株式会社グラファイトデザイン 有価証券報告書 第34期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グラファイトデザイン(E02464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
第34期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
GRAPHITE DESIGN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
埼玉県秩父市太田2474番地１
【本店の所在の場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 担当 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
埼玉県秩父市太田2474番地１
【最寄りの連絡場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 担当 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,965,753 2,542,914 2,604,225 3,332,897 3,551,282
売上高 （千円）
376,597 60,857 195,705 757,325 895,055
経常利益 （千円）
249,625 45,330 126,604 516,322 614,783
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
589,612 589,612 589,612 589,612 589,612
資本金 （千円）
6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数 （株）
4,451,695 4,368,093 4,366,221 4,756,196 5,085,687
純資産額 （千円）
5,459,988 5,309,089 5,498,956 6,019,191 6,442,269
総資産額 （千円）
692.38 675.49 675.21 735.52 786.47
１株当たり純資産額 （円）
25 20 20 35 50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 10 )
38.82 7.02 19.58 79.85 95.07
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
81.5 82.3 79.4 79.0 78.9
自己資本比率 （％）
5.7 1.0 2.9 11.3 12.5
自己資本利益率 （％）
13.2 57.0 25.2 7.6 9.0
株価収益率 （倍）
64.39 284.90 102.14 43.83 52.59
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
302,038 127,104 97,248 832,250 362,710
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
44,071
（千円） △ 168,511 △ 48,879 △ 123,859 △ 307,320
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 87,920 △ 160,740 △ 151,838 △ 158,659 △ 210,712
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,460,949 3,466,513 3,342,883 3,915,774 3,814,929
（千円）
高
120 124 119 120 123
従業員数
(人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 1 )
87.1 72.0 90.3 114.6 162.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 90.9 ) ( 85.4 ) ( 105.4 ) ( 106.7 ) ( 112.7 )
最高株価 （円） 633 535 529 737 999
最低株価 （円） 399 398 299 485 503
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第30期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念配当５円を含んでおります。
３. 第33期の１株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。
４. 第34期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。
５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引
所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年４月１日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用して
おり、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
７. 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
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２【沿革】
1989年８月 ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを
設立（資本金20,000千円）
1989年８月 ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
1989年12月 100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)
1990年８月 業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
1990年９月 本社を埼玉県秩父市に移転
1992年11月 業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始
1993年１月 セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始
1994年９月 米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
1996年10月 業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入
1997年４月 米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本
金2,000千米ドル）を設立
1997年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル）
1997年５月 第２工場隣接地に第３工場建設着工
1997年９月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル）
1997年12月 第３工場操業開始
1998年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル）
1998年９月 第三者割当増資実施（資本金218,000千円）
1998年11月 転換社債発行（48,000千円）
1998年11月 株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
1999年２月 第三者割当増資実施（資本金429,250千円）
1999年２月 新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）
1999年９月 ゴルフクラブ組立事業開始
2000年２月 当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）
2001年２月 転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）
2001年２月 新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）
2001年８月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキ
シコペソ）を設立
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
2002年11月 自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
2003年８月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
2003年10月 当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE
CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
2004年９月 埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
2009年12月 YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2013年１月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
2013年２月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月
自転車フレーム等製造販売休止
2016年２月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行
2022年４月
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３【事業の内容】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバル
な事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
（1）ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャ
フトの製造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブ
ヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社は
カーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されており
ます。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメー
カーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプ
ト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考
えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び
米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフ
トの販売を開始しております。
（2）ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴル
フクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの
関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブラ
ンドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
123 5,876,186
( 1 ) 41 才 0 ヵ月 13 年 0 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）会社の経営方針・経営戦略等
当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。
（企業理念）
「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」
企業理念に込められている意味
“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること
また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。
（経営理念）
１．価値ある製品を提供します。
２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。
