株式会社ケーヨー 有価証券報告書 第85期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ケーヨー(E03096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月24日
【事業年度】 第85期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實 川 浩 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
114,838 107,628 113,411 102,076 95,592
売上高 （百万円）
1,219 5,602 5,493 5,520
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 753
342 1,240 3,043 3,773 3,694
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
16,505 16,505 16,505 16,505 16,505
資本金 （百万円）
65,140,184 65,140,184 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数 （株）
41,881 40,711 46,445 42,643 44,413
純資産 （百万円）
81,142 77,477 81,088 76,875 78,575
総資産 （百万円）
642.97 625.01 713.06 714.57 761.64
１株当たり純資産 （円）
12.50 12.50 12.50 12.50 14.50
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 6.25 ) ( 7.25 )
5.26 19.04 46.73 58.60 62.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
51.6 52.5 57.3 55.5 56.5
自己資本比率 （％）
0.8 3.0 7.0 8.5 8.5
自己資本利益率 （％）
98.5 24.7 15.6 15.2 13.5
株価収益率 （倍）
237.8 65.7 26.7 21.3 23.3
配当性向 （％）
1,040 3,360 9,140 1,166 4,291
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,836 52
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 149 △ 579 △ 3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,482 △ 5,165 △ 6,919 △ 1,889 △ 4,157
6,777 4,823 6,464 1,757 1,943
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,233 1,179 1,131 1,094 1,039
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,709 ) ( 3,300 ) ( 2,850 ) ( 2,605 ) ( 2,294 )
86.5 80.9 125.4 153.5 147.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 614 594 1,036 893 1,043
最低株価 （円） 457 450 372 687 833
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等から見て重要性が乏しいため記載しており
ません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一
部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６ 当事業年度を基準日とする１株当たりの配当額は、普通配当12円50銭に記念配当２円を加えた14円50銭とし
ております。
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２【沿革】
当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額
面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。
当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立さ
れ、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載
におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。
1952年５月 京葉産業株式会社設立。
1952年11月 石油製品事業に着手、ＥＮＥＯＳ株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県
内で販売を開始。
1953年４月 千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。
1964年11月 ＥＮＥＯＳ株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。
1974年９月 ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。
1979年４月 商号を株式会社ケーヨーに変更。
1984年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1985年２月 株式会社穂高ショッピングセンターを設立。
1985年11月 茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。
1988年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年９月 イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。
1996年２月 子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。
1996年３月 子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。
2002年９月 ニック産業株式会社の株式を取得。
2003年４月 株式会社ケーヨーカーサービスを設立。
2003年８月 本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。
2005年１月 株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。
2005年２月 株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨー
にそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。
株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。
2008年11月 株式会社デイツーリフォーム解散。
2009年９月 当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。
2014年３月 株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。
2016年３月 株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。
2017年１月 ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却。
2023年２月 2023年２月28日現在、ホームセンター店舗数164店舗。
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３【事業の内容】
当事業年度において、当社の非連結子会社であった株式会社穂高ショッピングセンターの全株式を売却いたしまし
た。これにより当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社１社及び持分法非
適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。
当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
その他の関係会社
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
資本業務提携
ホームセン
31.89
ＤＣＭホールディングス㈱ 東京都品川区 19,973 役員、従業員の
ター事業 （0.88）
相互派遣
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、従業員の状況についてはセグメント別に記載しており
ません。
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
1,039 5,654
（ 2,294 ） 46 歳 4 ヶ月 22 年 8 ヶ月
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、準社員、
パートタイマー及びアルバイトの社員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員には、役員は含まれておりません。
(2）その他の従業員に関する指標
当社は、経営として取り組むSDGsの４つの重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「労働環境の充実」を掲
げ、“目指す姿”として、「健康経営の推進」「ＩＣＴ等の活用による働き方改革」「ダイバーシティ推進への取
り組み」を通し、従業員一人一人が能力を発揮でき、働きやすい職場環境づくりの推進を目指しております。
「健康経営への取組み」「障害者採用と雇用継続について」の詳細は、以下の当社ＨＰの記載をご覧ください。
サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/
人的資本に関する指標
2023年２月28日現在
1．男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 29.8％
正社員 70.7％
（注）
パートタイマー・有期社員（非正規） 112.8％
2．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
役員に占める女性の割合 9.1％
3．職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
男性 80.0％
男女別の育児休業取得率
女性 100.0％
有給休暇取得率 70.9％
（注）賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。全労働者における男女間賃金格差の要因は、正規雇用
労働者の勤続年数差異及び非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。
(3）労働組合の状況
ケーヨー労働組合
組合員数 914名（2023年２月末現在）
上部団体名 ＵＡゼンセン
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（1）会社の経営基本方針
当社は、創業者が掲げた３つの社是を経営の基本方針とし、企業理念の実現を目指しております。
① 企業理念
チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現す
る」ことを目指します。
② 社是
ａ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」
チェーンストア経営により、お客さまのニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によ
るお客さまの生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続けることで地域の皆さまの
暮らしに貢献していきます。
ｂ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」
チェーンストア経営には、従業員が、「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現す
る」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構
築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。
ｃ．「わが社は一流企業となる」
当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆さまから
愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となること
が一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考え
ております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年を最終年度とした第１次中期経営計画に沿った取り組みとして、ＤＣＭホールディングス株式会
社との資本業務提携によるシナジーを早期に享受するため商品統合の他、ＤＣＭ棚割導入改装に注力し、現時点ま
でに105店舗の全面改装を行ってまいりました。また、併せて収益改善の見込めない不採算店の閉鎖も進めてきた
ことで、荒利益率の改善を中心に利益の大幅改善を図り、利益体質づくりを推進してまいりました。
2023年度以降は、これまで築き上げた利益体質をさらに進化させ、持続的な成長を実現するために第２次中期経
営計画を策定し、以下の方針に沿って取り組んでまいります。
① ビジョン
“しんか”により、豊かなくらし創造企業となる。
４つの“しんか”をキーワードに持続可能な経営を極める。
・真価＝信用・信頼を得て社会に必要な企業となる。
・進化＝社会課題を的確に把握ししなやかに対応する。
・新化＝新たな課題、取り組みに果敢に挑戦する。
・深化＝全体最適を追求し、本質を極める。
② ミッション
お客さまにとって、気が利くくらしのサポーターとなる。
・気が利く＝お客さまの「お困りごと」解決に向けた気配りができる存在となる。
・くらしの＝お客さまのくらしをトータルにカバーできる存在となる。
・サポーター＝お客さまを尊重し、お客さまから信頼される存在となる。
③ バリュー
常にお客さま視点・数値と状態の調和を重視して行動する。
・常にお客さま視点＝お客さま志向を価値基準の最上位として行動する。
・数値と状態の調和を重視＝数値改善と状態改善の両立による持続可能な事業基盤を構築する。
（3）目標とする経営指標
当社は、2027年度を最終年度とする５ヶ年の第２次中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2027
年度売上高1,100億円、営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上と設定しております。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、同業他社や他業態との競争がますます激化することが想定される他、少子高齢化や人口
減少等による人口問題をはじめ、気候変動・脱炭素等の環境問題、原材料・エネルギー価格の高騰、自然災害やパ
ンデミックの有事対応など環境・社会問題が、収益に与える影響度が年々高まることが予想されます。
このような状況の中、当社は第２次中期経営計画に沿って、４つの重点施策に取り組むことで目標を達成し企業
価値向上を目指してまいります。
① 販売力の強化
ＤＩＹ・園芸の専門性強化と地域特性に合わせた商品提案強化により、商品・売場の活性化を図ってまいりま
す。また、成長を続けているリフォーム事業と少子高齢化社会において需要が増加している住まいるヘルパー事
業（快適な住まいのお手伝いサービス）を強化することでサービスの拡充を図ってまいります。さらに、店舗は
作業削減やコストの適正化により、業務の効率化を進めることでお客さまの利便性向上を図ってまいります。
② 販売拠点の強化
販売拠点につきましては、これまでＤＣＭ棚割導入改装に注力するとともに不採算店の整理を進めてまいりま
した。併せて店舗の収益構造の改善による損益分岐点の大幅な切り下げを実現してまいりました。今後の成長に
向けた新規出店につきましては、ドミナントの再構築を目的とした出店を積極化させてまいります。
また、既存店の収益力改善に向け増床やリプレイス、店舗敷地・建物へのテナント導入等を行い物件効率の最
大化に取り組んでまいります。
③ ＤＣＭとの連携強化
当社はこれまで商品面・物流面・販促面を中心にＤＣＭとの連携を進めてまいりました。これらの連携をさら
に強化するとともに、オムニチャネルやＤＸ等をはじめとした営業施策の新たな連携を推進することでシナジー
を高めてまいります。
④ サステナビリティ強化
当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを推進してまいります。
当社は、チェーンストア経営によって、「豊かで多様な生活スタイルを、多くの人々が毎日楽しめるような社
会を実現する」ことを目指しており、持続可能な社会の実現を目指したSDGsの達成に向けた取り組みは、企業理
念とも合致すると考えております。「地域社会との共生」、「環境問題への対応」、「労働環境の充実」、
「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実」を４つの重要課題（マテリアリティ）と定め、販売・
サービス業を通し、持続可能な社会づくりに向けた活動を推進してまいります。
ａ．各重要課題（マテリアリティ）への主な活動事例
イ．地域社会との共生
・各自治体との災害支援協定（2023年２月現在の支援協定締結件数は46件）。
・地震、水害、台風、感染症被害等に対する必要物資の供給、寄付金、募金の実施。
・千葉市をホームタウンとするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とオフィシャルパート
ナー契約の締結を行い、地域社会における青少年の育成やクリーン活動等を実施。
・内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画。
ロ．環境問題への対応
・環境問題への取り組みとして、レジ袋をＤＣＭと連携して石灰石と植物由来樹脂を使用した「Bio
LimeAir Bag」へ変更。石油由来プラスチック換算で年間約41％、ＣＯ₂排出量最大27％削減に取り組んで
まいります。
・太陽光発電の導入
グリーン電力会社である株式会社afterFITによる「太陽光パネルの屋根付きカーポート」（ソーラー
カーポート）を、八街店（千葉県八街市）、姉崎店（千葉県市原市）、佐原店（千葉県香取市）、長生店
（千葉県長生郡）へ設置し、グリーン電力の使用を推進しております。
・電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の設置
環境負荷が低い電気自動車普及のサポートとなる充電器の設置を通じて、環境問題に取り組み、持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
・ＬＥＤ照明の採用
店舗及び本部の照明器具にＬＥＤ照明を採用し、電力使用量削減、二酸化炭素の排出抑制に取り組んで
います。
・気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
2022年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同表明を行っており、
気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行ってまいります。
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ハ．労働環境の充実
・健康経営の取り組み
社是の一つである「会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」の実現を目指すため、会社の成長を支える
社員と家族の心身の健康を重要な経営資源として、「健康経営宣言」を策定し取り組みを推進しておりま
す。
なお、「健康経営優良法人2023」に認定されており、２年連続の認定となっております。
ニ．コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実
当社は、2015年５月より監査等委員会設置会社へ移行し、2018年12月より任意の諮問機関である指名・報
酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、企業価値向上を図るとともに、より透
