのコン
プライアンスマインドの醸成に努めております。
② 企業統治に関する事項等
(ⅰ) 会社の機関の内容
(イ) 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催してお
り、経営上の重要事項について審議、決定しております。
(ロ) 執行役員会
執行役員会は、常勤の取締役及び執行役員によって構成されており、取締役会の機能を補完するため、取締
役会付議案件の事前協議や取締役会からの指示事項についてのフォローを行っております。
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(ⅱ) 会社の機関・内部統制模式図
業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては次のとおりであります。
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(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において「内部統制システムに係わる基本方針」を決議いたしまし
た。また、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化、関連法令の施行に伴う変更等、見直しを行い、2022年３
月１日に同方針を改定いたしました。
(イ) 取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保
a 取締役会を定期的に開催し、取締役が相互に職務執行の法令及び定款適合性を監視するための十分な態勢を構
築する。
b 法的リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールするべき法令違反リスクとして、個人情報保護
法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、銀行法、資金決済法等を把握している。
c 経営管理本部長を統括責任者として定め、コンプライアンス室を事務局として全社的な法令等の遵守に関する
管理及び統括を行う。加えて、各部室にコンプライアンス責任者・コンプライアンスオフィサーを置いて管理
を行う。また、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスの重要な事案を審議し、善後策、再発
防止策を講じるとともに、重大な影響を与える事案については、取締役会での報告を行う。
d コンプライアンス室は、各部室からのコンプライアンス定例報告や月２回コンプライアンスデー（コンプライ
アンス研修）の制度化を行い、また、コンプライアンス・リスク管理行動計画に基づき、教育・研修を行う。
e 従業員からのコンプライアンス相談窓口として、コンプライアンスホットラインを設置する。
f 社内規程等（ポリシー、基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル）を整備する。
g 財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、金融商品取引所規則等との適合性を確保する
ため、内部統制室を配置する。
h 貸金業法については、法令及び日本貸金業協会の定める自主規制基本規則等との適合性を確保するため、リス
ク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。
i 割賦販売法については、法令及び日本クレジット協会の定める自主規制規則等との適合性を確保するため、リ
スク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。
j 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力
から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努
める。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理
a 社内規程・議事録・稟議書・契約書・人事関連文書・権利証書・行政関係文書について、保存・管理を行う。
b 経営企画本部長を統括責任者とし、総務部を事務局部室として、取締役の職務執行に係る情報を文書管理規程
等に従い、保存・管理する。
c 文書名・保存年限・保存部室・担当者を記した明細を作成し、保存・管理責任の所在を明確化し、連番管理・
台帳管理を行う。
d 取締役・監査役は、保存管理された情報を文書管理規程に従い、常時閲覧することができる。
e 保存すべき文書については、保存方法や台帳管理手法に関し、マニュアル化を行い、可視化する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールすべきリスクとして、戦略リスク、財務リスク、災害
リスク、コンプライアンスリスク、業務リスク、システムリスクを把握する。
b 経営管理本部長を統括責任者とし、事務局部室としてリスク管理部を設置し、リスクの評価と対応を行い、全
社的なリスク状況の把握を行う。
c リスク管理規程に従い、リスクごとに、責任部室を明確化し、リスクコントロール及びリスクヘッジ体制を整
備する。
d 危機時のプラン及び緊急連絡網を整備する。
e 社内規程等（基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル）を整備する。
f 大規模災害を想定した対応として、防災対策の拡充を図る。
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(ニ) 取締役の職務執行の効率性の確保
a 取締役会は、会議を開催して、事業年度ごとに中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、毎期
の業績目標・設備投資・新規事業・人的配分を決定する。
b 代表取締役は、執行役員制度に基づき、執行役員の職務の執行の効率性を月度で開催する執行役員会を通じ、
レビューを行い、その結果に基づき、効率的な意思決定を行う。
c 取締役会は、会議を開催して、月次の業績に対し、コンピューターシステムを活用したデータ化された結果の
レビューを定期的に行い、目標に対する評価・分析を行う。また、必要に応じて目標の修正を行う。
(ホ) 企業集団の業務の適正確保
a 業績・経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、適時適正な報告を関係会社に行う。
b 情報の保存・管理、リスク管理、コンプライアンス体制について、個社ごとに管理をするが、関係会社への報
告を行い、必要に応じ、情報交換を行う。
c 関係会社との利益が相反するおそれのある取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず、取締役会で意思
決定を行う。
d 子会社の管理は、関係会社管理規程に基づき行うものとし、定期的に報告を受ける。また、必要に応じて、モ
ニタリングを実施する。
e 当社監査役及び監査部は、必要に応じて子会社の監査役並びに監査部室とリスク管理、コンプライアンスにつ
いて協議を行い、それに基づき内部管理体制全般のモニタリングを行う。
(ヘ) 監査役の補助使用人
監査役の職務を補助する使用人を置く。
(ト) 監査役の補助使用人の独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性確保
a 監査役の補助使用人の人事評価・異動は、監査役協議会の承認を得るものとする。
b 取締役及び使用人は、監査役の補助使用人が監査役の指示の下に行った業務により、当該使用人に対し不利な
取扱いをしない。
c 監査役の補助使用人は、原則、他部室との兼任を禁止する。
d 監査役の補助使用人は、監査役の指示に基づき監査役の職務執行の補助を行う。
(チ) 取締役及び使用人の監査役への報告並びに報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
a 監査役は、経営及び事業遂行に関する事項について、月例で経営企画部から報告を受ける。
b 監査役は、コンプライアンス室が各部室から報告を受けた事案を月例で報告を受ける。
c 監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、会社の経営等に重大な影響のある事実、コンプライ
アンス室が報告を受けた事案で社長に報告する等特に重大な事案、内部通報の受付事案について随時報告を受
ける。
d 取締役及び使用人は、監査役に報告を行った者に対し不利な取扱いをしない。
(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求に係る方針
取締役及び使用人は、監査役が職務の執行のために生じる費用等の請求を行った場合は、所定の手続に従いこ
れに応じる。
(ヌ) その他監査の実効性確保
a 監査役は、重要な業務執行に関わる会議への出席及び意見陳述の権限を有する。
b 監査役は、取締役及び使用人に対する調査（会社の業務及び財産の状況等の調査）の権限を有する。
c 監査役は、コンプライアンス室・監査部との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について
説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図る。
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(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
(イ) リスク管理体制
当社は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く
様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しております。
リスク管理に関する体制といたしましては、取締役会が長期的な事業運営の観点からリスク管理全般の方針
を定めると共に、リスクマネジメントに係わる基本方針の制定等を行う機関として、全執行役員からなるリス
クマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制全体の状況のチェックを行っております。また、リ
スク管理に関する専任部署としてリスク管理部を設置し、全社的なリスク管理方針の立案、総合的なリスクの
運営・管理に関する全社横断的な調整等を行うと共に、各部室にリスク管理責任者・リスク管理担当者を任命
し、リスクの正確な把握及び適切なコントロールを実施しております。
(ロ) コンプライアンス体制