３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。
４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。
企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取
引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。
(２）会社の経営環境
国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向か
いつつあります。しかし、海外の経営環境は、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資
源価格の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が残っております。
こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い
需要が継続し、市場全体が好調に推移しております。
このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。
(３）目標とする経営指標
当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上
や体質の強化に努めております。
経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。
経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の
業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(４）中長期的な会社の経営戦略
新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緩和等はあるものの、依然として先
行き不透明な状況が続いております。このことから、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいりま
す。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融
機関と協議を行ってまいります。
① 事業基盤の強化と拡充
当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコン
セプトに合った製品提供を図ることを基本としております。
ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と増産体制の構築に努め、収益の安定化を目指
すよう取り組んでおります。
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② 多角化事業基盤の強化等
当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、
第２の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット
関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら、着実に事業化できるよう努めております。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項に
は、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全
てではありません。また文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感
が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能
性があります。
② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対
する販売依存度(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。
これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等を
もとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合す
るゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われま
す。こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカー
の棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも
競合が生じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいもの
となっております。
ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、
当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおい
ては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理
しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるた
め、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす
可能性があります。
⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行って
おりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等に
より、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行
うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コ
ロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等
の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産
の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、
その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなってお
り、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が
上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の
継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係してお
り、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等
の提供が困難になる可能性があります。
当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、
またそのような通知は受けておりません。しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進
む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財
産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることによ
り、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に
影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況と概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染
対策についても緩和されることから、経済活動は持ち直し正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・
ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに
高い需要が継続し、市場全体が好調に推移いたしました。当社も各ゴルフショップからの直販受注、並びに
各クラブメーカーからのカスタム受注を順調に獲得し、生産能力の強化、安定供給に努めたことにより通期
売上高を伸長することができました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,551,282千円（前期比6.6%増）、営業利益は770,919千円(前
期比9.5%増)、経常利益は895,055千円(前期比18.2%増)、当期純利益は614,783千円(前期比19.1%増)となりま
した。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事
業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
② 財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ423,078千円増加し、6,442,269千円となりました。
これは主に有形固定資産が198,147千円、棚卸資産が174,609千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ93,587千円増加し、1,356,582千円となりました。
これは主に、短期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ329,490千円増加し、5,085,687千円となりました。
主な要因は、当期純利益614,783千円を計上した一方、配当金の支払額290,990千円(中間配当含む)を計上し
たことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は78.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが362,710千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが307,320千円の純支出、財務活動による
キャッシュ・フローが210,712千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ100,844千円減少し、
3,814,929千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は362,710千円(前期は832,250千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が902,745千円となり、棚卸資産が174,609千円増加し、法人税等の支払が
341,823千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は307,320千円(前期は123,859千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により300,273千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は210,712千円(前期は158,659千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減80,000千円の増加となったものの、配当金の支払290,712千円の支出によ
るものであります。
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（生産、受注及び販売の実績）
① 生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりでありま
す。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
スポーツ用品関連事業（千円） 1,619,920 99.3
合計（千円） 1,619,920 99.3
（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
② 受注実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
スポーツ用品関連事業 3,065,571 76.2 594,037 55.0
合計 3,065,571 76.2 594,037 55.0
（注）金額は販売価格によっております。
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③ 販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
スポーツ用品関連事業（千円） 3,551,282 106.6
合計（千円） 3,551,282 106.6