明性の高い経営の実現と、経営の機動性向上の両立を目指しております。
ｂ．気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
当社では、気候変動への対応を重要課題として捉えており、2022年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
タスクフォース）提言に対する賛同表明を行っております。
イ．ガバナンス
気候関連リスク・機会についての監視体制と役割
当社では、気候変動を含む環境問題への取り組みを推進するため、「ケーヨーサステナビリティ基本方
針」を制定し、サステナビリティ／SDGsへの取り組みのマテリアリティの一つとして、気候変動対策を含む
「環境問題への対応」を定めております。
また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクに関する評価・
管理についての議論を行い、重要な取り組み事項については、同委員会より取締役会に報告を行う体制とし
ております。
ロ．リスク管理
気候変動リスクの特定と管理体制
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行っており、その内
容について、同委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。
今後においては、サプライチェーンを含めた活動項目ごとのリスクと機会の抽出を行っていき、特に重要
と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リス
クの一つとして戦略に反映し、対応してまいります。また、物理的リスクや移行リスクに関する定性的な分
析に加え、定量的な分析を進め、当社に関わる気候変動リスクの総合的な管理を実施してまいります。
ハ．戦略および指標と目標
短期・中期・長期のリスクと機会
当社は「2050年カーボンニュートラル」を視野に、短期を１～５年の期間、中期を2030年まで、長期を
2050年までとした時間軸で物理的リスク、移行リスクと機会を定性的に分析しています。
リスク・機会の事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シナリオおよびＲＣＰ8.5シナリオ並
びに国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＳＤＳシナリオを参照し、２℃未満シナリオと４℃シナリオにおける
事業・財務への影響を評価しております。
ＣＯ₂排出量の推移
当社のＣＯ₂排出量は、当社社有車・店舗軽トラック・フォークリフト等の燃料使用量をScope１、省エネ
法の定期報告における当社ＣＯ₂排出量をScope２、Scope３のカテゴリー４（上流の輸送・流通）の排出量
合計で、2021年度のＣＯ₂排出量は、2013年度比△44.9％となっております。
なお、当社のサステナビリティについての取り組みや、２℃未満シナリオ、４℃シナリオ、ＣＯ₂排出量の
推移等に関しましては、以下をご参照ください。
サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/
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ｃ．人的資本への取り組み
イ．人的資本投資
当社は、「人」が会社の重要な資産と考えており、３つの社是の一つに「我が社は、会社の繁栄と社員の
幸福を一致させる」を掲げております。上記社是の実現には、人の成長が欠かせません。そのため、社内研
修として階層別の研修及び商品知識研修等を定期的に実施している他、社外研修・セミナーへの派遣も合わ
せ人的資本の強化に努めております。外部機関と提携した通信教育講座の開設もしており、過去３年間の受
講件数の推移は次の通りとなっております。
21年２月期 22年２月期 23年２月期
36 80 324
ロ．多様性の確保
当社では、人材の多様化が中長期的な企業価値向上につながると考え、性別、国籍、採用区分に関わら
ず、各人の能力、成果、適正などに応じて管理職登用を行っております。
また、現在女性・外国人の管理職登用については、以下のとおり中長期的な目標を掲げており、達成に努
めてまいります。
管理職への女性の登用目標 2030年度目標：20名（2021年比250％）
管理職への外国人の登用目標 2030年度目標：１名以上
(注）管理職とは、当社が定める管理職を指しております。
多様性確保の状況に関しましては、当社管理職における中途採用者の割合は、約３割を占めております。
また、現状女性は９名、外国人は１名の登用実績があります。女性の管理職登用については、現時点では充
分ではないと認識しており、今後、多様性の確保に向け当社の中核人材として、中長期的な目標達成に向
け、その比率が高まるよう人材育成および社内環境整備に努めてまいります。
ハ．その他従業員に関する指標
人的資本に関する指標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりでありま
す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態や経営成績、キャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下に記載しております。
当社は、経営環境の変化が著しい中、このようなリスクを的確に把握し迅速に対応するため、毎月の取締役会や業
務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有化と意思
決定の迅速化を図っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1）店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、チェーンストアの重要な戦略であります店舗のスクラップ＆ビルドを今後も積極的にすすめてまいりま
す。これらの店舗の出退店はそのまま収益の増減につながるとともに、多額のコストや損失が発生する場合にも、
当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあることから、出退店に関する損益シミュレーションの精緻化に努めてまい
ります。
(2）競合店の影響について
当社は、関東地域を中心に東北地域の一部から関西地域にかけて店舗を展開しております。当社が出店している
地域は、同業態の「ホームセンター」の他に住関連商品群を扱う「ＧＭＳ」や「ドラッグストア」、「スーパー
マーケット」やその他の「専門店」が多数存在しており、競合状態にあります。また、こうした店舗が新規参入す
ることによって競合激化の可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに
対しましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題」に記載いたしました対応に努めてまいります。
(3）市場動向や天候のリスク
当社は、国内の一般消費者を対象としており、国内の景気や個人消費の動向などの経済環境の大きな変化が、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、暖房用品、冷房用品、レジャー用品等の季節商品や園芸用品、園
芸植物を主力に販売しており、これら商品の売上高は天候に左右されやすく、これらの販売時における天候不良
は、売上高の低迷をもたらし、経営成績と財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しまし
ては、ＤＣＭグループと一体となって対応を行ってまいります。
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(4）自然災害のリスク
地震や台風などの自然災害による設備等への重大な損害によって、販売面や復旧のためのコスト負担など、今後
の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、物流ネットワークが機能しなくなり商品が配送できなくなった
り、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークが切断されるなどの異常が生じた場合には、事業に支障をきた
す場合があります。このようなリスクの発生時期や影響の度合いを事前に想定する事は不可能ではありますが、役
員・従業員が一丸となって社会的インフラとしての役割を果たすべく早期の復旧に努めてまいります。
(5）気候変動に関するリスク
当社は、気候変動により気温上昇が進んだ場合、台風・豪雨等の風水害の発生による店舗等の損害によって、販
売面や復旧のためのコスト負担など、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた
各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、気候変動に関する事業・財務への影響については、以下をご参照ください。
気候変動への対応 | http://www.keiyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/tcfd/keiyo_tcfd_report.pdf
(6）感染症拡大のリスク
当社は、感染症の拡大に備えて、お客さまや従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域社会への責任を果た
すため、営業継続への対策を講じておりますが、感染拡大の状況に応じて、営業時間の短縮、休業等の措置を取る
可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、消毒・清掃、身体的距離の確保等、必
要と認められる感染症対策に努めてまいります。
(7）海外商品調達のリスク
当社はＤＣＭグループの一員として、海外各地から商品の調達を行っておりますが、各国の政治情勢、自然災
害、経済状況の変化などによって商品の調達、販売に影響を受け、当社の経営成績に影響を与える恐れがありま
す。また、為替予約等により安定した価格で商品供給を受けられる体制を整えておりますが、急激な為替変動によ
り特別な外部要因が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクが顕在
化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めてまいります。
(8）取扱商品の品質上の問題について
当社で販売した商品について、品質面で何らかの問題が発生した場合には、商品回収や製造物賠償責任が生じる
こともあり、当社の商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがありま
す。このようなリスクが顕在化する時期を予測する事は困難ですが、ＤＣＭグループと一体となって対応に努めて
まいります。
(9）個人情報の取り扱いについて
当社は、ポイントカードの発行及びマイナンバー制度の実施等により業務上必要な個人情報を保有しておりま
す。当社では、個人情報の取扱いには社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場
合は、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化す
る可能性は低いものとは認識しておりますが、個人情報の管理につきましては、マニュアルの整備、法令順守によ
る管理者制限等でより一層のリスクの低減に努めてまいります。
(10)金利負担に関するリスク
当社は、金融機関より借入を行っておりますが、市場の金利水準が予想以上に変動した場合、今後の財政状態に
影響を及ぼす恐れがあります。長期借入金の金利変動リスクに対しましては、金利スワップ取引等も実施しなが
ら、リスクの低減に努めてまいります。
(11)敷金、保証金の貸倒れ
当社は出店に当たり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金等の差し入れを行っている物件があります。オー
ナーの破産等の事情によって賃貸借契約の継続に障害が生じたり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。このようなリスクに対しては、契約担当の責任部署にお
いて、オーナーの財務状況の悪化等の情報を早期に把握する事により、その後の対応を迅速に行うよう努めてまい
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績等
当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動
制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変
動、原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因
する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、引き続き厳しい経営
環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全のため新型コロナウイルス感染症対策を
継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネ・節約用品、防災用品、防犯対策用品
等の暮らしがより便利で快適となる商品提案に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、店舗敷地・建物の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、５月に新たにオープ
ンした泉市名坂店（宮城県仙台市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを３店舗、退店については４店舗
（３月：八日市場店、５月：旧泉市名坂店、７月：久居インター店、12月：川中島店）を実施いたしました。これ
により、当事業年度末の店舗数は164店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は785億75百万円となり、前事業年度末に比較し16億99百万円増加いたしました。主な
要因は商品17億65百万円、繰延税金資産11億２百万円、現金及び預金１億86百万円の増加と一方、流動資産のそ
の他に含まれる預け金５億７百万円、差入保証金３億46百万円、建物２億16百万円、ソフトウエア１億90百万円
の減少などによるものです。
（負債）
負債合計は341億61百万円となり、前事業年度末に比較し70百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金
23億45百万円の返済と一方、短期借入金11億０百万円の調達、未払法人税等４億86百万円、買掛金２億２百万
円、資産除去債務１億92百万円、リース債務１億84百万円、未払金90百万円の増加などによるものです。
（純資産）
純資産合計は444億13百万円となり、前事業年度末に比較し17億70百万円増加いたしました。主な要因は当期
純利益36億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金91百万円の増加と一方、自己株式の取得12億10百万円、
剰余金の配当８億５百万円などによるものです。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高955億92百万円（前年比93.6％）、営業利益52億41百万円（前年比
102.0％）、経常利益55億20百万円（前年比100.5％）、当期純利益36億94百万円（前年比97.9％）となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
品揃えの拡大により、農業用肥料・薬品等の農業用品や収穫用コンテナ等の農業資材が好調に推移いたしまし
た。また、防草シートや除草剤、刈払機等の除草用品も好調に推移いたしました。一方で、行動制限の緩和により
外出機会が増加した影響でガーデニングに使用するレンガ・ブロック等のコンクリート資材や庭石等の石材が前年
を下回ることとなりました。その結果、売上高は185億39百万円（前年比97.2％）となりました。
ホームインプルーブメント部門
１月の大寒波到来により、水道凍結防止用品や配管補修用品が前年を上回る結果となった他、防犯意識の高まり
から、窓ロックやドアの補助錠等の侵入対策用品が好調に推移いたしました。一方、法改正により前年に大きく伸
長した墜落制止用器具（安全帯）が反動を受けた他、電動工具等の高価格帯商品が不振となりました。その結果、
売上高は163億77百万円（前年比94.3％）となりました。
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ホームレジャー・ペット部門
行動制限が緩和され外出需要が高まった影響により、洗車用品やオイル・ウォッシャー液等の車用メンテナンス
用品、レジャー用品等が好調に推移いたしました。一方、高価格帯のトレーニング用品が不振となった他、ペット
用品が前年を下回ることとなりました。その結果、売上高は143億７百万円（前年比96.0％）となりました。
ハウスキーピング部門
行動制限の緩和により、シルバーカーや杖等の歩行補助用品が前年を上回る実績となりました。一方、新型コロ
ナウイルスの分類変更が予定されるなど感染症への意識変化もあり、マスクやハンドソープ、消毒液等の感染対策
用品が前年の反動を受け低調に推移いたしました。その結果、売上高は275億21百万円（前年比92.3％）となりま
した。
ホームファニシング部門
エネルギー価格の高騰による節約志向の高まりから、毛布やこたつ布団等の室内寒さ対策用品が好調に推移いた
しました。一方、ソファや収納用品等の高価格帯のインテリア用品が買い控えの影響を受け不振となりました。そ
の結果、売上高は57億10百万円（前年比89.1％）となりました。
ホームエレクトロニクス部門
防犯意識の高まりからセンサーライトやカメラ付インターフォン等のセキュリティ対策用品が好調に推移いたし
ました。一方、物価高騰の影響により買い替え需要が停滞し、炊飯器・レンジ等の調理家電、掃除機等の家事家
電、テレビ・録画機器等のＡＶ家電が低調に推移いたしました。その結果、売上高は116億68百万円（前年比
93.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億86百万円増加し、19億43百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益39億５百万円に減価償却費16億35百万円、商品廃棄
損６億55百万円、店舗閉鎖損失４億59百万円を加算し、棚卸資産の増加額17億40百万円、法人税等の支払額７億
46百万円を減算するなどして全体では42億91百万円の収入（前事業年度は11億66百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入３億62百万円、投資有価証券の売却
による収入75百万円と一方、有形固定資産の取得による支出２億64百万円、ソフトウエアの取得による支出１億
８百万円などにより全体では52百万円の収入（前事業年度は39億83百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加11億０百万円と一方、長期借入金の返済
による支出23億45百万円、自己株式の取得による支出12億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支
出８億99百万円、配当金の支払額８億２百万円などにより全体では41億57百万円の支出（前事業年度は18億89百
万円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事
業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年３月１日
商品部門 至 2023年２月28日）
仕入高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
園芸 11,850 19.0 97.2
ホームインプルーブメント 10,064 16.1 96.2
ホームレジャー・ペット 9,587 15.4 97.3
ハウスキーピング 18,682 29.9 92.1
ホームファニシング 3,478 5.6 92.1
ホームエレクトロニクス 7,714 12.4 95.2
その他 1,041 1.6 64.9
合計 62,418 100.0 94.2
（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微である
ため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
ｂ．販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事
業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年３月１日
商品部門 至 2023年２月28日）
売上高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
園芸 18,539 19.4 97.2
ホームインプルーブメント 16,377 17.1 94.3