取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し等を
行うとともに、全執行役員からなるコンプライアンス委員会によりコンプライアンス体制全体の運営状況の
チェックを行っております。また、業務全般におけるコンプライアンス状況のチェック、従業員に対する教
育・啓蒙活動につきましては、専任部署であるコンプライアンス室を中心に、各部室にコンプライアンス責任
者・コンプライアンスオフィサーを任命し、定期的な報告・研修を実施しており、コンプライアンス体制の強
化に努めております。
（ⅴ）役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
区 分 支 給 人 員(名) 報酬等の額(百万円)
取締役 ７ 116
監査役
５(１) 31(４)
(うち社外監査役)
合計 12 147
(注) １ 上表の報酬等の額には、前事業年度における業績連動型報酬17百万円（親会社からの派遣を受けている取
締役を除く取締役４名）を含んでおります。
２ 上表の報酬等の額の他に当事業年度における役員賞与27百万円（親会社からの派遣を受けている取締役を
除く取締役４名）を支給予定であります。
３ 株主総会決議に基づく役員賞与及び役員退職慰労金はありません。
４ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５ 当事業年度末日の役員数は、取締役６名、監査役３名、合計９名であります。上記の取締役及び監査役の
支給人員と相違しておりますのは、2022年３月31日をもって辞任した監査役１名、2022年５月25日をもっ
て退任した監査役１名が含まれているためであります。なお、2022年５月25日の株主総会終結の時をもっ
て取締役を退任し監査役に就任した垣見俊之氏については取締役在任期間分は取締役に監査役在任期間分
は監査役にそれぞれ区分して上表に含めております。
（ⅵ）弁護士等その他第三者の状況
当社は、複数名の弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じてその他の弁護士にも助言及び指導を受けてお
ります。
（ⅶ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間の責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意にし
てかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の定める限度額としております。
なお、当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を会計監査人と締結しておりません。
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（ⅷ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件について
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
（ⅸ）剰余金の配当等の決定機関について
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ⅹ）取締役及び監査役の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任につ
き、善意かつ重大な過失がない時は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
（ⅺ）株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
（ⅻ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償
請求がなされたことによって被る損害（損害賠償金及び訴訟費用等）について補填します。但し、被保険者が私
的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 伊藤忠商事㈱入社
2007年４月 同社 ブランドマーケティング第一部
ブランドマーケティング第六課長
2011年４月 同社 業務部長代行
2014年４月 同社 生鮮食品部門長
代表取締役社長 髙垣 晴雄 1964年１月23日生 (注)２ －
2015年４月 同社 食品流通部門長
2015年６月 伊藤忠食品株式会社 取締役(非常勤)
2017年４月 同社 取締役・執行役員 社長補佐
2017年６月 同社 代表取締役・社長執行役員
2018年４月 当社 代表取締役社長（現任）
1991年４月 勧角証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2000年３月 マイカルカード㈱（現 ポケットカー
ド㈱）入社
2003年６月 当社 営業開発部長
2005年４月 当社 執行役員企画グループ総合企画
室長
兼）営業開発部長
2006年12月 当社 執行役員営業開発部担当
兼）アライアンス推進室長
取締役 湯村 雅喜 1968年５月15日生 (注)２ －
2011年３月 当社 執行役員
兼）ファミマクレジット㈱（現 ポ
ケットカード㈱）取締役副社長
2015年５月 当社 常務執行役員営業企画部長
兼）営業推進部長
2019年３月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
2020年３月 当社 専務執行役員営業本部長
2020年５月 当社 取締役専務執行役員営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱ファミリーマート入社
2007年12月 同社 東北第２ディストリクト部長
2008年６月 同社 東北第２ディストリクト統括部
長
2010年３月 同社 執行役員東北第２ディストリク
ト統括部長
2011年３月 同社 執行役員東京第２ディストリク
ト統括部長
2013年３月 同社 執行役員営業本部 東京第２地区
営業統括部長
2014年３月 同社 上席執行役員営業本部 東京第２
地区営業統括部長
取締役 菊池 潔 1962年５月18日生 (注)２ －
2015年３月 同社 上席執行役員東海第２ディスト
リクト統括部長
2017年10月 同社 上席執行役員
兼)㈱シニアライフクリエイト取締役
2018年３月 同社 顧問
2018年４月 当社 取締役執行役員営業第１グルー
プ管掌役員補佐
2019年３月 当社 取締役執行役員営業本部本部長
補佐
2021年３月 当社 取締役執行役員営業本部本部長
補佐 営業第一部長
2023年３月 当社 取締役執行役員営業本部本部長
補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
2012年４月 同行 岡崎法人営業部長
2014年４月 同行 千住エリア支店長
2015年４月 同行 職域取引事業部長
2017年４月 同行 プライベート・アドバイザリー
部長
2019年４月 同行 理事 プライベート・アドバイザ
取締役 藤井 秀樹 1963年10月９日生 (注)２ －
リー本部長
2021年５月 当社 執行役員管理本部副本部長
2021年５月 当社 取締役執行役員管理本部副本部
長
2022年３月 当社 取締役執行役員経営管理本部副
本部長
2023年３月 当社 取締役執行役員経営管理本部副
本部長 総務部長（現任）
1991年４月 伊藤忠商事㈱入社
2007年12月 同社 金融部門企画統轄課長
2008年４月 同社 金融・保険部門企画統轄課長
2011年４月 同社 金融・保険事業部金融第二事業
室長
2014年４月 同社 欧州生活資材・金融グループ長
（ロンドン駐在）
2016年４月 同社 金融ビジネス部長
2020年４月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
取締役 中野 和浩 1967年８月３日生 (注)２ －
2020年５月 当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
2021年３月 ㈱ファミマデジタルワン 代表取締役
社長
2022年３月 ㈱ファミリーマート デジタル・金融
事業本部長補佐
兼）金融事業部長
兼）㈱ファミマデジタルワン
代表取締役社長（現任）
2022年５月 当社 取締役（現任）
1995年４月 伊藤忠商事㈱入社
2007年４月 同社 金融リーテイル推進部金融リー
テイル第一課
2011年４月 同社 金融・保険事業部金融第一事業
室
2011年６月 ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. 出向
（香港駐在）
2013年６月 CITIC International Assets
Management LTD. 出向
（DEPUTY CEO,DIRECTOR）
取締役 奥原 英幸 1973年３月23日生 (注)５ －
（香港駐在）
2016年４月 伊藤忠商事㈱ 住生活経営企画部
兼）情報・金融経営企画部
2017年３月 ㈱ファミリーマート 出向
2020年４月 伊藤忠商事㈱ 金融ビジネス部長代行
兼）金融ビジネス部金融ビジネス第二
課長
2023年４月 同社 金融ビジネス部長（現任）
2023年４月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年６月 サークル・ケイジャパン㈱ 入社
2010年５月 ㈱サークル K サンクス 取締役 営業本部長
2013年２月 ユニーグループ・ホールディングス㈱ 取締
役 グループ戦略本部長
兼）店舗開発担当部長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディングス
㈱ 取締役上席執行役員 総務人事本部長
2018年３月 同社 取締役執行役員 CAO
監査役 髙橋 順 1959年８月24日生 (注)４ －
兼）CSR・管理本部長
2019年９月 ㈱ファミリーマート 取締役執行役員 新規事
業開発本部長
2020年３月 同社 取締役常務執行役員 新規事業開発本部
長
2022年４月 同社 常務執行役員 デジタル・金融事業本部
長
2023年３月 当社 監査役（現任）
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2012年５月 同社 財務部ストラクチャードファイナンス
室長
2016年５月 同社 財務部長代行
兼）財務部ストラクチャードファイナンス室
長
兼）CP・CITIC 戦略室
2017年５月 同社 財務部長代行
兼）財務部財務企画室長
監査役 相馬 謙一郎 1966年11月７日生 (注)６ －
2017年７月 同社 財務部長代行
兼）財務部財務企画室長
兼）伊藤忠トレジャリー㈱ 出向（取締役）
2018年５月 同社 アジア・大洋州総支配人補佐経営管理
担当（シンガポール駐在）