（注）１．なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
部門の名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ゴルフシャフト製造販売（千円） 3,311,119 106.3
ゴルフクラブ組立加工（千円） 165,395 95.8
その他(千円） 74,767 170.1
合計（千円） 3,551,282 106.6
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.
706,084 21.1 828,444 23.3
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
② 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ218,384千円(前期比6.6%増)増加し、3,551,282千円となりました。
これは主に、引き続き各ゴルフメーカーからゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が増加し、売上高が前
年比6.3%増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度において営業利益は770,919千円となり、前事業年度と比べ66,794千円(前期比9.5%増)増加いたしま
した。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ70,717千円増加し、126,749千円となりました。これは主に、為替相場の変動
により為替差益116,373千円計上したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ217千円減少し、2,613千円となりました。これは主に、雑損失が260千円減少
したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度において経常利益は895,055千円となり、前事業年度と比べ137,729千円(前期比18.2%増)増加いたし
ました。これは主に、為替差益計上によるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ2,319千円増加し、7,858千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が
2,097千円増加したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ3,217千円減少し、168千円となりました。これは主に、管理事務所棟の建替え
による建物等の固定資産除却損が3,217千円減少したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ44,805千円増加し、287,961千円と
なりました。
以上の結果、当期純利益は614,783千円となり、前事業年度と比べ98,461千円(前期比19.1%増)増加いたしまし
た。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況と概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。
ア．資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ．資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制と
なっております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は382,835千円となっております。また、当事業年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は3,814,929千円であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、依然新型コロナウイルス感染症
の影響等はあるものの、ゴルフ業界の活性化や受注量の拡大等もあり、当初計画した数値等を達成することが出
来、次のとおりの結果となりました。
売上高(千円) 営業利益(千円) 営業利益率(%)
①当初計画2023年２月期 3,100,000 500,000 16.1
②当期実績2023年２月期 3,551,282 770,919 21.7
増減②－① 451,282 270,919 5.6
（注）当初計画2023年２月期は、2022年４月14日に公表した業績予想数値であります。
主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。
(1）販売の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
ゴルフシャフト販売及
1999年
ブリヂストンスポーツ株式会社 びゴルフクラブ組立加 取引基本契約 １年間（自動更新）
９月１日
工に関する事項
(注）契約会社は当社であります。
(2）仕入の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
1999年
東レインターナショナル株式会社 シャフト用炭素繊維 売買契約書 １年間（自動更新）
２月１日
(注）契約会社は当社であります。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開
発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直し
を行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中で
あります。
研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額 3,717 千円を計上
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力
化を考慮しながら投資を行っております。
当事業年度においての設備投資は 275,626 千円となっております。主な設備投資の内訳は、ゴルフシャフト等製
造販売事業に係る24,260千円及び本社建物等に係る251,366千円であります。また、所要資金につきましては、自
己資金を充当しております。
また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及び 土地
その他 合計
築物 車両運搬具 (面積㎡)
カーボンシャフ
本 社
スポーツ用品 208,671 123
ト製造設備及び
606,723 94,010 107,027 1,016,433
関連事業
(11,057.41) (1)
(埼玉県秩父市）
組立製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たって取締役会において調整を図って
おります。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月26日）
（2023年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,945,600 6,945,600
普通株式
100株
スタンダード市場
6,945,600 6,945,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数 増 減 数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2012年９月１日（注） 6,876,144 6,945,600 － 589,612 － 582,653
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 17 29 14 7 5,305 5,377 －
所有株式数
－ 1,693 1,014 9,688 790 11 56,189 69,385 7,100
（単元）
所有株式数の
－ 2.4 1.5 14.0 1.1 0.0 81.0 100.0 －
割合（％）
（注)自己株式479,147株は、「個人その他」に4,791単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
（％）
山田拓郎 埼玉県鶴ヶ島市
937,100 14.49
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 360,000 5.57
株式会社TNNアドバイザーズ 東京都港区麻布十番二丁目６番１号 347,300 5.37
高野宗紀 埼玉県秩父市 320,000 4.95
山田園子 埼玉県日高市
260,000 4.02
木本裕二 埼玉県秩父市
205,400 3.18
高野洋子 埼玉県秩父市 132,800 2.05
杉浦久夫 埼玉県飯能市 95,200 1.47
松田喜良 埼玉県さいたま市西区 86,100 1.33
牧野挙一郎 東京都府中市
85,400 1.32
計
－ 2,829,300 43.75
（注）上記の他、自己株式が479,147株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
479,100
普通株式
6,459,400 64,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,100
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,945,600
発行済株式総数 － －
64,594
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県秩父市太田
株式会社
479,100 479,100 6.89
－
2474番地１
グラファイトデザイン
479,100 479,100 6.89
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、取締役は、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、また、監査役は、企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを
目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案
を2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において決議いたしました。
① 制度の概要
当社は取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及
び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処
分を受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額50,000千円以内(うち社外取締役3,000千円以内)
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
当社の監査役分 年額3,000千円以内
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者
(従業員に対する株式保有制度)
① 制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従
業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 479,147 － 479,147 －
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、１株当たり10円の中間配当を実
施し、期末配当は１株当たり普通配当10円に特別配当30円を加えた１株当たり40円の配当を実施することで、年
間配当金として１株当たり50円(普通配当20円・特別配当30円)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は52.59%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト
競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため
に有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
また、次期以降2024年２月期から2025年２月期までの配当につきましては、上記方針に基づき以下の通り配当
政策を実施してまいります。
① 普通配当20円(中間配当10円、期末配当10円)をベースに配当する。
② 特別配当を業績に応じて普通配当に加算する。
③ 特別配当の決定は第３四半期決算後とする。
④ 配当性向40%前後を目安とする。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
64,664 10
2022年９月30日 取締役会決議
258,658 40
2023年５月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動