ホームレジャー・ペット 14,307 15.0 96.0
ハウスキーピング 27,521 28.8 92.3
ホームファニシング 5,710 6.0 89.1
ホームエレクトロニクス 11,668 12.2 93.6
その他 1,467 1.5 72.4
合計 95,592 100.0 93.6
（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微である
ため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
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ｃ．地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日） 前年比
地域別
（％）
売上高 構成比率
期末店舗数
（百万円） （％）
東
宮城県 3,714 3.9 6 91.5
北
地
福島県 3,092 3.2 4 89.1
区
茨城県 3,205 3.4 8 89.2
栃木県 1,489 1.6 4 93.0
群馬県 363 0.4 1 92.9
関
東
埼玉県 9,267 9.7 17 94.7
地
区
千葉県 22,111 23.1 37 94.2
東京都 9,645 10.1 15 93.5
神奈川県 7,521 7.9 10 92.3
甲
山梨県 4,939 5.2 8 96.4
信
地
長野県 12,261 12.8 22 99.2
区
岐阜県 1,235 1.3 2 94.3
東
静岡県 5,086 5.3 12 95.9
海
地
愛知県 4,140 4.3 6 88.2
区
三重県 196 0.2 0 57.1
滋賀県 411 0.4 1 97.7
京都府 3,437 3.6 6 88.0
近
畿
大阪府 1,876 2.0 3 89.9
地
区
兵庫県 778 0.8 1 96.5
和歌山県 817 0.9 1 94.3
合計 95,592 100.0 164 93.6
（注）会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるた
め、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となっ
たこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね３分の１を占め、営業活動の源泉である商品について
は、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類
の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億２百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この
減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇
と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買
い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数
が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きＤＩＹ・園芸用品やプライベートブランドの売
上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、
営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ１億４百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ
27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第１次中期経営計画で推し進めてきたＤＣＭ
棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事
業年度に比べ78百万円の減少となりました。
当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞
の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年４月11日公表の第２次中期経営計画に
沿って、４つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリ
ティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率８％以上」、「ＲＯＥ10％以上」
の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要
があります。
また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システ
ム、本部システム等への設備投資、ＩＴ投資に対する需要があります。
（資金調達）
事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めてお
り、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。
運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要
は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多
様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
当事業年度におきましては、長期借入金の返済及び自己株式の取得も行った事から、短期的な資金を賄うた
め、短期借入による調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約
2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間
で「資本業務提携契約」を締結しております。
① 資本提携の内容
当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は第三者割当により、ＤＣＭホール
ディングスに当社株式（普通株式 12,567,700株）を割当てております。
さらに、ＤＣＭホールディングスは、両社の関係強化を目的として、2022年10月11日に当社普通株式
5,500,000株を追加取得しております。
なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当
し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。当事業年度末のＤＣＭホールディ
ングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。
議決権の数
（議決権所有割合）
異動年月日 大株主順位
直接所有分 間接所有分 合計
125,677個 5,134個 130,811個
2017年１月20日 第１位
（21.08％） （0.86％） （21.94％）
180,677個 5,134個 185,811個
2022年10月11日 第１位
（31.01％） （0.88％） （31.89％）
② 業務提携の内容
本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．
役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。
③ その他契約・覚書等
資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結し
ております。
なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務
に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。
(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約
1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に
係る業務及び資本提携契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、「設備の状況」についてはセグメント情報ごとに記載
しておりません。
当事業年度における設備投資総額は 1,432 百万円であります。そのうち、当事業年度の店舗改装及び新設店舗に関
わる投資を実施したことに伴う設備投資額は173百万円、システム関連投資254百万円、既存店の業務効率化のための
自動釣銭機・スマートデバイス等のリース機器投資等は983百万円となりました。
なお、設備投資額には有形固定資産の他に、無形固定資産、敷金等への投資額を含めております。
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２【主要な設備の状況】
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
地域別店舗数 設備
土地
員数
建物及び リース
（所在地） の内容
その他 合計
（名）
構築物 資産
金額 面積（㎡）
泉市名坂店他５店舗 1,614
店舗 203 328 75 7 614 26
（宮城県） [84,636]
東北地区
安積店他３店舗 146
店舗 8 231 47 8 295 23
（福島県） [77,248]
取手店他７店舗 4,650
店舗 357 337 74 14 784 26
（茨城県） [89,204]
足利店他３店舗 －
店舗 － 34 34 1 71 13
（栃木県） [53,228]
館林アゼリアモール店 －
店舗 － － － － － 4
（群馬県） [5,712]
入間下藤沢店他16店舗 15,767
店舗 1,387 548 160 8 2,104 67
（埼玉県） [191,540]
関東地区
新船橋店他36店舗 32,679
店舗 6,219 2,486 373 57 9,137 164
（千葉県） [476,822]
本部施設他 本部 －
－ 154 80 80 315 329
（千葉県千葉市他） 施設他 [13,562]
唐木田店他14店舗 2,470
店舗 1,908 768 142 23 2,843 75
（東京都） [99,774]
久里浜店他９店舗 4,010
店舗 848 644 122 11 1,626 50
（神奈川県） [84,706]
甲府北口店他７店舗 9,163
店舗 455 599 105 11 1,172 35
（山梨県） [104,102]
甲信地区
松本寿店他21店舗 21,358
店舗 738 1,058 192 16 2,006 89
（長野県） [359,125]
芥見店他１店舗 －
店舗 － 257 37 2 297 10
（岐阜県） [30,687]
三方原店他11店舗 7,161
東海地区 店舗 461 312 84 3 861 40
（静岡県） [127,747]
幸田店他５店舗 －
店舗 － 140 66 7 215 30
（愛知県） [103,099]
甲賀店 －
店舗 － 1 5 0 7 4
（滋賀県） [6,077]
七条店他５店舗 3,993
店舗 579 359 28 1 968 29
（京都府） [41,563]
泉北原山台店他２店舗 －
近畿地区 店舗 － 1 7 0 9 14
（大阪府） [47,507]
明石大久保店 －
店舗 － 3 5 0 9 4
（兵庫県） [24,294]
橋本彩の台店 －
店舗 － 39 21 1 62 7
（和歌山県） [24,132]
その他用地等 2,024
店舗他 104 93 － 0 198 －
（千葉県他） [115,136]
105,035
総合計 － 13,271 8,404 1,665 258 23,600 1,039
[2,159,910]
（注）１ 「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の面積の［ ］は賃借中のものであり、外数表示であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月24日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月20日 5,663,900 65,140,184 1,557 16,505 1,357 8,073
（注） 有償第三者割当
発行株式数 5,663,900株
発行価格 550円
資本組入額 275円
割当先 ＤＣＭホールディングス㈱
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
17 27 251 113 3 10,931 11,342
－ －
（名）
所有株式数
102,839 5,256 249,994 66,834 14 225,964 650,901 50,084
－
（単元）
所有株式数の割合
15.80 0.81 38.41 10.27 0.00 34.72
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式（6,827,258株）は、「個人その他」に68,272単元、「単元未満株式の状況」に58株を含め記載し
ております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元
及び17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
１ ＤＣＭホールディングス株式会社 18,067 30.98
東京都品川区南大井六丁目22番７号
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,032 6.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目
３ ケーヨー従業員持株会 3,708 6.36
28番１号
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番
４ イオン株式会社 3,551 6.09
１号
５ 株式会社千葉銀行 2,620 4.49
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
６ 株式会社常陽銀行 1,500 2.57
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
７ 株式会社日本カストディ銀行 1,326 2.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
８ ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ 25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタン London E14 4QA, U.K. (東京都千代 1,199 2.06
レーＭＵＦＧ証券株式会社) 田区大手町一丁目９番７号)
９ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマ LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港 1,035 1.77
ン・サックス証券株式会社) 区六本木六丁目10番１号)
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番
10 ちばぎんジェーシービーカード株式会社 703 1.21
１号
37,744 64.73
計 －
（注）１ 上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,032千株
株式会社日本カストディ銀行 1,201千株
２ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
また、買付者の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、同社は主要株主でなくなったものとして、2022年
10月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の上記報告書
の提出を受けて2022年10月27日付で訂正臨時報告書を提出しております。
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大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目５番
1,420 2.18
株式会社 １号
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
6,827,200
普通株式 限のない、標準となる株式
58,262,900 582,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,084
単元未満株式 普通株式 － 同上
65,140,184
発行済株式総数 － －
582,629
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 58株
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 千葉市若葉区みつわ台
6,827,200 6,827,200 10.48
－
株式会社ケーヨー 一丁目28番１号
6,827,200 6,827,200 10.48
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月５日）での決議状況
1,500,000 1,332,000,000
（取得期間2023年１月６日～2023年１月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,362,800 1,210,166,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 137,200 121,833,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 831 756,962
当期間における取得自己株式 48 40,197
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 － － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（－）
保有自己株式数 6,827,258 － 6,827,306 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために
必要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施すること並びに中間配当と期末配当の年２回の
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、安定配当をベースに１株当たり利益の増加に合わせて増配等も行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期を基準日とする配当は、この方針に従ったうえで、さらに令和４年５月に創業70周年を迎えたことから、これ
までの株主の皆さまのご支援にお応えするため、記念配当を１円加え、中間配当として１株当たり７円25銭の配当を
実施しており、期末配当１株当たり７円25銭と合わせまして、当期を基準日とする年間配当金は１株当たり14円50銭
とすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めて
まいります。
また、次期を基準日とする配当につきましては、１株当たりの利益の状況も鑑み、中間配当、期末配当ともに１株
当たりの配当を７円25銭とし、年間配当を14円50銭とすることを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年９月29日
432 7.25
取締役会決議
2023年５月23日
422 7.25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴
い、2015年５月21日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス
の一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を
目指してまいります。
なお、2018年12月より、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、より一層のコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図ることといたしました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの
一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目
指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役５名を選任しております。なお、監査等委員
