株式会社ローソン 有価証券報告書 第48期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第48期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎1丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎1丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第47期 第48期
2021年
決算年月 2022年2月 2023年2月
3月1日
チェーン全店売上高 (百万円) ― 2,444,624 2,566,840
営業収益 (百万円) ― 943,206 1,000,385
事業利益 (百万円) ― 52,442 64,311
税引前当期利益 (百万円) ― 33,109 47,134
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 22,625 29,708
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 24,140 33,045
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 222,635 231,853 249,941
する持分
総資産額 (百万円) 2,172,086 2,144,778 2,242,421
1株当たり親会社
(円) 2,224.87 2,316.89 2,497.49
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 226.09 296.86
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 225.89 296.60
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 10.2 10.8 11.1
比率
親会社所有者帰属持分
(%) ― 10.0 12.4
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 21.2 18.1
営業活動による
(百万円) ― 275,781 309,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 56,185 △ 51,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 231,626 △ 252,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 403,554 392,996 399,523
の期末残高
10,385 11,261 11,569
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 9,864 ) ( 11,565 ) ( 12,479 )
(注) 1.第48期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に
相当する指標です。
4.移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。
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日本基準
回次
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
チェーン全店売上高 (百万円) 2,424,541 2,506,970 2,349,704 2,442,732 2,545,463
営業総収入 (百万円) 700,647 730,236 666,001 698,371 988,621
経常利益 (百万円) 57,700 56,346 37,610 47,571 53,453
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,585 20,108 8,689 17,900 24,689
当期純利益
包括利益 (百万円) 26,173 17,586 10,046 20,613 27,498
純資産額 (百万円) 281,982 275,347 272,931 278,473 287,099
総資産額 (百万円) 1,342,329 1,357,732 1,365,430 1,337,245 1,366,166
1株当たり純資産額 (円) 2,763.54 2,707.08 2,674.53 2,726.97 2,810.33
1株当たり当期純利益 (円) 255.71 200.95 86.84 178.87 246.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) 255.59 200.84 86.78 178.71 246.49
当期純利益
自己資本比率 (%) 20.6 20.0 19.6 20.4 20.6
自己資本利益率 (%) 9.27 7.35 3.23 6.62 8.91
株価収益率 (倍) 26.40 28.51 57.29 26.83 21.73
営業活動による
(百万円) 128,594 202,703 227,954 146,644 176,045
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81,017 △ 49,074 △ 29,983 △ 51,781 △ 45,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 277,937 △ 163,910 △ 140,642 △ 109,516 △ 124,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 354,236 343,583 401,136 388,444 396,958
期末残高
従業員数
10,395 10,572 10,385 10,362 10,648
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 11,675 ) ( 11,019 ) ( 9,864 ) ( 9,929 ) ( 11,479 )
(注) 1.第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
チェーン全店売上高 (百万円) 2,236,125 2,296,156 2,165,818 2,211,981 2,299,518
営業総収入 (百万円) 385,678 390,811 354,825 355,102 357,571
経常利益 (百万円) 51,443 45,962 33,700 34,278 40,618
当期純利益 (百万円) 31,002 15,486 15,894 13,470 22,595
資本金 (百万円) 58,506 58,506 58,506 58,506 58,506
発行済株式総数 (千株) 100,300 100,300 100,300 100,300 100,300
純資産額 (百万円) 240,280 233,705 234,977 233,294 240,073
総資産額 (百万円) 838,260 858,770 839,426 793,925 805,367
1株当たり純資産額 (円) 2,399.24 2,333.04 2,344.86 2,327.59 2,395.60
1株当たり配当額 255.00 150.00 150.00 150.00 150.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 127.50 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 309.85 154.76 158.84 134.61 225.78
潜在株式調整後1株当たり
(円) 309.70 154.67 158.73 134.49 225.58
当期純利益
自己資本比率 (%) 28.6 27.2 28.0 29.3 29.8
自己資本利益率 (%) 13.10 6.54 6.79 5.76 9.56
株価収益率 (倍) 21.78 37.03 31.32 35.66 23.74
配当性向 (%) 82.30 96.92 94.43 111.43 66.44
4,551 4,599 4,752 4,617 4,454
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 2,628 ) ( 2,409 ) ( 1,948 ) ( 1,673 ) ( 1,513 )
株主総利回り (%) 100.2 87.8 79.1 78.8 88.9
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 6,760 6,350 6,050 5,450
7,680
最低株価 (円) 6,350 4,930 4,615 4,735 4,210
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1975年4月 大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。
1975年6月 1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
1979年9月 株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
1980年9月 株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
1989年3月 株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
1996年2月 上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。
1996年6月 株式会社ローソンへ商号変更。
1997年7月 全国47都道府県への出店を完了。
1997年12月 株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結
子会社化。
2000年2月 三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
2000年7月 東京証券取引所第一部に株式上場。
2001年5月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
2004年3月 株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
2005年4月 株式会社バリューローソンを設立。
2006年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己
株式の譲渡による資本提携。
2007年6月 本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
2008年9月 株式会社九九プラスを連結子会社化。
2009年5月 株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
2009年7月 株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
2009年12月 株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
2010年4月 重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月 HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
2011年9月 株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタ
テイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。
2011年9月 大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年5月 羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。
2013年3月 Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。
2013年11月 株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。
2014年2月 株式会社九九プラスを吸収合併。
2014年7月 ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会
社)を設立。
2014年8月 ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式
会社を連結子会社化。
2014年10月 株式会社成城石井を連結子会社化。
2015年3月 上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
2016年3月 羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
2016年9月 株式会社ローソン山陰を設立。
2017年2月 三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2017年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。
2018年3月 株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
2018年6月 株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
2018年6月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
2018年7月 ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
2019年2月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
2020年3月 株式会社ローソン山陰を吸収合併。
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2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2022年9月 ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッ
ド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続
会社として吸収合併。
2023年1月 浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配
企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営
を主な事業として展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔国内コンビニエンスストア事業〕
・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及
び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。
・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の
店舗運営を行っております。
・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導
並びに商品関連事業を行っております。
・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。
・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエ
ンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
・持分法適用会社(共同支配企業)の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、
鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
・持分法適用会社(共同支配企業)の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業とし
て、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
〔成城石井事業〕
・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営してお
ります。
〔エンタテインメント関連事業〕
・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフ
トを販売しております。
・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。
〔金融関連事業〕
・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。
〔海外事業〕
・連結子会社の羅森(中国)投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。
・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフ
ランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営
しております。
・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフ
ランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及び
フランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及び
フランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及び
フランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフ
ランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営
しております。
・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗
及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社の羅森(広東)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及
びフランチャイズ店舗を運営しております。
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・ 連結子会社の羅森(深圳)便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及
びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国で コンビニエンスストア 「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店
舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。
・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗
及びフランチャイズ店舗を運営しております。
〔コンサルティング事業〕
・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
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4 【関係会社の状況】
役員の
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 兼任 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
(又は被所有)
の内容
割合(%)
(人)
(親会社)
三菱商事株式会社 東京都 業務提携契約
204,446
被所有 50.2
総合商社 - - -
百万円
(注)3 千代田区 上の取引
(連結子会社)
国内コン
各種業務の受託
株式会社ローソンアーバ 東京都 10 ビニエン 店舗・事務所の
100 - - ロイヤリティ
ンワークス 品川区 百万円 スストア 転貸
フィーの受取
事業
各種業務の
国内コン
受託・委託
神奈川県 資金の貸付
ビニエン
株式会社ローソンストア 99
川崎市 100 2 700 ロイヤリティ 事務所の転貸
100 百万円
スストア
幸区 百万円
フィーの受取
事業
経営指導
国内コン
資金の借入
東京都 ビニエン 各種業務の受託
株式会社SCI 10
100 2 12,000 事務所の転貸
(注)7 百万円
品川区 スストア 経営指導
百万円
事業
株式会社成城石井 東京都
100 成城石井
100 - - 商品の購入 店舗の転貸
百万円 事業
(注)8 世田谷区
商品の購入
エンタテ
資金の借入
東京都 各種業務の
株式会社ローソンエンタ 100
インメン
100 2 40,000 事務所の転貸
テインメント 百万円
品川区 ト関連事 受託・委託
百万円
業
経営指導
エンタテ
東京都
ユナイテッド・シネマ株 100 100
インメン
1 - - -
式会社 百万円 (100)
品川区 ト関連事
業
東京都 金融関連
株式会社ローソン銀行 11,600 各種業務の
95 2 - -
(注)4 百万円 受託・委託
品川区 事業
中華人民
羅森(中国)投資有限公司 ロイヤリティ
3,359
共和国
海外事業 100 2 - -
百万中国元
(注)4 フィーの受取
上海市
中華人民
上海羅森便利有限公司
452 100
共和国
海外事業 - - - -
百万中国元 (100)
(注)4
上海市
中華人民
ロイヤリティ
0.1 100
共和国
上海楽松商貿有限公司 海外事業 - - -
百万中国元 (100)
フィーの受取
上海市
中華人民
ロイヤリティ
0.3 85
共和国
上海恭匯貿易有限公司 海外事業 - - -
百万中国元 (85)
フィーの受取
上海市
中華人民
20 100
共和国
浙江羅森便利店有限公司 海外事業 - - - -
百万中国元 (100)
杭州市
中華人民
重慶羅森便利店有限公司 490 100
共和国 海外事業 - - - -
(注)4 百万中国元 (100)
重慶市
中華人民
66 98.3
共和国
大連羅森便利店有限公司 海外事業 - - - -
百万中国元 (98.3)
大連市
中華人民
284 64.8
共和国
羅森(北京)有限公司 海外事業 - - - -
百万中国元 (64.8)
北京市
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役員の
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 兼任 資金援助等 営業上の取引 設備の賃貸借
(又は被所有)
の内容
割合(%)
(人)
中華人民
ロイヤリティ
0.1 64.8
共和国
北京羅松商貿有限公司 海外事業 - - -
百万中国元 (64.8)
フィーの受取
北京市
中華人民
成都羅森便利店管理有限 180 100
共和国 海外事業 - - - -
公司 百万中国元 (100)
成都市
中華人民
羅森(広東)便利有限公 300 100
共和国 海外事業 - - - -
司 百万中国元 (100)
広州市
中華人民
羅森(深圳)便利有限公 55 100
共和国 海外事業 - - - -
司 百万中国元 (100)
深圳市
タイ王国
Saha Lawson Co., Ltd. ロイヤリティ
1,367
バンコク 海外事業 49.2 - - -
百万バーツ
(注)5 フィーの受取
市
Lawson Philippines,
フィリピ
ロイヤリティ
2,475
ン共和国 海外事業 100 - - -
Inc.
百万ペソ
フィーの受取
マニラ市
(注)4
コンサル
資金の借入
東京都
株式会社ベストプラク 10
ティング 100 - 250 各種業務の委託 事務所の転貸
ティス 百万円
品川区
百万円
事業
その他 7社
(持分法適用会社)
国内コン
沖縄県 ビニエン ロイヤリティ
10
株式会社ローソン沖縄 49 - - -
百万円
浦添市 スストア フィーの受取
事業
国内コン
資金の貸付
鹿児島県 ビニエン ロイヤリティ
株式会社ローソン南九州 100
49 - 441 -
(注)6 百万円
鹿児島市 スストア フィーの受取
百万円
事業
国内コン
株式会社ローソン高知 高知県 ビニエン ロイヤリティ
50
49 - - 店舗の転貸
百万円
(注)6 高知市 スストア フィーの受取
事業
その他 7社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.共同支配企業に該当しております。
7.株式会社SCIについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める
割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同
社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
① 営業総収入 298,248百万円
② 経常利益 4,035 〃
③ 当期純利益 2,628 〃
④ 純資産額 5,202 〃
⑤ 資産合計 64,604 〃
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8.株式会社成城石井については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された
同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
① 営業総収入 109,541百万円
② 経常利益 11,660 〃
③ 当期純利益 6,731 〃
④ 純資産額 45,622 〃
⑤ 資産合計 60,666 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業 5,055 ( 3,784 )
成城石井事業 1,238 ( 2,833 )
エンタテインメント関連事業 1,190 ( 1,002 )
金融関連事業 163 ( 32 )
海外事業 3,716 ( 4,828 )
報告セグメント計
11,362 ( 12,479 )
その他 207 ( -)
合計 11,569 ( 12,479 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (た
だし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
(2) 提出会社の状況
2023年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 1,513 )
4,454 42.1 15.2 6,529
(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (た
だし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
3.提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
① 名称 UAゼンセン ローソンユニオン
② 結成年月日 1990年10月26日
③ 組合員数 2,693名
④ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。
<グループ理念>
私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこの
ゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。
<ビジョン>
目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求め
られる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。
<ローソンWAY>
1.マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
2.アイデアを声に出して、行動しよう。
3.チャレンジを、楽しもう。
4.仲間を想い、ひとつになろう。
5.誠実でいよう。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させる
ため、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びEPS(基本的1株当たり当期利益)の向上を目標として、事
業の成長に取り組んでおります。なお、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15%以上、EPS500円以上を掲げて
おります。
また、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson
Blue Challenge 2050!」を策定しており、CO 排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチック使用量や
2
レジ袋の削減などの環境課題について目標(KPI)を設定し、各目標に対応した取り組みを進めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が
進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズ
の先取り、新しい便利の提供、従業員や店舗クルーの働きがい向上等にチャレンジしております。またコア事業
である国内CVS事業への集中投資による「企業価値の向上」、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グルー
プ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて2025年チャレンジ指標の達成を目指しております。
各セグメントの戦略は次のとおりであります。
①国内コンビニエンスストア事業
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、リモートワークの広がりや外出機会の減少などが起こ
り、スーパーマーケットやEコマースの需要が増加した一方、人々の外出を前提とした品揃えや立地のコンビ
ニエンスストアの需要が減少いたしました。
当社は、今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けてお
ります。また、グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心
を基盤に、「3つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステー
ション」を実現するべく、大変革に取り組んでおります。なお、これらの取り組みを戦略コンセプト「地域
密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、
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2023年度から全国拡大いたしました。
②成城石井事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成
城石井は、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充、出店力の強化及び更なるエリア拡大を進めており
ます。
③エンタテインメント関連事業
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、チケットを取扱う対象の興行が中止や延期となり、シ
ネコン事業におきましても観客受入の制限といった影響がありました。過去のこのような状況も踏まえ、EC
事業の品揃え強化に加え、オンラインライブチケットの取扱いの拡大や新たなコンテンツに挑戦し、唯一無
二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。
④金融関連事業
提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、共同ATM事業では、1日1台当たりのATM利
用件数が増加しております。引き続き、ATMネットワークを活用したキャッシュレス決済アプリへのチャージ
等のサービス展開で、ATM利用件数増加を目指します。また、ローソン銀行が発行するクレジットカードにつ
きましては、各種キャンペーンの実施や店頭での獲得強化により、会員数拡大を進めております。
⑤海外事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国、地域により差がありますが、新たな店舗フォーマットやサ
プライチェーン構築へチャレンジするなど、市場環境に応じて、国内コンビニエンスストア事業のスタイル
にとらわれずにチャレンジしながら、店舗数を拡大しております。
このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取
り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①社会課題等への対応
当社は、ESG基軸経営を推進しており、SDGs委員会において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明
確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用
量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②加盟店の安定した店舗経営継続
当社は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費
の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジ
タル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、
さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも
対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策や、新規加盟者が
安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加
盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。
③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形の追求
当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げて
おり、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づく
りに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想形の店舗への改装等を進めることにより、お客さ
まにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズを
より深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立
案し、実行する体制へとシフトしてまいります。
④将来の成長分野へのチャレンジ
グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融
関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを
続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。
その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営
資源も活用してまいります。
⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可
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欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、
プライム市場上場会社としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に
つ なげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
なお、当社は上場親会社(三菱商事株式会社)を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と
利益相反が生じない独立役員を3分の1以上選任することとしております。また、「指名・報酬諮問委員
会」及び「特別委員会」を任意で設置しており、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体
制を整備しております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、組織目標の達成に影響を与える事象の中で、組織目標の達成を阻害するおそれのある要因をリ
スクとして特定し、リスクの予見と未然防止、リスク発生時の対応及びリスク収束後の改善を組織的に行うことによ
り、リスクの未然防止・最小化を図る対応を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、(2)主要なリスク
に記載したとおりであります。なお、それらの主要なリスクは提出日現在において判断したものであり、当社グルー
プの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限らず、不確実性も内在しており、実際の結果と異なる可能性が
あります。
(1) リスク管理体制
①リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を定めたうえ、平常時におけるグ
ループ横断的な事前予防体制を整備しております。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影
響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的
に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施しております。なお、その分
析・評価の結果、及び対応方法等は、経営会議等にて報告され、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると認
識している主要なリスクに対して対応を議論しており、重要な業務執行においては、取締役会、経営会議等で
の意思決定に際して、当該事案に係るリスクを洗い出し、そのリスクへの対応策を事前に確認、議論の上で決
議、執行しております。
また、リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリ
ティ委員会会議と4つの小委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備する
とともに、リスク管理担当者の各部署及び関係会社への配置、及びリスク管理の教育・訓練の実施により、リ
スク管理意識の維持・向上を図っております。
②リスク発生時の対応及び対応終了後の改善
当社は、当社グループにおけるリスクの発生により、事業の中断、損失の発生等の緊急事態・危機になり得
るまたはそれらを引き起こし得る状況をインシデントと定義し、インシデント発生時には被害最小化を目的
に、予め定められた報告ルート・方法に従い迅速なインシデント対応報告を行うこと及び重大なインシデント
発生時の対策本部設置基準等のルールを整備しております。また、インシデント対応終了後は、発生要因を分
析し、施策の見直し・改善を行って、再発防止へとつなげております。
③事業継続マネジメント
当社では、当社グループにおける重大な被害(損害)を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安
全確保を前提としたうえで、重要な業務を中断させず、かつ、万一事業活動が中断したとしても、目標復旧時
間までに再開させることを目的とした事業継続マネジメント(BCM)に係る体制及び規程等のルールを整備して
おります。
なお、事業継続マネジメント(BCM)に係る体制及び規程等のルールは、インシデントの原因に特定されない
オールハザード型を基本とし、首都直下地震やパンデミック等の事前に想定可能な特定のシナリオに対して
は、そのシナリオに沿った具体的な事業継続計画(BCP)にて体制及びルールを整備しております。
(2) 主要なリスク
当社は、当社グループにおけるリスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、損
害規模等の影響度、及び近年の動向を踏まえた発生頻度をもとに評価を行っており、全社リスクマップとして可
視化を行っております。その評価結果の中で、影響度や発生頻度等を踏まえた主要なリスクは以下の通りとなり
ます。なお、サプライヤーに影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた人的リソース不足や、
紛争や政治的な不安による地政学的リスク、並びに原材料価格の高騰のような経済的リスク等のサプライチェー
ンリスクについても、リスクの分析・評価時に考慮し対応を検討しております。
特定したリスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析・評価の結果を踏まえ、重要度に応じた対応を
協議し、それらリスクへの回避、低減や保険付保による移転等の対応方法を策定しております。
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《全社リスクマップ(主要なリスクのみ抜粋)》
《経営戦略リスク》
①M&Aや業務提携に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。ま
た、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられな
い場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
株式の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うととも
に、その意思決定に際しては、精緻な事業計画を立て、撤退基準も明確に設定しております。また、実施後の
事業進捗については、社内の重要会議体等において定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めて
おります。
②フランチャイズ(FC)事業に関するリスク [影響度:中、発生頻度:高]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用
し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブラン
ド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等により
チェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
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性があります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、
FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフラン
チャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(リスクへの対応策等)
FC加盟店との日常的なコミュニケーションを通じて十分な情報を提供するとともに、適切なサポートを行っ
て、不祥事等を抑止するとともに、安定した店舗経営の継続のための各種の取組みも実施し、加盟店との間に
強いパートナーシップを築いてまいります。
③銀行事業に関するリスク [影響度:中、発生頻度:高]
当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法
等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比
率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されな
い場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。
これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容
によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が
遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
株式会社ローソン銀行におけるコンプライアンス研修等を通じて、法令の遵守に努めるとともに、当社との
定期的なコミュニケーションにおける情報共有、シナジー創出の検討により、環境の変化に対しても適時の変
革を図ります。
④原材料調達に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇及び調達が困難となった場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
原材料価格の上昇による影響を抑制するために、代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルート
の確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。
⑤気候変動に関するリスク [影響度:大、発生頻度:高]
気候変動に伴い、GHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起
因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それら
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このことから、グループの中核会社
である当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」に賛同し、TCFDが推奨する「ガバナンス」
「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めております。
(ガバナンス)
当社グループは気候変動問題等の激化する環境問題に対応すべく、CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィ
サー:最高サステナビリティ責任者)を設置し、代表取締役社長がこの任に就くとともに、各組織の長が委員
として出席する「SDGs委員会」を設け、「脱炭素社会への持続可能な環境保全活動」に取り組んでおります。
そして、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050! ~“青い地球”を維持するために!~」として、GHG
(CO )の排出量削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減において高い目標を掲げてチャレンジしており
2
ます。
(戦略)
当社グループの気候変動に関するリスク・機会を分析し、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施
することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しておりま
す。
(リスク管理)
当社グループの重点課題(マテリアリティ)を決定するうえで、気候関連リスクを非常に重要な項目の一つ
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としてとらえており、リスクが顕在化、または将来新たに生じる可能性、及びリスクがもたらす影響の大きさ
を分析・評価し、事業への影響度の評価を行うとともに、他の主要なリスクと合わせて全社リスクマップとし
て 可視化を行うことで、リスクの重要度に応じた対応を協議し、リスクの回避、低減や保険付保による移転等
の対応方法を策定しております。
(指標と目標)
目標(KPI)として2030年に1店舗当たりのCO 排出量を2013年比50%削減、2050年には同年比100%削減を目
2
指し、再生可能エネルギーの調達や店舗の要冷機器において省エネ効果の高い機器への入れ替えなどを進めて
おります。また、当社グループのGHG削減目標がパリ協定に整合しているとの認定を受ける「SBT認定」の取得
を目指し、事業活動に伴うGHG排出対象の特定とデータの収集、削減活動の推進、削減目標の設定を進めており
ます。
《財務リスク》
⑥資産の棄損に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来
キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃
貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債
権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
有形固定資産の取得にあたっては、精緻な投資採算の仮説、検証の上で実施しており、十分なキャッシュ・
フローの確保に努めております。また、新規の取引先等に対しては、必要に応じて信用調査を実施するととも
に、既存の債権等についても管理を徹底し、必要に応じて有効な保全を図る等、毀損リスクの低減に努めてお
ります。
⑦資金調達に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは、主に金融機関からの借入やリースにより資金調達しており、金融市場の混乱等の要因によ
り、適時に想定している条件での資金調達が出来ない可能性があります。また、調達の一部は変動金利率と
なっているため、資金調達環境の変化が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
当社グループは、資金調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるよう、資金調
達先及び手段の多様化を進め、必要な資金調達枠を確保しております。また金利等の市場動向を注視し、資金
調達先や期間の分散、及び固定金利での調達の利用により、金利変動による影響を抑制するように努めており
ますが、影響を完全に回避するものではありません。
⑧為替の変動に関するリスク [影響度:小、発生頻度:高]