を行い、また、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制にすることによって、企業価値を継続
的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制を
モットーにしております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
イ．当社は監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けて
おります。
ａ. 取締役会
取締役会は常勤取締役５名、社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要
に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び
決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取
締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席し、経営管
理体制を監視しております。
（構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 山田拓郎
構成員：代表取締役副社長(企画本部本部長) 木本裕二、専務取締役(開発部部長) 松田喜良、常務取締
役(管理部担当) 窪田悟、取締役(製造部担当・品質管理室兼基礎研究室室長) 松本敬三、社外取締役
和田壮司、社外取締役 徳山秀明、また、上記議長及び構成員の他、常勤監査役 高須淳、社外監査役
町田政行、社外監査役 大橋一生が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えており
ます。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、社外監査役は税理士及び公認会計
士であります。監査役会は毎月１回開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を
決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議
し、経営内容を監視しております。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。
（構成員の氏名等）
議長：監査役 高須淳
構成員：社外監査役 町田政行、社外監査役 大橋一生
ロ．業務執行体制
取締役会は取締役７名(社外取締役は２名)で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締
役会規程に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締
役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思
決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に
議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する経営会議等を毎月実施し、営業状況と顧客のニー
ズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。
ニ．弁護士等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るた
め、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社
法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要
な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
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以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形
態であると判断しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、社外取締役２名は当社の定例取締役会に出席し、経営
に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法
性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保
されております。
３．企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備・運用状況
当社は、2015年５月29日開催の取締役会において、一部見直しをした内部統制システム構築の基本方針を決議
し、この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効率的な内部統制システムの構
築を目指し、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図るため、次のような体制にしております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」並びに「倫理規程」に
基づき、取締役及び使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指
導し、実践する。
コンプライアンスに関する主管は管理部と定め、担当取締役をその責任者とする。また内部監査・内部統制
室は、内部監査を担当し、各部門の業務プロセス等の監査を通じて、コンプライアンスの状況をモニターし、
その内容を代表取締役社長と監査役に報告する。
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b. 損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、全社的なリスクを網羅的に管理するため「経営リスクマネジメント規程」を設定し、社長は経営リ
スクマネジメントシステムの構築と維持に責任を持つ。社長は内部監査・内部統制室に対し、経営リスクの分
析・評価・対応策を構築させ、各業務部門に対応策の実行を要請する。
製品の品質問題に関しては「品質管理室」、労働安全衛生面に関しては「安全衛生委員会」が設置され、そ
れぞれリスク対応策を実施する。
緊急事態の発生した場合の対応については、「緊急時対応規程」を定め、管理部が所管し、必要に応じて緊
急対策本部を設置、必要な対応を図ることとする。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をするととも
に、取締役間の意思疎通を図る。
課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態と業務に関する情報等の共有化を図り、
経営の迅速化を図る。
当社は、取締役会において中期経営計画及び各年度の経営計画と利益目標を作成し、各部門においてその達
成のために必要な具体策を立案して実行し、月例の取締役会及び経営会議においてその進捗状況等をフォロー
する体制とする。
d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に係る情報・文書は、社内規程に基づき適切に保
存・管理する。
取締役または監査役の要求があるときは、これらを閲覧に供する。
また、経営情報等の管理については、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティ細則」を定め、全
使用人が遵守するよう各所管部門長が指導するとともにモニターを行う体制とする。
e. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在監査役を補助する使用人はいないが、監査役から要望があった場合は、内部監査・内部統制室
を中心に監査役の業務を補助するためのスタッフを置く。なお、当該スタッフの任命、異動、評価、懲戒は、
監査役会の同意を得たうえで行うものとし、当該スタッフの独立性を確保するものとする。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況
及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款への違反事項、その他コンプライアンス上重要な事項
について報告しなければならない。
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項の説明を行う。なお、監査役へ報
告をした者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
g. 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会として監査役の職務執行に必要な費用については、当社が負担する。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見を交換し、意思疎通
を図るものとする。
内部監査を担当する内部監査・内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要の都度、監査結果について
監査役に報告を行う。
監査役は、取締役会等重要な会議に参加して意見を述べることができる。
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i. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合を
確保するために、その仕組みを継続的に評価・報告し必要な是正を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たないという意識を取締役及
び使用人にも周知させる。万一、反社会的勢力から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、法律の専
門家や警察署等と連携して対処し、毅然とした態度で対応するものとする。
ロ．業務の適正を確保するための体制
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
a. 当社は、毎月１回の定例取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議を毎月１回開催し、会社の経営状態
と業務に関する情報等の共有化を図っております。また、取締役会及びその他の会議開催ごとに議事録等を作
成し、管理部にて保存管理しております。
b. 常勤監査役は、当社取締役会のほか、課長職以上で構成する経営会議にも出席するとともに、取締役等から個
別に業務執行の状況について聴取を行うなど、業務の状況等を確認検証し、監査役会において情報が共有され
ております。また、常勤監査役は、会計監査人と四半期ごとに情報交換を行っております。
c. 財務報告に係る内部統制につき、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画
に基づき、内部統制評価を実施しました。
d. 反社会的勢力排除については、お取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むととも
に、反社会的勢力の情報を収集する取組みを継続的に実施しております。
４．リスク管理体制の整備
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営
意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業
務執行を行っているかを管理しております。
５．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及
び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする
方針を堅持しております。
６．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
７．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、法令が定める金額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによっ
て生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約
により填補することとしております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
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９．取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
10．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
11．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において取締役会の