である取締役５名のうち４名が社外取締役であります。
イ．取締役会
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行
う他、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
議長 ：代表取締役社長 實川浩司
構成員：専務取締役 中澤光雄、常務取締役 北村圭一、取締役 清水敏光、取締役 尾島司、
取締役（監査等委員）寺田健次郎、社外取締役（監査等委員）茅根務、
社外取締役（監査等委員）加藤武人、社外取締役（監査等委員）吉田和美
社外取締役（監査等委員）太田克芳
ロ．監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、適宜発言を行う他、会計監査人並びに監査等委
員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥
当性監査を行っております。また、監査等委員会は、毎月１回開催することとしております。
委員長：取締役（監査等委員）寺田健次郎
構成員：社外取締役（監査等委員）茅根務、社外取締役（監査等委員）加藤武人、
社外取締役（監査等委員）吉田和美、社外取締役（監査等委員）太田克芳
ハ．指名・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関
して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの
強化を図ることを目的としています。同委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員により構
成し、うち過半数は社外取締役で構成されます。また、委員長は、社外取締役の中から取締役会決議によっ
て選定されます。
委員長：社外取締役（監査等委員）茅根務
構成員：代表取締役社長 實川浩司、社外取締役（監査等委員）太田克芳
ニ．サステナビリティ委員会
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つで
あり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みをより一層強化す
ることを目的としております。本委員会は、サステナビリティ経営推進や気候変動への対応の推進等の当社
の持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、取締役会に報告をしております。
委員長：代表取締役社長 實川浩司
構成員：専務取締役 中澤光雄、常務取締役 北村圭一、
取締役 （監査等委員）寺田健次郎、その他委員長の指名者
ホ．経営会議・経営連絡会
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、代表取締役社長 實川浩司を議長とし、役付取締
役、常勤の取締役（監査等委員である者を除く）、監査等委員である取締役（常勤）、経営戦略室、並びに
議題に応じて構成されたメンバー等にて毎週経営会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努
め、取締役会に反映させております。
さらに、当社は執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役（常勤）、並び
に執行役員で構成された経営連絡会を毎週開催し、情報の共有及びさらなる経営の効率化、意思決定の迅速
化を図っております。
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ヘ．内部監査
内部にコンプライアンス担当（執行役員 川井健太郎）並びに監査部を設置し、定期的に各部の業務執行
状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実
に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（2023年５月24日現在）
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査部及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携
を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在
の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2006年５月25日の取締役会において内部統制シス
テム構築に係る基本方針として決定いたしました。
また、2015年５月21日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の
一部改定を決議いたしました。
内部統制基本方針
イ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの実効性をあげるため、必要に応じて社内規程、マニュアル等を制定及び改定し、規範
や行動基準を明確にした上で、その推進を図る。また、職務の執行状況を把握し、適法性を確保するために
監査部を設置し、内部監査を実施する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制
取締役の職務執行に関する情報を取締役会議事録及び稟議書等で記録し、会社規程の定めに従い、その取
扱いを行う。
また、子会社についても、関係会社管理規程により、当社の取締役会に提出し承認を得るべきもの、当社
の管理部署に報告すべき事項を定める。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程に基づき取扱い、さらに必要に応じマニュアルの作成、運用、改定並びに研修を行う。
なお、全社的なリスク管理は総務部が統括し、各部門の担当業務に係るリスク管理は当該部門が行う。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の経営等に関する重要事項については、法令及び定款の定めるところに従って、毎月１回
及び必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議・審議を行い、慎重に決定する。さらに、意
思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、原則的に毎週１回、経営会議と経営連絡会を開催する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
毎月子会社各社から営業内容の定期的な報告と重要事項の事前協議を実施する。また、当社の監査部が必
要に応じて子会社全体の内部監査を実施する。
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ヘ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役
及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会のスタッフの人事については、監査等委員会と取締役が意見交換を行い決定する。
また、当該スタッフについて、監査等委員会で定める「内部統制システムに係る監査の実施基準」によ
り、スタッフの員数、専門性が欠けている、当該スタッフへの指揮命令権が不当に制限されている、当該ス
タッフの人事異動・人事評価・懲戒処分に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合には、監査
等委員会が代表取締役等又は取締役会に対して必要な申請を行うことができる。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに子会社の監査役が当社
の監査等委員会に報告するための体制、その他の子会社の監査役への報告に関する体制、並びに当社の監査
等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は子会社の
監査役に報告する。また、取締役、執行役員、担当社員は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席
し、必要な資料を添えて報告する。
また、監査等委員会で定めている「内部統制システムに係る監査の実施基準」の監査等委員報告体制によ
り、問題となる事情がある場合は、監査等委員会が代表取締役等又は取締役会に対して必要な申請を行う。
「内部通報規程」に基づき、当社及び子会社の使用人は通報窓口に通報・相談することができる。また、
その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告する。なお、内部通
報窓口に通報した者が不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。
チ．監査等委員会及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員並びに子会社の監査役は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求
することができる。
リ．その他監査等委員会及び子会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会及び子会社の監査役は、当社の会計監査人である千葉第一監査法人から会計監査内容につい
て説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士、会計士等から助言を受けることができる。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不
当な要求に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、法的手段によりこれを解決する。
反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、対
応する。また、警察・暴力追放センター及び弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等に
より連携を強化する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス担当、監査部並びに総務
部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めており
ます。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益
な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の管理につきましては、関係会社管理規定及び上記内部統制基本方針に基づき、経営企画統括部の統
括管理の元、定期的に業務及び財務状況の確認を行い、当社取締役に報告される体制となっております。
ｄ．取締役の定数及び任期
イ．監査等委員でない取締役の定数及び任期
監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ロ．監査等委員である取締役の定数及び任期
監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｈ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との
間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｉ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者である役員がその職務の執行に関し、保険期間中に、当社並びに株主、投資家及び従業員その他
の第三者から損害賠償請求等を受けた場合において、損害賠償金・訴訟費用等を負担することによって被る損
害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社並びに当社子会社における取締役及び執行役員であり、その保険料について
は全額当社が負担しております。
ｊ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
2008年５月22日開催の第70回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認を頂き、以降４回の更新を頂いて
おりました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」に関しましては、2023年２月７日開催の
当社取締役会において、廃止することを決議いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2009年１月 当社執行役員開発本部長
2010年１月 当社執行役員経営企画部長
2010年５月 当社取締役経営企画部長
2012年５月 当社常務取締役社長室長兼広報部長
2012年８月 当社常務取締役社長室長
2014年１月 当社常務取締役社長室長兼財務担当
代表取締役
實川 浩司
1959年10月１日 生 (注)３ 95
2015年２月 当社常務取締役社長室長
社長
兼財務・コンプライアンス担当
2017年３月 当社代表取締役専務社長室長
兼コンプライアンス担当
2018年２月 当社代表取締役専務営業本部長
2022年５月
当社代表取締役社長（現任）
2022年５月 ＤＣＭホールディングス㈱取締役（現任）
1993年６月 当社入社
2010年11月 当社商品４部長
2012年１月 当社商品本部第二グループ長
2014年８月 当社販売促進部長
2015年７月 当社商品企画統括部長
2015年９月 当社執行役員商品企画統括部長
専務取締役
2018年２月 当社執行役員営業本部副本部長
中澤 光雄
営業本部長 1969年10月２日 生 (注)３ 38
兼商品計画推進統括部長
兼商品統括部長
2018年５月 当社取締役営業本部副本部長兼商品計画推進統括部長
2021年２月 当社取締役営業本部副本部長
兼商品統括部長兼商品ＳＶ部長
2021年９月 当社取締役営業本部副本部長兼商品統括部長
2022年５月 当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長
2023年３月
当社専務取締役営業本部長兼商品統括部長（現任）
1996年４月 当社入社
2012年８月 当社経営企画部長兼広報部長
2013年２月 当社営業企画部マネジャー
2015年１月 当社経営企画部長兼広報部長
常務取締役
2016年６月 当社執行役員経営企画部長兼広報部長
管理本部長
2018年５月 当社取締役経営企画部長兼広報部長
北村 圭一
1974年１月26日 生 （注)３ 27
兼経営戦略室長
2019年２月 当社取締役経営企画統括部長兼広報部長
兼広報部長
2022年５月 当社取締役管理本部長
兼経営企画統括部長兼広報部長
2023年３月 当社常務取締役管理本部長
兼経営戦略室長兼広報部長（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 ㈱石黒商店（現ＤＣＭ㈱）入社
2010年３月 ＤＣＭホールディングス㈱人事統括部長
2011年５月 ホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役
2012年３月 ＤＣＭホールディングス㈱執行役員人事統括部長
2015年５月 ＤＣＭホールディングス㈱取締役執行役員
総務・人事担当兼総務・人事統括部長
2021年３月 ＤＣＭホールディングス㈱取締役執行役員
内部統制、総務・株式・広報 管掌（現任)
2021年３月 ＤＣＭ㈱取締役副社長兼管理本部長
清水 敏光
取締役 1963年11月１日 生 （注)３ －
兼総務・人事統括部長
2022年１月 ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱
代表取締役（現任）
2022年３月 ＤＣＭ㈱取締役副社長兼管理本部長（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
2023年３月 ＤＣＭホールディングス㈱取締役執行役員内部統制、
総務・株式管掌（現任）
2023年３月 エクスプライス㈱代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2005年１月 リーマン・ブラザーズ証券㈱
投資銀行本部金融法人グループ統括責任者
2008年10月 野村證券㈱インベストメント・バンキング部
マネージング・ディレクター
2012年６月 同社執行役員インベストメント・バンキング
兼マーチャント・バンキング担当
尾島 司
取締役 1963年８月24日 生
（注)３ －
2014年７月 同社執行役員ウェルス・マネジメント担当
2017年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
2018年６月 同社取締役 兼 副社長執行役員
2020年６月 ㈱大戸屋ホールディングス取締役
2021年６月 イオン㈱アドバイザー
2022年３月 同社執行役事業推進・ブランディング担当（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2009年１月 当社人事部長
2009年６月 当社執行役員人事部長
2011年５月 当社取締役人事本部長兼人事部長
2012年８月 当社取締役人事・総務担当兼採用部長
2013年８月 当社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長
2015年１月 当社取締役人事・総務・システム担当
2016年５月 当社取締役営業企画室長
取締役
2017年３月 当社常務取締役管理担当兼人事部長
寺田 健次郎
（監査等委員） 1963年12月４日 生
(注)５ 63
2018年５月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長
（常勤）
兼コンプライアンス担当
2019年２月 当社常務取締役管理本部長
2020年２月 当社常務取締役管理本部長
兼コンプライアンス担当
2022年５月 当社常務取締役人事本部長
兼コンプライアンス担当兼関連会社担当
2023年３月 当社取締役コンプライアンス担当兼関連会社担当
2023年５月 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）
1979年４月 ㈱常陽銀行入行
2002年４月 同行大穂支店長
2009年６月 同行県庁支店長
2011年６月 同行執行役員営業本部
取締役
茅根 務
1955年10月15日 生 (注)５ －
2012年６月 同行執行役員土浦支店長
（監査等委員）
2014年６月 ㈱常陽クレジット代表取締役社長
2017年６月 ㈱常陽産業研究所代表取締役社長
2021年５月
当社取締役（監査等委員）（非常勤）（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年７月 税理士登録（登録番号67032）
1990年12月 ㈱加藤会計事務所設立 代表取締役就任（現任）
1991年２月 加藤武人税理士事務所開設 代表就任（現任）
2000年２月 ㈱ＴＫＭコンサルティング設立
取締役
代表取締役就任（現任）
加藤 武人
1961年12月25日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2002年10月
㈲ウエルテイケイエム設立 取締役就任（現任）
2013年８月 OKUNOU CORPORATION Co,.Ltd（モンゴル）設立
代表取締役就任（現任）
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（非常勤）（現任）
1995年４月 ㈱野村総合研究所入社
1998年４月 野村證券㈱転籍
2013年12月
弁護士登録（登録番号49509）
取締役
吉田 和美
1973年２月５日 生 (注)４ －
石本哲敏法律事務所入所
（監査等委員）
2016年４月
東京弁護士会非弁護士取締委員会委員（現任）
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（非常勤）（現任）
1979年４月 ㈱千葉銀行入行
2007年６月 同行総務部長
2009年６月 同行監査部長
取締役
太田 克芳
1957年３月25日 生
(注)５ －
2011年11月 独立行政法人 福祉医療機構 監事
(監査等委員)
2018年７月 一般社団法人 千葉県銀行協会 専務理事
2023年５月
当社取締役（監査等委員）（非常勤）（現任）
計
223
（注）１ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 寺田健次郎氏、委員 茅根務氏、委員 加藤武人氏、委員 吉田和美氏、委員 太田克芳氏
２ 取締役 茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の加藤武人氏、吉田和美氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の寺田健次郎氏、茅根務氏、太田克芳氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会