2020年６月 同社 食料カンパニーCFO
2023年４月 同社 情報・金融カンパニーCFO（現任）
2023年４月 当社 監査役（現任）
1990年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2012年４月 同行 垂水支店長
2013年３月 同行 プライベート・アドバイザリー部 部付
部長
2016年４月 同行 船橋エリア支店長
2017年４月 同行 チャネル戦略部 部付部長
2018年４月 同行 リテールマーケティング部長
監査役 伊藤 健司 1968年１月19日生 (注)３ －
2020年４月 同行 リテール業務推進部 役員補佐
2021年４月 同行 理事 本店 上席調査役
兼）㈱三井住友フィナンシャルグループ プ
ライベートウェルス本部 理事 副本部長
兼）ＳＭＢＣ日興証券㈱ プライベートウェ
ルス本部 副本部長
2023年５月 当社 理事
2023年５月 当社 常勤監査役（現任）
計 －
(注) １ 髙橋順、及び伊藤健司の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 2023年５月24日定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 2023年５月24日定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2023年３月１日から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2023年４月１日から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年４月１日から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
社外監査役 髙橋順氏は、小売大手企業において要職を歴任され、会社経営、財務・会計に関する豊富な知
識・経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査
に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役 伊藤健司氏は、㈱三井住友銀行における経営企画部門等の職務経験により、会社経営、財務・会
計に関する豊富な知識・経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社の適正な業務運営及
び経営の監督・監査に十分な役割を果たしております。
なお、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織人員
当社の監査役は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）から構成され
ております。監査役の経歴等は、「４ コーポレートガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりで
あります。
なお、当社では監査役会を設置しておりませんが、任意の機関として監査役協議会を設置しております。
また、監査役協議会及び監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任の従業員を配置して
おります。
当社における監査役監査につきまして、監査役は社外監査役２名を含む３名により構成されており、監査の方
針、計画及び実施状況等を審議、決定しております。監査役は、取締役会等重要会議への出席、重要な決裁書類
の閲覧、内部監査部門である監査部及び全社のコンプライアンス体制を管理・統括するコンプライアンス室等か
らの報告に加え、会計監査人との相互の意見・情報交換を行うなどの連携を図り、厳正な監査を行っておりま
す。
b.監査役協議会の活動状況
当事業年度の監査役協議会は12回開催し、監査役はその全ての回に全員出席しております。
監査役協議会では、監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等について決議しております。
また、各部監査、稟議書等の閲覧監査の報告を行い、非常勤監査役に対して社内情報の連携強化に努めてお
ります。
c.監査役の活動状況
監査役は全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。また、常勤監査役は執行役員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会に出席しております。さらに社内
各部室に対して実地調査を実施するとともに、稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて役員、部室長及び従業員
へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末
に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査の立ち合いを
実施し、監査状況の把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきまして、社長直轄の監査部12名により構成されており、当社の組織運営並びに業
務活動について内部統制、リスク管理等の視点から監査を実施しております。監査部は、毎月１回、監査役への
定期報告及び必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2002年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松崎 雅則
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者６名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を「会計監査人評価チェックシート」
により総合的に評価し選定しております。有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人の選定方針に合致すると
判断したため、選定しております。
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、さらに
監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、監査報酬の適正
性等により総合的に勘案し選定しています。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ２ 38 －
当社における非監査業務に基づく報酬は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、
非監査業務として、税務コンサルティング業務を委託し、その対価を支払っておりますが、当該報酬の総額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、当社の規模、業務の特性及び監査公認会計士等よ
り提示される監査計画をもとに監査日数の妥当性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監
査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局291
号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会
部会長報告）の趣旨に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、印刷会社等の行う有価証券報告書作成実務研修への
参加を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,155 6,859
※1 238,408 ※1 ,※6 255,274
割賦売掛金
※2 ,※3 ,※5 23,636 ※2 ,※3 ,※5 22,830
営業貸付金
貯蔵品 273 251
前払費用 536 636
※6 4,157
その他 4,147
※5 △ 11,472 ※5 △ 11,301
貸倒引当金
流動資産合計 261,686 278,709
固定資産
有形固定資産
建物 369 374
△ 132 △ 157
減価償却累計額
建物（純額） 236 217
器具備品
2,261 2,269
△ 1,214 △ 1,508
減価償却累計額
器具備品（純額） 1,046 760
有形固定資産合計 1,282 977
無形固定資産
ソフトウエア 2,183 2,017
133 157
その他
無形固定資産合計 2,317 2,175
投資その他の資産
投資有価証券 114 114
長期前払費用 489 464
前払年金費用 173 171
繰延税金資産 5,610 5,557
その他 697 581
△ 29 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,055 6,873
固定資産合計 10,655 10,026
資産合計 272,341 288,736
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
負債の部
流動負債
買掛金 16,174 15,997
1年内返済予定の長期借入金 20,512 18,558
1年内返済予定の関係会社長期借入金 7,850 650
1年内償還予定の社債 - 10,000
コマーシャル・ペーパー 27,000 30,000
未払金 2,158 2,415
未払費用 246 247
未払法人税等 1,230 1,238
預り金 4,122 4,228
役員賞与引当金 - 27
賞与引当金 201 253
ポイント引当金 270 271
※7 277
54
その他
流動負債合計 79,819 84,164
固定負債
社債 40,000 30,000
長期借入金 64,180 77,134
関係会社長期借入金 22,000 29,200
退職給付引当金 734 803
利息返還損失引当金 9,023 8,590
12 -
その他
固定負債合計 135,950 145,727
負債合計 215,770 229,892
純資産の部
株主資本
資本金 14,374 14,374
資本剰余金
15,664 15,664
資本準備金
資本剰余金合計 15,664 15,664
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
別途積立金 24,285 24,285
18,121 20,393
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,916 45,188
自己株式 △ 16,383 △ 16,383
株主資本合計 56,571 58,843