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・
原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となり
ます。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
海外調達している商品・原材料等については、契約数量や時期を分散することで、為替レートの変動による
影響の軽減に努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。
《オペレーショナルリスク》
⑨食品の安全性に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント
関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物混入等の重大事由又は食品
表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(リスクへの対応策等)
当社グループでは、取引先及び店舗と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守
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し、消費期限、賞味期限、産地、原料、アレルゲン等の表示を適切に行うとともに、厳格な衛生管理と期限管
理を行っております。万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、
お 客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまの信頼確保や回復に努めてまいります。
⑩ITシステムに関するリスク [影響度:大、発生頻度:高]
地震等の自然災害やコンピューターウイルスの感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、商品配送
の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(リスクへの対応策等)
近年のサイバー攻撃リスクの高まりも踏まえ、サイバーセキュリティに関しては、技術的側面、プロセス/
人的側面、物理的側面等、多面的に対策を講じて、セキュリティの強化に努めております。また、万一問題が
発生した際に備え、平時に訓練を行うことで、当該リスクの低減に努めております。
⑪個人情報の取扱いに関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り
扱っております。万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリ
ティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも
周知徹底しております。万一当該事由が発生した場合、速やかに公表等することにより、お客さま等関係者へ
の影響を最小限に抑えるとともに、再発防止を図り関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。
⑫レピュテーションに関するリスク [影響度:中、発生頻度:高]
当社グループの商品・サービスの品質トラブルや、店舗等で発生する事件事故、当社グループの役職員・FC
加盟店の不祥事等、当社グループのあらゆる活動における問題発生による評価・評判の悪化は、ブランド価値
を低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努め、万一
問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を
最小限に抑えるとともに関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。
《コンプライアンスリスク》
⑬法規制等に関するリスク [影響度:中、発生頻度:低]
当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県及び中国、タイ、インドネシア、
フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開しており、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、
商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を
行っております。
将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
当社は、平時から法令の改正情報等の収集・分析を実施し、事前対処により影響の低減を図りますが、予期
せぬ変更等が生じた際には、できる限り速やかに対処し、当該変更後の法令等のもとでの収益向上、成長に努
めてまいります。
⑭人権に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請と
して高まりをみせており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策等)
当社グループでは、2021年6月「ローソングループ人権方針」を策定・公表しております。また、「ローソ
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ングループ取引方針」及び「ローソングループ調達方針」も踏まえ、サプライチェーン全体での人権尊重を推
進しております。具体的には、取引先へのアンケートや個別的な対話、CSR監査の実施に取り組むほか、「ビジ
ネ スと人権」に関する社内研修も積極的に実施しております。
《ハザードリスク》
⑮災害に関するリスク [影響度:大、発生頻度:高]
当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナル
チェーンであるとともに、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開しており
ます。そのため、地震・津波・洪水・高潮・台風・大雪等の自然災害の到来によりライフラインの停止や、当
社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
当社グループは、災害による会社への著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、人命の安全確保を前提とし
た防災訓練を年間3回実施しております。訓練により、従業員の安否確認や店舗・ベンダー・物流センター等
の被害状況確認等、当社で定めた「災害対策マニュアル」等の実効性の確保に努めております。また、当社
は、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持する
ために、事業継続マネジメント(BCM)体制を整備し、首都直下地震等の想定可能なシナリオに対しては事業継
続計画(BCP)を策定していることから、防災訓練では事業継続計画(BCP)の実効性についても確認を行って
おります。なお、保険付保により、一部、リスクの移転を行っております。
⑯新型コロナウイルス感染症に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただくことと、店舗で働く従業員の安全を目指し、
新型コロナウイルス感染症の予防に向け継続して取り組んでおりますが、改めて感染が拡大した際には、感染
拡大防止に向けた日本政府からの緊急事態宣言の発出等によって、一時的な店舗休業や企業活動・社会生活・
消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックにおいても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエ
ンスストア事業は、社会的機能維持のために店舗の営業が継続できるよう、フランチャイズ本部として必要な
一定の業務レベルを保つことを目的とした事業継続マネジメントに関わる体制及び規程等のルールの整備に努
めております。
他方、現に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会生活・消費動向の大幅な変化等が発生してお
りますが、この変化は好機でもあると捉え、ローソングループ大変革実行委員会を発足させ、新しいニーズの
先取り、ニューノーマル対応に継続してチャレンジしております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、当社グループは当連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)より、従来の日本基準に替え
てIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応
をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した
「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境
の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体
で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。ま
た、2022年度は実行の年として「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行して
エリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおきましては、本社とエリアのそれぞれの役割と裁量を
見直し、より現場 への権限・裁量を付与して迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。
これらの結果、当期の連結業績は、営業収益 1兆3億85百万円 (前期比 6.1 %増)、 税引前当期利益471億34百万
円 (同 42.4%増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益297億8百万円 (同 31.3%増 )となりました。
また、2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当期におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルスの感染拡大の波を繰
り返しながらも人流は総じて増加傾向となりました。
事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商
品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の特性・状況に見合った店舗改装を
進めてまいりました。当期に2,985店舗の改装を完了した結果、2023年2月末日現在の改装店舗は前年度からの累計
で7,290店舗となりました。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2023年2月
末日現在9,191店舗に拡大しました。加えて、2022年5月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、
2023年2月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め9,621店舗となりました。
営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、2022年6月から「新・マチのほっとステーション」を実現す
るためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト!(ハピろー!)」を開始し、すべてのお客さまから
支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束
を実現するための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこ
もった接客の徹底をしております。また、食品ロスやプラスチック使用量及びCO 排出量の削減といった地球環境に
2
配慮した取り組みを継続しております。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応する商品の品
揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロ
ス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍
食品やカウンターファストフード、店内調理サービス「まちかど厨房」などの売上が伸長しました。冷凍食品は、
素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニュー、カウンターファスト
フードは「からあげクン」の新フレーバーや「ソースin」シリーズ、たんぱく質の摂取を訴求した「たんチキ」な
どが好調に推移しました。「まちかど厨房」は、「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品のほか、2022年10月以降に発
売した惣菜やセパレートタイプの弁当が好調に推移しました。
また、定番商品の品揃え強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、日配食品は惣菜が
好調に推移しました。加えて、「生カスタードシュークリーム」「濃密カヌレ」などのデザートの新商品が売上に
寄与しました。導入拡大中の「無印良品」の商品は、化粧品や焼菓子などが好調に推移しました。
「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を含む4社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2023年2月末日現在で
46都道府県の3,558店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを17都道府県の91店舗で実
施しております。
<国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高>
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
商品群別 前期比(%)
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 1,190,886 53.9 1,229,474 53.5 103.2
ファストフード 480,260 21.7 517,272 22.5 107.7
日配食品 343,668 15.5 352,081 15.3 102.4
非食品 197,166 8.9 200,690 8.7 101.8
合計 2,211,981 100.0 2,299,518 100.0 104.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は228店舗、閉店数は
*1
253店舗となり、2023年2月末日現在の国内総店舗数は 14,631 店舗となりました 。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2023年2月末日現在で298店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は51店舗)
となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2023年2月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コン
ビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品など
の品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2023年2月末日現在で345店舗となりました。引き続き、こ
れまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートして
まいります。
美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラル
ローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソ
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ン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、鮮度にこだ
わった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日
の 食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただい
ております。2023年2月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は 131 店舗、「ローソンストア100」の店舗数
は 661 店舗となりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南
九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
<国内店舗数の推移>
2022年2月28日 2023年2月28日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,851 △12 13,839
ナチュラルローソン 136 △5 131
ローソンストア100 669 △8 661
合計 14,656 △25 14,631
<国内地域別店舗分布状況( 2023年2月28日 現在)>
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 679 茨城県 215 京都府 328 愛媛県 216
青森県 277 東京都 1,673 滋賀県 153 徳島県 137
秋田県 179 神奈川県 1,063 奈良県 134 高知県 138
岩手県 180 静岡県 276 和歌山県 152 福岡県 524
宮城県 257 山梨県 135 大阪府 1,193 佐賀県 76
山形県 109 長野県 167 兵庫県 699 長崎県 122
福島県 169 愛知県 717 岡山県 241 大分県 201
新潟県 225 岐阜県 178 広島県 299 熊本県 163
栃木県 198 三重県 135 山口県 127 宮崎県 110
群馬県 243 石川県 102 鳥取県 137 鹿児島県 200
沖縄県 259
埼玉県 694 富山県 176 島根県 141
千葉県 596 福井県 105 香川県 133
国内合計 14,631
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南
九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は 6,978億81百万円 (前期比 5.5%増 )、 セグメント利
益は476億11百万円 (同 43.5%増 )となりました。
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(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い
食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商
品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。
2023年2月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は175店舗となりました。上期は前年同期のコロナ禍における
巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子
の売上が伸び悩みましたが、下期は各種施策の展開や広報活動の強化などにより、自社のセントラルキッチンで製
造している自家製惣菜を中心に売上が堅調に推移しました。2022年7月には新たなセントラルキッチンの操業開始
により製造能力が従前の約2倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。な
お、株式会社成城石井は、2022年9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動
向などを総合的に勘案した結果、2022年12月16日に上場申請を取り下げました。今後も、情報発信型製造小売業と
して、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上
に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業収益は 1,101億46百万円 (前期比 0.5%増 )、 セグメント利益は127億98百万
円 (同 0.4%減 )となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、3年ぶりの行動制限のない
状況の中、コンサートなどの開催が活況となりました。このような状況下で需要を取り込むべく、各ジャンルで案
件獲得に注力した結果、通期でチケットの取扱高はコロナ禍前の2019年度を上回る水準に回復しました。また、音
楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり
需要の一巡により売上は減少しましたが、エンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。な
お、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」
を含め、2023年2月末日現在の店舗数は 55 店舗 となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、通期で動員客数が増加しました。会員への
クーポン配布をはじめとした集客施策やデジタル広告の販売などを強化したことにより売上が増加しました。2023
年2月末日現在、全国44劇場、399スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は 721億67百万円 (前期比 19.5%増 )、 セグメント利益
は48億58百万円 (同 81.0%増 )となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービス
の拡充に努めてまいりました。2023年2月末日現在、全国のATM設置台数は13,519台、1日1台当たりのATM平均利
*2
用件数は52.6件、提携金融機関数は全国で384金融機関となりました。また「スマホATM(QR入出金) 」の提携先
*3
は7社、「即時口座決済サービス 」の提携先は23社(金融機関18行、サービス事業者5社)、海外送金専用カー
ドの提携先は7社となりました。現金を入出金する従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ
取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーン
の実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。
「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。
これらの結果、金融関連事業の営業収益は 344億86百万円 (前期比 2.6%増 )、 セグメント利益は38億48百万円
(同 30.4%増 )となりました。
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(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、2023年2月末日現在の店舗数が 5,620 店舗 と前期末比で 1,060 店舗の純増となりました。 当
社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー
企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店
エリアと店舗数の拡大を加速しており、2022年7月に店舗数は日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を
超えました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2022年4月以降、中国全土で大規模な行動規制が実施さ
れ、上海市全域でのロックダウンにより華東地区では約半数の店舗が休業になるなどの影響を受けました。2022年
6月のロックダウン解除後にはほぼ全店で営業を再開できたものの、その後も各地域で行動規制及び行動自粛が断
続的に続きました。また2022年12月初旬にゼロコロナ政策が緩和された後は店舗従業員の陽性者が増加し、休業・
時短営業を余儀なくされる店舗が発生するなど、一年を通して厳しい事業環境となりました。一方で感染のピーク
が過ぎた都市から順に人流も回復しており、休業・時短営業店舗数も減少し、日販も回復傾向となりました。今後
も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値
を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。
中国以外の地域につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあり、休業や時短営業を実
施していた店舗もほぼ全店で通常営業を再開しております。店舗出店加速の体制も整いつつあり、今後もお客さま
の暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2022年2月28日 2023年2月28日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
2,349 134 2,483
(上海市、浙江省、江蘇省)
重慶市とその周辺地域
489 309 798
(重慶市、四川省)
遼寧省
461 125 586
(瀋陽市、大連市など)
北京市とその周辺地域
343 89 432
(北京市、天津市、河北省)
広東省と福建省
- 174 174
(深圳市、厦門市など)
中国
湖北省(武漢市など) 526 91 617
安徽省(合肥市など) 175 56 231
湖南省(長沙市など) 117 43 160
海南省(海口市など) 100 39 139
小計 4,560 1,060 5,620
タイ 166 15 181
インドネシア 65 191 256
フィリピン 69 32 101
米国 ハワイ州
2 - 2
合計 4,862 1,298 6,160
これらの結果、海外事業の営業収益は 949億59百万円 (前期比 7.2%増 )、 セグメント損失は49億99百万円 (前期
はセグメント利益 7億8百万円 )となりました。
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販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事
業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。
下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。
a 商品別売上状況(直営店)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
商品別 前期比(%)
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 37,710 49.4 38,182 48.9 101.2
ファストフード 14,154 18.6 14,803 18.9 104.6
日配食品 16,473 21.6 16,891 21.6 102.5
非食品 7,959 10.4 8,292 10.6 104.2
合計 76,298 100.0 78,169 100.0 102.5
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b 商品別売上状況(加盟店)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
商品別 前期比(%)
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 1,153,175 54.0 1,191,292 53.6 103.3
ファストフード 466,106 21.8 502,469 22.6 107.8
日配食品 327,194 15.3 335,189 15.1 102.4
非食品 189,206 8.9 192,397 8.7 101.7
合計 2,135,682 100.0 2,221,349 100.0 104.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c 国内コンビニエンスストア事業 グループ全店売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%)
当社 2,211,981 102.1 2,299,518 104.0
グループ会社 95,270 101.3 100,500 105.5
チケット等
310,171 109.4 342,897 110.6
取扱高
合計 2,617,423 102.9 2,742,916 104.8
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店
舗の売上高を合計しております。
3.チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会
社を含む)の取扱高を合計しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ 319億60百万円増加 し、
6,798億39百万円 となりました。これは主に、 営業債権及びその他の債権 が 302億43百万円増加 したことによるもの
です。非流動資産は、前連結会計年度末と比べ 656億82百万円増加 し、 1兆5,625億82百万円 となりました。これは
主に、 使用権資産 が 547億73百万円増加 、 有形固定資産 が 95億77百万円増加 したことによるものです。この結果、総
資産は前連結会計年度末と比べ 976億42百万円増加 し、 2兆2,424億21百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ 1,051億77百万円増加 し、
9,052億79百万円 となりました。これは主に、 預り金 が 287億38百万円増加 、 その他の金融負債 が 266億18百万円増
加 、 借入金 が 255億5百万円増加 、 営業債務及びその他の債務 が 181億96百万円増加 したことによるものです。非流
動負債は、前連結会計年度末と比べ 256億98百万円減少 し、 1兆832億84百万円 となりました。これは主に、 借入金
が 799億84百万円減少 、 リース負債 が 542億73百万円増加 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会
計年度末と比べ 794億78百万円増加 し、 1兆9,885億63百万円 となりました。
当連結会計年度末の資本の状況につきまして、前連結会計年度末と比べ 181億64百万円増加 し、 2,538億58百万円
となりました。これは主に、 利益剰余金 が 158億17百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比率は
11.1% (前連結会計年度末は 10.8% )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 65億26百万円増加 し、 3,995億23百万円 とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響
などにより、前連結会計年度と比べ 339億17百万円増加 し、 3,096億99百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却、償還による収入の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出の減少、投資の取得による支出の減少、無形資産の取得の支出の増加などにより、前連結会計年
度と比べ 44億60百万円 支出が減少し、 △517億25百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少、借入金の返済による支出の減少、リース負債
返済による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ 209億21百万円 支出が増加し、 △2,525億48百万円 となり
ました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支
払等に資金を充当しております。
運転資金と投資資金については営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施してお
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して
作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の
判断及び見積り」に記載しております。
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( サステナビリティに関する考え方及び取り組み )
当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて
持続可能な社会の実現を目指すため、2019年3月1日付でSDGs委員会を設置しました。同委員会を核に、すべての
事業活動において社会課題の解決につながる取り組みを進めております。さらに、2021年3月1日に、CSO(チー
フ・サステナビリティ・オフィサー:最高サステナビリティ責任者)に代表取締役社長が就任し、取り組みを一層
強化しております。
具体的には、当社のバリューチェーンを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課題か
ら優先すべき社会課題を「6つの重点課題」として整理して取り組みを進めております。
<6つの重点課題>
1.安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供
2.商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援
3.働きやすく、働きがいのある環境の提供
4.子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援
5.社会インフラの提供による地域社会との共生
6.脱炭素社会への持続可能な環境保全活動
環境への取り組みは、2019年に環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!~“青い地球”を維持するため
に!~」を策定し、①CO 排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック使用量削減(容器包装、レジ袋)の3つに
2
関して重点的に取り組みを進めております。また、気候変動問題に対応するため、「TCFD(気候関連財務情報開示
タスクフォース)」に基づき、気候に関連するリスクと機会を分析し、当社の事業活動及び財務への影響に関する
開示を進めております。
■環境面に関わる目標(KPI)
課 題 短期:2025年KPI 中期:2030年KPI 長期:2050年KPI
CO 排出量削減
2
2013年対比 2013年対比 2013年対比
(1店舗当たりのCO 排出量) 15%削減 50%削減 100%削減
2
2018年対比 2018年対比 2018年対比
食品ロス削減
25%削減 50%削減 100%削減
2017年対比
30%削減 ※オリジナル商品の
プラスチック使用量削減 2017年対比
※オリジナル商品の 容器包装は
(※容器包装プラスチック使用量削減) 15%削減
容器包装は 環境配慮型素材100%使用
環境配慮型素材50%使用
プラスチック使用量削減 プラスチック製レジ袋
― ―
(プラスチック製 レジ袋削減) 100%削減
社会への取り組みは、人権尊重・ダイバーシティ(多様性)の推進・健康経営の推進・社会貢献活動などを推進
しております。
・人権尊重
グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向け、2021年6月に制定した人権に
関する最上位の基本方針「ローソングループ人権方針」のもと、サプライチェーン含め当社グループに関わる人々
の人権尊重を重視しております。2022年5月には、国際社会において持続的な成長を実現するための世界的な取り
組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社は国際連合「ビジネスと人権に関する指導原
則」などの国際規範を支持・尊重しながら、人権方針に基づき、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、
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事業活動に関わるすべての人々と信頼関係を築き、人権尊重の取り組みを進めてまいります。
・ダイバーシティの推進
多様な価値観をもった社員が集い、全社員が最大限の力を発揮してさらに強いチェーンをつくっていくことを目
指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。社員の採用にあたっては、性別・国籍・年齢・学
歴・出身などを問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視していることに加え、定期採用は2005年から男女比
率50%を目標とし、2008年から外国籍社員の積極採用に継続して取り組んでおります。また、2030年度に女性管理
職を30%にすることを目標とし、部長職を対象とした経営層による次世代リーダー育成において、女性幹部候補の
育成にも取り組んでおります。
■女性の活躍状況に関するデータ
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性課長職人数 111人 121人 134人 154人
(全体に占める女性比率) 10.3% 11.4% 12.2% 13.8%
女性部長職人数 16人 10人 14人 11人
(全体に占める女性比率) 9.3% 6.2% 8.3% 7.1%
女性(理事)執行役員人数 1人 2人 2人 2人
(全体に占める女性比率) 3.1% 5.7% 5.6% 6.1%
女性役員人数 5人 6人 6人 5人
(全体に占める女性比率) 41.7% 46.2% 50.0% 50.0%
(注)執行役員人数は執行役員・理事執行役員の合計、役員人数は取締役・監査役の合計です。
・健康経営の推進
お客さまの健康生活全般をサポートする企業として、2013年に「健康宣言」を発信しました。社長が健康ステー
ション推進委員会委員長を務め、健康経営推進体制を整えて社内及びお客さまに向けた健康の取り組みや、健康経
営を強化・牽引しております。
・社会貢献活動
マチ(地域社会)の一員として、「子どもたちの未来のために」というコンセプトのもと、さまざまな社会貢献
活動に取り組んでおります。「ひとり親家庭支援奨学金制度」では、2017年度から2022年度まで、毎年奨学生400名
に対して返還不要の奨学金を給付し、子どもたちの夢を応援しております。
なお、2022年に実施したサステナビリティに関する主な取り組みは、以下のとおりです。
・2022年11月に、持続可能な社会の実現に向けて、お客さま・マチと一緒に創るサステナブルな近未来型店舗「グ
リーンローソン」を東京都豊島区にオープンしました。「グリーンローソン」は、CO 排出量削減や食品ロス削
2
減、プラスチック使用量削減などの環境負荷軽減や、アバターによる制約のない働き方の実現、DX活用で創出す
るお客さまとの温かいコミュニケーションなど、20を超えるサステナブルな施策を集約しております。これら施
策を検証したうえで、それぞれの施策を全国の最適な店舗に導入していく予定です。
・2022年11月に、電気使用量及びCO 排出量削減を目指す実証実験店舗を神奈川県川崎市にオープンしました。店内
2
約8割の冷蔵・冷凍ショーケースへのガラス及びアクリル扉設置や太陽光パネルの設置などにより、2013年度対
比で電気使用量を40%、CO 排出量を55%削減することを目指します。今後は同様の店舗を他の地域にも出店し、
2
2024年2月まで検証を行ったうえで、2024年3月以降の新店や既存店改装への標準化を目指します。
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*4
・食品ロス削減の取り組みにおいて、2022年度から販売許容日(時間) の切れた商品の有効活用として、クック
*5
パッドマート を活用した値引き販売(一部のデザート)や、急速冷凍機を活用した子ども食堂への寄贈(一部
の ファストフーズ)の実証実験を実施するなど新たな手法による食品ロス削減に挑戦しております。また、店舗
への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会
や一般社団法人こども宅食応援団などに寄贈する取り組みを続けております。2022年度は約135万個(約126ト
*6
ン) を寄贈しました。
*4 ローソンとして販売できる日数(時間)の限度を定めたもので、メーカーの示す消費期限や賞味期限とは異なります。
*5 クックパッド株式会社が提供する生鮮食品ECプラットフォームです。
*6 取引先の協力を含む実績です。
・プラスチック使用量削減の取り組みとして、弁当・調理麺などの容器への紙容器の採用や、薄肉化、環境配慮素
材の使用などに加え、2022年4月施行のプラスチック資源循環促進法に対応し、持ち手部分に穴を開けるなど軽
量化したプラスチック製スプーンなどを導入しました。
・ダイバーシティの推進として、2022年8月から全国のローソン店舗で、レジ袋、カトラリー及びレンジでの温め
の有無を指差しで確認できる「指差しシート」をレジカウンターに貼付し、聴覚に障がいのある方などがお買い
物される際に簡易にコミュニケーションがとれる環境を整えました。全国の自治体やお客さまからのご要望に応
じ、「指差しシート」のデータを一般公開しております。また、障がい者の活躍支援において、障がいのある
アーティストの絵を活用した取り組みとして、2022年8月発行のSDGsハンドブック(表紙)、11月開始のトイレ
啓発ステッカー、12月の国際障がい者デーに合わせてポストカードやティッシュボックスの販売を行いました。
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(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産 667,627 704,954
固定資産
有形固定資産 368,768 378,385
無形固定資産 77,746 78,727
223,103 204,098
投資その他の資産
固定資産合計 669,618 661,211
資産合計 1,337,245 1,366,166
負債の部
流動負債 704,691 804,674
354,080 274,392
固定負債
負債合計 1,058,771 1,079,066
純資産の部
株主資本 265,327 271,209
その他の包括利益累計額 7,563 10,040
新株予約権 368 328
5,213 5,521
非支配株主持分
純資産合計 278,473 287,099
負債純資産合計 1,337,245 1,366,166
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業総収入 698,371 988,621
売上高 292,237 604,812
199,738 476,684
売上原価
売上総利益 92,498 128,127
営業収入 406,134 383,809
営業総利益 498,633 511,937
販売費及び一般管理費 451,537 456,881
営業利益 47,096 55,056
営業外収益
6,420 4,426
5,944 6,028
営業外費用
経常利益 47,571 53,453
特別利益
1,103 -
20,576 11,515
特別損失
税金等調整前当期純利益 28,098 41,937
法人税等 10,065 17,023
当期純利益 18,032 24,914
非支配株主に帰属する当期純利益 131 224
親会社株主に帰属する当期純利益 17,900 24,689
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純利益 18,032 24,914
2,580 2,583
その他の包括利益合計
包括利益 20,613 27,498
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 20,340 27,166
非支配株主に係る包括利益 272 331
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③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 262,508 5,123 333 4,965 272,931
当期変動額 2,818 2,439 34 248 5,541
当期末残高 265,327 7,563 368 5,213 278,473
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 265,327 7,563 368 5,213 278,473
当期変動額 6,604 2,477 △40 307 9,348
当期末残高 271,209 10,040 328 5,521 287,099
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,644 176,045
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,781 △45,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,516 △124,028
1,941 901
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,711 7,291
現金及び現金同等物の期首残高 401,136 388,444
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
19 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 388,444 396,958
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりです。
① 子会社の販売取引に係る収益認識
国内コンビニエンスストア事業に属する当社の子会社である株式会社SCIの商品販売取引について、
従来、純額で収益を計上しておりましたが、顧客への販売取引における役割(本人又は代理人)を判断し
た結果、総額で収益と原価を計上する方法に変更しております。
② 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の
支払について、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しておりま
す。
③ 顧客から収受するITシステムに係る収益認識
顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除
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しておりましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。
④ 子会社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
エンタテインメント関連事業に属する当社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社が発行する自
社ポイントプログラムについて、従来、顧客へのサービス提供時に総額を収益として計上しておりました
が、そのうちサービス提供時に付与したポイントは追加のサービスを将来購入できるオプションとして、
別個の履行義務として認識する方法に変更しております。その結果、ポイントに対して配分された取引価
格は、ポイント付与時点で契約負債として認識し、ポイントと交換されるサービス提供時に収益を計上す
る方法に変更しております。取引価格は独立販売価格の比率に基づき配分しております。また、本ポイン
トプログラムの会費収入について、従来、会費受領時に一括して収益計上していましたが、経過期間に応
じて収益計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計方針と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は29,568百万円増加
し、未収入金は同額減少し、買掛金は32,123百万円増加し、未払金は同額減少しております。当連結会計年
度の連結損益計算書は、売上高及び営業収入は232,971百万円増加し、売上原価は264,400百万円増加し、販
売費及び一般管理費は31,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。
連結貸借対照表に係る勘定科目振替はキャッシュ・フローを伴わない変動であることから、連結キャッ
シュ・フロー計算書はその影響を控除して作成しております。科目振替により、当連結会計年度の売掛金は
26,359百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は29,430百万円増加し、未払金は同額減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影
響はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「41.初度適用」をご参
照ください。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、
のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,491百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準において、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSにおいては、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定を
その他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えることが求められております。