終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員以外の取締役の清水敏光氏、尾島司氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結
しております。
７ 監査等委員である取締役の寺田健次郎氏、茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏との間で会社法第
427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
８ 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。
９ 当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役
員は６名で、販売統括部長 高橋潔氏、販売統括部副統括部長兼店舗サポート部長 石上大介氏、関連会社担当
兼財務部長 影山光明氏、店舗開発統括部長 唐鎌明夫氏、コンプライアンス担当兼人事部長 川井健太郎氏、
商品ＳＶ部長 吉村伸二氏で構成しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役のうち茅根務氏は、金融機関の出身者としての豊富な経験と企業経営者として培った幅広い見識を
有しております。加藤武人氏は、税理士資格を有する他に、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有して
おります。吉田和美氏は、弁護士資格を有しており、法務・コンプライアンス面に関して豊富な経験と高い見識
を有しております。太田克芳氏は、金融業務以外に総務・監査部門での豊富な経験と高い見識を有しておりま
す。茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏の各氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行につ
いて厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割を果たすものと考えておりま
す。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係又は取引関係・その他の利害関係はございません。なお、社外取
締役の当社株式の保有状況及び兼務の状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、茅根務氏、加藤武人氏、吉田和美氏、太田克芳氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
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社外取締役の選任に際しましては、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることを基本方針としてお
り、提出日現在の独立社外取締役が取締役総数に占める割合は、３分の１以上となります。また、当社との間に
おける独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、社外からの客観的、第三者的立場から牽制機能、抑止機能
を働かせて取締役の業務執行の監督、監査を行っております。
また、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査報告書と内部統制に関する評価表を閲覧して、社内規定に
対する準拠性を監査し、会計監査人とは適時意見交換し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その
報告の内容について相当性の監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員（取締役）を置き、過半数の社外取締役を含む取締役５名で構成さ
れており、原則毎月１回（他に臨時１回）開催しております。
各監査等委員の状況及び当事業年度の出席状況については、次のとおりとなっております。
当事業年度の監
役 職 名 氏 名 経 歴 等
査等委員会への
出席状況
過去金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有し、財務 100％
川井 信夫
常勤監査等委員
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （14／14回）
過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有し、財務及び 100％
独立社外監査等委員
奥田 幸雄
（非常勤）
会計に関する相当程度の知見を有しております。 （14／14回）
過去金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有し、財務 100％
独立社外監査等委員
茅根 務
（非常勤）
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （14／14回）
独立社外監査等委員 税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見の他に、企 100％
加藤 武人
（非常勤） 業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しております。 （10／10回）
独立社外監査等委員 弁護士資格を有し、東京弁護士会非弁委員会委員であり、法務・コン 100％
吉田 和美
（非常勤） プライアンス面に関して豊富な経験と高い見識を有しております。 （10／10回）
監査等委員会の主な検討事項といたしましては、内部統制の整備状況、リスク管理体制の運営状況等の確認、
会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等の対応等であります。
各監査等委員の主な監査活動の内容といたしましては、取締役会に参加し、適宜発言を行う他、重要会議の議
事録閲覧・店舗往査実施等により、監査等委員以外の取締役の業務執行について組織的に厳正な適法性及び妥当
性監査と監督を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議・経営連絡会・営業会議・店長連絡会等の重要会議に出席する
他、監査等委員以外の取締役へのヒアリング活動、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を通じて、日常的な情報収
集を行い、適宜、監査等委員会へ報告し、情報共有を図っております。
また、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査部及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行
い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
なお、当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続いたしましたが、監査等委員によ
る情報収集や調査等の主要な監査活動を著しく阻害する事例は認められず、期初に立案した監査計画に従った監
査業務が実施されております。また、定時・臨時の監査等委員会も時としてリモート会議を採用する等で対応
し、十分な意思疎通を図ることにより支障なく運営されたものと判断しております。
② 内部監査の状況
当社は監査部を設置し、年間の監査計画に基づき、各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の確認・牽
制を行っております。また、監査部とは別に取締役又は執行役員からコンプライアンス担当を選任し、リスク管
理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。重要事項については随時、取締役、監査等委員、
会計監査人に共有され、再発防止、業務改善を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
千葉第一監査法人
ｂ．継続監査期間
39年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場のための準備期間を含んで以
降の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があり
ます。
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大川 健哉
代表社員 業務執行社員 岸 健介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に監査等委員会で決定した「会計監査人の選定基準並びに評価基準」を作成し、会計
監査人の監査実績、監査報酬、さらに千葉を拠点としていることによる相互連携のしやすさや綿密な対応等
を総合的に評価し、千葉第一監査法人を選定しております。
また、会計監査人の選解任につきましては、監査等委員会が会社法第337条第３項各号の欠格事項、第340
条第１項各号の解任事由の有無等の確認と同時に、会計監査人の専門性、独立性、監査体制、監査報酬等を
総合的に判断してその選任、解任、不再任を決定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・
監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しております。その結果、会計監査人の監査の方法
と結果を相当と認め、適任であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21 21
－ －
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査公認会計士等と協議のうえ、事業の
規模・特性、監査時間・工数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査の遂行状況、監査時間・工数などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております 。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は安定的な株主利益還元の方針のもと、取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬により株主総
会が決定する報酬総額の限度内で世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して決定する事としておりま
す。
取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2015年５月
21日開催の第77回定時株主総会において各々年額500百万円以内及び年額50百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、員数につきましては、取締役（監査等委員である者を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は
５名以内と定款にて規定しております。
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また、当社は2018年12月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締
役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高めることを目的として社外取締役２名（うち１名を議長
とする）及び社内取締役１名を委員とする「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会では、役員報酬に係る方針について、審議・答申を行い、取締役会（監査等委員である取締
役の場合は監査等委員会）において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内において、同方針を決議し
ております。
上記決議における個人別報酬の内容につきましては、役員報酬に係る方針、役員報酬に関する内規と審議され
た指名・報酬委員会の答申との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会も基本的にその答申を尊重
し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役位毎の報酬の方針
ａ．取締役（監査等委員である者を除く）
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬以外の報酬（基本報酬）としての固定報酬と、短期業績に基づく役員
賞与としての業績連動報酬とにより構成されております。
基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、当社の業績、従業員給与の水準をも
考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬（賞与）につきましては、基準数値として当期純利益をベースに調整を行い、役位ごとに基準
乗率を乗じて算出し、翌年６月に支給することとしております。なお、当期純利益率が0.25％以上である場合
を支給対象として検討する最低基準としております。
当期純利益を基準数値として用いる理由といたしましては、賞与が短期的なインセンティブ報酬であること
から、単年度の期間損益を示す当期純利益が、賞与算定期間の貢献度を評価する指標としてふさわしいと判断
したからであります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、株主の皆さまと経営者の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とし、取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、
業績に応じて変動する仕組みとしております。2023年２月期の業績連動報酬比率の実績は取締役（監査等委員
である者を除く）平均で25.7％となっております。
ｂ．監査等委員
監査等委員である取締役の報酬につきましては、公平性、独立性を考慮し、固定報酬のみとしております。
なお、当社の社外取締役４名はいずれも監査等委員であります。
③ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会等の活動内容
取締役の報酬につきましては、2022年３月８日及び５月24日の指名・報酬委員会にて基本報酬を審議、2023年
３月７日の指名・報酬委員会で業績連動報酬の審議を行い、2023年５月23日開催の取締役会で指名・報酬委員会
の答申を尊重して決定を行っております。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、2023年5月23日開催の監査等委員会の協議による全会一致の
決議を経て決定を行っております。
なお、上記の指名・報酬委員会は社外取締役かつ監査等委員である取締役の奥田行雄氏を委員長、社外取締役
かつ監査等委員である取締役の茅根務氏及び当社代表取締役社長の實川浩司氏を委員として構成しており、独立
かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を継続的に審議と答申を委任
しております。社外取締役を構成員の過半数とし、かつ委員長としているのは、意思決定のプロセスの透明性・
客観性を高めることを目的としているためであり、代表取締役社長を構成員としているのは、会社全体並びに各
取締役の職務についての把握を行うのに最適であると判断しているためです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 賞与
固定報酬 （名）
（業績連動報酬）
取締役（監査等委員及び
106 79 27 7
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12 12 1
－
（社外取締役を除く。）
8 8 4
社外役員 －
（注） 上記には当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
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⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式
を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする投資株式を「純投資株式以外の目的である
投資株式」と区分しております。
また、「純投資株式以外の目的である投資株式」のうち、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株
主として議決権行使権限を有する株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く）を「みなし保有株
式」、それ以外で非上場株式以外のものを「特定投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、業界及び同業他社の情報収集、営業活動・取引関
係の維持・拡大、出店地域の地元経済の情報収集等を目的に投資株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会において、保有先企業の財政状態、経営成績の状況の確認
の他、個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査・検
証する事とし、毎年審議しております。また、審議の結果、現状保有している特定投資株式につきましては、
定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 31
非上場株式
6 12,196
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 75
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業界及び同業他社の情報収集のため保有
4,106,000 4,106,000
しております。上記「株式の保有状況」
イオン㈱
有
に記載のとおり、保有効果を検証し、保
10,429 10,792
有意義の妥当性を確認しております。
取引関係の維持・拡大及び地元経済の情
1,239,031 1,239,031
報収集のため保有しております。上記
㈱千葉銀行 「株式の保有状況」に記載のとおり、保 有
有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
1,235 953
認しております。
取引関係の維持・拡大のため保有してお
200,000 200,000
ります。上記「株式の保有状況」に記載
センコー㈱
有
のとおり、保有効果を検証し、保有意義
192 186
の妥当性を確認しております。
取引関係の維持・拡大及び地元経済の情
387,270 387,270
報収集のため保有しております。上記
㈱めぶきフィナン
「株式の保有状況」に記載のとおり、保 有
シャルグループ
有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
141 106
認しております。
取引関係の維持・拡大及び地元経済の情
211,000 211,000
報収集のため保有しております。上記
㈱八十二銀行 「株式の保有状況」に記載のとおり、保 有
有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
129 92
認しております。
取引関係の維持・拡大及び地元経済の情
10,400 10,400
報収集のため保有しております。上記
㈱京都銀行 「株式の保有状況」に記載のとおり、保 有
有効果を検証し、保有意義の妥当性を確
67 58
認しております。
コーポレート・ガバナンス・コードに基
166,000
－
づく政策保有株式の縮減及び見直しによ
㈱千葉興業銀行 無
り、当事業年度中に全株を売却致しまし
46
－
た。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 △0.2％
④ 利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を把握し変更等について適切に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
また、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の定期購読、会計監査人との情報交換等を通じて会計基準に対
する理解を深め、財務諸表等の適正性を確保する取り組みを行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,757 1,943
現金及び預金
866 966
売掛金
25,226 26,991
商品
957 1,079
前払費用
855 699
未収入金
613 80
その他
30,276 31,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,683 24,819