決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
12．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当を
することができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
13．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
2000年 4月 東レインターナショナル
株式会社入社
2002年 1月 当社入社 経営企画室
2002年11月 営業部へ配属
2006年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長代理
2007年12月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.に出向
2008年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長
2008年 5月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
取締役社長
山田 拓郎 1975年4月14日 生 (注)3 937,100
2010年 4月 国際事業部長
(代表取締役)
2010年 5月 取締役就任
国際事業部長
2012年 3月 常務取締役就任
国際事業部長
2012年 3月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2012年 3月 GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2016年 5月 代表取締役社長就任
国際事業部管掌
代表取締役社長(現任)
2018年 4月
1983年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1987年12月 株式会社エフ・エス・ピー入社
1989年 8月 当社入社 営業部課長
1999年 4月 営業部次長
2002年 4月 営業部長
2006年 4月 営業本部第1営業部長
2007年 5月 取締役就任
営業本部長・第1営業部長
2007年 6月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役副社長
(代表取締役) 取締役就任
木本 裕二 1963年7月3日 生 (注)3 205,400
企画本部 本部長 2008年 5月 取締役 営業本部長
2012年 3月 代表取締役専務就任
営業本部長
2016年 5月 代表取締役副社長就任
営業本部長
代表取締役副社長
2018年 4月
企画部 部長
2021年 4月 代表取締役副社長
企画部 本部長
2022年 4月 代表取締役副社長
企画本部 本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1985年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1991年 8月 当社入社 開発部課長
1997年10月 開発部次長
2002年 4月 開発部部長
2005年 5月 取締役就任 開発部長兼製造部長
2005年 6月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月
代表取締役専務就任
開発部長兼製造部長
2009年 8月
代表取締役専務
専務取締役
松田 喜良 1962年9月6日 生
(注)3 86,100
開発部長
開発部 部長
2010年 5月 代表取締役専務
開発部長兼品質管理室長
2012年 3月 代表取締役社長就任
開発部管掌
2012年 3月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役会長就任
2016年 5月 取締役専務就任
開発部長
取締役専務 開発部 部長
2018年 4月
専務取締役 開発部 部長(現任)
2022年 5月
1981年 4月 鈴茂器工株式会社入社
1982年 4月 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務
所入所
1997年 6月 当社入社 経理課長
1999年 4月 管理部経理課長兼経営企画室課長
2002年 4月 管理部次長兼経理課長
2005年 4月 管理部次長兼経理課次長
2006年 4月 管理本部経理部長
2007年 8月 執行役員 管理本部次長兼経理部長
2008年 4月 経理部長兼管理部長代理
2008年 5月 取締役就任
常務取締役
経理部長兼管理部長代理
窪田 悟 1962年5月6日 生 (注)3 17,000
管理部担当
2012年 5月 取締役
管理本部長
2012年 8月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2018年 4月
取締役 管理部 部長兼内部監査
内部統制室室長
2018年 5月
常務取締役就任
管理部 部長兼内部監査・
内部統制室室長
2023年 4月
常務取締役 管理部担当(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1984年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1988年 1月 株式会社本田技術研究所入社
2006年 6月 株式会社本田技術研究所
主任研究員
2012年 3月 当社入社
生産技術部長兼品質管理室長
2014年 5月 取締役就任
取締役
品質管理室長兼生産技術部長
製造部担当・ 松本 敬三 1961年3月12日 生
(注)3 8,300
2016年 5月 取締役
品質管理室兼基礎研究室室長
製造統括本部長兼生産技術部長
品質管理室長
取締役
2018年 4月
製造部 部長兼品質管理室室長
取締役
2023年 4月
製造部担当・品質管理室
兼基礎研究室室長(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 7月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社入社
2007年 4月 ノスプロダクター株式会社
監査役
2009年 4月 株式会社KPMG FAS入社
2012年10月 株式会社日本財産コンサルタン
(注)
ツ 代表取締役就任(現任)
取締役 和田 壮司 1979年3月27日 生
2,300
1.3
2012年10月
株式会社audience
代表取締役就任(現任)
2014年10月
税理士法人audience
代表社員就任(現任)
2015年 5月
当社 社外取締役就任(現任)
株式会社Save Medical
2020年 6月
社外監査役就任(現任)
1996年10月 中央監査法人入所
1999年 5月 公認会計士登録
2006年 4月 プライスウォーターハウスクー
パースベルギー入社
2009年 3月 監査法人五大入所
(注)
2013年 8月 監査法人五大 代表社員就任
取締役 徳山 秀明 1969年5月10日 生
200
1.3
2017年 8月 徳山秀明公認会計士事務所開設
(現任)
2018年 9月 株式会社アーバネットコーポレー
ション 社外監査役就任(現任)
2021年 5月
当社 社外取締役就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1984年 4月 ブリヂストンスポーツ株式会社
入社
2003年 5月 ブリヂストンスポーツ株式会社
販売促進部 販売企画
第1グループ
グループマネージャー(課長)
2014年 3月 当社入社 営業本部 第2部部長
常勤監査役 高須 淳 1960年8月5日 生
(注)4 3,100
2018年 5月 取締役就任
営業部 部長
2021年 4月 取締役
営業部 本部長
2022年 4月 取締役
営業本部 本部長
2023年 5月
当社 監査役就任(現任)
1964年 4月 関東信越国税局任官
2005年 7月 行田税務署長退任
(注)
2005年 8月 税理士登録
監査役 町田 政行 1946年2月10日 生 11,500
2.4
町田政行税理士事務所開設(現任)
2011年 5月 当社 社外監査役就任(現任)
1980年 4月 監査法人中央会計事務所(のち中央
青山監査法人・みすず監査法人)
入所
1983年 3月 公認会計士登録
1993年 8月
同法人社員(パートナー)
同法人代表社員就任
1998年 8月
（シニアパートナー）
2006年 7月 新日本有限責任監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
(注)
監査役 大橋 一生 1954年6月9日 生 1,100
2006年 7月 同法人代表社員就任
2.4
（シニアパートナー）
2016年 7月 大橋一生公認会計士事務所開設
（現任）
2017年 6月 株式会社サンリオ社外監査役就任
（現任)
2019年 5月 当社 社外監査役就任(現任)
2019年 6月 株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッド社外監査役就任(現任)
計 1,272,100
（注）1. 取締役和田壮司氏及び徳山秀明氏は、社外取締役であります。
2. 監査役町田政行氏及び大橋一生氏は、社外監査役であります。
3. 2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4. 2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役和田壮司氏は、会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくた
め、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所
に届け出ております。
ロ. 社外取締役徳山秀明氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当
社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくため、選任しております。また、同氏を東京
証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
ハ. 社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、
経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であ
るため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取
引所に届け出ております。
ニ. 社外監査役大橋一生氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そ
の知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが
可能であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」とし
て、同取引所に届け出ております。
ホ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。これは、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするも
のであります。
へ. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該
保険により取締役及び監査役が在任中その地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた
場合の損害等を填補することとしております。
ト. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定め
ております。
独立性の基準
当社の定める「取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領」により社外
取締役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認
められる者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具
体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a. 当社の業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行
取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年
間）において当社の業務執行者であった者
b. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
c. 当社の主要な取引先またはその業務執行者
d. 当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者）
e. 当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f. 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g. 当社が主要株主である会社の業務執行者