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この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が192百万円減少し、その他の包括利益が35百
万円減少しております。
(リース)
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借
手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースにつ
いて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産が941,539百万円増加しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な加盟契約の要旨
a 当事者(当社と加盟者)の間で、取り結ぶ契約
(a)契約の名称
フランチャイズ契約
(b)契約の本旨
当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
b 加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 その性質
・左記①から②までの合計
・加盟金 1,100,000円(税込)
・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンの
① 研修費 550,000円(税込)
システムを習得する際に係る費用。
② 開店準備手数料 550,000円(税込)
・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。
・出資金 1,000,000円
・商品の仕入代金の一部決済に充当
c フランチャイズ権の付与に関する事項
(a)当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その
他の標章の使用権。
(b)当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各
種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。
(c)当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
d 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a)加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商
品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する
売上代金から随時充当決済されます。
(b)開店後は加盟者が当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、
加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。
e 経営のサポートに関する事項
(a)加盟に際しての研修
加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
(b)研修の内容
イ スクールトレーニング(5日間)
当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員
管理、経営計画書の策定
ロ ストアトレーニング(14日間)
トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得
(c)加盟者に対する継続的な経営サポート方法
イ 新規オープンに関するサポート
ロ 教育研修に関するサポート
ハ 商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポート
ニ 接客及び服装、身だしなみに関するサポート
ホ 店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポート
ヘ 商品及び営業用消耗品の仕入先推奨
ト 商品配送便の運行に関するサポート
チ 販売促進活動に関するサポート
リ 会計業務に関するサポート
ヌ 防犯防災対策に関するサポート
ル 店舗の運営状況の確認に関するサポート
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f 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項
(a)契約期間
イ 契約の開始日……契約締結日
ロ 契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満5か年目の日
※契約の終了日を満5か年目の日とする契約(5年契約)は、当社が店舗を用意する場合に選択可能
(b)契約満了後の新規契約の条件及び手続
契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の6か月前までに本部と加盟者が合意した場合
には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。
(c)契約解除・解約の条件
当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フ
ランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することが
できます。
解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は6か月前までに通知して解約金を支払いフ
ランチャイズ契約を解約することができます。
g 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。
(a)加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店
割合
月間総荒利益高
10年契約
1円~300万円部分 41%
300万1円~450万円部分 36%
450万1円~600万円部分 31%
600万1円~ 21%
(b)当社が店舗を用意するフランチャイズ店
割合
月間総荒利益高
10年契約 5年契約
1円~300万円部分 45% 46%
300万1円~450万円部分 70% 71%
450万1円~ 60% 61%
h 経費負担に関する事項
店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。
ただし、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額(上限金額は月額25万円まで)
を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援
を行います。
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(2)業務提携契約書
(三菱商事株式会社との契約)
当社は、2016年9月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といいます。)
との間で2000年2月に締結した業務提携契約(その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。)
を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました(2017年2月15日発効)。
a 原業務提携契約の変更の理由
当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外
コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当
社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であ
るとの結論に至りました。
b 原業務提携契約の変更内容
(a)業務提携の分野は以下のとおりとする。
イ 国内コンビニエンスストア事業
ロ 海外コンビニエンスストア事業
ハ 周辺事業
ニ その他両者が別途合意する事業
(b)三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利
益も尊重して、業務提携を行う。
(c)業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣
するものとし、当社はこれを受け入れる。
(d)本契約は、2016年9月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始
日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 45,906 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおり
であります。
国内コンビニエンスストア事業については、総額 27,350 百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新
設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに 4,642 百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに 1,916 百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに 4,481 百万円の投資を行いました。
海外事業については、店舗設備などに 7,516 百万円の投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
(1) 提出会社
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
土地
事業所名 所在地 員数
建物及び リース ソフト
工具、器具
内容
(面積 その他 合計
(名)
及び備品
構築物 資産 ウエア
千㎡)
東京都
―
本社 事務所 416 179 4,206 12,209 ― 17,011 1,464
(―)
品川区
東京都
エリアオフィス 351
〃 732 186 302 ― ― 1,572 2,614
・支店 (6)
品川区他
東京都
8,023
店舗 店舗 175,335 9,650 112,502 ― ― 305,511 376
(113)
品川区他
(2) 国内子会社
セグメントの名称:成城石井事業
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
土地
会社名 員数
建物及び リース ソフト
工具、器具
(所在地) 内容
(面積 その他 合計
(名)
及び備品
構築物 資産 ウエア
千㎡)
本社及び店舗 事務所
45
㈱成城石井 (東京都 及び 11,723 405 1,492 36 982 14,687 1,221
(0)
世田谷区他) 店舗他
セグメントの名称:エンタテインメント関連事業
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
土地
会社名 員数
建物及び リース ソフト
工具、器具
(所在地) 内容
(面積 その他 合計
(名)
及び備品
構築物 資産 ウエア
千㎡)
本社及び店舗 事務所
㈱ローソンエン ―
(東京都 及び 347 722 19 1,350 ― 2,441 912
タテインメント ( ―)
品川区他) 店舗他
本社及び店舗 事務所
ユナイテッド・ ―
(東京都 及び 2,058 529 278 84 725 3,676 278
シネマ㈱ ( ―)
品川区他) 店舗他
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セグメントの名称:金融関連事業
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
土地
会社名 員数
建物及び リース ソフト
工具、器具
(所在地) 内容
(面積 その他 合計
(名)
及び備品
構築物 資産 ウエア
千㎡)
事務所
本社事務所他
及び ―
㈱ローソン銀行 (東京都 44 50 8,942 8,044 ― 17,083 163
システム ( ―)
品川区他)
設備
(注) 1.帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
2.有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。
3.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、130,431百万円であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万
円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であ
ります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業
投資予定金額
設備の内容
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
店舗新設 13,000 184
既存店改装 58,500 -
情報システムの開発 15,500 -
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年5月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年3月25 日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個) ※
27
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,700
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2015年4月10日~2035年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 6,251
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個) ※
38
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2016年5月2日~2036年4月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 6,254
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個) ※
62
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2017年5月1日~2037年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,343
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2017年7月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役を兼務しない執行役員 12
新株予約権の数(個) ※
18
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2017年7月21日~2037年7月4日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,363
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2018年5月22日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 9
新株予約権の数(個) ※
74
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2018年6月8日~2038年5月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,833
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
決議年月日 2019年5月21日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数(個) ※
92
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2019年6月7日~2039年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,047
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
決議年月日 2020年5月27日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数(個) ※
135
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2020年6月12日~2040年5月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,506
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
決議年月日 2021年5月25日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 11
新株予約権の数(個) ※
166[162]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,600[16,200]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2021年6月11日~2041年5月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,674
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年4月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
決議年月日 2022年5月25日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 13
新株予約権の数(個) ※
196[186]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,600[18,600]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
2022年6月10日~2042年5月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,023
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年4月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年8月11日
△902 100,300 - 58,506 - 47,696
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) - 78 28 341 357 30 25,716 26,550 -
所有株式数
- 143,993 56,428 551,145 165,277 45 85,024 1,001,912 108,800
(単元)
所有株式数
- 14.37 5.63 55.01 16.50 0.00 8.49 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式222,962株は、「個人その他」に2,229単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三菱商事株式会社 千代田区丸の内2-3-1 50,150 50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町2-11-3 8,074 8.07
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1-8-12 2,596 2.59
KDDI株式会社 新宿区西新宿2-3-2 2,110 2.11
株式会社NTTドコモ 千代田区永田町2-11-1 2,092 2.09
SМBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3-3-1 1,958 1.96
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
千代田区大手町1-9-2 1,636 1.64
会社
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1-2-10 1,180 1.18
25 BANK STREET, CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 385771
KINGDOM 1,084 1.08
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(港区港南2-15-1 品川イン
ターシティA棟)
品川区大崎1-11-2 ゲートシ
ローソン社員持株会 929 0.93
ティ大崎イーストタワー
計 ― 71,812 71.76
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 222,900
普通株式 99,968,300
完全議決権株式(その他) 999,683 ―
普通株式 108,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,683 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数
6個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎1丁目
222,900 - 222,900 0.22
株式会社ローソン 11番2号
計 ― 222,900 - 222,900 0.22
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5 23,450
当期間における取得自己株式 66 362,010
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注)1 5,850 24,894,851 1,400 5,957,756
保有自己株式数(注)2 222,962 ― 221,628 ―
(注) 1. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が5,800株、単元未満株主への売却が50株であ
り、処分価額の総額はそれぞれ24,682,074円、212,777円であります。
当期間の内訳は、ストック・オプションの権利行使が1,400株であり、処分価額の総額は5,957,756円で
あります。
なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使等による株式の増減は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、重要な経営指標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。
また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、 安定的に1
株当たり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50%を目標として配当金 を支払うことを基本方針としておりま
す。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき 75円 の中間配当を実施し、期末配当につきましては
1株につき 75円 とし、年間 150円 の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価
値向上に努めてまいります。
また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対
応する所存です。
当社は定款に「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月6日
7,505 75.00
取締役会決議
2023年5月24日
7,505 75.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念のもと、ステークホル
ダーを重視し、
・ お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」
・ フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」
・ クルー(パート・アルバイト)にとって「自分自身が成長できるところ」
・ お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」
・ 従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」
・ 株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」
・ 社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」
であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。
そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、グループ理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた
「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じ
て、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えておりま
す。
上記の基本的な考えに基づき、経営の監督の実効性を高めるため、 取締役及び監査役候補者を選任する際の
基準として、「役員選任基準」を設けております。また、取締役会全体として多様性を確保し、適切な意思決
定と監督が行えるよう、異なる専門性・経験等を持つ者を取締役候補者として選任しております。さらに、株
式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「独立性に関する判断基準」を設け、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員を取締役の3分の1以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努
めております。 また、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任
意で設置しており、取締役の報酬や取締役候補者及び代表取締役候補者について諮問し、取締役会に提言する
ことで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。さらに、親会社である
三菱商事株式会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う「特別委員会」
を任意で設置しております。同委員会は、委員長をはじめとするメンバー5名全員が親会社からの独立性を有
する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成しており、高い独立性のもと、該当する重要な取引・行為等に
ついて、その必要性、合理性、妥当性、公正性等を検証し、取締役会に答申する体制としております。
当社は2017年2月15日付で三菱商事株式会社の連結子会社となりましたが、少数株主保護の観点から、今後
とも、独立した上場会社としての適切なガバナンスの構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名(内独立役員3名)を含む5名の監査役が、取締役の
職務執行を監査しております。
当社の取締役は、社内取締役3名、社外取締役2名(内独立役員2名)の計5名となっております。迅速な
経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役として独立役員も 3分の1以
上 選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益
相反の生じるおそれのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる
体制になっていると考えております。
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なお、コーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。
・企業統治の体制を採用する理由
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用し
ております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。
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・機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を、◯はその他の構成員を表す 。)
指名・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 特別委員会
委員会
代表取締役社長 竹増 貞信 ◎
取締役 糸長 雅之 ○
社外取締役 岩村 水樹 ○ ○ ○
社外取締役 鈴木 智子 ○ ○ ○
取締役 菊地 清貴 ○ ○
監査役(常勤) 今川 秀一 ○ ○
監査役(常勤) 宮﨑 純 ○ ◎
社外監査役 五味 祐子 ○ ○ ◎ ◎
社外監査役 吉田 惠子 ○ ○ ○ ○
社外監査役 宮田 裕子 ○ ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、「2022年度内部統制システムの整備の基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、2023年2月15日
開催の取締役会で、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しておりま
す。
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連
事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全
都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、
対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、
当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサ
ポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システ
ムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社
法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2023年度内部統制システムの整備の
基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企
業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直
しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
本方針は、当社のすべての役員(取締役、監査役、執行役員等又はこれらに準ずる者をいいます。以下同
じ。)及び従業員(嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。)に適用
されます。
ⅱ. 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
1) 取締役会は、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するととも
に、定期的に状況報告を受けます。
2) 社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。
3) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
4)専門の委員会(コンプライアンス・リスク管理委員会 )を設置し、コンプライアンス統括責任者及びコン
プライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連す
る規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソング
ループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、取締役、執行役員及び従業員のコンプライア
ンス意識の維持・向上を図ります。
5) 法務部門において、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底すること
により、要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法・下請法、景品表示法・食品表示法・食品衛
生法を含む消費者関連法、知的財産法及び労働法等の遵守に向けて、社内周知に努めます。
6) 業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を効率的かつ実効的に監査し、
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必要に応じて、その改善を促します。
7) 法令等若しくは社内ルールの違反又は当社の事業遂行にあたっての人権に対する負の影響(以下総称して
「法令違反等」といいます。)を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者を特定させる
事項の秘匿性を確保し安心して利用することができる相談・通報窓口(社内相談窓口、グループ横断的な社外
相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口)を設置して利用者に周知することにより、ローソ
ングループ及びローソンチェーン全体における法令違反等の早期発見に努めます。法令違反等が発見された場
合は直ちに是正措置をとり、再発防止策を講じます。
8) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対
しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
9)業務の属人化を排し不祥事を防止するため、従業員の人事ローテーションを定期的に実施します。
ⅲ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
1) 取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係
る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報(電磁的情報を含みます。)を記録・保
存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
2) 情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。
3) 文書(電磁的記録を含みます。)の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限
並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。
4) 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に
保存・管理します。
5) 情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・
一体的に推進するために、専門の委員会(情報セキュリティ委員会)を設置し、情報セキュリティ統括責任者
及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの
情報セキュリティ体制を整備・確立します。
6) 会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき
情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。
ⅳ.リスクの管理に関する規程その他の体制について
1) リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的
な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを
識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべき
リスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。
2) リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会(コンプライアンス・リスク管理委員会)を設置
し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署並
びに子会社及び関連会社(以下総称して「関係会社」といいます。)への配置及びリスク管理教育訓練の実施
により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。
3)経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成
方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。
4) 大規模災害や新型インフルエンザ等感染症の流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、指
定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するため
に、事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に努めます。また、大震災に備
え、防災訓練を年間3回実施し、「災害対策マニュアル」及び「BCPマニュアル」の実効性の確保に努めます。
5)事業上のリスクのうち、人権侵害リスクについては、「ローソングループ人権方針」のもと、人権
デュー・ディリジェンスを実施し、人権に関する負の影響の回避・軽減のための取組みを進めます。
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ⅴ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
1 )役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関
する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。
2)業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
3)ITインフラの刷新等を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進します。
4) 役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が
伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。
5 )働きがい改革を推進し、従業員の労働意欲や働きがいを高めることを通じて、労働生産性の改善を図りま
す。
ⅵ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
1)関係会社 の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、関係会社の取締役の職務の執行
が効率的に行われることを確保するための体制について
a. 関係会社の管理について定めた規程を整備し、関係会社との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・
向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の
法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます 。
b. 関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、必要に応じて協議や助言を行
い、関係会社からの報告体制を整備する等、関係会社管理体制の最適化に向けた取組みを強化します。
2)関係会社 のリスクの管理に関する規程その他の体制、関係会社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
a. 関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動
憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。
b. 関係会社を主管する主管部署及び専門的見地から関係会社を支援する専門部署を設置し、関係会社の業務の
適正の確保に努めます。
c. 主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者(以下「関係会社コンプライアンス・リ
スク管理責任者」といいます。)を配置します。当社のリスク管理を統括する部署及びコンプライアンスを統
括する部署は、関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における
規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正
の確保に努めます。
d. 関係会社コンプライアンス・リスク管理責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場
合は直ちに当社に報告される体制を整備します。
e. 内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促
します。
3) 当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに親会社に報告する体制
を整備します。
ⅶ. 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について
1) 適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成
し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
2) 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括
組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自
己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果
は、定期的に取締役会に報告します。
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ⅷ . 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役
の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
1) 監査役の職務を補助する専任の従業員(以下「監査役スタッフ」といいます。)として適切な人財を監査
役室に配置します。
2) 監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。
3) 監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
ⅸ.前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について
監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は監査役が行い、人事異動及び懲戒処分は監査役の事
前同意を必要とします。
ⅹ. 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が監査役に報告
をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について
1) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役、執行役員及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事
項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する
事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。
2) 取締役、執行役員及び従業員並びに関係会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社又は関係会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに当社の監査役に報告します。
3) 監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行
います。
4) グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。
5)監査役に報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対し不利な取扱いを行わないものとします。
ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
1) 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
2) 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・
交換が適切に行えるよう協力します。
3) 取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。
4) 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専
門家との連携が図られる環境を整備します。
5) 法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査
を補助します。
6)監査役の職務の執行のための費用等については、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかにこれを支払うものとします。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第1項に定める
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定め
る金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・ 補償契約の内容の概要
当社は、 取締役 竹増貞信、糸長雅之、岩村水樹、鈴木智子、菊地清貴の各氏及び監査役 今川秀一、宮﨑純、
五味祐子、吉田惠子、宮田裕子 の各氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
なお、職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当社が保険会社との間で
締結する役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場
合には補償を行わないこととしており、また1事象当たりの損失につき一定額を免責控除額として設定するな
ど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる訴訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、すべて
の被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行に関して悪意又
は重大な過失があったことに起因する場合、若しくは当該契約において保険会社が免責されるべき事由として
規定されている事由のある場合には保険が適用されないこととするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするための措置を講じております 。
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得でき
る旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰
余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間(最近事業年度の末日からさかのぼっ
て1か年)における実施状況
取締役会を12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を
監督しております。監査役会を16回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行うととも
に、監査報告書を作成しております。また、指名・報酬諮問委員会を3回開催し、取締役候補者の指名や取締
役報酬に関する取締役会への提言を行っております。CROを議長とするコンプライアンス・リスク管理委員会会
議を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行って
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 50.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 三菱商事株式会社入社
2010年6月 同社総務部兼経営企画部社長業務秘書
2014年5月 当社代表取締役副社長兼法人営業本部長兼ロー
ソンマート担当
2016年3月 当社代表取締役副社長兼コーポレート統括兼成
城石井・NL・LS100事業管掌兼海外事業管掌兼エ
ンタテイメント・サービス事業管掌兼開発本部
長
代表取締役
2016年6月 当社代表取締役社長COO
竹増 貞信
1969年8月12日 生 (注)3 11,100
2017年3月 当社代表取締役社長兼マーケティング本部長
社長兼CSO
2017年9月 当社代表取締役社長兼CHO兼エンタテイメント事
業本部長
2019年2月 当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング本部