建物
△ 16,721 △ 17,073
減価償却累計額
※１ 7,962 ※１ 7,746
建物（純額）
8,197 8,140
構築物
△ 7,491 △ 7,482
減価償却累計額
706 658
構築物（純額）
機械及び装置 587 596
△ 481 △ 505
減価償却累計額
105 91
機械及び装置（純額）
車両運搬具 2 8
△ 2 △ 1
減価償却累計額
0 6
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,025 1,887
△ 1,879 △ 1,727
減価償却累計額
146 160
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,394 13,271
3,347 3,740
リース資産
△ 1,854 △ 2,074
減価償却累計額
1,492 1,665
リース資産（純額）
69 18
建設仮勘定
23,877 23,618
有形固定資産合計
無形固定資産
460 460
借地権
2 1
商標権
1,312 1,122
ソフトウエア
20
リース資産 －
13 13
電話加入権
1,809 1,598
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
12,269 12,228
投資有価証券
98 86
関係会社株式
17 11
長期貸付金
208 207
破産更生債権等
86 135
長期前払費用
132 92
長期前払賃借料
1,058 2,161
繰延税金資産
7,162 6,815
差入保証金
196 175
その他
貸倒引当金 △ 231 △ 231
△ 86 △ 86
投資損失引当金
20,911 21,596
投資その他の資産合計
46,598 46,813
固定資産合計
76,875 78,575
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
9,097 9,300
買掛金
1,100
短期借入金 －
2,345 4,095
１年内返済予定の長期借入金
784 710
リース債務
773 864
未払金
1,578 1,615
未払賞与
813 770
未払費用
374 861
未払法人税等
198 59
未払消費税等
24
契約負債 －
91 90
前受金
65 68
預り金
2 2
店舗閉鎖損失引当金
4
災害損失引当金 －
17 52
資産除去債務
16,142 19,618
流動負債合計
固定負債
10,892 6,797
長期借入金
1,061 1,320
リース債務
4,998 5,059
退職給付引当金
652 811
資産除去債務
※１ 484 ※１ 554
その他
18,089 14,542
固定負債合計
34,231 34,161
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
資本剰余金
8,073 8,073
資本準備金
5,880 5,880
その他資本剰余金
13,953 13,953
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
38 29
固定資産圧縮積立金
13,122 16,021
繰越利益剰余金
13,161 16,050
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,670 △ 5,881
38,949 40,628
株主資本合計
評価・換算差額等
3,693 3,785
その他有価証券評価差額金
3,693 3,785
評価・換算差額等合計
42,643 44,413
純資産合計
76,875 78,575
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
102,076 95,592
売上高
売上原価
24,376 25,226
商品期首棚卸高
66,271 62,418
当期商品仕入高
90,648 87,644
合計
※１ 268 ※１ 748
他勘定振替高
※２ 25,226 ※２ 26,991
商品期末棚卸高
65,153 59,904
売上原価合計
36,922 35,688
売上総利益
営業収入
963 1,026
不動産賃貸収入
95 109
その他の営業収入
1,059 1,136
営業収入合計
37,981 36,824
営業総利益
販売費及び一般管理費
905 732
広告宣伝費
140 126
役員報酬
10,145 9,400
給料及び手当
1,545 1,593
賞与
332 351
退職給付費用
1,308 1,305
福利厚生費
937 1,132
水道光熱費
11,098 10,767
不動産賃借料
197 186
機器賃借料
1,658 1,635
減価償却費
4,574 4,351
その他
32,844 31,583
販売費及び一般管理費合計
5,136 5,241
営業利益
営業外収益
18 12
受取利息
207 245
受取配当金
37 18
受取手数料
194 108
その他
457 384
営業外収益合計
営業外費用
66 63
支払利息
34 41
その他
100 104
営業外費用合計
5,493 5,520
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※３ 19 ※３ 17
固定資産売却益
40 37
投資有価証券売却益
25
工事負担金等受入額 －
0 4
その他
59 85
特別利益合計
特別損失
※４ 44 ※４ 244
固定資産除却損
116
投資有価証券評価損 －
655
商品廃棄損 －
262 459
店舗閉鎖損失
※５ 84 ※５ 222
減損損失
21 118
その他
529 1,700
特別損失合計
5,024 3,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,084 1,219
166
△ 1,008
法人税等調整額
1,250 211
法人税等合計
3,773 3,694
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 50 10,151 10,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益
3,773 3,773
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11 11 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 11 2,971 2,959
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 38 13,122 13,161
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2 40,658 5,787 5,787 46,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 814 △ 814
当期純利益 3,773 3,773
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 4,667 △ 4,667 △ 4,667
株主資本以外の項目の
△ 2,094 △ 2,094 △ 2,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,667 △ 1,708 △ 2,094 △ 2,094 △ 3,802
当期末残高
△ 4,670 38,949 3,693 3,693 42,643
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 38 13,122 13,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 3,694 3,694
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 9 2,898 2,889
当期末残高
16,505 8,073 5,880 13,953 29 16,021 16,050
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,670 38,949 3,693 3,693 42,643
当期変動額
剰余金の配当
△ 805 △ 805
当期純利益 3,694 3,694
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 1,210 △ 1,210 △ 1,210
株主資本以外の項目の
91 91 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,210 1,678 91 91 1,770
当期末残高 △ 5,881 40,628 3,785 3,785 44,413
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,024 3,905
税引前当期純利益
1,658 1,635
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 0
168 61
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 257
66 63
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 17
84 222
減損損失
44 244
固定資産除却損
262 459
店舗閉鎖損失
655
商品廃棄損 －
116
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 △ 37
161
売上債権の増減額（△は増加） △ 99
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 817 △ 1,740
202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 757
36
未払賞与の増減額（△は減少） △ 60
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 138
△ 1,183 △ 337
その他
3,355 4,857
小計
利息及び配当金の受取額 208 245
利息の支払額 △ 66 △ 64
△ 2,331 △ 746
法人税等の支払額
1,166 4,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,255 △ 264
310 18
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 850 △ 108
資産除去債務の履行による支出 △ 21 △ 11
338 75
投資有価証券の売却による収入
6 6
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 △ 5
488 362
敷金及び保証金の回収による収入
4
△ 20
その他
52
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100
短期借入金の純増減額（△は減少） －
7,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,545 △ 2,345
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 863 △ 899
配当金の支払額 △ 813 △ 802
△ 4,667 △ 1,210
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,889 △ 4,157
186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,707
6,464 1,757
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,757 ※１ 1,943
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計
上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込ま
れる災害関連損失額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品の販売
当社の主要事業であるホームセンター事業では、ホームセンター商品の取扱い及び販売を行っており、こ
れらの商品群の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客が商品に対する支配を獲得した後の出荷・配送等については、代替的な取扱いを適用し、顧客
に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2）リフォーム工事請負契約
当社で取扱うリフォーム工事請負契約につきましては、住宅設備（トイレ・バス・システムキッチン等）
の取替工事が中心であり、取引開始から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短期であるため、
一定期間にわたる収益の認識ではなく、履行義務の充足時点にて収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入利息
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 84 222
固定資産計上額 25,772 25,286
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各店舗、賃貸物件及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行
い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合、地価の下落が著しい場合、固定資産の使用
範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった場合等について減損の兆候の判定を
行っております。
減損の兆候判定を行った資産グループに対しては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額する事で減損損失を測定しております。回収可能価額は、資産グ
ループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額によっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定にあたっては、適切な権限を有する経営者の承認を
得た将来利益計画に基づき、過年度における収益状況や経費実績、今後見込まれる店舗機能の強化、営業
継続期間の予測、契約更新が出来ない店舗についての残存契約期間等も踏まえた仮定により将来損益を算
出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から
「５類感染症」へ位置づけが変更される等、その影響はほぼ収まったものとして、今後は緩やかに収束し
ていくものとの仮定に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況や市場価格の変動等による影響により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値
の算定の仮定が減損損失の認識、測定に利用した見積りと大きく乖離する結果となった場合には、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 1,058 2,161
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
号）で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく課税所得、タック
ス・プラニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有
すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た将来利益計画に基
づいております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りには、過年度における損益状況や今後見込まれる店舗機能の強
化計画等も含めた将来の需要予測、売上予測及び利益予測等の見積りが含まれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後緩やかに収束していくものとの仮定に基
づいており、この仮定の内容は「１．固定資産の減損」に記載しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点における最善の見積りに依っておりますが、生じる
課税所得の金額や時期につきましては、将来の不確実な経済状況の影響などにより、実際に生じる時期及
び金額が見積りと異なる結果となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断を行った結果、重要性が乏しいと認められる一部
取引を除き、代理人として行われる取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法か
ら、総額から仕入先等に支払う金額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に対しては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89—2項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度については、新たな表示方法による組替表示を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高４億44百万円及
び営業収入15百万円が減少し、売上原価も同額減少しております。また、貸借対照表の繰越利益剰余金の当期首
残高及び株主資本等変動計算書の当期変動額への影響はありません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に対する影響もございません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、「市場価格のない株式等以外のもの」に含まれる時価のある株式の期末
貸借対照表価額につきましては、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができ
る定めを適用しておりましたが、時価算定会計基準第５項による時価の定義に従い、算定日におけるマーケット
の出口価格を用いる事としたため、従来に比べ、期末の貸借対照表価額は２億73百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事と
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来、テナント等からの不動産収入は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上しておりましたが、当事
業年度からそれぞれ、新たに区分を設けた営業収入と、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更いたしまし
た。
この変更は、今後集客面でのシナジー効果を期待した店舗へのテナント誘致や、再生可能エネルギーの活用や
二酸化炭素削減のための設備の導入などのSDGsへの取り組みが増加することを見込み、テナントからの不動産賃
貸収入を含む店舗ごとの収益性を、より詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行っ
たものであります。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における損益計算書の営業外収益の受取賃貸料等10億59百万円を営業収入に、営業外費
用等の賃貸収入原価７億33百万円を販売費及び一般管理費に組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 28百万円 26百万円
（上記に対応する債務）
その他 40百万円 40百万円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
店舗閉鎖損失 195百万円 19百万円
商品廃棄損失 －百万円 664百万円
その他 73百万円 64百万円
合計 268百万円 748百万円
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
621 百万円 551 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
土地 18百万円 16百万円
店舗資産 0百万円 0百万円
その他 －百万円 0百万円
19百万円 17百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 4百万円 0百万円