純資産合計 56,571 58,843
負債純資産合計 272,341 288,736
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
営業収益
信用購入あっせん収益 31,414 31,997
融資収益 3,648 3,389
2,170 2,342
その他の収益
営業収益合計 37,233 37,729
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 586 1,020
販売消耗品費 740 655
販売手数料 6,865 7,551
ポイント引当金繰入額 270 271
貸倒引当金繰入額 5,723 5,378
利息返還損失引当金繰入額 2,311 1,200
従業員給与手当賞与 2,726 2,827
役員賞与引当金繰入額 - 27
賞与引当金繰入額 201 253
退職給付費用 120 148
通信費 1,142 1,052
情報処理料 1,199 1,088
減価償却費 1,221 1,172
6,341 6,522
その他
販売費及び一般管理費合計 29,450 29,169
金融費用
支払利息 649 607
240 179
その他の金融費用
金融費用計 890 786
営業費用合計 30,341 29,956
営業利益 6,892 7,773
営業外収益
100 138
雑収入
営業外収益合計 100 138
営業外費用
23 28
雑損失
営業外費用合計 23 28
経常利益 6,969 7,883
特別利益
投資有価証券売却益 620 -
620 -
特別利益合計
税引前当期純利益 7,590 7,883
法人税、住民税及び事業税
2,443 2,319
△ 102 125
法人税等調整額
法人税等合計 2,341 2,444
当期純利益 5,248 5,439
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 14,247 39,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374
当期純利益 5,248 5,248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 3,873 3,873
当期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 18,121 42,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,383 52,697 △ 3 △ 3 52,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374
当期純利益 5,248 5,248
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 3 3
額）
当期変動額合計 - 3,873 3 3 3,877
当期末残高 △ 16,383 56,571 - - 56,571
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 18,121 42,916
会計方針の変更によ
△ 184 △ 184
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,374 15,664 15,664 509 24,285 17,937 42,732
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,982 △ 2,982
当期純利益 5,439 5,439
当期変動額合計 - - - - - 2,456 2,456
当期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 20,393 45,188
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 16,383 56,571 56,571
会計方針の変更によ
△ 184 △ 184
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 16,383 56,386 56,386
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,982 △ 2,982
当期純利益 5,439 5,439
当期変動額合計 - 2,456 2,456
当期末残高 △ 16,383 58,843 58,843
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,590 7,883
減価償却費 1,221 1,172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 211 △ 185
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 26 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 476 △ 433
退職給付引当金の増減額（△は減少） 37 69
投資有価証券売却損益（△は益） △ 620 -
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 4,274 △ 16,865
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,112 805
仕入債務の増減額（△は減少） 60 △ 176
1,162 462
その他
小計 7,527 △ 7,266
法人税等の支払額 △ 2,925 △ 2,311
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,601 △ 9,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 559 △ 89
無形固定資産の取得による支出 △ 1,078 △ 650
投資有価証券の売却による収入 659 -
△ 34 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,012 △ 738
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 12,000 3,000
長期借入れによる収入 8,850 39,362
長期借入金の返済による支出 △ 22,250 △ 28,362
社債の発行による収入 9,945 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 1,374 △ 2,982
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,831 11,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 761 704
現金及び現金同等物の期首残高 5,393 6,155
※1 6,155 ※1 6,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～７年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
・社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントによる費用負担に備
えるため、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 利息返還損失引当金
利息制限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当事業年度末におけ
る損失発生見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1) 信用購入あっせん収益
・顧客手数料収入
包括信用購入あっせん
リボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
個別信用購入あっせん
分割払い等の利用に応じて発生する手数料であり、７・８分法にて収益を認識しております。
・加盟店手数料収入
包括信用購入あっせん
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用
時に収益を認識しております。
(2) 融資収益
キャッシング利用に応じて発生する利息であり、残債方式にて収益を認識しております。
(3) その他の収益
・カード年会費収入
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収
益を認識しております。
・保険代理店収入
顧客である保険会社との契約に基づき、履行義務が充足される保険契約の締結媒介に基づく保険商品の販売
及び付帯業務等のサービス提供時点で収益を認識しております。
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
残債方式
元本残高に対して、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度手数料算出額を収益計上する方法
７・８分法
手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
日の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．利息返還損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
利息返還損失引当金 9,023 8,590
当社の融資事業において、2007年11月20日以前に契約を締結した商品には利息制限法の上限金利を上回るものが
あり、ご利用者がこの上限金利に基づいた契約内容への引き直し及び過去支払い済みの利息に対して返還の請求を
求めてこられるケースがあります。
そのため、当社は将来の利息返還請求に備え、利息返還損失引当金を積み立てております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、利息制限法の上限金利を上回る取引が過去にあり、利息返還請求のリスクがある債権に関して、期末時
点の債権状況に応じてそれぞれ以下のように将来返還の見込額を算出しております。
期末時点において債権残高がない債権については、当期の完済年度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別
の返還額の増減率を乗じて将来返還額を算定しております。
また、期末時点において債権残高がある債権については、期末の対象債権数、過去の実績を基にした返還率、及