長
2019年3月 当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング戦略
本部長
2020年3月 当社代表取締役社長兼CHO
2021年3月 当社代表取締役社長兼CSO(現任)
1990年4月 三菱商事株式会社入社
1995年3月 同社国際金融部貿易金融チーム
1997年8月 同社関西支社経理部
2000年12月 在タイ国Bridgestone Sales(Thailand) Ltd出向
Financial & Administrative Director
2006年1月 三菱商事株式会社生活産業グループ管理部食品
取締役
チームリーダー
糸長 雅之
2012年4月 在英国Princes Limited出向 Group Corporate
常務執行役員 1967年2月7日 生 (注)3 -
Control Director
CFO
2016年3月 三菱商事株式会社金属グループ管理部部長代行
2018年3月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社代表
取締役社長執行役員
2022年4月 当社管理本部付
2022年5月 当社取締役上級執行役員CFO
2023年3月 当社取締役常務執行役員CFO(現任)
1988年4月 株式会社電通(現:株式会社電通グループ)入
社
1995年10月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
入社
2001年10月 日本大学法学部准教授(経営戦略・マーケティ
ング戦略)
2003年7月 リシュモンジャパン株式会社mimisoNYブランド
CEO
2007年7月 グーグル株式会社(現:グーグル合同会社)執
取締役 岩村 水樹 1965年10月24日 生 (注)3 1,000
行役員CMO(Chief Marketing Officer)
2015年5月
同社専務執行役員CMO兼マネージングディレク
ターアジア太平洋地域ブランド&マーケティン
グ
2018年5月
当社社外取締役(現任)
2019年5月 グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太
平洋・日本地区マーケティング(現任)
2021年4月
東京大学非常勤理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 日本ロレアル株式会社入社
2006年9月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入
社
2011年9月 京都大学大学院経営管理研究部講師
取締役 鈴木 智子 1977年11月17日 生 2016年4月 京都大学大学院経営管理研究部准教授 (注)3 300
2017年4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専
攻准教授(現任)
2020年5月 当社社外取締役(現任)
2022年6月 スタンレー電気株式会社社外取締役(現任)
1989年4月 三菱商事株式会社入社
2009年6月 伊藤ハム株式会社出向取締役執行役員
2013年2月 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス
2014年4月 同社リテイル本部食品リテイル部長
2015年10月 同社生活原料本部副本部長
2016年4月 同社生鮮品本部長
2017年4月 同社生活産業グループCEOオフィス室長
取締役 菊地 清貴 1966年11月19日 生 2019年4月 同社コンシューマー産業グループCEOオフィス室 (注)3 -
長
2020年4月 同社執行役員
2021年4月 同社常務執行役員コンシューマー産業グループ
CEO兼リテイル本部長
2021年5月 当社取締役(現任)
2023年4月 三菱商事株式会社常務執行役員コンシューマー
産業グループCEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソ
1984年12月
ン)入社
当社商品・物流本部商品サポート部長
2002年1月
当社理事執行役員近畿ローソン支社長
2007年9月
当社執行役員マーケティンググループリーダー
2009年3月
監査役
今川 秀一
1958年9月4日 生 (注)4 5,494
当社上級執行役員CVSグループCOO
2013年3月
(常勤)
当社上級執行役員CVSカンパニー副社長
2013年5月
当社上級執行役員営業戦略本部長
2015年3月
当社常務執行役員CR管掌兼人事管掌
2017年3月
当社監査役(現任)
2020年5月
当社入社
2003年4月
当社執行役員コミュニケーションステーション
2006年3月
ディレクター兼広報リーダー
当社上級執行役員コミュニケーションステーショ
2010年5月
ンディレクター兼広報部長
当社常務執行役員コミュニケーションステーショ
2014年3月
ンディレクター兼広報部長
当社常務執行役員コミュニケーションステーショ
2014年9月
ンディレクター兼広報室長兼ヒューマンリソース
副管掌兼ローソン健康保険組合理事長
当社常務執行役員コミュニケーション本部長兼広
2015年3月
報室長兼社長室長兼人事副管掌兼ローソン健康保
険組合理事長
監査役
当社常務執行役員コミュニケーション本部長兼広
2015年10月
宮﨑 純 1955年7月11日 生 (注)5 7,900
(常勤) 報室長兼社長室長兼人事副管掌兼CHO補佐兼ロー
ソン健康保険組合理事長
当社専務執行役員コミュニケーション本部長兼秘
2018年3月
書室長兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保
険組合理事長
当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼人事
2020年3月
副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組合理事長
当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼CR管
2020年5月
掌兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組
合理事長
当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼CR管
2021年3月
掌兼人事副管掌兼CSO補佐(健康担当)兼ローソ
ン健康保険組合理事長
当社監査役(現任)
2021年5月
1999年4月 弁護士登録・国広総合法律事務所入所
2012年1月 国広総合法律事務所パートナー(現任)
2012年7月 一般財団法人生産技術研究奨励会評議員(現
任)
2013年9月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与
(非常勤・現任)
五味 祐子
監査役 1972年3月28日 生 2018年6月 日本瓦斯株式会社社外監査役(2023年6月退任 (注)6 300
予定)
2019年5月 当社社外監査役(現任)
2019年6月 アルプスアルパイン株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
2022年8月 海上保安庁情報セキュリティアドバイザー(現
任)
1978年11月 昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法
人)入所
1982年4月 公認会計士登録
1992年12月 税理士登録
吉田 惠子
監査役 1954年1月26日 生 1993年5月 芝会計事務所設立代表(現任) (注)4 300
2004年11月 パスロジ株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社ヨロズ社外取締役(監査等委員)
2017年4月 帝京大学経済学部教授
2020年5月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本リーバ株式会社(現:ユニリーバ・ジャパン
1989年4月
株式会社)入社
同社マーケティング部ブランドマネジャー
1993年3月
同社人事部人材開発ディレクター
2000年1月
Unilever PLC(ユニリーバ英国本社)出向人事戦
2004年5月
略本部
ユニリーバ・ジャパン株式会社取締役人事総務本
2005年7月
宮田 裕子
監査役 1964年8月1日 生 (注)6 -
部長
バイエルホールディング株式会社執行役員人事本
2013年5月
部長
人事コンサルタント(個人事業主)(現任)
2021年1月
当社社外監査役(現任)
2023年5月
株式会社竹内製作所社外取締役(監査等委員)
2023年5月
(現任)
計 26,394
(注) 1.取締役 岩村水樹、鈴木智子の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 五味祐子、吉田惠子、宮田裕子の3名は、社外監査役であります。
3.2023年5月24日開催の定時株主総会から1年間。
4.2020年5月27日開催の定時株主総会から4年間。
5.2021年5月25日開催の定時株主総会から4年間。
6.2023年5月24日開催の定時株主総会から4年間。
7.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員 郷内 正勝 上級執行役員 渡辺 章仁
専務執行役員 和田 祐一 上級執行役員 涌井 和広
常務執行役員 三宅 示修 上級執行役員 廣金 保彦
常務執行役員 藤井 均 上級執行役員 酒井 勝昭
常務執行役員 佐藤 達 執行役員 熊谷 智
常務執行役員 唐沢 裕之 執行役員 日野 武二
常務執行役員 村瀬 達也 執行役員 髙西 朋貴
常務執行役員 川畑 卓 執行役員 沖 博之
常務執行役員 楯 美和子 執行役員 月生田和樹
常務執行役員 勝田 暁
② 社外役員の状況
ⅰ)社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を
行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企
業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役5名中2名を社外取締役として選任
しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員
会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。また、社外取締役と経営陣との連絡・調整や
監査役又は監査役会との連携に係る体制整備を図るため、筆頭独立社外取締役を互選により選定しておりま
す。
社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用してい
る監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役5名中3名を社外監査役として選任して
おり、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。
・岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有していることか
ら、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であ
ることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締
役であります。
・鈴木智子氏は、学識者として消費者行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知
見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れ
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がない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理
等に係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と
利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ており
ます。
・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度
の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・宮田裕子氏は、海外のグローバルな企業において幅広い人事・労務業務の経験を有するとともに、事業全
般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有していることから、社外監査
役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当
該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を取締役の3分の1以上選任し、経営の透明性・公正
性の確保に努めております。
1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グ
ループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高(営業総収入)の2%以上の場合
3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家
当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門
家、弁護士等の法律専門家であって、過去2年間において、当社グループから年間5百万円以上の報酬を
得ている者
4)当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5)(近親者が)当社グループの業務執行者
6)(近親者が)当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
7)再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては8年、社外監査役においては12年を超える者。
なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判
断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、
社外役員選任時にその理由を説明、開示する。
ⅳ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
・岩村水樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。岩村水樹氏の戸籍上の氏名は奥水樹でありま
す。
・鈴木智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・五味祐子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・吉田惠子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・宮田裕子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。宮田裕子氏の戸籍上の氏名は矢嶋裕子であり
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。その
うえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名(内独立役員3名)の5名で構成され、当事業年度にお
いて、当社は監査役会を月1回及び臨時監査役会を4回開催しております。各監査役の経歴等及び監査役会の出
席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等 出席率・出席回数
当社の店舗運営部門、商品・物流部門、支社長(当
時)等を歴任し、マーケティング戦略グループリー
ダー、国内CVSカンパニーの副社長、営業戦略部門の
100%
常勤監査役 今川 秀一 責任者を務めた後に、CR管掌、人事管掌として、当社
(16/16回)
グループのリスク管理全般及び人事戦略を担当するな
ど、コンビニエンスストア事業、フランチャイズビジ
ネスに関する相当程度の知見を有しております。
当社の広報室長、社長室長等を務めた後に、コミュニ
ケーション管掌、CR管掌、人事副管掌、CSO補佐(健
康担当)、ローソン健康保険組合理事長として、当社
グループの広報戦略、人事戦略及びコンプライアン 100%
常勤監査役 宮﨑 純
ス・リスク管理、健康経営推進等を担当するなど、広 (16/16回)
報戦略を通じたコンビニエンスストア事業、フラン
チャイズビジネスに関する相当程度の知見を有してお
ります。
公認会計士の資格を有し、学識者として金融庁企業会
計審議会委員、国税庁国税審議会会長等を歴任すると
辻山 栄子 100%
独立社外監査役 ともに、大学名誉教授(会計学)として財務及び会計
(注) (16/16回)
に関する相当程度の知見を有しております。また、指
名・報酬諮問委員会の委員長も務めております。
弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務
の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業 100%
独立社外監査役 五味 祐子
務経験を有しております。また、指名・報酬諮問委員 (16/16回)
会の委員も務めております。
公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、
税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有してお 100%
独立社外監査役 吉田 惠子
ります。また、指名・報酬諮問委員会の委員も務めて (16/16回)
おります。
(注)辻山栄子氏は2023年5月24日付で任期満了により退任いたしました。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等と意思疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。監査役の実効的な職務遂行のため、職務分担を行
い、常勤監査役は、監査方針、監査計画等に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、コンプライアン
ス・リスク管理委員会会議、情報セキュリティ委員会会議、財務報告内部統制委員会等、重要な会議に出席すると
ともに、取締役及び執行役員等との個別面談等を実施し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の従業員等か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、エリア
オフィス、その他主要な事業所(海外子会社等を含む)及び店舗において業務及び財産の状況を調査いたしまし
た。
また、子会社については、主要な子会社の代表取締役等との面談及び、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図
る等、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、グ
ループ監査役連絡会を主催し、主要な子会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況等を相互に確認すると
ともに、必要に応じて監査上の留意点等を説明する等、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・
支援等を行っております。なお、当事業年度におきましては、常勤監査役の今川秀一氏は、株式会社ローソン銀
行、株式会社ローソンストア100及び株式会社SCIの非常勤監査役に、常勤監査役の宮﨑純氏は、株式会社ローソン
エンタテインメントの非常勤監査役に就任しておりました。
監査役会は、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、監査の過程で判明した課題等
について必要に応じて状況を調査し、中間監査実施結果及び期末監査実施結果として提言等を含め取締役会に年2
回報告を行っております。各々の監査実施結果を取締役会開催前に、代表取締役社長、常勤取締役及び非常勤の社
外取締役等に対して事前の説明も行っております。さらに、当事業年度において、非常勤取締役との重要課題等に
おける意見交換会を1回開催しております。
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常勤監査役の監査活動の内容は非常勤の独立役員である社外監査役にも適時に共有しており、非常勤監査役は、
監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の
報 告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・
法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、
それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、必要に応じて独立役員の立場から意見を述べるなど、適
正な業務執行の確保に努めております。
以上のように、各監査役は、取締役会等の重要な会議等に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立
場で意見を述べるとともに、法令等順守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの整備状況を監視及び検証
する等、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、監査役をサポートする監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ2
名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等
を行っております。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、感染予防策を徹底したうえで監査の実
効性に支障を来すことがないよう、インターネット等を経由した手段も活用することにより、監査活動を実施いた
しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導室」(18名)があり、関係会社を含めた業務監査を実
施し問題点の把握、改善指導を行っております。また、監査役会及び監査指導室、会計監査人である有限責任監
査法人トーマツは緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎
通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古内 和明、中川 満美
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 30名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬等について検討・評価し、適格性を見極め
た上で会計監査人を選定することとしております。
当社の監査役及び監査役会は、2022年度においても会社法第344条等に基づき審議した結果、現会計監査人
は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門
家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合、
及び公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員一致
の決議により当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、当該会計監査人を独立性、監査品質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討
し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の
内容を監査役全員一致の決議により決定いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に沿って、会計監査人について、独立性、監査品
質、監査実施の有効性及び効率性等の観点から検討・評価し、監査を遂行するに十分であるか否かの判断を
行うこととしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 197 5 210 ―
連結子会社 115 ― 148 21
計 313 5 358 21
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に新会計基準適用に関する情報と助言の提供であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 33 ― 43
連結子会社 44 0 62 0
計 44 33 62 44
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に情報セキュリティ管理態勢の継続的改善に対する助言指導でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にITシステムに関するアドバイザリー業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役
会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等、並びに会計監査人との協議の経過等に
ついて確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬決定方針
当社は以下の取締役報酬の決定方針を2021年12月15日の取締役会において決議いたしました。 当社の取締役
報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利
益と連動した報酬となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを
基本方針としております。
当社の監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本
方針としております。
b.決定プロセス
当社の取締役報酬については、経営の透明性・公正性を高めるため、以下のプロセスで決定します。
ⅰ 取締役報酬の限度額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて取締役会で決議の
うえ、株主総会で決議します。
ⅱ 取締役の報酬体系、算定ルールについては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提言を踏まえて、取締
役会で決議します。また、役位に応じた基準報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その提
言を踏まえて社長が決定します。
ⅲ 毎年度の報酬額については、算定ルールに従い、基準報酬をベースに業績等と定性評価を踏まえて個別の
報酬額を算出し、 指名・報酬諮問委員会において、「今期ミッション確定面談」「次期ミッション設定面
談」「基本報酬、取締役評価の審議」を行い、 その提言に基づき、取締役会にて総額を決議し、取締役会
から一任された代表取締役社長CSOの竹増貞信が個人別の報酬額を決定します。当社を取り巻く環境や業績
を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて、総合的な視点をもって報酬の内容を決定
するには、社長による決定が最適であると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。なお
個人別の報酬額は、透明性・公平性を確保し、委任された権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問
委員会に諮問し、その提言に基づいて、社長が決定することとしています。
なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、
取締役会はその決定が基本方針に沿うものであると判断しております。
現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。(2023年5月25日時点)
委 員 長:五味祐子(社外監査役)
副委員長 :岩村水樹(社外取締役)
委 員:鈴木智子(社外取締役)
菊地清貴(取締役)
吉田惠子(社外監査役)
宮田裕子(社外監査役)
当社の監査役報酬については、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
c.取締役報酬の内容
当社の取締役報酬は、在任中、月毎の現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連
動報酬から構成されております。
Ⓐ+Ⓑ=取締役報酬
Ⓐ.基本報酬 Ⓑ.株価連動報酬
B-1
A-1 A-2
株式報酬型
固定報酬 変動報酬
ストックオプション
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Ⓐ.基本報酬
取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬か
ら構成されております。
A-1.固定報酬(割合:60%)
内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。
A-2.変動報酬(割合:40%)
取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。
変動報酬は、「EPS(基本的1株当たり当期利益)」「 SDGs 目標(1店舗当たりの CO 削減率等)」の予
2
算達成率に基づき決定します。 「EPS」については、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させる
ため、 「SDGs目標」については、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」(①CO 排出量削減、②
2
食品ロス削減、③プラスチック使用量削減)の実現のために、当該目標を設定いたしました。これに指
名・報酬諮問委員会面談による、定性面(10%)の評価も加え変動報酬金額を決定します。
また、非業務執行取締役(岩村水樹、鈴木智子、菊地清貴の3氏)については、代表取締役及び取締役
会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。
[当事業年度(2022年3月~2023年2月)における変動報酬に係る目標及び実績]
2022年2月期
(2021年3月~2022年2月)
KPI 割合 指標の選定理由
目標 実績
株主との一層の価値共有を図り会社
EPS予算 20% 100% 136.3%
業績に連動させるため
「Lawson Blue Challenge 2050!」実
SDGs目標 10% 100% 206.7%
現のため
※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年2月期決算値(日本基準ベース)を基に
算定しております 。
KPIにつきましては、2023年3月から一部見直しを行い、「事業利益(営業収益から売上原価並びに販売
費及び一般管理費を控除した、日本基準における連結営業利益に相当する指標)」の予算達成率を追加す
ることとしました。従業員と同じ目標を掲げることにより、会社の競争力向上につなげてまいります。
Ⓑ.株価連動報酬
B-1.株式報酬型ストックオプション
報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆
さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長
期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストックオプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じて付与個数を定め
ております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない
仕組みとしております。
[当事業年度(2022年3月~2023年2月)の株式報酬型ストックオプションに係る目標及び実績]
2022年2月期
(2021年3月~2022年2月)
KPI
目標 実績
EPS予算 100% 136.3%
※当事業年度に係る変動報酬については、前事業年度の2022年2月期決算値(日本基準ベース)を基に
算定しております。
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d.監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬(固定報酬)であります。
基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により
決定しております。
e.役員報酬の限度額
当社の役員報酬の限度額は、法令に基づき、株主総会で決議しております。
・取締役の報酬額
2001年5月24日 株主総会決議 年額400百万円以内 取締役の員数は、20名。
・取締役に対するストックオプション報酬額
2014年5月27日 株主総会決議 年間300百万円以内 取締役の員数は、9名。
・監査役の報酬額
2020年5月27日 株主総会決議 年額100百万円以内 監査役の員数は、5名。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬型
(名)
固定報酬 変動報酬
ストックオプション
取締役
176 81 59 35 5
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 61 58 ― 3 6
合計 286 188 59 38 13
(注) 当期末現在の取締役の人数は5名、監査役の人数は5名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
株式報酬型
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 変動報酬
ストック
(百万円)
オプション
竹増 貞信 137 取締役 提出会社 44 59 33
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純
投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを
総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し
た場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会
等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実
施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有
に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 183
非上場株式以外の株式 3 483
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 ― ― ―
関係会社株式から
非上場株式以外の株式 1 301
投資有価証券への振替
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業と共通の事業領域を有する企業とし
て同社との関係の維持・強化を図るために保
2,150,300 ―
有しております。定量的な保有効果の記載は
㈱ポプラ 困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本 無
コスト等も踏まえて総合的に検証しておりま
301 ―
す。なお、当事業年度に関係会社株式から投
資有価証券への振替を行っております。
当社事業と共通の事業領域を有する企業とし
361,350 361,350
て同社との関係の維持・強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果の記載は
㈱スリーエフ 無
困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本
コスト等も踏まえて総合的に検証しておりま
104 108
す。
当社事業との共同事業等を通じた企業価値向
66,000 66,000
上を目的に保有しており、同社との関係の維
持・強化を図るために保有しております。定
クオール㈱ 無
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて
78 84
総合的に検証しております。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維
持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を
比較する検証も行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収
集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年3月1日) (2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 403,554 392,996 399,523
営業債権及びその他の債権 9,26 207,273 193,405 223,648
ファイナンス・リース債権 16,26 16,621 15,071 13,710
その他の金融資産 10,26 6,601 8,885 3,595
棚卸資産 11 22,539 25,066 28,689
12,706 12,453 10,671
その他の流動資産 12
流動資産合計 669,298 647,878 679,839
非流動資産
有形固定資産 13,17 166,829 176,820 186,398
使用権資産 16,17 1,034,508 1,014,459 1,069,233
投資不動産 14 36,737 41,037 46,734
のれん 15,17 39,224 49,516 50,150
無形資産 15,17 56,044 51,251 51,416
持分法で会計処理される投資 18 6,592 6,778 6,532
差入保証金 26 93,829 94,155 92,916
その他の金融資産 10,26 11,888 5,937 5,742
繰延税金資産 19 50,284 51,261 48,234
6,849 5,682 5,223
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 1,502,788 1,496,900 1,562,582
資産合計 2,172,086 2,144,778 2,242,421
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(単位:百万円)
注記 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年3月1日) (2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,26 213,398 213,728 231,925
預り金 26 300,073 245,485 274,224
借入金 20,26 141,595 67,372 92,877
未払法人所得税等 4,109 7,403 10,800
その他の金融負債 24,26 171,598 246,847 273,465
引当金 23 2,539 2,576 2,480
20,071 16,688 19,505
その他の流動負債 25
流動負債合計 853,385 800,102 905,279
非流動負債
借入金 20,26 129,824 159,984 80,000
リース負債 16 886,605 869,314 923,588
その他の金融負債 24,26 18,094 19,808 21,407
退職給付に係る負債 22 16,540 17,718 16,797
繰延税金負債 19 485 459 430
引当金 23 37,409 38,557 37,642
3,470 3,140 3,417
その他の非流動負債 25
非流動負債合計 1,092,430 1,108,982 1,083,284
負債合計 1,945,816 1,909,085 1,988,563
資本
資本金 27 58,506 58,506 58,506
資本剰余金 27 46,828 46,899 46,934
自己株式 27 △ 991 △ 973 △ 948
その他の資本の構成要素 611 1,588 3,799
117,679 125,832 141,650
利益剰余金 27
親会社の所有者に帰属する持分合
222,635 231,853 249,941
計
3,634 3,839 3,916
非支配持分
資本合計 226,270 235,693 253,858
負債及び資本合計 2,172,086 2,144,778 2,242,421
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
番号
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業収益
7,14,16,30 943,206 1,000,385
454,889 473,074
売上原価 11,13,15,16,22,31
営業総利益
488,317 527,310
6,13,14,15,16,22,
販売費及び一般管理費 435,874 462,998
29,31
その他の収益 32 3,465 3,133
その他の費用 13,14,15,16,17,32 19,077 12,985
金融収益 16,26,33 4,664 1,468
金融費用 16,26,33 8,819 9,158
持分法による投資損益 18 432 363
税引前当期利益 33,109 47,134
10,418 17,461
法人所得税 19
当期利益 22,690 29,673
当期利益(△損失)の帰属:
親会社の所有者
22,625 29,708
65 △ 34
非支配持分
22,690 29,673
1株当たり利益 35
226.09 296.86
基本的(1株当たり:円)
希薄化後(1株当たり:円) 225.89 296.60
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
番号
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期利益
22,690 29,673
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
26,34 △ 1,245 120
れる金融資産の純変動
確定給付制度の再測定 22,34 △ 227 1,125
△ 10 10
持分法適用会社における持分相当額 18,34
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,482 1,256
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 34 3,114 2,175
29 18
持分法適用会社における持分相当額 18,34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,144 2,194
計
その他の包括利益(税効果後) 1,661 3,450
24,352 33,124
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者 24,140 33,045
非支配持分 211 79
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測 活動体の 合計
の再測定
定される金融
換算差額
資産の純変動
2021年3月1日
58,506 46,828 △ 991 - 611 - 611
当期利益 -
△ 227 △ 1,255 2,997 1,515
その他の包括利益
当期包括利益 △ 227 △ 1,255 2,997 1,515
自己株式の取得 27
△ 0 -
自己株式の処分 27 0 -
剰余金の配当 28 -
非支配持分との取引に係る
0 -
親会社の持分変動
新株予約権の行使
△ 17 17 -
(自己株式の交付)
株式報酬 88 -
227 △ 765 △ 538
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 70 17 227 △ 765 - △ 538
58,506 46,899 △ 973 - △ 1,409 2,997 1,588
2022年2月28日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2021年3月1日
117,679 222,635 3,634 226,270
当期利益 22,625 22,625 65 22,690
1,515 146 1,661
その他の包括利益
当期包括利益 22,625 24,140 211 24,352
自己株式の取得 27
△ 0 △ 0
自己株式の処分 27 0 0
剰余金の配当 28 △ 15,010 △ 15,010 △ 2 △ 15,012
非支配持分との取引に係る
0 △ 3 △ 3
親会社の持分変動
新株予約権の行使
- -
(自己株式の交付)
株式報酬 88 88
538 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 14,472 △ 14,922 △ 6 △ 14,928
125,832 231,853 3,839 235,693
2022年2月28日
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測 活動体の 合計
の再測定
定される金融
換算差額
資産の純変動
2022年3月1日
58,506 46,899 △ 973 - △ 1,409 2,997 1,588
当期利益 -
1,125 130 2,079 3,336
その他の包括利益
当期包括利益 1,125 130 2,079 3,336
自己株式の取得 27
△ 0 -
自己株式の処分 27 0 -
剰余金の配当 28 -
新株予約権の行使
△ 24 24 -
(自己株式の交付)
株式報酬 59 -
利益剰余金への振替 △ 1,125 △ 1,125
-
その他
所有者との取引額合計 - 34 24 △ 1,125 - - △ 1,125
58,506 46,934 △ 948 - △ 1,278 5,077 3,799
2023年2月28日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2022年3月1日
125,832 231,853 3,839 235,693
当期利益 29,708 29,708 △ 34 29,673
3,336 114 3,450
その他の包括利益
当期包括利益 29,708 33,045 79 33,124
自己株式の取得 27
△ 0 △ 0
自己株式の処分 27 0 0
剰余金の配当 28 △ 15,011 △ 15,011 △ 2 △ 15,013
新株予約権の行使
△ 0 △ 0
(自己株式の交付)
株式報酬 59 59
利益剰余金への振替 1,125 - -
△ 5 △ 5 △ 5
その他
所有者との取引額合計 △ 13,890 △ 14,957 △ 2 △ 14,960
141,650 249,941 3,916 253,858
2023年2月28日
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 33,109 47,134
減価償却費及び償却費 203,864 211,745
減損損失 15,110 9,623
受取利息 △ 1,305 △ 1,280
支払利息 8,819 8,298
固定資産除却損 1,473 1,438
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 15,933 △ 28,693
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 4,368 16,801
預り金の増減額(△は減少) △ 54,372 29,971
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,177 △ 923
銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少) 68,000 15,000
△ 1,909 14,731
その他
小計
285,531 323,849
利息及び配当金の受取額 1,202 1,354
利息の支払額 △ 3,541 △ 4,002
△ 7,410 △ 11,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
275,781 309,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得に
△ 44,782 △ 42,239
よる支出
無形資産の取得による支出 △ 8,615 △ 12,427
投資の取得による支出 △ 12,730 △ 4,461
投資の売却、償還による収入 18,135 8,140
差入保証金の差入による支出 △ 11,124 △ 11,261
差入保証金の回収による収入 11,902 11,880
長期前払費用の取得による支出 △ 366 △ 210
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6 △ 9,101 -
498 △ 1,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,185 △ 51,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 36 331,306 196,195
借入金の返済による支出 36 △ 375,470 △ 250,836
リース負債の返済による支出 36 △ 172,467 △ 182,918
配当金の支払額 28 △ 15,010 △ 15,011
14 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 231,626 △ 252,548
1,472 1,100
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 10,557 6,526
403,554 392,996
現金及び現金同等物の期首残高
392,996 399,523
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ローソン(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都
品川区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2月末日を報告期間の末日とし、当社グ