h. 過去３年間において上記a.からg.に該当していた者
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チ. その他の利害関係
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式2,300株を保有しております。
社外取締役徳山秀明氏は、提出日現在で当社株式200株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏及び社外取締役徳山秀明氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式11,500株を保有しております。
社外監査役大橋一生氏は、提出日現在で当社株式1,100株を保有しております。
社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べ
ることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又は助
言により内部監査・内部統制室を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な監
査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要
な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行
うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っ
ております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機
能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と
考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体
制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 組織・人員
当社監査役会は、税理士、公認会計士の２名の社外監査役と当社で取締役として長年に渡り営業職
に従事した常勤監査役の３名で構成され、社外監査役２名は財務・会計の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
常勤監査役・監査役会議長 当社の取締役として長年に渡り営業職に従事し、豊富な経験、実績、見識
高須 淳 を有しております。
社外監査役 税理士としての豊富な税務の経験と財務及び会計に関する相当程度の専門
町田 政行 知識を有しております。
社外監査役 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の専
大橋 一生 門知識を有しております。
ｂ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として定例取締役会の前後に月次ベースで開催されております。また、監査法人
とは、常勤監査役は四半期毎に、社外監査役は必要に応じて、決算状況等やＫＡＭ等について質疑応
答・協議を行いコミュニケーションを取っております。
常勤監査役は原則として月に２回、社外監査役は月に１回、ゴルフ業界の動向と会社の対応方針に
ついて、その他、社内ヒアリングや各種委員会にて得た情報について、代表取締役と質疑応答及び意
見交換をし、コミュニケーションを取っております。
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監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次の通りです。
監査役会 取締役会
氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
今村 健造 12回 12回(100%) 15回 15回(100%)
町田 政行 12回 12回(100%) 15回 15回(100%)
大橋 一生 12回 12回(100%) 15回 15回(100%)
監査役会の平均所要時間は、約58分で、当事業年度は、１)取締役の職務執行の適法性・妥当性、
２)業務の効率性並びに管理の適正性、３)企業情報開示の適時性、信頼性、公正性、４)内部統制シス
テム構築・運用状況、５)法令・定款順守体制の構築・運用状況を重点項目としてフォローしてまいり
ました。
なお、年間を通じ次のような決議、報告、確認がなされました。
・決議事項 13件：監査法人の評価と再任、監査報告書、監査法人報酬同意書、監査計画等
・報告事項 34件：監査法人四半期報告内容、部課長会等経営会議内容、各種委員会内容、
監査役監査実施内容等
・確認事項 53件：監査役３名の活動状況、取締役会での各役員からの報告及び決議事項の法令
及び定款遵守性等
c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要な会議への出席
取締役会、部課長会議、安全衛生委員会等重要な会議に出席及びその他委員会の議事録の閲覧
・代表取締役、取締役等からの情報収集
毎月開催の取締役会、部課長会に出席及び月２回の代表取締役とミーティングを実施
・重要な決裁書類の閲覧
一般稟議書、経費等
・往査
各職場を巡回し職場の状況及び希望等を聴取
・監査法人との連携と情報共有
・内部統制システムの構築と運用状況ヒアリング
② 内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課４名、IT・IR課３名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
寺田 聡司氏
宮之原大輔氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
ア. 当社は会計監査人の選定に際して、会社法所定の会計監査人の欠格事項がないこと、公認会計士法
上著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別な利害関
係がないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断いたし
ます。
イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については監査役会において、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人は会社法第340条第１項各
号に定める事由に該当せず、監査法人の品質管理体制に問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 15,000
－ －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数
などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積もりの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い検討した
結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬としての位置付けとしては、優秀な経営人材を生み、また確保し上場企業としての持続的
な発展に資することを目的とし、役員報酬を株主利益との連動並びに企業価値創造の対価として適切なイン
センティブとして機能するよう構成し、また、経営環境の変化に対し、上場企業の経営者として、あくまで
中長期的な企業価値向上に向けた適切な経営判断がなされるよう、業績目標達成へのインセンティブや企業
価値向上の取り組みに対する(株式報酬)を導入することで、バランスを備えたインセンティブ制度の構築を
図ることを基本方針としております。
イ. 取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬、及び役員退職慰労金で構成されておりま
す。
A. 基本報酬
役員報酬規程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当な水準で設
定し、取締役会において各人別の報酬額を決定することとしております。また、経営責任の明確化のた
め、業績の大幅な下降、また、不祥事が発生した際には減額を行います。
B. 役員賞与
業績目標である営業利益等の指標を基に、業績及び経営への寄与等を勘酌しながら、代表取締役２名
が支給対象額について算出根拠及び金額を提示し、取締役会議案に上程し取締役会の決議により決定し
ております。
C. 譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株
式」という。）を交付します。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定
いたします。
(a) 譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」
という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制
限」という。）と定めます。
(b) 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取
締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当
社は、本株式を当然に無償で取得します。
(c) 譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社取締役会で別途定める期間、継続して当
社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件とし
て、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、
対象取締役が、上記(b)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了す
る前に上記(b)に定める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象取締役が保有する
本株式の全部につき、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した
時点において譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
(d) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社は本株式を無償で取得します。
(e) その他の事項
その他の事項は、当社の取締役会において定めます。
D. 役員退職慰労金
役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会における慰労金贈呈議案の承認を
得て、取締役会の決議により、具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。
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ロ. 監査役の報酬
監査役の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬、及び役員退職慰労金で構成されております。
A. 基本報酬
常勤監査役が役員報酬規程を基に算出し、監査役の協議により決定しております。
B. 譲渡制限付株式報酬
監査役に株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセン
ティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（以下、「本株式」
という。）を交付します。各対象監査役への具体的な配分については、監査役の協議により決定いたし
ます。
(a) 譲渡制限期間
対象監査役は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」
という。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制
限」という。）と定めます。
(b) 退任時の取扱い
対象監査役が譲渡制限期間を満了する前に当社又は当社の子会社の取締役又は監査役その他当社取
締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当
社は、本株式を当然に無償で取得します。
(c) 譲渡制限の解除
上記(a)の定めにかかわらず、当社は、対象監査役が別途定める期間、継続して当社又は当社の子
会社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本株式の全部
について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象監査役が、上
記(b)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(b)に定