び返還単価等の複数の要素から将来返還額を算定しております。
さらに、期末時点に残高がある債権が、将来債権残高がない債権に移行しそこから返還請求に至る部分について
も考慮し、期末において債権残高がある対象債権数が、将来残高がない債権に移行する件数、移行後の返還率、及
び返還単価等の見込みを勘案し、将来返還額を算定しております。
②主要な仮定
利息返還損失引当金は、過去の返還や返還約束の実績を踏まえた動向が、今後も継続するという仮定に基づき計
上をしております。また、主要な仮定をおいた項目として、過去の実績を参照して返還見込件数や返還単価の将来
予測を行い、引当金の見積りに反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向や社会情勢の変化により、実際の返還件数や返
還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、翌事業年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
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２．貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
貸倒引当金 11,501 11,316
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、割賦売掛金、営業貸付金、その他の営業債権等の債権を信用リスクに応じて正常債権、延滞債権、貸倒
懸念債権等に分類しております。
正常債権、延滞債権のそれぞれについては、債権が実質的な破綻の状態に移行するリスクを加味して、過去の一
定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積り高を算出しております。
貸倒懸念債権等については、既に破産予定が確定している等、債権の状況別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
正常債権、延滞債権については、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の情勢が、今後も継続すると
いう仮定に基づいて引当金を計上しております。
また、貸倒懸念債権等については、債権の状況毎の回収リスクの情勢が今後も継続するという仮定に基づき、必
要な金額を引当金として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大への懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が
続いております。当社は支払猶予の申出を受けた債務者に対する債権に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大
により見込まれる貸倒増大に備えるため、債権の回収状況等を踏まえ、貸倒引当金の追加計上を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向の変化や予期し得ない事象による顧客の支払い
能力の変動、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度に貸倒引当
金が増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、カード年会費収入について、従来は顧客へ請求することとなった一時点で収益として認識していまし
たが、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。 また、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は、当会計期間より「割賦売掛金」に、「固定負債」に表
示していた「その他」は当事業年度より「流動負債」に表示している「その他」に含めて表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、割賦売掛金が107百万円増
加、流動資産その他が124百万円減少、繰延税金資産が70百万円増加、流動負債その他が239百万円増加、固定負債そ
の他が８百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前純利益が
９百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は184百万円減少しております。また１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日）における「特定金融会社等の会計の整理に関
する内閣府令」を当事業年度の期首から適用し、財務諸表に改正後の不良債権の状況に関する注記を記載しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の営業貸付金の不良債権の状況に関する注記において、「破綻先債権」として表示していた
61百万円及び「延滞債権」として表示していた350百万円は「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」411百万円、
「延滞債権」として表示していた624百万円は「危険債権」624百万円、「３ヶ月以上延滞債権」として表示していた
162百万円は「三月以上延滞債権」162百万円としてそれぞれ組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
包括信用購入あっせん 237,432 百万円 254,265 百万円
個別信用購入あっせん 975 〃 1,009 〃
計 238,408 〃 255,274 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
2022年２月28日 2023年２月28日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 411 百万円 401 百万円
危険債権 624 〃 560 〃
三月以上延滞債権 162 〃 174 〃
貸出条件緩和債権 995 〃 999 〃
正常債権（※） 21,718 〃 20,961 〃
計 23,912 〃 23,096 〃
（※）正常債権には未収利息（前事業年度:276百万円、当事業年度:265百万円）が含まれております。
不良債権の内容は次のとおりであります。
( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 )
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する
債権及びこれらに準ずる債権であります。
( 危険債権 )
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の
回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記に該当しないものであります。
( 三月以上延滞債権 )
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から ３ヶ月以上 延滞している貸付金で、上記に該当しないものであ
ります。
( 貸出条件緩和債権 )
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権
放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記に該当しないものであります。
( 正常債権 )
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権でありま
す。
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※３ 営業貸付金の貸出コミットメント
当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
当座貸越極度額
588,124 百万円 591,644 百万円
及び貸出コミットメント総額
貸出実行残高 23,626 〃 22,830 〃
差引額 564,497 〃 568,813 〃
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があ
る場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。
４ 当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメント契約
当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
当座貸越極度額
30,000 百万円 30,000 百万円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000 〃 30,000 〃
※５ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
727 百万円 616 百万円
※６ 割賦売掛金及び流動資産その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認
識関係） ３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※７ 流動負債その他に含まれる契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（1）契約負債の残
高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
１ 部門別取扱高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
部門別
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
包括信用購入あっせん 507,481 百万円 557,761 百万円
個別信用購入あっせん 843 〃 770 〃
融資 21,259 〃 21,551 〃
その他 4,684 〃 4,963 〃
計 534,269 〃 585,047 〃
２ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 560 － － 560
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 110 － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 289 644,373 2021年２月28日 2021年５月27日