ループ並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「7.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠しております。
当社グループは、2023年2月28日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2021年3
月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、注記「41.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の
規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年2月28日において有効なIFRSに準拠して
おります。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としております。したがって、当社グループが議決権の過半
数を所有する会社については原則として連結子会社としております。ただし、当社グループが議決権の過半数を所
有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社として
おります。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
当社グループ間の内部取引及び債権債務消去、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び
非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金
額と支払対価又は受領した対価の差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当
社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっ
ても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対
に、議決権の20%以上を保有している場合でも、当社グループが重要な影響力を保持しないと判断した場合には持
分法を適用しておりません。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同
支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グ
ループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対す
る権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る
資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。
④ 報告日
連結財務諸表には、現地法制度上又は他の株主との関係等により決算日を連結決算日と同じ日とすることが実務
上不可能であるために、決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。
当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、連結決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影
響については調整を行っております。
株式会社ローソン銀行の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の
取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コス
トは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超
過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その段階差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(3) 外貨換算
財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日に
おいて同日の為替レートで換算替えを行っております。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定し
た日の為替レートで換算替えを行っております。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っておりま
せん。貨幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計
上しております。
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海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び
費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算差額に
ついては、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えております。子会社
に対する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分さ
れますが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為
替換算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債と
して換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。
(4) 金融商品
① 金融資産
ⅰ 分類
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産に分類しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを
公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定
している
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品について
はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定
している
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、上記以外の金融資産については公正価値で測定し、そ
の変動を純損益に計上する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しております。ただし、売買
目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認
識する資本性金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)として指定することを選択しております。売買目
的で保有する場合とは以下の場合を指します。
・主として短期的に売却を行う目的で取得したか又は発生した
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠が
ある識別された金融商品のポートフォリオの一部である
・デリバティブである(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
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ⅱ 当初認識及び事後測定
当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。金融資産の当初認識は、営業債権及びその
他の債権では取引日に、その他の全ての金融資産は当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日で
あります。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額
で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当
初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
FVTOCI金融資産のうち、資本性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の
包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識しておりません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取
配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しております。
FVTOCI金融資産のうち、負債性金融資産に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に
認識しております。
FVTPL金融資産については、公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しております。
ⅲ 減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産のうち負債性金融商品について、予想信
用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しております。報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に
生じる債務不履行から生じる予想信用損失に基づいて算定しております。一方で、報告日時点で、ある金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品
の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に
基づいて算定しております。
金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可
能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断され
る場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると
見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用い
て判断しております。これらの事象が一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産
として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しておりま
す。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況
を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しております。
なお、当社グループは、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直
接償却して債権の認識を中止しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生
じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
ⅳ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時のみ、金融資産の認識を中止しております。当社
グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合
には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
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② 金融負債
ⅰ 分類
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
ⅱ 当初認識及び事後測定
金融負債は、当社グループがその金融商品の契約当事者となる取引日に認識しております。金融負債は、公正
価値から直接取引コストを控除して当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間
(場合によってはそれより短い期間)を通じての、将来の現金支払額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り
引く利率であります。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として取消不
能の指定を行ったものはありません。
ⅲ 認識の中止
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、連結財政状態計算書上で相殺し、
純額で表示しております。
④ 資本
ⅰ 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税
効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
ⅱ 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識し
ております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスク
が僅少なリスクしか負わない3か月以内に満期日が到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。
取得原価は、主として売価還元法又は総平均法を用いて測定しております。売価還元法については、その適用結
果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
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(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設置していた場
所の原状回復コスト、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品 5年~8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識
を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純
損益に含めております。
(8) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産で
あります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している不動産が含
まれております。
投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
土地及び使用権資産以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(10年~34年)にわたって、定額法
により算定しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたっ
て、定額法により算定しております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書に
おいて純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取
得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化要件を満たす開発コスト
を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却してお
ります。主要な無形資産の見積り耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・商標権 主として20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10) リース
① 借手側
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した金額で当初測定を行っております。
使用権資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、
取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること、又は、リースを解約する
オプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しております。
また、リース負債の当初測定においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を、容易
に算定できない場合には追加借入利子率を割引率として使用しております。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数、又は、リース期間の変化やリース料の改定等が発生した場合は、
リース料の変動を反映するようにリース負債を見直しの上、リース負債の見直しの金額を使用権資産の帳簿価額の
修正として認識しております。なお、使用権資産の減損については、「(11)非金融資産の減損」のとおりでありま
す。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づく
リース料は、リース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しております。また、契約の構成部分
については、不動産の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成
部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しておりま
す。
② 貸手側
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」に
含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識してお
ります。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわた
り均等に認識しております。
(11) 非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。帳簿価額が回収できない状況を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるも
のとして、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
減損の判定は、資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しております。資産、資金生成単位又はそのグ
ループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損失として認識しております。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち、いず
れか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスク
を反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
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② 資金生成単位
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位としてお
ります。
のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セ
グメントより小さな単位となっております。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成
単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例
的に減額しております。
③ 減損損失の戻入
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収
可能価額まで戻し入れております。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。なお、減損損失の戻
入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としてお
ります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しておりま
す。引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最前の見積りによるものであ
り、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。また、時の経過による割引の振り戻し
による負債の増加は金融費用に計上しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上
しております。使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に0.5~1.4%を使用して計算しておりま
す。
(13) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
ⅰ 確定給付型制度
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から制度資産の公正価値を差し引いた純額とし
て、連結財政状態計算書に計上しております。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員
が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しております。給付債務及び制度資産
は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いております。
年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しております。
確定給付型制度の給付債務及び制度資産についての再測定による債務の増減は、その他の包括利益で認識し、
「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えております。
ⅱ 確定拠出型制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負
わない退職後給付制度であります。確定型拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費
用として純損益で認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼
性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
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(14) 株式報酬
当社は、当社の取締役に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しておりま
す。ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、対価としてサービスを受け取る期間に
わたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しております。ストック・オプションの公正価値
は、ブラック・ショールズ式を基礎に算定しております。
(15) 収益
① 収益の認識方法
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
(IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)に基づく受取リース料等、IFRS第9号「金融商品」
(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく利息及び配当収益等を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
取引の対価は履行義務を充足してから主に1か月以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融
要素の調整は行っておりません。
② 当社グループの主な事業における収益の認識
当社グループは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業
及び海外事業を主な事業内容としております。
ⅰ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する
収益
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業のFC加盟店に対して、開店準備
作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び
情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連してお
り、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務で
あると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられます
が、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわた
り、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
ⅱ 国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業
の収益
当社グループでは、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業の直営店で一般消費財を、
エンタテインメント関連事業では、音楽・映像ソフトやコンサートチケットの販売をしております。これらの
物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しており
ます。
また、国内コンビニエンスストア事業の一部の子会社では、原材料又は商品の卸売販売等をしております。
これらの物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡し、顧客による検品が完了した時点で支配が移転され
たと判断し収益を認識しております。
エンタテインメント関連事業では、複合型映画館の運営を行っており、映画の提供を行った時点で支配が移
転したものと判断し、収益を認識しております。
金融関連事業では、ATMを通じて、提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対す
る売上入金サービス等を提供しております。
当社グループは、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定
された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者
によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しく
は対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
本人と判断する指標としては、以下の3点を考慮しております。
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・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫
リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において、当社グループに裁量権がある。
収益は、取引価格から、値引き、割戻し及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定して
おります。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合に
は、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消
滅時に収益を認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識しており
ません。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則
的に純損益に認識しております。
当社グループが非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政
府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで認識し、耐用年数に
わたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本
の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を獲得する国において、報告期間の末日までに制
定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額と
の一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しており
ません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消
される際に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能
性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実
現が見込めないと判断される分について減額しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生
する可能性が高い場合には、合理的な見積り額を資産又は負債として認識しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適
用しております。
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(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在
株式の影響を調整して計算しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控
除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の
主要な事業分野若しくは地域を構成し、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識し
ております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の
とおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.非金融資産の減損損失」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的
陳腐化等を総合的に勘案して見積もっております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込ま
れる、処分コスト控除後の価額を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によ
り、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については、注記「13.有形固定資産」、注記「14.投
資不動産」及び注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 有形固定資産、投資不動産、使用権資産、のれん及び無形資産を含む非金融資産の減損
減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均
成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積り及び判断に基
づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受け
る可能性があります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13.有形固定
資産」、注記「14.投資不動産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「17.非金融資産の減損損失」に記
載しております。
(3) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解
約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプ
ションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、
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将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な
修正を生じさせる可能性があります。
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負
債に関連する内容及び金額については注記「16.リース」に記載しております。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断
が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
すが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動
を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19.法人所得税」に記載しております。
(5) 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決
済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定して
おります。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事
象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経
済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「23.引当金」に記載しております。
(6) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数
理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得て
おります。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「22.従業員給付」に記載しております。
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5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2023年2月28日現在にお
いて当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中であ
り、現時点で見積もることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
単一の取引から生じた資産及び負債に
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年2月期
係る繰延税金の会計処理の明確化
6.企業結合
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
前連結会計年度に生じた企業結合は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 成都羅森便利店管理有限公司、羅森(深圳)便利有限公司
事業の内容 コンビニエンスストア事業
② 企業結合を行った主な理由
成都羅森便利店管理有限公司 四川省・成都市を中心とした中国西部エリアへの事業展開
羅森(深圳)便利有限公司 広東省や福建省を中心とした華南地区への事業展開
③ 取得日
成都羅森便利店管理有限公司 2021年11月30日
羅森(深圳)便利有限公司 2022年1月1日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2 )支配 獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
① 成都羅森便利店管理有限公司
(単位:百万円)
金額
5,418
取得対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 813
営業債権及びその他の債権 345
棚卸資産 450
有形固定資産 148
使用権資産 1,823
その他 530
負債
営業債務及びその他の債務 1,130
リース負債 1,823
その他 224
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 934
のれん(注) 4,483
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来
の超過収益力を反映したものです。
② 羅森(深圳)便利有限公司
(単位:百万円)
金額
5,598
取得対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 478
営業債権及びその他の債権 52
棚卸資産 298
有形固定資産 156
使用権資産 942
その他 80
負債
営業債務及びその他の債務 756
リース負債 973
その他 378
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △98
のれん(注) 5,696
( 注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来
の超過収益力を反映 したものです。
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(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費に
含めております。
(4)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及
び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コン
ビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事
業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソ
ンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ロー
ソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株
式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最
適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコン
サートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株
式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗
を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいており
ます。
移行日(2021年3月1日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
その他 調整額
エンタテイ
合計 連結合計
成城石井 金融関連
コンビニエ
(注)1 (注)2
ンメント
海外事業
ンスストア
事業 事業
関連事業
事業
セグメント資産 1,654,427 79,638 67,747 451,107 63,423 4,213 2,320,557 △ 148,471 2,172,086
持分法適用会社
5,589 ― ― ― 136 867 6,592 ― 6,592
への投資額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含ん
でおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
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有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
その他 調整額
エンタテイ
合計 連結合計
成城石井 金融関連
コンビニエ
(注)1 (注)2
ンメント
海外事業
ンスストア
事業 事業
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 242,462 782 - - 3,318 - 246,564 - 246,564
直営店売上 78,947 107,830 49,625 - 64,161 - 300,565 - 300,565
その他 312,064 147 9,418 30,526 20,614 1,895 374,667 - 374,667
その他の収益 20,880 50 - - 478 - 21,409 - 21,409
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
654,355 108,811 59,044 30,526 88,572 1,895 943,206 - 943,206
営業収益
(2) セグメント間
7,039 806 1,354 3,077 - 630 12,907 △ 12,907 -
営業収益
計 661,394 109,617 60,398 33,603 88,572 2,526 956,113 △ 12,907 943,206
セグメント利益 33,167 12,849 2,684 2,951 708 81 52,442 - 52,442
セグメント資産 1,602,731 80,043 66,103 407,441 96,541 4,437 2,257,300 △ 112,521 2,144,778
その他の項目
減価償却費及び
172,867 5,993 4,574 7,283 11,193 75 201,987 - 201,987
償却費
減損損失(注)3 12,836 12 1,864 - 397 - 15,110 - 15,110
持分法適用会社
5,368 - - - 352 1,057 6,778 - 6,778
への投資額
資本的支出 39,362 3,813 836 1,067 7,390 54 52,524 - 52,524
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含ん
でおります 。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
国内
その他 調整額 連結合計
エンタテイ
合計
成城石井 金融関連
コンビニエ
(注)1 (注)2
ンメント
海外事業
ンスストア
事業 事業
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 250,292 860 - - 1,862 - 253,016 - 253,016
直営店売上 77,237 109,134 58,016 - 72,918 - 317,307 - 317,307
その他 337,907 123 12,001 31,367 19,554 1,952 402,906 - 402,906
その他の収益 26,504 27 - - 622 - 27,154 - 27,154
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
691,941 110,146 70,017 31,367 94,959 1,952 1,000,385 - 1,000,385
営業収益
(2) セグメント間
5,939 - 2,149 3,118 - 813 12,021 △ 12,021 -
営業収益
計 697,881 110,146 72,167 34,486 94,959 2,765 1,012,406 △ 12,021 1,000,385
セグメント利益
47,611 12,798 4,858 3,848 △ 4,999 195 64,311 - 64,311
又は損失(△)
セグメント資産 1,685,636 78,564 101,509 413,733 95,729 4,493 2,379,666 △ 137,244 2,242,421
その他の項目
減価償却費及び
174,287 6,780 4,881 7,184 16,093 72 209,298 - 209,298
償却費
減損損失(注)3 9,133 3 92 - 393 - 9,623 - 9,623
持分法適用会社
5,245 - - - 382 904 6,532 - 6,532
への投資額
資本的支出 33,907 4,556 1,774 4,060 10,323 46 54,667 - 54,667
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含ん
でおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への営業収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
日本 854,633 905,425
海外(注) 88,572 94,959
合計 943,206 1,000,385
(注)海外の内訳は、主に中国です。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
日本 1,315,067 1,289,321 1,353,582
海外(注) 31,719 56,225 62,106
合計 1,346,786 1,345,546 1,415,689
(注)海外の内訳は、主に中国です。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。
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8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残
高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
現金及び預金 403,553 392,996 399,522
預入期間が3か月以内の
0 0 0
定期預金
現金及び現金同等物 403,554 392,996 399,523
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
受取手形 370 363 408
売掛金 33,226 36,649 41,509
加盟店貸勘定 21,342 23,040 22,660
未収入金 145,257 127,307 156,026
預け金 677 81 70
立替金 1,800 1,997 1,670
その他 4,636 4,002 1,331
貸倒引当金 △39 △36 △29
合計 207,273 193,405 223,648
国内コンビニエンスストア事業において、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社のフランチャイズ・チェー
ン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスを受け、その対価として各店舗の営業利益の
一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して
一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を
表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
未収入金は主に、クレジット会社に対する請求額及びローソン銀行における事前決済金に係る債権が含まれており
ます。
連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
信用リスク管理及び損失評価引当金の増減については、注記「26.金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しており
ます。
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10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 78 78 78
出資金 1,113 2,846 2,288
その他 160 160 159
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
上場株式 7,733 513 483
非上場株式 1,717 1,399 1,461
出資金 79 79 481
その他 1 1 1
償却原価で測定される金融資産
定期預金 1,447 18 19
固定化営業債権 792 862 904
債券 61 54 3,062
貸付金 584 513 476
差入保証金 42 1,814 533
立替金 226 201 203
コマーシャル・ペーパー 5,000 7,000 -
その他 48 12 9
損失評価引当金 △598 △733 △826
合計 18,490 14,822 9,338
流動資産 6,601 8,885 3,595
非流動資産 11,888 5,937 5,742
合計 18,490 14,822 9,338
連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額を表示しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
㈱スリーエフ 108 108 104
PT Sumber Alfaria Trijaya
6,703 - -
Tbk.
オイシックス・ラ・大地㈱ 104 - -
㈱ポプラ 724 320 301
New Designed by Tokyo Ltd.