める地位を喪失した場合には、当該喪失の直後をもって、対象監査役が保有する本株式の全部につ
き、本譲渡制限を解除するものとします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡
制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
(d) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社は本株式を無償で取得します。
C. 役員退職慰労金
役員退職慰労金規程に基づき支給額の算定を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を
得て、監査役の協議により、その具体的金額、贈呈の時期、方法等を決定しております。
ハ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
a. 取締役の基本報酬、役員退職慰労金、役員賞与の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主
総会決議において年額200,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(社外取締役はおりません)です。
b. 取締役の株式報酬は、基本報酬・役員退職慰労金・役員賞与とは別に、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として
2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額
3,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、社外
取締役は１名)です。
c. 監査役の基本報酬及び役員退職慰労金の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議
において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名
(うち、社外監査役は２名)です。
d. 監査役の株式報酬は、基本報酬・役員退職慰労金とは別に、企業価値の毀損の防止及び信用維持へのイ
ンセンティブを付与することを目的として2019年５月29日開催の第30期定時株主総会において、年額
3,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち、社外監
査役は２名)です。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
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当社は役員の報酬等について委員会は設置しておりませんが、取締役の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針については、基礎資料として常務取締役窪田悟が役員報酬規程に則り作成し、代表取締役
山田拓郎及び代表取締役木本裕二の２名がこの基礎資料を基に各取締役の役職、職責、在任期間等を総合的
に 勘案作成し、取締役会で協議し、監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を議
案上程し決議決定しております。
監査役の報酬等に関しては、役員報酬規程を踏まえて、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価とし
て十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個人別の報酬額を決定しております。
ヘ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額に
ついては取締役会、監査役の報酬額については監査役会となっております。
ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬制度は導入しておりませんが、当期の実績に応じて役員賞与の検討
を行っております。
チ. 役員の報酬割合
基本報酬、役員賞与、株式報酬の構成割合はおよそ以下のとおりとしております。
役職 基本報酬 役員賞与 株式報酬
代表取締役 77％程度 13％程度 10％程度
役付取締役 76％程度 13％程度 11％程度
取 締 役 90％程度 － 10％程度
社外取締役 93％程度 － 7％程度
監 査 役 88％程度 － 12％程度
社外監査役 86％程度 － 14％程度
(注)1. この表は、取締役及び監査役の報酬等の決定方針と手続きの指針に基づ
き当社が定める基準額を100%支給した場合を想定しており、割合に関し
ては変動いたします。
2. 各役員の役割に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役員
であっても、個人別に報酬の割合が異なります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 役員退職
基本報酬 賞与 （人）
株式報酬 慰労金
取締役
170,864 126,270 20,460 4,033 20,100 6
（社外取締役は除く。）
監査役
4,690 4,200 140 350 1
－
（社外監査役を除く。）
8,164 7,500 164 500 4
社外役員 －
（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に譲渡制限付株式報酬として費用処理した金額であります。
3. 役員退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式に位置づけしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・
強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を
純株式目的以外の投資株式として位置づけしております。
なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりま
すが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 上場株式に関する方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社とし
て必要があるとした場合を除き、これを保有しない。
ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的
に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。
また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、
株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認めら
れることから、保有することは妥当であると判断しております。
ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外
2 33,151
の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関であり、円滑な取引関係維
12,500 12,500
持を目的としております。定量的な保有
効果については、取引条件等営業機密が
株式会社武蔵野銀行 有
含まれるため記載しておりませんが、主
に資金調達の安定化に資するものと判断
31,700 23,750
しております。(注)
500 500
第一生命ホールディ 事業情報の収集や従業員等の福利厚生関
無
ングス株式会社 連等、安定的な取引関係等の維持のため
1,451 1,204
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法
は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,915,774 3,814,929
現金及び預金
5,681 8,383
受取手形
105,535 195,389
電子記録債権
543,026 543,051
売掛金
146,355 259,298
商品及び製品
90,840 159,719
仕掛品
111,966 104,754
原材料及び貯蔵品
6,365 5,034
前払費用
1,033 701
短期貸付金
701 1,166
未収入金
39,323
未収消費税等 －
3,709 8,532
その他
△ 649 △ 741
貸倒引当金
4,930,340 5,139,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,221,662 1,396,512
建物
△ 809,152 △ 840,756
減価償却累計額
412,510 555,755
建物（純額）
365,965 371,073
構築物
△ 312,711 △ 320,105
減価償却累計額
53,253 50,968
構築物（純額）
218,791 240,885
機械及び装置
△ 159,358 △ 175,368
減価償却累計額
59,433 65,517
機械及び装置（純額）
69,207 78,185
車両運搬具
△ 47,129 △ 49,691
減価償却累計額
22,077 28,493
車両運搬具（純額）
197,731 255,476
工具、器具及び備品
△ 179,286 △ 181,880
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,445 73,596
工具、器具及び備品（純額）
195,701 208,671
土地
56,864 33,430
建設仮勘定
818,285 1,016,433
有形固定資産合計
無形固定資産
1,346 1,138
特許権
9,870 8,294
商標権
25,248 20,395
ソフトウエア
1,145 1,145
その他
37,610 30,973
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
24,954 33,151
投資有価証券
700
長期貸付金 －
3,900 2,614
長期前払費用
88,004 97,619
保険積立金
13,201 13,201
会員権
102,030 108,571
繰延税金資産
163 163
その他
232,954 255,320
投資その他の資産合計
1,088,851 1,302,727
固定資産合計
6,019,191 6,442,269
資産合計
負債の部
流動負債
241,536 268,794
買掛金
302,835 382,835
短期借入金
38,703 33,612
未払金
28,347 30,889
未払費用
230,022 183,696
未払法人税等
15,784
未払消費税等 －
4,462 5,089
預り金
43,695 53,715
賞与引当金
1,481 1,236
その他
906,868 959,869
流動負債合計
固定負債
200,866 221,816
役員退職慰労引当金
73,946 84,928
退職給付引当金
81,314 89,967
資産除去債務
356,126 396,712
固定負債合計
1,262,994 1,356,582
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
資本剰余金
582,653 582,653
資本準備金
582,653 582,653
資本剰余金合計
利益剰余金
39,351 39,351
利益準備金
その他利益剰余金
1,700,000 1,700,000
別途積立金
2,264,172 2,587,965
繰越利益剰余金
4,003,523 4,327,316
利益剰余金合計
自己株式 △ 423,504 △ 423,504
4,752,284 5,076,077
株主資本合計
評価・換算差額等
3,912 9,609
その他有価証券評価差額金
3,912 9,609
評価・換算差額等合計
4,756,196 5,085,687
純資産合計
6,019,191 6,442,269
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,332,897 3,551,282
売上高
売上原価
213,601 146,355
製品期首棚卸高
1,432,988 1,518,302
当期製品製造原価
131,630 214,560
当期商品仕入高
1,778,220 1,879,218
合計
146,355 259,298
製品期末棚卸高
1,631,865 1,619,920
製品売上原価
1,701,031 1,931,361
売上総利益
※１，※２ 996,907 ※１，※２ 1,160,442
販売費及び一般管理費
704,124 770,919
営業利益
営業外収益
144 1,227
受取利息
1,031 1,229
受取配当金
48,441 116,373
為替差益
56
貸倒引当金戻入額 －
3,603 4,428
受取奨励金
2,754 3,490
雑収入
56,031 126,749
営業外収益合計
営業外費用
2,538 2,581
支払利息
292 31
雑損失
2,830 2,613
営業外費用合計