構築物 0百万円 1百万円
機械及び装置 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
その他 38百万円 240百万円
合計 44百万円 244百万円
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
千葉県 4店舗
静岡県 4店舗
埼玉県 3店舗
店舗 土地及び建物等 84
茨城県 2店舗
その他 9店舗
合計 84
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして
おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グルー
プ、及び使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等につい
て減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 19
土地 22
その他 42
合計 84
なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来
キャッシュ・フローを5.60～6.11％で割引いて算定しております。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
千葉県 3店舗
埼玉県 3店舗
静岡県 3店舗
茨城県 2店舗
店舗 土地及び建物等 222
長野県 2店舗
京都府 2店舗
大阪府 2店舗
その他 4店舗
合計 222
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングして
おり、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グルー
プ、及び使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等につい
て減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（222百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 12
土地 122
その他 87
合計 222
なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来
キャッシュ・フローを5.24～5.42％で割引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 65,140,184 － － 65,140,184
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,986 5,459,641 － 5,463,627
（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に則った、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,458,700株及び会社法第192条の規
定による単元未満株式の買取りによる増加941株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月25日
普通株式 407 6.25 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 407 6.25 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり配当額
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 （円）
2022年５月24日 普通 利益
372 6.25 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会 株式 剰余金
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 65,140,184 － － 65,140,184
２．自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 5,463,627 1,363,631 － 6,827,258
（注）自己株式（普通株式）の増加数は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に則った、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,362,800株及び会社法第192条の規
定による単元未満株式の買取りによる増加831株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月24日
普通株式 372 6.25 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 432 7.25 2022年８月31日 2022年11月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり配当額
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 （円）
2023年５月23日 普通 利益剰
422 7.25 2023年２月28日 2023年５月24日
定時株主総会 株式 余金
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,757百万円 1,943百万円
現金及び現金同等物 1,757百万円 1,943百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る
410百万円 983百万円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、店舗の什器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）（借主側）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 1,281 1,252
１年超 6,735 9,143
合計 8,017 10,396
(2）（貸主側）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 100 150
１年超 224 1,099
合計 324 1,250
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、ホームセンター事業を運営す
るうえで必要な資金調達については銀行借入及び社債の発行によることを基本にする方針です。デリバ
ティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、原則として投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金は、店舗設置等に伴う敷金並びに建設協力金等であり、
貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、契約負債並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日
であります。
長期借入金並びにファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務は流動性リスクに晒されており、借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払
利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価に関しては、金利スワップ取引の特例処理の要件
を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、相手先が主に金融機関系列のクレジットカード会社であり、信用リスクは僅少で
あると考えております。
未収入金、長期貸付金、破産更生債権等並びに差入保証金については、関連各部署において取引先毎
の残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図ってお
ります。関係会社に対しても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契
約不履行による信用リスクは、僅少であると考えております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を
勘案しつつ、取締役会にて個別に保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等の項目を精査・検証し、保有状況を継続的に見直ししております。
デリバティブ取引については、基本方針、取引権限、取引限度額等を定めた「金融商品会計細則」を
作成した上で、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告、取引実績に基づき財務部にて適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当社の営業債権については、セグメント情報欄でも記載しておりますとおり、ホームセンター事業に係
る単一の製品・サービスの外部の一般顧客への販売が90％を超えており、大口顧客に対するものは、ほぼ
ございません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（※２） 12,237 12,237 －
(2）長期貸付金 17 17 △0
(3）破産更生債権等 208 208 －
△205 △205 －
貸倒引当金（※３）
2 2 －
(4）差入保証金 3,097 3,041 △55
資産計 15,354 15,298 △55
(1）長期借入金（※４） 13,237 13,253 15
(2）リース債務（※４） 1,846 1,879 32
負債計 15,083 15,132 48
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※２）関係会社株式（貸借対照表上計額98百万円）及び非上場株式（貸借対照表計上額31百万円）は、市場価
格がないため「（1）投資有価証券」には含めておりません。
また、市場価格のない関係会社株式に対して、投資損失引当金86百万円を計上しております。
（※３）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
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当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（※２） 12,196 12,196 －
(2）長期貸付金 11 10 △0
(3）破産更生債権等 207 207 －
△205 △205 －
貸倒引当金（※３）
2 2 －
(4）差入保証金 6,815 6,684 △131
資産計 19,025 18,894 △131
(1）長期借入金（※４） 10,892 10,847 △44
(2）リース債務（※４） 2,031 2,058 27
負債計 12,923 12,906 △17
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人
税等」「契約負債」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
関係会社株式 86
非上場株式 31
合計 117
また、上記関係株式に対して、投資損失引当金86百万円（前事業年度は86百万円）を計上しております。
市場価格のない株式等以外の株式の時価につきましては 、従前は期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づい
て算定された価額を用いておりましたが、時価算定会計基準第５項により時価の定義が明確化され、算定日に
おける市場価格を用いる事としたため、期末の貸借対照表価額は273百万円減少しております。
（※３）破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。
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（注１）金銭債権、保証金及び満期の有る有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,757 － － －
売掛金 866 － － －
未収入金 855 － － －
長期貸付金 6 7 3 －
差入保証金（※） 302 748 1,033 1,011
合計 3,789 756 1,036 1,011
（※）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,943 － － －
売掛金 966 － － －
未収入金 699 － － －
長期貸付金 4 4 2 －
差入保証金（※） 490 2,141 2,194 1,956
合計 4,104 2,146 2,196 1,956
（※）償還予定日が明確に見込めないものは含めておりません。
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,345 4,095 2,547 2,500 1,750 －
リース債務 784 555 307 154 36 7
合計 3,129 4,650 2,855 2,654 1,786 7
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当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 1,100
長期借入金 4,095 2,547 2,500 1,750 － －
リース債務 710 498 346 226 131 116
合計 5,905 3,046 2,846 1,976 131 116
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
①株式 12,196 － － 12,196
－ － － －
②債権
－ － － －
③その他
資産計 12,196 － － 12,196
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 10 － 10
差入保証金 － 6,684 － 6,684
資産計 － 6,695 － 6,695
長期借入金 － 10,847 － 10,847
リース債務 － 2,058 － 2,058
負債計 － 12,906 － 12,906
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権の元利金合計額を、当社が満期日迄の同期間・同額
の借入を行った場合に適用されると想定される利率と同一の利率を用いて割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、契約上の回収期限を一定期間ごとに区分し、これに対応する国債利回りを指標と
した利率による割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、返済期間ごとに区分した元利金合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース残期間ごとに区分した元利金合計額を、金融機関借入れ利率の平均利率で割
り引いた現在価値により算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 12
関連会社株式 86
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 0
関連会社株式 86
２．その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
12,237 7,032 5,205
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 12,237 7,032 5,205
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
合計 12,237 7,032 5,205
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
12,196 6,994 5,202
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 12,196 6,994 5,202
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
合計 12,196 6,994 5,202
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式
338 40 －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 338 40 －
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式
75 37 －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 75 37 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、「その他有価証券」の株式について、116百万円の減損処理をしております。
なお、時価のあるその他有価証券の減損処理に当たりましては、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づい
て算定された価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には算定における市場価格を用いて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2022年２月28日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 750 375 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2023年２月28日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 375 － （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一
時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、2011年８月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業
主からの拠出はございません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 6,704 百万円 6,805 百万円
勤務費用 296 百万円 283 百万円
利息費用 43 百万円 44 百万円
数理計算上の差異の発生額 40 百万円 △14 百万円
退職給付の支払額 △278 百万円 △468 百万円
退職給付債務の期末残高 6,805 百万円 6,650 百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 2,018 百万円 1,903 百万円
期待運用収益 14 百万円 13 百万円
数理計算上の差異の発生額 △14 百万円 △79 百万円
退職給付の支払額 △115 百万円 △179 百万円
年金資産の期末残高 1,903 百万円 1,658 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,608 百万円 1,481 百万円
年金資産 △1,903 百万円 △1,658 百万円
△295 百万円 △176 百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,196 百万円 5,169 百万円
未積立退職給付債務 4,901 百万円 4,992 百万円
未認識数理計算上の差異 96 百万円 66 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,998 百万円 5,059 百万円
退職給付引当金 4,998 百万円 5,059 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,988 百万円 5,059 百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 296 百万円 283 百万円
利息費用 43 百万円 44 百万円
期待運用収益 △14 百万円 △13 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7 百万円 36 百万円
その他 7 百万円 3 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 339 百万円 353 百万円