169 199 237
那覇空港ビルディング㈱ 573 356 371
これらは取引関係の維持・強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に指定しております。
(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
認識の中止を行った金融資産 61 -
連結会計年度末で保有している金融資産 95 187
(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値及び利得または
損失の累計額(税引前)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
売却日時点の公正価値 6,073 -
累積利得・損失(△) 1,103 -
(注) 1.これらは主に保有資産の効率化及び有効活用を目的として、売却したものであります。
2.その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額(税引後)は、前連結会計年
度765百万円であります。
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11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
商品・製品 22,008 24,498 27,866
その他 530 568 823
合計 22,539 25,066 28,689
(注) 1.売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度 446,599 百万円、当連結会計年度 461,337 百万円で
す。
2.負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
前払費用 8,667 7,464 5,352
仮払金 1,654 2,581 2,720
長期前払費用 6,811 5,649 5,197
その他 2,421 2,440 2,624
合計 19,556 18,135 15,895
その他の流動資産 12,706 12,453 10,671
その他の非流動資産 6,849 5,682 5,223
合計 19,556 18,135 15,895
13.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び
工具、器具
土地 その他 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物
移行日
(2021年3月1日)
取得原価 9,659 317,457 81,464 2,492 1,876 412,950
減価償却累計額及び
△ 1,290 △ 179,997 △ 63,433 △ 1,399 - △ 246,121
減損損失累計額
帳簿価額 8,368 137,460 18,030 1,093 1,876 166,829
前連結会計年度
(2022年2月28日)
取得原価 9,700 332,108 92,451 2,594 4,835 441,690
減価償却累計額及び
△ 1,280 △ 193,307 △ 68,684 △ 1,598 - △ 264,870
減損損失累計額
帳簿価額 8,419 138,801 23,767 995 4,835 176,820
当連結会計年度
(2023年2月28日)
取得原価 9,428 351,650 99,163 3,684 1,972 465,900
減価償却累計額及び
△ 1,247 △ 205,329 △ 71,120 △ 1,804 - △ 279,502
減損損失累計額
帳簿価額 8,180 146,321 28,043 1,880 1,972 186,398
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(2) 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び
工具、器具
帳簿価額 土地 その他 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物
移行日
8,368 137,460 18,030 1,093 1,876 166,829
(2021年3月1日)
取得 183 16,031 10,070 93 14,571 40,951
企業結合による増加 - 48 256 0 - 305
処分又は売却目的保有
△94 △847 △427 △4 △18 △1,391
資産への振替
科目振替等 - 7,961 597 34 △11,607 △3,014
減価償却費 - △16,889 △5,181 △152 - △22,223
減損損失 △43 △5,485 △473 △70 - △6,073
為替換算差額 3 439 1,228 0 16 1,689
その他の増減 1 82 △335 0 △1 △251
前連結会計年度
8,419 138,801 23,767 995 4,835 176,820
(2022年2月28日)
取得 - 14,052 10,837 208 13,760 38,859
処分又は売却目的保有
△86 △1,026 △770 △2 - △1,885
資産への振替
科目振替等 △158 13,191 640 919 △16,633 △2,040
減価償却費 - △14,985 △6,514 △232 - △21,732
減損損失 - △3,982 △450 △10 - △4,442
為替換算差額 5 299 629 1 10 946
その他の増減 - △30 △95 0 △0 △126
当連結会計年度
8,180 146,321 28,043 1,880 1,972 186,398
(2023年2月28日)
(注)1.建設中の有形固定資産の金額が建設仮勘定に含まれております。
2.科目振替等には投資不動産への振替が含まれております。
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含ん
でおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品でありま
す。
(3) コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
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14.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は以下のとお
りであります。
取得原価
(単位:百万円)
自己所有資産 使用権資産 合計
移行日
897 36,366 37,264
(2021年3月1日)
取得 96 8,228 8,325
売却又は処分 △200 - △200
リース負債の再測定による変動 - 1,651 1,651
解約による変動 - △291 △291
科目振替(注)3 1,005 758 1,763
前連結会計年度
1,799 46,713 48,512
(2022年2月28日)
取得 43 4,365 4,409
売却又は処分 △54 △2 △57
リース負債の再測定による変動 - 8,004 8,004
解約による変動 - △600 △600
科目振替(注)3 △346 921 575
当連結会計年度
1,441 59,402 60,844
(2023年2月28日)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
自己所有資産 使用権資産 合計
移行日
△526 - △526
(2021年3月1日)
減価償却費(注)1 △69 △6,601 △6,670
減損損失(注)2 △0 - △0
売却又は処分 159 - 159
解約による変動 - 52 52
科目振替(注)3 △490 - △490
前連結会計年度
△926 △6,549 △7,475
(2022年2月28日)
減価償却費(注)1 △31 △7,092 △7,123
売却又は処分 47 2 50
解約による変動 - 443 443
科目振替(注)3 207 △212 △4
当連結会計年度
△702 △13,407 △14,109
(2023年2月28日)
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.科目振替には、自己使用不動産との振替が含まれております。
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帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 36,737 36,896 41,037 40,142 46,734 46,280
投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、外部の鑑定評価又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で
算定した金額(指標等を用いて調整等を行ったものを含む)に基づいております。その評価は、類似資産の市場取
引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不
能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
(2) 投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
賃貸料収入 6,757 6,467
賃料収入を生み出した投資不動産から生じる
6,729 7,209
直接営業費
賃料収入を生み出さなかった投資不動産から生じる
149 138
直接営業費
投資不動産(主にフランチャイズ契約とは別途賃貸借契約を締結しているコンビニエンスストアの店舗)からの
賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。
賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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15.のれん及び無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
取得原価 39,224 49,516 50,150
減損損失累計額 - - -
帳簿価額 39,224 49,516 50,150
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 39,224 49,516
増加(注) 10,180 -
減損損失 - -
処分 - -
その他 111 633
期末残高 49,516 50,150
(注)注記「6.企業結合」をご参照ください。
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(単位:百万円)
商標権 ソフトウェア その他 合計
移行日
(2021年3月1日)
取得原価 12,659 66,475 12,974 92,110
償却累計額及び減損損失
△ 4,246 △ 28,709 △ 3,109 △ 36,065
累計額
帳簿価額 8,413 37,766 9,865 56,044
前連結会計年度
(2022年2月28日)
取得原価 12,660 69,794 13,664 96,119
償却累計額及び減損損失
△ 4,876 △ 36,118 △ 3,872 △ 44,868
累計額
帳簿価額 7,783 33,675 9,792 51,251
当連結会計年度
(2023年2月28日)
取得原価 12,683 72,663 13,572 98,919
償却累計額及び減損損失
△ 5,510 △ 37,353 △ 4,639 △ 47,502
累計額
帳簿価額 7,172 35,310 8,933 51,416
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無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額 商標権 ソフトウェア その他 合計
移行日
8,413 37,766 9,865 56,044
(2021年3月1日)
取得 3 7,571 735 8,311
処分又は売却目的保有資産
- △46 △3 △50
への振替
償却費 △636 △11,224 △880 △12,741
減損損失 - △64 - △64
為替換算差額 2 158 2 163
その他の増減 0 △484 72 △412
前連結会計年度
7,783 33,675 9,792 51,251
(2022年2月28日)
取得 13 13,499 50 13,563
処分又は売却目的保有資産
- △177 △135 △313
への振替
償却費 △634 △11,055 △876 △12,566
減損損失 - △88 △1 △90
為替換算差額 3 72 0 76
その他の増減 6 △615 104 △504
当連結会計年度
7,172 35,310 8,933 51,416
(2023年2月28日)
(注)1.償却費は、連結損益計算書における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
減損損失に係る詳細は注記「17.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(3) コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
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16.リース
(1) 賃借人としてのリース取引
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備
品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年~30年です。一部の賃借契約には、延長オプ
ション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の
行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース
負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行って
おります。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び 機械及び 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 装置 及び備品
移行日
354,991 548,829 15,551 113,674 1,461 1,034,508
(2021年3月1日)
取得(注)1 34,011 63,473 1,441 31,934 820 131,680
減価償却費(注)2 △32,042 △93,895 △4,237 △31,141 △911 △162,228
取崩(注)3 △4,186 △9,171 △69 △426 △1 △13,854
減損損失(注)4 △4 △3,792 △67 △5,107 - △8,972
リース負債の再測定
8,381 17,468 - 111 - 25,960
等による変動
科目振替(注)5 △743 △15 - - - △758
企業結合による増加 - 2,765 - - - 2,765
為替換算差額 △0 2,251 0 22 4 2,278
その他の増減 △0 3,006 0 13 59 3,079
前連結会計年度
360,406 530,920 12,618 109,080 1,432 1,014,459
(2022年2月28日)
取得(注)1 19,544 51,416 655 39,550 1,128 112,295
減価償却費(注)2 △32,738 △101,448 △3,971 △31,206 △957 △170,322
取崩(注)3 △4,254 △10,274 △9 △38 △0 △14,578
減損損失(注)4 △42 △2,392 - △2,655 - △5,089
リース負債の再測定
46,485 90,114 - △1,131 - 135,468
等による変動
科目振替(注)5 △534 △174 - - - △708
為替換算差額 2 1,330 0 12 2 1,349
その他の増減 3 △1,781 - △1,862 - △3,640
当連結会計年度
388,873 557,711 9,294 111,749 1,604 1,069,233
(2023年2月28日)
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2. 「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
3. 「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
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「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年以内 136,244 143,713 156,942
1年超2年以内 136,616 143,350 146,410
2年超3年以内 121,996 121,143 121,807
3年超4年以内 103,303 100,470 99,367
4年超5年以内 84,042 80,263 83,451
5年超 470,459 502,726 503,339
合計 1,052,663 1,091,666 1,111,318
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
リース負債に係る金利費用 金融費用 7,971 7,583
短期リースに係る費用 販売費及び一般管理費 9,279 2,716
少額資産のリースに係る費用 販売費及び一般管理費 296 290
変動リース料(注) 販売費及び一般管理費 5,311 5,800
使用権資産のサブリースによる
営業収益 6,477 6,164
収益
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は、187,354百万円及び191,725百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含
めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フロー
に、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
使用権資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
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(2) 賃貸人としてのリース取引
① 賃貸人としてのファイナンス・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
割引前受取リース料債権
1年以内 2,426 2,273 2,020
1年超2年以内 2,275 2,076 1,829
2年超3年以内 1,996 1,839 1,572
3年超4年以内 1,731 1,523 1,313
4年超5年以内 1,379 1,204 1,140
5年超 7,358 6,834 6,297
合計 17,166 15,751 14,173
見積無保証残存価値
リース投資未回収額 17,166 15,751 14,173
控除:未稼得金融収益 544 680 463
リース債権の現在価値 16,621 15,071 13,710
控除:損失評価引当金 - - -
正味リース投資未回収額 16,621 15,071 13,710
賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
販売損益 営業収益 - -
金融収益 金融収益 - -
ファイナンス・リースの主なものは、関連会社等に対する賃貸です。当該収益については、注記「30.営業収
益」をご参照ください。
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② 賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、器具備品をオペレーティング・リースの形態で賃貸しており、解約オプ
ションが付されているものがあります。借手にはリース期間の終了時に当該不動産を購入するオプションはあり
ません。
オペレーティング・リースの主なものは、フランチャイズ加盟店への賃貸であります。当該リース収益につい
ては、他の役務提供と併せて一括でチャージ収入として受け取っており、連結損益計算書上では「リース収益」
ではなく、「営業収益」として認識しております。詳細は、注記「30.営業収益」をご参照ください。
なお、賃貸人としてオペレーティング・リースの形態でリースしている「有形固定資産」については、注記
「13.有形固定資産」をご参照ください。
オペレーティング・リースに係る収益及び変動リース料に係るリース収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
リース収益 6,757 6,467
変動リース料に係るリース収益(注) 379 313
(注) 指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リース契約の契約上の賃貸期間は、主に15年~18年であり、見込まれる年間の受取リース
料は、移行日6,147百万円、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,467百万円であります。
なお、当該受取リース料については、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数
又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれておりません。
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17.非金融資産の減損損失
(1) 有形固定資産、無形資産の減損テスト
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識し
ます。
当社グループは、前連結会計年度において15,110百万円、当連結会計年度において9,623百万円の減損損失を認識
し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産
(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公
正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.6%、当連結会計年度:2.9%)
で割り引いて算定しております。
公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評
価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物及び構築物 5,485 3,982
工具、器具及び備品 473 450
土地 43 -
その他 70 10
有形固定資産 計 6,073 4,442
ソフトウエア 64 90
無形資産 計 64 90
使用権資産 8,972 5,089
減損損失 計 15,110 9,623
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減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
事業セグメント 主要な資金生成単位 種類 減損損失
建物及び構築物、使用権
国内コンビニエンスストア事業 ㈱ローソン 店舗 12,836
資産等
建物及び構築物、使用権
成城石井事業 ㈱成城石井 店舗 12
資産等
㈱ローソンエンタテイン 建物及び構築物、使用権
エンタテインメント関連事業 1,864
メント 店舗 資産等
羅森投資有限公司、上海 建物及び構築物、使用権
海外事業 397
羅森便利有限公司 店舗 資産等
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
事業セグメント 主要な資金生成単位 種類 減損損失
建物及び構築物、使用権
国内コンビニエンスストア事業 ㈱ローソン 店舗 9,133
資産等
建物及び構築物、使用権
成城石井事業 ㈱成城石井 店舗 3
資産等
㈱ローソンエンタテイン 建物及び構築物、使用権
エンタテインメント関連事業 92
メント 店舗 資産等
羅森投資有限公司、上海 建物及び構築物、使用権
海外事業 393
羅森便利有限公司 店舗 資産等
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(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合には
随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
国内コンビニエンスストア事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:5.8%、当連結会計年度:6.4%)により
現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定
しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前
提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識
しておりません。
成城石井事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:6.7%、当連結会計年度:6.4%)により
現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定
しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前
提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識
しておりません。
エンタテインメント関連事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:13.3%、当連結会計年度:13.0%)によ
り現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用い
た成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決
定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、
前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認
識しておりません。
海外事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:12.3%~16.1%、当連結会計年度:
14.0%~16.1%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フ
ロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、こ
れを超えない範囲で決定しております(0%~2.8%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性
の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能
性がありますが、その兆候を認識しておりません。
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② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
株式会社成城石井 19,521 19,521 19,521
株式会社ユナイテッド・シネマ 6,455 6,455 6,455
羅森(深圳)便利有限公司 - 5,696 5,996
成都羅森便利店管理有限公司 - 4,483 4,719
株式会社エル・ティーエフ 3,849 3,849 3,849
株式会社ローソンストア100 2,505 2,505 2,505
株式会社CVSベイエリア 2,097 2,097 2,097
株式会社ローソン高知 2,042 2,042 2,042
その他 2,751 2,863 2,961
合計 39,224 49,516 50,150
③ 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
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18.持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
帳簿価額合計 4,175 4,498 4,544
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
当期利益に対する持分取込額 287 157
その他の包括利益に対する
19 28
持分取込額
当期包括利益に対する
306 185
持分取込額
(2) 共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
帳簿価額合計 2,417 2,280 1,987
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
当期利益に対する持分取込額 145 206
その他の包括利益に対する
- -
持分取込額
当期包括利益に対する
145 206
持分取込額
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19.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
純損益で その他の包括利益
移行日 前連結会計年度末
(2021年3月1日) (2022年2月28日)
認識された額 で認識された額
棚卸資産 207 102 - 310
未払金及び未払費用 1,480 74 - 1,554
引当金 3,190 △0 - 3,189
退職給付に係る負債 6,818 280 108 7,207
有形固定資産、投資
36,559 1,803 - 38,362
不動産及び無形資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で △1,388 △150 293 △1,244
測定される金融資産
その他 2,930 △1,509 - 1,421
純額 49,798 601 402 50,801
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
純損益で その他の包括利益
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2022年3月1日) (2023年2月28日)
認識された額 で認識された額
棚卸資産 310 △256 - 54
未払金及び未払費用 1,554 371 - 1,926
引当金 3,189 105 - 3,294
退職給付に係る負債 7,207 136 △481 6,862
有形固定資産、投資
38,362 △3,735 - 34,626
不動産及び無形資産
その他の包括利益を
通じて公正価値で △1,244 627 87 △529
測定される金融資産
その他 1,421 147 - 1,569
純額 50,801 △2,604 △393 47,803
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産 50,284 51,261 48,234
繰延税金負債 485 459 430
純額 49,798 50,801 47,803
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、
回収可能性の評価を行っております。
回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識して
おりません。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
将来減算一時差異 11,357 12,552 39,145
税務上の繰越欠損金 24,553 21,740 22,780
合計 35,910 34,292 61,925
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損の失効期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年目 5,738 3,990 1,914
2年目 3,269 3,331 2,633
3年目 2,179 5,809 4,963
4年目 5,522 3,002 3,328
5年目 3,423 3,340 7,576
5年目以降 4,420 2,265 2,363
合計 24,553 21,740 22,780
(2) 法人所得税
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
当期税金費用 10,675 14,866
計 10,675 14,866
繰延税金
一時差異の発生と解消 △256 2,594
計 △256 2,594
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
適用税率は30.6%(前連結会計年度:30.6%)となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されます。
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金及び益金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 1.2 0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △2.7 4.0
子会社税率差異 2.1 2.5
その他 0.2 △0.9
平均実際負担税率 31.5 37.0
20.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
償却原価で測定される
金融負債
短期借入金 41,620 47,372 12,830 ―
長期借入金(一年内返済 2023年9月~
229,799 179,984 160,047
予定を含む) 2024年10月
合計 271,419 227,357 172,877 ―
流動負債 141,595 67,372 92,877 ―
非流動負債 129,824 159,984 80,000 ―
合計 271,419 227,357 172,877 ―
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記「26.金融商品」をご参照ください。
当期中に支払われた利息の加重平均利率は以下のとおりであります。
(単位:%)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期借入金 - 0.13 0.14
長期借入金(一年内返済予定を
- 0.23 0.21
含む)
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21.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
買掛金 148,086 149,224 161,969
未払金 63,190 61,802 66,985
加盟店借勘定 1,705 2,356 2,549
その他 415 343 419
合計 213,398 213,728 231,925
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22.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほ
ぼすべての従業員が対象となっております。退職給付型の制度としては、退職一時金制度を設けております。また、
一部の在外子会社については、確定給付型の制度を設けております。
国内の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付
制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスク
に晒されております。
なお、当社及び一部の国内子会社では確定拠出制度も採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金
を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であり
ます。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 22,353 23,538
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,952 1,937
過去勤務費用 - -
利息費用 93 102
合計 2,045 2,040
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△17 △19
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△61 △1,553
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の
374 △74
差異
合計 295 △1,647
その他
給付支払額 △1,149 △1,298
その他 △6 3
合計 △1,156 △1,295
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 23,538 22,635
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確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度においては11年、当連結会計年度におい
ては10.5年であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
制度資産の公正価値の期首残高 5,812 5,819
利息収益 41 41
再測定―制度資産に係る収益 △39 △40
給付支払額 △13 △3
制度資産への拠出額 19 19
その他 △0 -
制度資産の公正価値の期末残高 5,819 5,837
資産上限額の影響 - -
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
積立型制度の確定給付制度債務
19,562 20,517 19,569
の現在価値
非積立型制度の確定給付制度
2,790 3,020 3,065
債務の現在価値
計 22,353 23,538 22,635
控除:制度資産の公正価値 5,812 5,819 5,837
退職給付に係る負債 16,540 17,718 16,797
③ 制度資産の主な内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
活発な市場価値のない資産:
現金及び現金同等物(注)1 5,576 5,574 5,573
生保一般勘定(注)2 236 244 263
合計 5,812 5,819 5,837
(注)1. 現金及び現金同等物は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
2. 生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されてお
ります。
④ 主要な数理計算上の仮定
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
割引率 主に0.7% 主に 0.7 % 主に 1.4 %
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⑤ 数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務の現在価値
はそれぞれ 1,260百万円 及び 1,212百万円 増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務の現在価値はそれぞれ 1,193百万円 及び 1,054百万円 減少すると想定されます。
過年度から、感応度分析で使用している方法や仮定に変更はありませんでした。
⑥ 将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、 19百万円 であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足に
なった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
(2) 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 592百万円 、当連結会計年度 594百万円 でありま
す。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ 89,636百万円 及び 95,318百万円 であります。
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23.引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他 (注)
資産除去債務 合計
移行日
37,435 2,512 39,948
(2021年3月1日)
期中増加額 1,057 2,573 3,631
時の経過による調整額 507 - 507
期中減少額(目的使用) △742 △2,512 △3,255
期中減少額(戻入) △187 - △187
割引率の変更
490 - 490
その他増減 △0 - △0
前連結会計年度
38,560 2,573 41,134
(2022年2月28日)
期中増加額 1,535 2,480 4,016
時の経過による調整額 141 - 141
期中減少額(目的使用) △657 △2,573 △3,231
期中減少額(戻入) - - -
割引率の変更 △1,938 - △1,938
その他増減 0 - 0
当連結会計年度
37,642 2,480 40,122
(2023年2月28日)
流動負債(2021年3月1日) 26 2,512 2,539
非流動負債(2021年3月1日) 37,409 - 37,409
合計 37,435 2,512 39,948
流動負債(2022年2月28日) 2 2,573 2,576
非流動負債(2022年2月28日) 38,557 - 38,557
合計 38,560 2,573 41,134
流動負債(2023年2月28日) - 2,480 2,480
非流動負債(2023年2月28日) 37,642 - 37,642
合計 37,642 2,480 40,122
(注) その他には、固定資産税等の賦課金に係る引当金等が含まれております。
資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものでありま
す。これらのコストは、主に連結会計年度末より1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、
その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
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24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
償却原価で測定される金融負債
コールマネー 40,000 108,000 123,000
預り保証金 15,671 17,392 18,998
その他 2,430 2,425 2,424
リース負債 131,591 138,837 150,450
合計 189,693 266,655 294,873
流動負債 171,598 246,847 273,465
非流動負債 18,094 19,808 21,407
合計 189,693 266,655 294,873
25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
契約負債 2,928 3,103 4,130
前受金 784 514 398
未払賞与 4,855 4,888 5,002
前受収益 371 349 321
未払費用 5,562 5,635 6,461
未払消費税 6,002 2,416 3,286
その他 3,036 2,922 3,322
合計 23,542 19,829 22,922
その他の流動負債 20,071 16,688 19,505
その他の非流動負債 3,470 3,140 3,417
合計 23,542 19,829 22,922
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26.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性及び健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値
の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる指標
は、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)であります。
ROEは、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ 10.0 %、 12.4 %であります。
なお、当社グループは、銀行業法による資本規制に基づき、自己資本比率を一定水準以上に保つことが義務付け
られている子会社があり、同社における単体自己資本比率はこの規制を遵守しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・株価変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参
照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くも
の、並びにファイナンス・リース債権(注記「16.リース」参照)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じてお
ります。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観
的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。
関連会社に対する貸付金については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣における経営管
理・指導、または、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信
用リスクの低減を図っております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
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営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権の信用リスクエ
クスポージャー(損失評価引当金控除前)金額及び延滞の有無は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
損失評価引当
損失評価引当金が全期間の予想信用損失と等
金が12か月の
しい金額で測定されるもの
予想信用損失
合計
信用減損金融
と等しい金額
信用減損
資産ではない 営業債権等
で測定される
金融資産
金融資産
もの
移行日(2021年3月1日)
延滞なし 201,896 - - 123,277 325,173
延滞あり 6 345 447 74 873
合計 201,902 345 447 123,351 326,047
前連結会計年度(2022年2月28日)
延滞なし 182,665 - - 129,225 311,890
延滞あり 235 340 521 245 1,342
合計 182,900 340 521 129,470 313,233
当連結会計年度(2023年2月28日)
延滞なし 190,875 - - 143,613 334,488
延滞あり 2 246 658 226 1,133
合計 190,877 246 658 143,839 335,621
営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権に係る損失評価
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
損失評価引当
損失評価引当金が全期間の予想信用損失と等
金が12か月の
しい金額で測定されるもの
予想信用損失
合計
信用減損金融
と等しい金額
信用減損
資産ではない 営業債権等
で測定される
金融資産
金融資産
もの
移行日(2021年3月1日) △80 △150 △447 △39 △717
期中繰入れによる増加 △87 △154 △217 △36 △495