株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,085 2,411,182 2021年８月31日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,539 3,420,822 2022年２月28日 2022年５月26日
株主総会
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 560 － － 560
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 110 － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,539 3,420,822 2022年２月28日 2022年５月26日
株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,443 3,207,791 2022年８月31日 2022年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 1,276 2,835,648 2023年２月28日 2023年５月25日
株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
現金及び預金 6,155 百万円 6,859 百万円
現金及び現金同等物 6,155 〃 6,859 〃
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
１年内 － ２
１年超 － ２
合計 － ４
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、市
場の状況に応じて長短のバランスを調整し、金融機関等からの借入による間接調達、社債及びコマーシャル・ペー
パーの発行等の直接調達により資金調達を行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として金融サービス事業による割賦売掛金及び営業貸付金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくな
る場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、法令及び社内関連規程に従い、割賦売掛金及び営業貸付金に係る信用リスクの軽減に努めておりま
す。
貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整
備し、運営しております。法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜
行っております。
また、クレジットリスク管理委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議す
るとともに、内部監査規程に基づき、監査部室が定期的に与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運
営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
ⅰ.市場リスクの管理
当社は、金利変動リスクを抑制するため、社債の発行など資金調達手段の多様化や固定金利での資金調達を行っ
ております。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
ⅱ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利の変動リスクの影響を受ける金融負債である「長期借入金（関係会社長期借入金含む）」等
については、期末後１年程度の金利変動の影響分析を実施しております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年２月28日現在の調達金利が10ベーシス・ポイン
ト（0.1％）上昇したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が50百万円減少（2022年２月28日現
在では、同44百万円減少）し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、翌事業年度の税
引前当期純利益が50百万円増加（2022年２月28日現在では、同44百万円増加）するものと把握しております。当影
響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており
ません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを
管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用し
た場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 割賦売掛金
238,408
△10,014
貸倒引当金
228,394 273,017 44,622
(２) 営業貸付金
23,636
△1,422
貸倒引当金
22,214 26,039 3,824
資産計 250,608 299,056 48,447
(１) 社債
40,000 39,922 △78
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
114,542 114,524 △17
借入金(関係会社長期借入金含む)
負債計 154,542 154,446 △95
(注)１．現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパー
については、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 割賦売掛金
255,274
△9,973
貸倒引当金
245,301 275,346 30,045
(２) 営業貸付金
22,830
△1,280
貸倒引当金
21,550 24,052 2,501
資産計 266,852 299,398 32,546
(１) １年内償還予定の社債及び社債
40,000 39,727 △273
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
125,542 125,478 △63
借入金(関係会社長期借入金含む)
負債計 165,542 165,205 △336
(注)１．現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパー
については、記載を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年２月28日 2023年２月28日
非上場株式(※) 114 114
(※) 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,155 － － － － －
割賦売掛金(※) 122,602 29,424 27,834 14,431 3,415 16,965
営業貸付金(※) 8,544 7,063 3,584 880 1,156 －
合計 137,302 36,487 31,419 15,312 4,572 16,965
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等（26,138百万円）は、含まれており
ません。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,859 － － － － －
割賦売掛金(※) 132,093 52,973 29,839 5,121 3,886 5,443
営業貸付金(※) 12,850 7,147 486 － － －
合計 151,804 60,121 30,325 5,121 3,886 5,443
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等（28,262百万円）は、含まれており
ません。
(注)４． 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 27,000 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 10,000 10,000 －
長期借入金(※) 28,362 19,208 28,364 29,758 8,850 －
合計 55,362 29,208 38,364 39,758 18,850 －
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 － －
長期借入金(※) 19,208 28,364 31,758 8,850 37,362 －
合計 59,208 38,364 41,758 18,850 37,362 －
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
３.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(１) 割賦売掛金
－ － 275,346 275,346
(２) 営業貸付金
－ － 24,052 24,052
資産計 － － 299,398 299,398
(１) １年内償還予定の社債及び社債
－ 39,727 － 39,727
(２) １年内返済予定の長期借入金及び長期
－ － 125,478 125,478
借入金
負債計 － 39,727 125,478 165,205
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金及び営業貸付金
割賦売掛金及び営業貸付金は期末日現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元利金の見積将
来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値より算定
しており、レベル３の時価に分類しております。なお貸倒懸念債権等について時価は、貸借対照表価額から、回
収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定しており、レベル３の時価に
分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察で
きないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は114百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は114百万円）であり、 市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 732 620 ―