（注）当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した２百万円（前事業年度は６百万
円）が含まれております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
共同運用資産 100.0 ％ 100.0 ％
その他 0.0 ％ 0.0 ％
合 計
100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.68 ％ 0.68 ％
長期期待運用収益率 0.80 ％ 0.80 ％
予想昇給率については、前事業年度は2022年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度
は2023年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払賞与 469百万円 482百万円
未払事業税 63百万円 83百万円
未払事業所税 28百万円 28百万円
未払社会保険料 72百万円 74百万円
退職給付引当金 1,518百万円 1,537百万円
貸倒引当金 70百万円 70百万円
投資有価証券評価損 120百万円 9百万円
減損損失 2,512百万円 2,413百万円
資産除去債務 203百万円 262百万円
その他 60百万円 56百万円
繰延税金資産小計 5,121百万円 5,019百万円
評価性引当額 △2,347百万円 △1,202百万円
繰延税金資産合計 2,774百万円 3,816百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 16百万円 12百万円
その他有価証券評価差額金 1,511百万円 1,416百万円
資産除去債務に対応する除去費用 52百万円 100百万円
その他 134百万円 125百万円
繰延税金負債合計 1,716百万円 1,655百万円
繰延税金資産の純額 1,058百万円 2,161百万円
(注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に
係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.6％
住民税均等割 2.1％ 2.5％
評価性引当額の増減 △8.4％ △26.9％
その他 0.9％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％ 5.4％
（持分法損益等）
当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より４年から30年と見積り、割引率は0.00％から1.99％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 773百万円 670百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 185百万円
時の経過による調整額 6百万円 6百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） △37百万円 11百万円
資産除去債務の履行による減少額 △71百万円 △11百万円
期末残高 670百万円 863百万円
(4）資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃借資産等に対し
て見積りの変更を行い、増加額11百万円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の
履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売
がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)物品販売
当社は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」で記載しましたとおり、一般顧客に対してホー
ムセンター商品の取扱い及び販売を中心とする事業を営んでおり、商品の引渡し時点にて収益を認識しており
ます。
また、商品のセット販売や値引き販売につきましては、その値引き額を独立販売価格に比例して配分し収益
を認識しております。
中元、歳暮用品等の商品販売と配送サービスが一体化した履行義務である取引につきましては、届け先まで
商品又は製品を移転する約束を商品等の移転に係る履行義務の一部として処理し、収益を認識しております。
当社ポイント制度につきましては、他社発行ポイントプログラムに参加しており、第三者のために回収した
金額を売上から除外し、未払金として計上しております。
(2)請負業務
当社取扱いのリフォーム工事請負契約につきましては、履行義務の充足するまでの期間がごく短期であるた
め、工事完了時点にて収益を認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
（単位：百万円）
当事業年度
契約負債（期首残高） 15
契約負債（期末残高） 24
契約負債は、住宅設備（トイレ・バス・システムキッチン等）の取替工事等によるリフォーム工事代金
の前受金に関するものであり、取引開始から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短期である
ため、契約負債は工事完了時点の収益認識に伴い取り崩されます。
期首現在の規約負債残高15百万円は、当事業年度に収益として認識されており、期末現在の契約負債残
高24百万円は、翌事業年度に収益として認識される予定です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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株式会社ケーヨー(E03096)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失84百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失222百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他
の関係 東京都 ホームセ
直接 0.86
ＤＣＭ㈱ 100 商品の仕入等 商品の仕入 60,945 買掛金 8,701
会社の 品川区 ンター業
子会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他
の関係 東京都 ホームセ
直接 0.88
ＤＣＭ㈱ 100 商品の仕入等 商品の仕入 58,979 買掛金 9,033
会社の 品川区 ンター業
子会社
(注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産 714.57円 761.64円
１株当たり当期純利益 58.60円 62.10円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当事業年度の
（１株当たり情報）に与える影響はございません。
また、前事業年度に係る数値につきましても、変更がないものとして算出しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
当期純利益（百万円） 3,773 3,694
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,773 3,694
普通株式の期中平均株式数（株） 64,402,939 59,493,327
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
208
建物 24,683 344 24,819 17,073 547 7,746
(11)
108
構築物 8,197 51 8,140 7,482 97 658
(0)
9
機械及び装置 587 19 596 505 33 91
(0)
車両運搬具 2 8 2 8 1 1 6
219
工具、器具及び備品 2,025 82 1,887 1,727 65 160
(1)
122
土地 13,394 － 13,271 － － 13,271
(122)
590
リース資産 3,347 983 3,740 2,074 644 1,665
(85)
建設仮勘定 69 5 57 18 － － 18
1,320
有形固定資産計 52,307 1,495 52,483 28,864 1,390 23,618
(222)
無形固定資産
0
借地権 460 － 460 － － 460
(0)
商標権 4 － － 4 2 0 1
ソフトウエア 2,425 143 1,254 1,313 191 197 1,122
リース資産 142 － － 142 142 20 －
電話加入権 13 － － 13 － － 13
1,254
無形固定資産計 3,046 143 1,935 336 218 1,598
(0)
長期前払費用 195 10 22 184 114 27 69
（注）１ 当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
①リース資産の増加
システム部 86百万円 穂高 26百万円 泉市名坂 26百万円
大洗 20百万円 泉佐野松風台 17百万円 久里浜 14百万円
唐木田 13百万円 足利 13百万円 野田 13百万円
②リース資産の減少
システム部 161百万円 佐原 52百万円 長生 49百万円
会津若松 46百万円 駒ヶ根 45百万円 信州山形 41百万円
そめい野 23百万円 館林アゼリアモール 15百万円
③ソフトウエアの減少
システム部 1,252百万円
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,100 0.202 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,345 4,095 0.369 －
１年以内に返済予定のリース債務 784 710 1.126 －
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,892 6,797 0.280
2027年１月
2024年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,061 1,320 1.069
2030年１月
合計 15,083 14,023 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,547 2,500 1,750 －
リース債務 498 346 226 131
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 231 0 － 0 231
投資損失引当金 86 － － － 86
店舗閉鎖損失引当金 2 2 2 － 2
災害損失引当金 － 4 － － 4
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）の内容は、以下のとおりであります。
回収による減少額 ０百万円
２ 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（目的使用）」の内容は、以下のとおりであります。
店舗閉鎖に伴う損失発生額 ２百万円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の28に規定する
注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
2023年２月28日現在における貸借対照表の主な資産、負債の内容は、次のとおりであります。
(イ）資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,254
預金
当座預金 286
普通預金 401
その他預金 0
計 689
合計 1,943
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三井住友カード㈱ 621
㈱ジェーシービー 171
イオンクレジットサービス㈱ 64
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 48
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ 29
その他 31
合計 966
滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
866 29,694 29,594 966 96.8 11.2
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③ 商品
内訳 金額（百万円）
園芸 3,863
ホームインプルーブメント 7,695
ホームレジャー・ペット 3,496
ハウスキーピング 5,786
ホームファニシング 1,816
ホームエレクトロニクス 4,185
その他 147
計 26,991
④ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（百万円）
その他有価証券
イオン㈱ 10,429
㈱千葉銀行 1,235
センコー㈱ 192
㈱めぶきフィナンシャルグループ 141
㈱八十二銀行 129
その他５銘柄 99
計 12,228
⑤ 差入保証金
内訳 金額（百万円）
店舗等敷金保証金 6,795
その他 20
計 6,815
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(ロ）負債の部
① 買掛金
相手先 金額（百万円） 相手先 金額（百万円）
ＤＣＭ㈱ 9,033 関彰商事㈱ 20
㈱メンズショップ三峰 27 その他 172
シナネン㈱ 24
㈱キャンドゥ 21
計 9,300
② 退職給付引当金
区分 金額（百万円）
未積立退職給付債務 4,992
未認識数理計算上の差異 66
合計 5,059
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 26,110 50,700 73,070 95,592
税引前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,259 2,238 3,133 3,905
四半期（当期）純利益 (百万円) 1,791 2,385 3,185 3,694
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 30.03 39.97 53.38 62.10
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 30.03 9.94 13.41 8.64
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 株主優待制度を次のとおり実施しております。
１ 株主優待制度の内容 株主ご優待カードの贈呈
２ 対象者 1,000株以上の株主
３ 贈呈基準 ８月末日現在及び２月末日現在の株主を対象に年２回
行う。
４ 使用方法 店舗でのお買物時に、株主ご優待カードの提示により
商品お買上金額の10％割引。ただし、現金でのお買物
に限る。
５ 対象商品 当社指定商品及びサービスを除く全商品。
６ 有効期限 ８月31日現在の株主に対する贈呈分……12月１日より
翌年５月31日まで
２月末日現在の株主に対する贈呈分……６月１日より
同年11月30日まで
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月25日
その添付書類並びに （第84期） 関東財務局長に提出。
至 2022年２月28日
確認書
(2） 自 2021年３月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2022年５月25日
その添付書類 （第84期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(3） 自 2022年３月１日
四半期報告書及び確 第85期 2022年７月８日
認書 第１四半期 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日
第85期 2022年10月７日
第２四半期 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年９月１日
第85期 2023年１月６日
第３四半期 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年５月26日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月17日 関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2022年10月17日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂
正報告書
2022年10月27日 関東財務局長に提出。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月10日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月23日
株式会社 ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
大 川 健 哉
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーヨーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーヨーの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末において有形固定資産23,618百万 当監査法人は、会社の固定資産の減損の判定の妥当性を
円、無形固定資産1,598百万円、長期前払費用135百万円を 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
計上しており、総資産に占める割合は32.3％となってい （内部統制の評価）
る。 ・会社の減損の判定に係る内部統制の整備状況、運用状
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 況の有効性を評価した。
（兆候判定の妥当性）
り、会社は、各店舗、賃貸物件及び遊休資産をキャッ
・各資産グループの営業損益が適切な数値を用いて判定
シュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを
されているかを検討するため、兆候判定の基礎数値と
行っている。資産グループに減損の兆候がある場合、当該
店舗別の実績数値の照合を行った。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
・各資産グループにおいて、経営環境の著しい変化の有
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下
無を検討するため、取締役会等の議事録や稟議書の閲
回った資産グループについては、回収可能額まで減額し当
覧、関連部署責任者への質問を行った。
該減少額を減損損失として計上している。
（将来キャッシュ・フローの妥当性）
減損の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッ
・各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フ
シュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た
ローの算定の基礎となっている将来予測数値につい
将来利益計画を基礎としているが、当該数値には将来の経
て、将来利益計画値との整合性を検証した上で、実績
済環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による判断
数値とのトレンド分析を実施した。また、過去の事業
が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
計画の算定方法からの変更の有無や過去の計画と実績
及ぼす可能性がある。また、総資産に占める固定資産の割
を比較するバックテストを実施し、計画の不確実性の
合が高く、金額的な重要性も高いことから、減損損失の計
程度の評価を実施した。
上額が財務諸表に与える影響は大きい。
・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、期末現在
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
の賃貸契約条件との整合性や見積り期間の妥当性につ
事項と判断した。
いて検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーヨーの2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケーヨーが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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