目的使用による減少 - - 46 - 46
戻入れによる減少 80 92 97 39 309
その他 - - - - -
前連結会計年度(2022年2月28日) △87 △212 △521 △36 △857
期中繰入れによる増加 △108 △25 △234 △29 △397
目的使用による減少 - - 32 - 32
戻入れによる減少 87 70 65 36 259
その他 - - - - -
当連結会計年度(2023年2月28日) △108 △167 △658 △29 △963
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額
の著しい増減はありません。
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担保及びその他の信用補完の内容
当社グループは、一部の加盟店貸勘定等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。
その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
預り保証金 15,671 17,392 18,998
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、運転資金の調達、銀行業の運営及びM&Aのため、また設備投資に係る資金調達に充当するた
め、借入金やリースを利用しており、流動性リスクに晒されています。
当社グループでは、各社が適時に資金契約を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより流動性リスク
の低減を図っています。
① 金融負債の支払期限別の内訳
金融負債(リース負債を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりであります。
なお、リース負債の支払期限別の内訳については、注記「16.リース」をご参照ください。
移行日(2021年3月1日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
213,398
営業債務及びその他の債務 213,398 - - - - -
預り金 300,073 300,073 - - - - -
271,620
借入金 141,620 20,000 80,000 30,000 - -
その他の金融負債 58,251 40,006 2,320 1,288 1,330 1,095 12,210
合計 843,343 695,098 22,320 81,288 31,330 1,095 12,210
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 213,728 213,728 - - - - -
預り金 245,485 245,485 - - - - -
借入金 227,464 67,464 80,000 80,000 - - -
その他の金融負債 127,903 108,009 1,431 1,477 1,211 2,090 13,682
合計 814,582 634,688 81,431 81,477 1,211 2,090 13,682
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当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 231,925 231,925 - - - - -
預り金 274,224 274,224 - - - - -
借入金 172,917 92,917 80,000 - - - -
その他の金融負債 144,505 123,022 1,678 1,627 2,483 1,670 14,022
合計 823,572 722,089 81,678 1,627 2,483 1,670 14,022
(注) 預り金の内容は、主に各店舗が収納代行した公共料金等の公共事業者に対する預り金であります。
② 貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
貸出コミットメントの総額 220,000 320,000 380,204
借入実行残高 14,070 22,062 41,900
差引額 205,930 297,938 338,304
(5) 為替変動リスク
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。
当連結会計年度における為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与え
る影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
(6) 金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは、金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来
キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加す
ると、税引後利益が前連結会計年度において133百万円、当連結会計年度において112百万円減少することになりま
す。
(7) 株価変動リスク
株価変動リスクは、主として当社グループが業務上関係を有する企業の資本性金融資産(株式等)を保有してい
ることにより生じます。
当社グループは、この株価変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、当該
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整
前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51百万円及び48百万円でありま
す。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
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(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
期末日における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2021年3月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 - - 1,351 1,351
FVTOCI金融資産 7,733 - 1,799 9,533
資産 合計 7,733 - 3,151 10,885
前連結会計年度末( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 - - 3,084 3,084
FVTOCI金融資産 513 - 1,481 1,994
資産 合計 513 - 4,566 5,079
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度末( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 - - 2,526 2,526
FVTOCI金融資産 483 - 1,944 2,428
資産 合計 483 - 4,471 4,955
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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レベル3に分類された金融商品の変動
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 3,151 4,566
利得及び損失合計
純損益(注)1 3,206 △859
その他の包括利益(注)2 △391 62
購入 745 705
売却・償還 △1,991 △0
その他 △153 △3
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
期末残高 4,566 4,471
(注) 1.利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変
動」に含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金
融資産及び負債は、下表に含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の金融資産
貸付金 533 506 513 495 476 458
立替金 226 227 201 201 203 203
その他 61 61 54 54 47 47
差入保証金 93,909 97,312 94,241 97,148 93,023 92,726
ファイナンス・リース債権 16,621 15,725 15,071 14,130 13,710 12,173
負債
借入金 229,799 230,002 179,984 180,093 160,047 160,047
その他の金融負債
預り保証金 15,671 15,694 17,392 17,297 18,998 18,514
その他 2,423 2,423 2,416 2,416 2,409 2,409
④ 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社
が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっており
ます。このためいずれもレベル1に分類しております。
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営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該
帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことによ
り算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで
割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。非
上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル3に分類し
ております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する
国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。上記以外のその他の金融資産
については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価
値としております。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該
帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定して
おります。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値として
おり、レベル2に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くこ
とにより算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
⑤ 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けておりま
す。
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(9) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在
の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているとい
う相殺要件をみたすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融商品の種類
別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでお
りません。
移行日(2021年3月1日)
(単位:百万円)
相殺要件を
区分 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 満たさない 純額
金額
金融資産:
営業債権及びその他の債権 139,903 △24,408 115,495 △2,946 112,548
その他の金融資産 - - - - -
金融負債:
営業債務及びその他の債務 132,774 △24,337 108,437 - 108,437
預り金 87,255 △172 87,082 - 87,082
その他の金融負債 14,720 - 14,720 △2,946 11,773
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
相殺要件を
区分 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 満たさない 純額
金額
金融資産:
営業債権及びその他の債権 129,407 △23,459 105,948 △2,914 103,034
その他の金融資産 - - - - -
金融負債:
営業債務及びその他の債務 121,812 △23,279 98,532 - 98,532
預り金 95,477 △179 95,297 - 95,297
その他の金融負債 14,139 - 14,139 △2,914 11,225
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
相殺要件を
区分 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 満たさない 純額
金額
金融資産:
営業債権及びその他の債権 136,163 △10,631 125,531 △3,275 122,256
その他の金融資産 333 △46 286 - 286
金融負債:
営業債務及びその他の債務 116,619 △10,353 106,266 - 106,266
預り金 107,424 △209 107,214 - 107,214
その他の金融負債 13,933 △115 13,817 △3,275 10,542
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資
産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想され
ない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権強制可能となるものであります。
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27.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
授権株式数
普通株式 409,300,000 409,300,000 409,300,000
発行済株式総数(注)1
期首残高 - 100,300,000 100,300,000
期中増減 - - -
期末残高 100,300,000 100,300,000 100,300,000
自己株式数
期首残高 - 232,954 228,807
期中増減(注)2 - △4,147 △5,845
期末残高 232,954 228,807 222,962
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
2.主な要因は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
(2) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として
計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま
た、資本準備金の額は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができるとされております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこと
ができるとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を
行っております。
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28.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 7,505 75.00 2021年2月28日 2021年5月26日
定時株主総会
2021年10月7日
普通株式 7,505 75.00 2021年8月31日 2021年11月10日
取締役会
2022年5月25日
普通株式 7,505 75.00 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
2022年10月6日
普通株式 7,505 75.00 2022年8月31日 2022年11月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりで
あります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月24日
普通株式 利益剰余金 7,505 75.00 2023年2月28日 2023年5月25日
定時株主総会
29.株式報酬
株式報酬型ストック・オプション
当社では、取締役報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストック・オプションを組み入れることにより、株
主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとし、中長期的な企業向
上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じた基準個数にEPS達成率を乗じ
て、増減する仕組みとしております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能(当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した翌日から10日間に限る)となっており、在任中の行使はできない仕組みとしておりま
す。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
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ストック・オプションの数、及び加重平均行使価格の詳細は以下のとおりであります。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
(円) (円)
期首残高 75,000 1 86,000 1
期中の付与 24,100 1 19,600 1
期中の失効 8,900 1 19,000 1
期中の行使 4,200 1 5,800 1
期中の満期消滅 ― ― ― ―
期末残高 86,000 1 80,800 1
期末現在の行使可能残高 86,000 1 80,800 1
当連結会計年度末(2023年2月末)の未行使のオプション80,800個(前連結会計年度末(2022年2月末)86,000個
のうち、86,000個)が行使可能でした。当連結会計年度(2023年2月期)においてオプションが行使された結果、普
通株式19,600株(前連結会計年度(2022年2月期)24,100株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与
されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は4,612円(同4,976円)でした。
また、期末日に残存しているストック・オプションの残存契約年数の加重平均値は17年でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
1株当たりの
満期消滅日
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
行使価格(円)
株式(株) 株式(株)
第14回新株予約権(注)1、2 2035/3/24 1 2,700 2,700
第16回新株予約権(注)1、2 2036/4/12 1 3,800 3,800
第17回新株予約権(注)1、2 2037/4/11 1 6,700 6,200
第18回新株予約権(注)1、2 2037/7/4 1 2,100 1,800
第19回新株予約権(注)1、2 2038/5/21 1 11,600 7,400
第20回新株予約権(注)1、2 2039/5/20 1 14,700 9,200
第21回新株予約権(注)1、2 2040/5/26 1 20,300 13,500
第22回新株予約権(注)1、2 2041/5/24 1 24,100 16,600
第23回新株予約権(注)1、2 2042/5/24 1 ― 19,600
合計 ― 86,000 80,800
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
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期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
前連結会計年度 当連結会計年度
第22回新株予約権 第23回新株予約権
付与時の株価(円) 3,674 3,023
権利行使価格(円) 1 1
株価変動性(注)1 22.73% 23.58%
予想残存期間(注)2 10 10
予想配当(注)3 150.0円/株 150.0円/株
無リスク利子率(注)4 0.04% 0.26%
(注) 1.「第23回新株予約権」については、10年間(2012年6月9日から2022年6月10日)の株価実績に基づき算出
しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.「第23回新株予約権」については、2022年2月期中間配当実績及び2022年2月期末配当実績によっておりま
す。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
ストック・オプションに係る費用は前連結会計年度において88百万円、当連結会計年度において59百万円でありま
す。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでし
た。
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30.営業収益
(1) 収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりでありま
す。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ
(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に
対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什
器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連し
ており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務で
あると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロ
イヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営
業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取
引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商
品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や
日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転し
たものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
直営店売上のうち、成城石井事業にかかる売上は、直営店舗における一般消費財の販売による収益です。これら
物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しておりま
す。
なお、FC契約に基づく加盟店からの収入には、店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでおりま
す。
金融関連は、ATM事業を基盤とするローソン銀行の売上です。ローソン店舗などに設置したローソン銀行ATMを通
じた提携金融機関のキャッシュ・カードによる取引やFC加盟店オーナーに対する売上入金サービスの手数料収入で
す。
その他の収益は、賃貸料収入及び商品ベンダー等の取引先から受け取った各種手数料等のIFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」以外の売上です。なお、賃貸料収入は、IFRS第16号に基づいて収益を認識しております。
顧客との契約以外の源泉から認識した収益は、連結損益計算書の「営業収益」として表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
顧客との契約から生じた債権 107,301 114,398 130,128
契約負債 2,928 3,103 4,130
連結財政状態計算書において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
当報告期間中に、契約負債の残高に重要な変動はありませんでした。
前連結会計年度末及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞ
れ2,126百万円及び2,179百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法
を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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31.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
商品購入原価 431,121 444,308
製品製造原価
原材料費 9,436 9,479
従業員給付費用 3,482 4,251
減価償却費 168 351
その他 2,390 2,946
サービス売上原価 8,289 11,736
合計 454,889 473,074
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「16.
リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
従業員給付費用 86,154 91,066
支払手数料及び委託費 45,654 51,827
広告宣伝費 17,658 24,619
運送費 12,513 12,739
旅費交通費 1,789 2,012
水道光熱費 5,522 7,689
公租公課 6,545 6,826
減価償却費 201,809 208,946
賃借料 13,158 8,678
その他 45,067 48,592
合計 435,874 462,998
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従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給与手当 58,163 60,373
賞与 10,195 10,402
法定福利費 8,965 9,596
退職給付費用 2,575 2,557
その他 6,254 8,136
合計 86,154 91,066
(注) 退職給 付費用に関する詳細は、注記「22.従業員給付」をご参照ください。
32.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
受取補償金 483 553
違約金収入 237 147
受取保険金 206 160
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 1,762 622
その他 776 1,650
合計 3,465 3,133
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
固定資産売却損 70 207
固定資産除却損 1,473 1,438
減損損失(注) 15,110 9,623
その他 2,423 1,715
合計 19,077 12,985
(注) 減損損失に関する詳細は、注記「17.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
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33.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注) 1,305 1,280
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
157 187
金融資産(注)
その他 13 0
有価証券評価益
FVTPLで測定される金融資産(注) 3,188 -
合計 4,664 1,468
(注) 金融資産に関する詳細は、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債(注)1 848 715
リース負債(注)2 7,971 7,583
有価証券評価損
FVTPLで測定される金融資産(注)3 - 859
合計 8,819 9,158
(注) 1.金融負債に関する詳細は、注記「20.借入金」及び注記「24.その他の金融負債」をご参照ください。
2.リース負債に関する詳細は、注記「16.リース」をご参照ください。
3.金融資産に関する詳細は、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
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34.その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人
所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 控除前 法人所得税 控除後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産 △1,539 - △1,539 293 △1,245
の純変動
確定給付制度の再測定額 △335 - △335 108 △227
持分法適用会社における
△10 - △10 - △10
持分相当額
△1,884 - △1,884 402 △1,482
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,114 - 3,114 - 3,114
持分法適用会社における
29 - 29 - 29
持分相当額
3,144 - 3,144 - 3,144
合計
1,259 - 1,259 402 1,661
その他の包括利益合計
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 控除前 法人所得税 控除後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産 32 - 32 87 120
の純変動
確定給付制度の再測定額 1,607 - 1,607 △481 1,125
持分法適用会社における
10 - 10 - 10
持分相当額
1,650 - 1,650 △393 1,256
合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,175 - 2,175 - 2,175
持分法適用会社における
18 - 18 - 18
持分相当額
2,194 - 2,194 - 2,194
合計
3,844 - 3,844 △393 3,450
その他の包括利益合計
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35.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 22,625 29,708
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
22,625 29,708
(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,070 100,076
基本的1株当たり当期利益(円) 226.09 296.86
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
22,625 29,708
(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
22,625 29,708
(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,070 100,076
希薄化効果のある証券の影響
88 86
株式報酬(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 100,159 100,162
希薄化後1株当たり当期利益(円) 225.89 296.60
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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36.キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
リースにより取得した使用権資産の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
リースによる使用権資産の取得(注) 166,347 260,827
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
重要な資産除去債務の計上額(注) 2,056 △278
(注) 割引率の変更による増減額等を含めております。
(2) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年3月1日 2022年2月28日
フローを伴う
新規リース
帳簿価額 帳簿価額
外貨換算 企業結合 その他
変動
(注)
短期借入金 5,748
41,620 4 - - - 47,372
長期借入金
(1年以内返済 229,799 △49,912 4 - - 92 179,984
予定含む)
リース負債
1,018,197 △172,467 2,395 166,347 2,797 △9,117 1,008,152
(1年以内含む)
合計
1,289,616 △216,630 2,404 166,347 2,797 △9,025 1,235,509
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年3月1日 2023年2月28日
フローを伴う
新規リース
帳簿価額 帳簿価額
外貨換算 企業結合 その他
変動
(注)
短期借入金 △34,621
47,372 79 - - - 12,830
長期借入金
(1年以内返済 179,984 △20,018 13 - - 68 160,047
予定含む)
リース負債
1,008,152 △182,918 1,343 260,827 - △13,365 1,074,038
(1年以内含む)
合計
1,235,509 △237,558 1,436 260,827 - △13,297 1,246,916
(注) リース負債の再測定等による変動額を含めております。
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37.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 未決済残高
又は氏名
債務被保証 52,062 -
親会社 三菱商事㈱ 業務提携契約上の取引
保証料の支払 4 0
直営店仕入 10,011 54,552
(加盟店仕入) (689,330) -
加工食品等の販売 294,320 26,522
三菱食品㈱ 商品販売及び仕入先
加工食品等の仕入 54,643 4,285
運送費 56,354 4,789
運送費受入 56,174 4,332
同一の親会社を
資金の返済 573,250
三菱商事フィナン 52,062
持つ会社
資金借入先 資金の借入 561,242
シャルサービス㈱
借入利息 105 -
フードリンク㈱ 商品仕入先 食肉等の仕入 15,326 1,123
三菱商事パッケー
商品仕入先 包材等の仕入 16,034 2,678
ジング㈱
㈱グルメデリカ 商品仕入先 中食商品等の仕入 30,085 2,318
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
会社等の名称
種類 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 未決済残高
又は氏名
債務被保証 41,900 -
親会社 三菱商事㈱ 業務提携契約上の取引
保証料の支払 3 0
直営店仕入 8,881 59,983
(加盟店仕入) (718,717) -
加工食品等の販売 314,811 29,190
三菱食品㈱ 商品販売及び仕入先
加工食品等の仕入 58,398 4,426
運送費 55,811 4,758
運送費受入 58,741 4,751
資金の返済 246,223
三菱商事フィナン 41,900
資金借入先 資金の借入 240,561
シャルサービス㈱
借入利息 59 -
同一の親会社を
持つ会社
直営店仕入 1,818
㈱ケー・シー・エ 7,368
商品販売及び仕入先 (加盟店仕入) (88,604)
ス
加工食品等の販売 45,119 3,696
フードリンク㈱ 商品仕入先 食肉等の仕入 16,522 1,831
三菱商事パッケー
商品仕入先 包材等の仕入 17,119 3,074
ジング㈱
㈱グルメデリカ 商品仕入先 中食商品等の仕入 30,907 2,714
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(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1.三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入に対して債務保証を受けております。
なお、保証料率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.商品仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
なお、( )内の加盟店仕入につきましては、当社が決済代行を行っており、当社との直接取引ではありま
せん。
3.借入金の金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.取引金額につきましては、取引高の総額で表示しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
役員報酬 188 163
株式報酬型ストックオプション 69 38
(注)主要な経営幹部は当社の取締役です。
38.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月1日) ( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
有形固定資産の取得 4,724 1,987 23
無形資産の取得 4 - -
使用権資産の取得(注) 40,825 39,417 37,003
合計 45,553 41,404 37,026
(注) 契約しているがまだ開始していないリースの契約であります。
これは主に国内コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額であります。
39.後発事象
該当事項はありません。
40.他の企業への関与
(1) 主要な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要な非支配持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
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41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2022年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2021年3月
1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部に
ついて強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これ
らの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しており
ます。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を
適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結
果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び持分法適用会社におけるのれん相当額の額については、日本基準
に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設
立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営
業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産(建物及び構築物)につ
いて、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日
時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリー
ス料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とす
ることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額
であるリースについて費用として認識すること、当初直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外
することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
⑤ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、
資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められ
ております。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、資本性金融資産についてそ
の他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
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⑥ 株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」 (以下、
「IFRS第2号」という。) を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グルー
プでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品についてはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しておりま
す。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、「連結範囲の差異」として、日
本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めて
おります。
移行日(2021年3月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 402,584 △1,447 2,417 - 403,554 (a)
同等物
営業債権及び
加盟店貸勘定 46,385 171,488 △250 △10,350 207,273 (b)
その他の債権
ファイナンス・
リース債権 16,621 - - - 16,621
リース債権
商品 20,657 760 1,374 △252 22,539 (c) 棚卸資産
未収入金 161,062 △161,062 - - - (b)
(a),(b),
その他 43,519 △36,097 △820 - 6,601 その他の金融資産
(c),(d)
- 21,506 371 △9,171 12,706 その他の流動資産
貸倒引当金 △20 20 - - - (b),(d)
流動資産合計 690,811 △4,832 3,093 △19,774 669,298 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 367,640 △145,430 2,756 △58,137 166,829 Ⓐ 有形固定資産
- 193,257 2,399 838,851 1,034,508 Ⓑ 使用権資産
- - - 36,737 36,737 投資不動産
のれん 38,215 - 1,009 - 39,224 Ⓒ のれん
その他の無形固定
48,191 9,170 122 △1,440 56,044 無形資産
資産
持分法で会計処理
- 9,691 △3,138 39 6,592 (e)
される投資
差入保証金 103,030 △626 303 △8,879 93,829 差入保証金
投資有価証券 27,624 △6,618 △8,900 △216 11,888 (d),(e) その他の金融資産
長期貸付金 40,621 △40,621 - - - (d),Ⓑ
繰延税金資産 33,484 - 86 16,713 50,284 繰延税金資産
その他の非流動
その他 16,474 △14,654 35 4,993 6,849 (d)
資産
貸倒引当金 △663 663 - - - (d)
固定資産合計 674,618 4,832 △5,324 828,662 1,502,788 非流動資産合計
資産合計 1,365,430 - △2,231 808,887 2,172,086 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 127,486 92,646 997 △7,731 213,398 (f)
その他の債務
未払金 90,798 △90,798 - - - (f)
預り金 246,110 56,456 23 △2,516 300,073 ⒢ 預り金
短期借入金 42,320 100,000 △700 △24 141,595 借入金
1年以内返済予定の
100,000 △100,000 - - -
長期借入金
未払法人税等 4,078 - 31 - 4,109 未払法人所得税等
リース債務 44,584 △44,584 - - - (h)
コールマネー 40,000 △40,000 - - - (h)
銀行業における預金 52,168 △52,168 - - - (g)
- 84,588 747 86,262 171,598 (h) その他の金融負債
賞与引当金 4,818 △4,818 - - - (i)
- 71 - 2,467 2,539 引当金
(f),(h),
その他 15,388 2,892 315 1,475 20,071 その他の流動負債
(i)
流動負債合計 767,754 4,284 1,413 79,932 853,385 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 130,000 - - △175 129,824 借入金
リース債務 121,491 - 1,502 763,611 886,605 Ⓑ リース負債
- 15,845 - 2,249 18,094 (h) その他の金融負債
退職給付に係る
退職給付に係る負債 16,278 - 148 113 16,540 Ⓓ
負債
繰延税金負債 485 - - - 485 繰延税金負債
資産除去債務 35,694 - - 1,714 37,409 (i) 引当金
役員退職慰労引当金 277 △277 - - -
その他の非流動
その他 20,516 △19,852 56 2,750 3,470 (h)
負債
固定負債合計 324,743 △4,284 1,707 770,264 1,092,430 非流動負債合計
負債合計 1,092,498 - 3,121 850,196 1,945,816 負債合計