合計 732 620 ―
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員
の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
退職給付債務の期首残高 1,669 1,786
勤務費用 113 120
利息費用 11 12
数理計算上の差異の発生額 69 11
退職給付の支払額 △78 △56
退職給付債務の期末残高 1,786 1,875
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
年金資産の期首残高 1,106 1,135
期待運用収益 11 11
数理計算上の差異の発生額 5 △31
事業主からの拠出額 47 47
退職給付の支払額 △34 △29
年金資産の期末残高 1,135 1,133
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
積立型制度の退職給付債務 937 982
年金資産 △1,135 △1,133
△198 △150
非積立型制度の退職給付債務 849 892
未積立退職給付債務 651 741
未認識数理計算上の差異 △90 △108
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 561 632
退職給付引当金 734 803
前払年金費用 △173 △171
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 561 632
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
勤務費用 113 120
利息費用 11 12
期待運用収益 △11 △11
数理計算上の差異の費用処理額 0 24
その他 5 1
確定給付制度に係る退職給付費用 120 148
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
債券 29 ％ 27 ％
株式 24 ％ 30 ％
一般勘定 24 ％ 25 ％
その他 23 ％ 18 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
(繰延税金資産)
貸倒引当金 2,191 百万円 2,140 百万円
未払事業税 82 〃 82 〃
営業債権有税償却 83 〃 86 〃
賞与引当金 61 〃 77 〃
ポイント引当金 82 〃 82 〃
退職給付引当金 225 〃 246 〃
利息返還損失引当金 2,762 〃 2,630 〃
減価償却費 6 〃 18 〃
192 〃 282 〃
その他
評価性引当額 △25 〃 △37 〃
計 5,663 〃 5,610 〃
繰延税金資産合計
5,663 〃 5,610 〃
(繰延税金負債)
前払年金費用 △53 百万円 △52 百万円
－ 〃 △0 〃
その他
計 △53 〃 △52 〃
繰延税金負債合計
△53 〃 △52 〃
5,610 百万円 5,557 百万円
差引：繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、金融サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
顧客との契約から その他の収益
区分 合計
生じる収益 (注)
信用購入あっせん収益 7,776 24,221 31,997
加盟店手数料収入 7,776 0 7,777
顧客手数料収入 － 24,220 24,220
融資収益 － 3,389 3,389
その他の収益 1,817 524 2,342
保険代理店収入 677 － 677
カード年会費収入 597 － 597
上記以外の収入 542 524 1,067
営業収益 9,594 28,135 37,729
(注)主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融
商品に係る取引が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた 債権（期首残高） 473
顧客との契約から生じた 債権（期末残高） 490
契約負債（期首残高） 191
契約負債（期末残高） 173
契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債は主にカード年会費のうち、期末時点におい
て履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は175百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
議決権等の
会社等 資本金 事業の 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
クレジット
利用代金の 83,685 未収入金 3,020
収納代行
顧客に対す
収納代行手
92 未払金 18
るクレジッ
数料の支払
その他
コンビニ
㈱ファミ
東京都 (被所有) ト決済機能
の関係 16,659 エンスス
特定の支払
港区 直接34.0 及びポイン
リーマート
トア事業
会社
手段による
トサービス
52,550 預り金 4,093
決済代金の
機能の付与
取次
取次に係る
加盟店手数 80 ― ―
料収入
1年内返済予
定の関係会
借入
7,850
社長期借入
2,350
その他 東京都
資金の借入
㈱三井住友 金
(被所有)
返済
千代田
の関係 1,770,996 銀行業 金銭借入関係
直接20.0
銀行
4,350
関係会社長
区
会社
22,000
期借入金
利息の支払 205 未払費用 17
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 収納代行等は、取引条件を総合的に勘案し、他の取引と同様に取締役会決議及び社内規程により決定し
ております。
(2) 借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般
市中金利となっております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
議決権等の
会社等 資本金 事業の 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
クレジット
利用代金の 81,003 未収入金 3,033
収納代行
顧客に対す
収納代行手
119 未払金 17
るクレジッ
数料の支払
その他
コンビニ
㈱ファミ
東京都 (被所有) ト決済機能
の関係 16,659 エンスス
特定の支払
港区 直接34.0 及びポイン
リーマート
トア事業
会社
手段による
トサービス
53,322 預り金 4,188
決済代金の
機能の付与
取次
取次に係る
加盟店手数 80 ― ―
料収入
1年内返済予
定の関係会
借入
650
社長期借入
7,850
その他 東京都
資金の借入
㈱三井住友 金
(被所有)
返済
千代田
の関係 1,770,996 銀行業 金銭借入関係
直接20.0
銀行
7,850
関係会社長
区
会社
29,200
期借入金
利息の支払 189 未払費用 13
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 収納代行等は、取引条件を総合的に勘案し、他の取引と同様に取締役会決議及び社内規程により決定し
ております。
(2) 借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般
市中金利となっております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり純資産額 125,714,045.53 円 130,762,599.40 円
１株当たり当期純利益 11,664,006.10 円 12,086,874.75 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は395,237円74銭減少し、１株当たり純利益は14,470円14銭増加しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
当期純利益(百万円) 5,248 5,439
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 5,248 5,439
普通株式の期中平均株式数(株) 450 450
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 369 5 － 374 157 24 217
器具備品 2,261 75 66 2,269 1,508 360 760
有形固定資産計 2,630 80 66 2,644 1,666 384 977
無形固定資産
ソフトウエア
16,195 620 362 16,453 14,436 785 2,017
その他
133 67 44 157 － － 157
無形固定資産計 16,329 688 407 16,611 14,436 785 2,175
長期前払費用 496 251 278 469 5 0 464
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第20回無担保 2018年 10,000 2023年
10,000 年0.30％ 無担保
普通社債 11月28日 （10,000) 11月28日
第21回無担保 2019年 2024年
10,000 10,000 年0.27％ 無担保
普通社債 11月29日 11月29日
第22回無担保 2020年 2025年
10,000 10,000 年0.30％ 無担保
普通社債 10月29日 10月29日
第23回無担保 2021年 2026年
10,000 10,000 年0.20％ 無担保
普通社債 12月３日 12月３日
40,000
合計 － 40,000 － － －
(10,000)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 20,512 18,558 0.53 －
１年以内に返済予定の関係会社長
7,850 650 0.68 －
期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定の
2024年～2028年
64,180 77,134 0.43
ものを除く。)
関係会社長期借入金(１年以内に返
2024 年～2028年
22,000 29,200 0.58