純資産の部 資本
資本金 58,506 - - - 58,506 資本金
資本剰余金 46,494 333 - - 46,828 (j) 資本剰余金
自己株式 △991 - - - △991 自己株式
その他の資本の
その他の包括利益累
5,123 - - △4,511 611 Ⓓ,Ⓔ
計額
構成要素
新株予約権 333 △333 - - - (j)
利益剰余金 158,498 - △6,396 △34,422 117,679 Ⓕ 利益剰余金
非支配株主持分 4,965 - 1,043 △2,374 3,634 非支配持分
純資産合計 272,931 - △5,352 △41,308 226,270 資本合計
負債純資産合計 1,365,430 - △2,231 808,887 2,172,086 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2022年2月28日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 388,463 △18 4,519 32 392,996 (a)
同等物
営業債権及び
加盟店貸勘定 47,202 156,872 △1,402 △9,267 193,405 (b)
その他の債権
ファイナンス・
リース債権 15,071 - - - 15,071
リース債権
商品 22,128 792 2,399 △254 25,066 (c) 棚卸資産
未収入金 146,443 △146,443 - - - (b)
(a),(b),
その他 48,334 △38,128 △1,321 - 8,885 その他の金融資産
(c),(d)
- 22,240 876 △10,663 12,453 その他の流動資産
貸倒引当金 △17 17 - - - (b),(d)
流動資産合計 667,627 △4,667 5,071 △20,152 647,878 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 368,768 △142,779 4,137 △53,306 176,820 Ⓐ 有形固定資産
- 187,433 5,944 821,081 1,014,459 Ⓑ 使用権資産
- - - 41,037 41,037 投資不動産
のれん 34,459 - 11,227 3,829 49,516 Ⓒ のれん
その他の無形固定資
43,286 9,203 75 △1,313 51,251 無形資産
産
持分法で会計処理
- 9,687 △2,936 27 6,778 (e)
される投資
差入保証金 103,277 △537 336 △8,920 94,155 差入保証金
投資有価証券 21,738 4,062 △19,769 △93 5,937 (d),(e) その他の金融資産
長期貸付金 38,044 △38,044 - - - (d),Ⓑ
繰延税金資産 34,736 - 122 16,402 51,261 繰延税金資産
その他の非流動
その他 26,066 △25,119 31 4,703 5,682 (d)
資産
貸倒引当金 △759 759 - - - (d)
固定資産合計 669,618 4,667 △831 823,445 1,496,900 非流動資産合計
資産合計 1,337,245 - 4,240 803,293 2,144,778 資産合計
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(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 125,681 92,564 2,997 △7,514 213,728 (f)
その他の債務
未払金 90,412 △90,412 - - - (f)
預り金 151,809 94,829 202 △1,356 245,485 ⒢ 預り金
短期借入金 47,072 20,000 300 - 67,372 借入金
1年以内返済予定
20,000 △20,000 - - -
の長期借入金
未払法人税等 7,368 - 35 - 7,403 未払法人所得税等
リース債務 45,955 △45,955 - - - (h)
コールマネー 108,000 △108,000 - - - (h)
銀行業における預
91,420 △91,420 - - - (g)
金
- 153,955 1,938 90,952 246,847 (h) その他の金融負債
賞与引当金 4,854 △4,854 - - - (i)
- 31 - 2,545 2,576 引当金
(f),(h),
その他 12,117 2,668 414 1,488 16,688 その他の流動負債
(i)
流動負債合計 704,691 3,406 5,889 86,114 800,102 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 160,000 - 92 △107 159,984 借入金
リース債務 118,445 - 3,888 746,980 869,314 Ⓑ リース負債
- 17,282 490 2,034 19,808 (h) その他の金融負債
退職給付に係る
退職給付に係る負
17,438 - 140 139 17,718 Ⓓ
債
負債
繰延税金負債 449 - - 9 459 繰延税金負債
資産除去債務 36,622 - - 1,935 38,557 (i) 引当金
役員退職慰労引当
248 △248 - - -
金
その他の非流動
その他 20,875 △20,441 55 2,649 3,140 (h)
負債
固定負債合計 354,080 △3,406 4,666 753,642 1,108,982 非流動負債合計
負債合計 1,058,771 - 10,556 839,756 1,909,085 負債合計
純資産の部 資本
資本金 58,506 - - - 58,506 資本金
資本剰余金 46,495 368 - 35 46,899 (j) 資本剰余金
自己株式 △973 - - - △973 自己株式
その他の資本の
その他の包括利益
7,563 - 384 △6,359 1,588 Ⓓ,Ⓔ
累計額
構成要素
新株予約権 368 △368 - - - (j)
利益剰余金 161,299 - △7,713 △27,753 125,832 Ⓕ 利益剰余金
非支配株主持分 5,213 - 1,012 △2,386 3,839 非支配持分
純資産合計 278,473 - △6,316 △36,463 235,693 資本合計
負債純資産合計 1,337,245 - 4,240 803,293 2,144,778 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
営業総収入 698,371 △205 12,833 232,207 943,206 (k) 営業収益
売上原価 199,738 - 6,949 248,201 454,889 売上原価
営業総利益 498,633 △205 5,883 △15,994 488,317 営業総利益
販売費及び
(k),(n),
販売費及び一般管理費 451,537 496 6,960 △23,119 435,874
Ⓒ,Ⓓ
一般管理費
- 5,021 160 △1,716 3,465 (l) その他の収益
- 21,586 351 △2,860 19,077 (l) その他の費用
営業外収益 6,420 △6,420 - - -
営業外費用 5,944 △5,944 - - -
特別利益 1,103 △1,103 - - -
特別損失 20,576 △20,576 - - -
- 2,449 △186 2,401 4,664 (l) 金融収益
- 4,231 182 4,404 8,819 (l)(n) 金融費用
持分法による投資
- 50 354 27 432 (l)
損益
税金等調整前当期純利
28,098 - △1,283 6,294 33,109 税引前当期利益
益
法人税、住民税及び事
11,226 △1,160 137 215 10,418 (m) 法人所得税
業税
法人税等調整額 △1,160 1,160 - - -
当期純利益 18,032 - △1,420 6,078 22,690 当期利益
親会社株主に帰属する
17,900 - △1,371 6,096 22,625 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
131 - △48 △17 65 非支配持分
当期純利益
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(単位:百万円)
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
当期純利益 18,032 - △1,420 6,078 22,690 当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他の包括利益
を通じて公正価値
その他有価証券評価
△196 - - △1,049 △1,245 Ⓔ
差額金
で測定される金融
資産の純変動
確定給付制度の
退職給付に係る調整
△92 - - △134 △227 Ⓓ
額
再測定
土地再評価差額金 138 - - △138 -
持分法適用会社に
- - △10 - △10
おける持分相当額
純損益に振り替えら
れる可能性のある項
目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 2,730 - 342 41 3,114 Ⓔ
換算差額
持分法適用会社に
- - - 29 29
おける持分相当額
その他の包括利益 その他の包括利益
2,580 - 332 △1,251 1,661
合計 (税効果後)
包括利益 20,613 - △1,088 4,827 24,352 当期包括利益
(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。
(a) 現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の
金融資産(流動)」に振替えております。
(b) 営業債権
日本基準では区分掲記していた「未収入金」「加盟店貸勘定」及び、流動資産の「その他」に含めていた売掛
金、預け金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、「貸倒引
当金(流動)」のうち、「営業債権及びその他の債権」に係るものも「営業債権及びその他の債権」から直接控
除して純額で表示するように組み替えております。
(c) 棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた「商品」及び、流動資産の「その他」に含めていた貯蔵品、原材料、製
品については、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しております。
(d) その他の金融資産
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券(持分法適用会社を除く)」、「長期貸付金(建設協力金を除
く)」、流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び立替金、投資その他の資産の「その他」に含めてい
た保険積立金等については、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準では区分
掲記していた「貸倒引当金(流動)」のうち、「その他の金融資産」に係るもの及び、「貸倒引当金(固定)」
は、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
(e) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分
掲記しております。
(f) 営業債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び、流動負債の「その他」に含めていた加盟店借勘定
等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
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(g) 預り金
日本基準では区分掲記していた「銀行業における預金」については、IFRSでは「預り金」に組み替えておりま
す。
(h) その他の金融負債
日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」「コールマネー」及び、固定負債の「その他」に含
めていた預り保証金については、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しております。
(i) 引当金
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に組み替えておりま
す。また、日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」は、「引当金」として表示しております。
(j) 資本剰余金
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
(k) 売上高
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた加盟店への補填をIFRSでは顧客に支払われる対価として
売上高と相殺しております。
(l) 営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目とし
て「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(m) 法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは
「法人所得税」として一括して表示しております。
(n) 割引計算の期間利息費用
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた、資産除去債務等の時間の経過に伴う期間利息費用を、
IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
Ⓐ 有形固定資産
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産(建物及び構築物)
について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価
額との差額を利益剰余金に振り替えております。
当該有形固定資産の移行日現在の公正価値は35,909百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して44,315百万円
を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類してお
ります。
Ⓑ 使用権資産
日本基準において費用処理しているオペレーティング・リースについて、IFRSでは「使用権資産」及び「リー
ス負債」を両建て計上しております。なお、日本基準において「長期貸付金」として区分掲記していた建設協力
金は、「使用権資産」に振替えたうえで「リース負債」と相殺しております。
Ⓒ のれんの計上額、及び持分法適用会社に対するのれん
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テス
トを行います。
また、日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行
日以降償却を行っておりません。
Ⓓ 従業員給付
ⅰ 日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「販売
費及び一般管理費」を調整しております。
ⅱ 確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準においては、「その他の包括
利益累計額」に含めて計上しておりました。IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、
直ちに利益剰余金に振り替えております。
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Ⓔ その他の資本の構成要素
ⅰ IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である
2021年3月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
ⅱ 日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応
じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしてお
ります。
Ⓕ 利益剰余金
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度
(2021年3月1日) (2022年2月28日)
連結範囲の差異の調整 △6,396 △7,713
有形固定資産に対する調整 △30,659 △27,611
使用権資産及びリース負債に対する調整 △1,400 △3,045
のれんの調整 - 3,857
従業員給付に関する調整 △2,035 △2,115
その他の資本の構成要素に対する調整 4,923 6,667
その他 △5,251 △5,505
合計 △40,818 △35,466
(5) 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出123,243百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが123,243百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同
額増加しております。
42.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年5月24日に取締役会によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業総収入 (百万円) 237,756 483,503 737,385 988,621
税金等調整前
(百万円) 12,758 26,109 41,053 41,937
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,029 15,409 26,123 24,689
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 80.24 153.98 261.03 246.70
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 80.24 73.74 107.05 △14.32
1株当たり
四半期純損失(△)
(注) 1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)及び第4四半期連結会計期間(自 2022年12
月1日 至 2023年2月28日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,028 6,316
加盟店貸勘定 46,386 49,329
リース債権 15,480 14,196
商品 934 907
前払費用 17,629 15,444
未収入金 79,989 99,524
7,573 6,708
その他
流動資産合計 173,022 192,427
固定資産
有形固定資産
建物 154,144 154,347
構築物 24,484 22,136
工具、器具及び備品 10,266 10,017
土地 8,461 8,374
リース資産 111,020 117,011
876 231
建設仮勘定
有形固定資産合計 309,252 312,118
無形固定資産
ソフトウエア 21,261 22,239
のれん 9,647 6,565
542 284
その他
無形固定資産合計 31,451 29,088
投資その他の資産
投資有価証券 3,276 3,003
関係会社株式 63,866 65,098
関係会社出資金 40,691 40,691
長期貸付金 37,430 36,164
関係会社長期貸付金 482 470
長期前払費用 12,294 11,017
差入保証金 88,669 82,950
繰延税金資産 33,580 32,333
その他 666 827
△ 759 △ 823
貸倒引当金
投資その他の資産合計 280,198 271,732
固定資産合計 620,902 612,940
資産合計 793,925 805,367
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,427 110,202
短期借入金 41,062 11,900
関係会社短期借入金 24,730 53,930
1年内返済予定の長期借入金 20,000 -
リース債務 35,614 35,754
未払金 24,676 26,407
未払法人税等 5,142 8,789
未払費用 2,292 2,386
預り金 102,241 109,222
賞与引当金 3,048 3,349
3,049 5,123
その他
流動負債合計 363,285 367,066
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
リース債務 102,414 104,060
退職給付引当金 14,360 15,064
役員退職慰労引当金 151 164
資産除去債務 32,795 32,989
17,623 15,948
その他
固定負債合計 197,345 198,227
負債合計 560,631 565,294
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金
資本準備金 47,696 47,696
64 64
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47,761 47,760
利益剰余金
利益準備金 727 727
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 50,000
75,387 82,760
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 126,114 133,488
自己株式 △ 973 △ 948
株主資本合計 231,409 238,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,585 1,007
△ 69 △ 69
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,516 938
新株予約権 368 328
純資産合計 233,294 240,073
負債純資産合計 793,925 805,367
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業総収入 355,102 357,571
売上高 29,222 26,419
21,318 19,217
売上原価
売上総利益 7,903 7,202
営業収入
加盟店からの収入 289,038 262,581
36,841 68,569
その他の営業収入
営業収入合計 325,880 331,151
営業総利益 333,784 338,354
※1 307,913 ※1 303,165
販売費及び一般管理費
営業利益 25,870 35,188
営業外収益
受取利息 476 437
受取配当金 8,811 7,100
投資事業組合運用益 1,624 -
1,388 1,446
その他
営業外収益合計 12,301 8,985
営業外費用
支払利息 1,921 1,912
リース解約損 1,414 1,099
558 543
その他
営業外費用合計 3,894 3,555
経常利益 34,278 40,618
特別利益
1,103 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,103 -
特別損失
※2 1,360 ※2 828
固定資産除却損
減損損失 15,741 8,054
新型コロナウイルス感染症による損失 187 5
1,256 647
その他
特別損失合計 18,546 9,536
税引前当期純利益 16,834 31,082
法人税、住民税及び事業税
4,512 6,891
△ 1,148 1,595
法人税等調整額
法人税等合計 3,364 8,486
当期純利益 13,470 22,595
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 58,506 47,696 64 47,760
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 47,696 64 47,760
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
新株予約権の行使
0 0
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 58,506 47,696 64 47,761
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 727 50,000 77,065 127,793 △ 991 233,069
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
727 50,000 77,065 127,793 △ 991 233,069
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,010 △ 15,010 △ 15,010
当期純利益 13,470 13,470 13,470
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 138 △ 138 △ 138
新株予約権の行使
17 18
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,678 △ 1,678 17 △ 1,660
当期末残高 727 50,000 75,387 126,114 △ 973 231,409
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,782 △ 207 1,574 333 234,977
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,782 △ 207 1,574 333 234,977
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,010
当期純利益 13,470
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △ 138
新株予約権の行使
18
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
△ 196 138 △ 57 34 △ 22
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 196 138 △ 57 34 △ 1,682
当期末残高 1,585 △ 69 1,516 368 233,294
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 58,506 47,696 64 47,761
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,506 47,696 64 47,761
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
新株予約権の行使
△ 0 △ 0
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 58,506 47,696 64 47,760
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 727 50,000 75,387 126,114 △ 973 231,409
会計方針の変更による
△ 211 △ 211 △ 211
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
727 50,000 75,176 125,903 △ 973 231,198
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,011 △ 15,011 △ 15,011
当期純利益 22,595 22,595 22,595
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 -
新株予約権の行使
24 24
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,584 7,584 24 7,608
当期末残高 727 50,000 82,760 133,488 △ 948 238,806
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,585 △ 69 1,516 368 233,294
会計方針の変更による
△ 211
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,585 △ 69 1,516 368 233,083
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,011
当期純利益 22,595
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 -
新株予約権の行使
24
(自己株式の交付)
株主資本以外の項目の
△ 578 △ 578 △ 40 △ 618
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 578 - △ 578 △ 40 6,990
当期末残高 1,007 △ 69 938 328 240,073
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により
算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年~34年、工具、器具及び備品は5年~8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
取引の対価は履行義務を充足してから主に1か月以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融
要素の調整は行っておりません。
(2) 当社の主な事業における収益の認識
当社は、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。
・国内コンビニエンスストア事業のうち、フランチャイズ(FC)加盟店に対する収益
当社は、国内コンビニエンスストア事業のFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセン
スの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務
を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することが
できないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及び
サービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの
変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
・国内コンビニエンスストア事業の直営店の収益
当社は、国内コンビニエンスストア事業で一般消費財を販売しております。これら物品の販売による収益は、商
品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
当社は、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で、他の当事者によって提供され
るように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計
算書に表示しております。本人と判断する指標としては、以下の3点を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有し
ている。
・特定された財又はサービスの価格の設定において、当社に裁量権がある。
収益は、取引価格から、値引き、割戻し及びリベート等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しており
ます。顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合に
は、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時
に収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
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おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
有形固定資産 15,662 百万円 6,759 百万円
無形固定資産 20 〃 1,288 〃
その他 58 〃 7 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを
行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳
簿価額に満たなかった場合に、回収可能価額を正味売却価額または使用価値により測定し、帳簿価額を減額するこ
とにより、当該減少額を特別損失に計上しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額又は不動
産鑑定による不動産鑑定評価基準を元に算定した金額によっております。また使用価値は将来キャッシュ・フロー
を、前事業年度は主として2.6%、当事業年度は主として2.9%で割り引いて算定しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおり
であります。
(1)顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の支払に
ついて、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しております。
(2)顧客から収受するITシステムに係る収益認識
顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除してお
りましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計方針と比べて、当事業年度の売上高及び営業収入は16,671百万円減少し、売上原価は387百
万円減少し、販売費及び一般管理費は16,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
69百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は211百万円減少しております。なお、当事業年度の1
株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 26,672 百万円 28,152 百万円
長期金銭債権 35 〃 47 〃
短期金銭債務 4,603 〃 6,582 〃
長期金銭債務 333 〃 214 〃
2 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務及び未払金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
株式会社ローソン銀行 95,000 百万円 95,000 百万円
上海羅森便利有限公司 - 〃 1,958 〃
株式会社SCI 311 〃 601 〃
〃 〃
株式会社ローソンエンタテインメント 171 494
〃 〃
Lawson Philippines,Inc. 1,163 209
Lawson USA Hawaii,Inc. 92 〃 84 〃
3 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
貸出コミットメントの総額 90,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 22,062 〃 11,900 〃
差引額 67,938 百万円 78,100 百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
従業員給料及び手当 28,485 百万円 27,930 百万円
賞与引当金繰入額 3,048 〃 3,290 〃
退職給付費用 2,173 〃 2,143 〃
地代家賃 116,758 〃 115,637 〃
減価償却費 58,001 〃 59,561 〃
おおよその割合
販売費 14% 5%
一般管理費 86〃 95〃
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 873 百万円 566 百万円
構築物 87 〃 64 〃
工具、器具及び備品 61 〃 62 〃
その他 338 〃 135 〃
計 1,360 百万円 828 百万円
3 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
営業取引による取引高
営業収入 35,339 百万円 36,830 百万円
商品仕入 233 〃 151 〃
販売費及び一般管理費 48,897 〃 44,833 〃
営業取引以外の取引高 8,614 〃 7,183 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 320 320 -
計 320 320 -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式(子会社出資金を含む) 96,105
関連会社株式(関連会社出資金を含む) 8,132
計 104,237
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2023年2月28日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式(子会社出資金を含む) 97,657
関連会社株式(関連会社出資金を含む) 8,131
計 105,789
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等 539 百万円 674 百万円
賞与引当金 933 〃 1,007 〃
関係会社株式等評価損 8,538 〃 9,081 〃
減価償却超過額 8,607 〃 9,043 〃
ソフトウエア償却超過額 362 〃 209 〃
退職給付引当金 6,104 〃 6,319 〃
貸倒引当金 232 〃 252 〃
減損損失 15,550 〃 13,505 〃
2,377 〃 2,315 〃
その他
繰延税金資産小計
43,247 百万円 42,410 百万円
△9,667 〃 △10,077 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,580 百万円 32,333 百万円
繰延税金資産純額 33,580 百万円 32,333 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 1.3 % 1.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.7 % △6.9 %
住民税均等割 1.0 % 0.5 %
2.3 % 1.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 % 27.3 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
*2) 4,029
*1) 15,087
154,144 10,855 154,347 140,639
建物
(3,513)
482
24,484 2,923 4,789 22,136 55,548
構築物
(446)
315
10,266 2,962 2,896 10,017 50,143
工具、器具及び備品
有
(259)
形
8,461 - 86 - 8,374 -
固
土地 (-)
定
[△69] [-] [△69]
資
*2) 4,435
*1) 41,936
111,020 31,509 117,011 104,732
産
リース資産
(2,540)
建設仮勘定 876 7,156 7,802 - 231 -
17,151
309,252 70,066 50,050 312,118 351,063
計
(6,759)
3,431
*3) 12,096
ソフトウエア 21,261 7,686 22,239 20,766
(-)
無
1,288
形
のれん 9,647 - 1,794 6,565 15,272
(1,288)
固
定
その他 542 19 247 30 284 423
資
産
4,967
計 31,451 12,116 9,511 29,088 36,463
(1,288)
(注) *1)主に新規出店211店舗及び改装に伴う増加であります。
*2)主に店舗閉鎖230店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
*3)主に次期ITシステムの開発に伴う増加であります。
4)「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
5)「土地」のうち[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 759 337 274 823
賞与引当金 3,048 3,349 3,048 3,349
役員退職慰労引当金 151 56 43 164
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.lawson.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年5月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月13日関東財務局長に提出。
第48期 第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 ) 2022年10月12日関東財務局長に提出。
第48期 第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 ) 2023年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年5月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月24日
株式会社ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 内 和 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ローソンの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上し 当監査法人は、店舗固定資産の評価に関連する将来
ている非流動資産1,562,582百万円には、国内コンビニ キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために
エンスストア(14,631店舗)の運営を目的として取得し 以下の監査手続を実施した。
た有形固定資産146,608百万円及び使用権資産1,001,408
百万円が含まれており、総資産の51%を占めている。ま (1)内部統制の理解及び評価
た、当連結会計年度において減損損失9,133百万円を計 店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部
上しており、 連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損 統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評
損失 に関連する開示を行っている。 価にあたっては特に個店別の収益予測の作成に関連する
内部統制に焦点を当てた。
資産が減損している可能性を示す兆候が識別された店舗
について、回収可能価額を資産の処分コスト控除後の公 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
正価値及び使用価値のいずれか高い金額により測定し、 ・商圏人口の推移、消費者マインドの変化に起因する客
減損損失を計上している。使用価値は、将来キャッ 単価の変動、競合他社の出退店等の見積りの仮定につ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して いて、個店ごとに事業部責任者に質問し、各店舗で実
いる。 施している施策に関する資料の閲覧等を実施し、その
合理性を検討した。
・個店別の収益予測と、店舗規模・店舗立地環境・店舗
将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる個店別の
収益予測は、商圏人口の変化、消費者マインドの変化に 年齢が類似する他の資産グループにおける過去の売上
推移とを比較分析した。
起因する客単価の変動、競合他社の出退店等に大きく影
響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 ・過年度の個店別の収益予測と当年度の確定額とを比較
することにより、経営者の偏向の可能性が示唆されて
いるかどうかを判断した。
以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
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適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す る注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ローソンの2023年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ローソンが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月24日
株式会社ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 内 和 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ローソンの2022年3月1日から2023年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ローソンの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表に計上している固定資産 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
612,940百万円には、コンビニエンスストア(14,631 店 いる、監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損
失」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このた
舗)の運営を目的として取得した有形固定資産312,118
め、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省
百万円が含まれており、総資産の38%を占めている。ま
略している。
た、当事業年度において減損損失8,054百万円を計上し
ており、 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に関連
する開示を行っている。
連結財務諸表はIAS 第36号「資産の減損」に基づいてお
り採用する会計基準は異なるものの、監査人が監査上の
主要な検討事項及び決定した理由は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店
舗固定資産の減損損失」と実質的に同一内容であるた
め、記載を省略している。
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EDINET提出書類
株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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株式会社ローソン(E03345)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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