済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年
27,000 30,000 0.04 －
以内)
合計 141,542 155,542 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及び関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,364 22,758 6,500 29,512
関係会社長期借入金 10,000 9,000 2,350 7,850
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,501 5,378 5,563 － 11,316
役員賞与引当金 － 27 － － 27
賞与引当金 201 253 201 － 253
ポイント引当金 270 271 270 － 271
利息返還損失引当金 9,023 1,200 1,633 － 8,590
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(ⅰ) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 3
預金の種類
当座預金 43
普通預金 6,663
郵便貯金 149
別段預金 0
小計 6,856
計 6,859
(ⅱ) 割賦売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
一般消費者等 255,274
計 255,274
(注) 相手先の一般消費者等については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略して
おります。
(ロ) 滞留状況
当期貸倒
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
償却額 回収率(％) 回転率(回) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(A)＋(E)
─────
部門
(C) (B) ２
──── ──── ─────
(A) (B) (C) (D) (E)
─ ─ ─
(A)＋(B) 1/2（A+E) (B)
─────
365
包括信用購入
237,432 557,761 536,237 4,691 254,265 67.4 2.3 160.9
あっせん
個別信用購入
975 770 723 13 1,009 41.4 0.8 469.9
あっせん
計 238,408 558,532 536,961 4,705 255,274 67.4 2.3 161.3
(ⅲ) 営業貸付金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
一般消費者等 22,830
計 22,830
(注) 相手先の一般消費者等については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略して
おります。
(ロ) 滞留状況
当期貸倒
他勘定振替
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
額
償却額 回収率(％) 回転率(回) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
(百万円)
(A)＋(F)
─────
(C) (B) ２
──── ──── ─────
(A) (B) (C) (D) (E) (F)
─ ─ ─
(A)＋(B) 1/2（A+F) (B)
─────
365
23,636 21,551 21,632 － 724 22,830 47.9 0.9 393.5
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(ⅳ) 貯蔵品
内容 金額(百万円)
未発行カード 130
商品券 97
その他 23
計 251
② 負債の部
(ⅰ) 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱ＺＯＺＯ 2,512
コーナン商事㈱ 1,120
㈱ファミマデジタルワン 888
㈱ファミリーマート 849
(同)DMM.com 408
ＥＮＥＯＳ㈱ 373
伊藤忠エネクス㈱ 223
㈱サンリブ 183
その他 9,436
計 15,997
(ⅱ) コマーシャル・ペーパー
返済期限 金額(百万円)
2023年３月 20,000
５月 10,000
計 30,000
(ⅲ) 社債
社債の当期末残高は、40,000百万円であり、内訳は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表
⑤附属明細表」「社債明細表」に記載しております。
(ⅳ) 長期借入金
金額(百万円)
相手先
(うち１年内の返済予定の長期借入金)
20,950
㈱みずほ銀行
(7,150)
13,382
㈱あおぞら銀行
(－)
11,500
三井住友信託銀行㈱
(3,272)
9,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行
(3,000)
8,660
㈱ＳＢＩ新生銀行
(2,136)
32,200
その他
(3,000)
95,692
計
(18,558)
(ⅴ) 関係会社長期借入金
金額(百万円)
相手先
(うち１年内の返済予定の関係会社長期借入金)
29,850
㈱三井住友銀行
(650)
29,850
計
(650)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 株券不発行
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
名義書換手数料 株式の名義書換えの委託に係る手数料相当額として別途定める金額
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告
ただし、事故やその他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.pocketcard.co.jp/ir/)
株主に対する特典 ―
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
付書類 ( 第40期 )
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2022年３月１日 2022年10月21日
( 第41期 )
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書（普通社債）及 2022年３月18日
びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているポケットカード株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポ
ケットカード株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
利息返還損失引当金の算定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は融資事業において、過年度に利息制限法上の上 当監査法人が、当該監査上の主要な検討事項に対して
限金利を超過して支払われた利息について、顧客からの 実施した手続きは以下の通りである。
利息返還請求に備えるため、過年度に完済等で期末時点 （１）内部統制の評価
において債権残高がない債権については、当期の完済年 会社が実施する引当金の算定について、主に以下の会
社の内部統制の有効性を評価した。
度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別の増減率
・ 会社が実施した内外環境を踏まえた計算モデルの
を乗じて将来返還額（以下、引当金）を算定している。
妥当性に関する会社の分析結果の合理性の検証
また、期末時点において債権残高がある債権について
・ 過年度において引当金を決定した予測値につい
は、対象債権数、返還率、返還単価等の複数の計算要素
て、実績値と比較することにより行われた、経営
から引当金を算定している。さらに、期末時点において
者が用いた将来予測における仮定の合理性の検証
債権残高がある対象債権が、将来において残高がない債
・ 引当金の算定において利用される予測値や、過去
権に移行しそこから返還請求に至る部分についても過去
の一定期間の返還実績のデータについて、その正
の返還率、返還単価等を考慮して引当金を算定してい
確性と網羅性の検証
る。
・ 当期末の引当金残高に対して会社が行った十分性
上記の通り当該算定にあたっては、複数の計算要素を
の分析結果の合理性の検証
用いて利息返還損失引当金を合理的に見積り計上してい
る。
（２）会計上の見積りに関する評価
その結果、当期末の貸借対照表における利息返還損失
会社が実施する引当金の算定について、経営者による
引当金の計上額は、8,590百万円である。
会計上の見積りの妥当性の検証に際し、主に以下の監査
会社は、これらの計算要素や内外環境を踏まえた計算
手続を実施した。
モデルの妥当性については、社内の規程に定める決裁権
・ 引当金の算定において利用される予測値や、過去
限者が、担当者から報告された引当金検証結果の資料に
の一定期間の返還実績のデータの正確性と網羅性
より確認して承認している。
を検討した。
会社における引当金の算定は、予め定められた算定方
・ 期末時点の引当金残高を期中の返還額で割り戻し
法に従って計算されるが、複数の計算要素を用いている
た引当年数について、同業他社における当該年数
ことから、算定方法が複雑である。また、過去の実績値
との比較及び分析を行った。
を基礎として将来予測を行っており、特に時効年数を加
・ 経営者によって算定された利息返還損失引当金に
味した経過年数別の増減率や、将来において残高がない
ついて、当監査法人が外部データ等を用いて独自
債権に移行しそこから利息返還請求に至る部分について
に算定した引当金の上限値と下限値を算定し、許
の仮定は、景気動向や弁護士事務所等の動向の外部要因
容範囲内であるかを検討した。
等によって大きく変動する可能性があることから不確実
性が高く、経営者による重要な判断を伴うため、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表 に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査 における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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