757,325 895,055
経常利益
特別利益
4,203 6,301
保険解約返戻金
※３ 1,334 ※３ 1,556
固定資産売却益
5,538 7,858
特別利益合計
特別損失
※４ 3,385 ※４ 168
固定資産除却損
3,385 168
特別損失合計
759,477 902,745
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,920 297,002
△ 11,764 △ 9,040
法人税等調整額
243,155 287,961
法人税等合計
516,322 614,783
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 654,076 43.9 672,980 40.7
Ⅱ 労務費 ※１ 487,758 32.8 540,560 32.7
Ⅲ 外注費 182,868 12.3 258,672 15.6
163,674 182,943
Ⅳ 経費 ※２ 11.0 11.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,488,378 1,655,156
101,888 90,840
期首仕掛品棚卸高
合計
1,590,266 1,745,997
期末仕掛品棚卸高 90,840 159,719
66,437 67,975
他勘定振替高 ※４
当期製品製造原価 1,432,988 1,518,302
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
※１ 労務費には次の費目が含まれております。 ※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 24,512 千円 賞与引当金繰入額 32,351 千円
退職給付費用 15,884 千円 退職給付費用 17,206 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 35,934 千円 減価償却費 41,054 千円
賃借料 612 千円 賃借料 663 千円
工場消耗品費 87,459 千円 工場消耗品費 95,969 千円
保険料 9,953 千円 保険料 11,657 千円
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期 原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期
中は予定原価を用い、原価差額は期末において製 中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
広告宣伝費への振替高 63,477 千円 広告宣伝費への振替高 66,068 千円
研究開発費への振替高 2,959 千円 研究開発費への振替高 1,906 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 1,877,179 3,616,530 △ 423,476 4,365,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,329 △ 129,329 △ 129,329
自己株式の取得
△ 28 △ 28
当期純利益 516,322 516,322 516,322
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － 386,992 386,992 △ 28 386,963
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,264,172 4,003,523 △ 423,504 4,752,284
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
901 901 4,366,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,329
自己株式の取得 △ 28
当期純利益
516,322
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
3,010 3,010 3,010
額）
当期変動額合計 3,010 3,010 389,974
当期末残高
3,912 3,912 4,756,196
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,264,172 4,003,523 △ 423,504 4,752,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,990 △ 290,990 △ 290,990
当期純利益 614,783 614,783 614,783
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 323,793 323,793 － 323,793
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,587,965 4,327,316 △ 423,504 5,076,077
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 3,912 3,912 4,756,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 290,990
当期純利益
614,783
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,697 5,697 5,697
額）
当期変動額合計
5,697 5,697 329,490
当期末残高 9,609 9,609 5,085,687
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
759,477 902,745
税引前当期純利益
91,321 106,863
減価償却費
保険解約返戻金 △ 4,203 △ 6,301
91
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56
19,420 20,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
5,548 10,019
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,258 10,982
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,175 △ 2,456
2,538 2,581
支払利息
為替差損益（△は益） △ 23,158 △ 54,478
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,334 △ 1,556
3,385 168
固定資産除却損
67,016
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,581
45,362
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,609
27,257
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,896
2,123 12,656
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
25,154
△ 57,634
その他
936,781 704,699
小計
1,175 2,456
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,593 △ 2,622
△ 103,112 △ 341,823
法人税等の支払額
832,250 362,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,466 △ 300,273
無形固定資産の取得による支出 △ 17,480 △ 7,556
3,181 2,789
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,505 △ 9,823
4,402 6,510
保険積立金の解約による収入
1,007 1,033
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,859 △ 307,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
80,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29,100
配当金の支払額 △ 129,531 △ 290,712
△ 28 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,659 △ 210,712
23,158 54,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
572,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,844
3,342,883 3,915,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,915,774 ※ 3,814,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８年～38年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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６. 収益及び費用の計上基準
当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブ
の組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時
点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点が１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（ゴルフシャフト製造販売事業）
主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務として
おります。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の
販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
（ゴルフクラブ組立加工事業）
ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧
客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点
で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 102,030 108,571
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来
減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能
性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時
差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末にお
ける将来減算一時差異の解消見込時期であります。
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見
積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える
影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
(損益計算書）
前事業年度において、独立記載しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた875千円
は、「雑収入」2,754千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産
の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.8％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度77.2％、当事業年度74.3％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
広告宣伝費 157,308 千円 202,199 千円
131,688 142,308
役員報酬
208,436 214,769
給料及び手当
61,820 69,577
賞与
19,182 21,363
賞与引当金繰入額
19,420 20,950
役員退職慰労引当金繰入額
16,258 16,140
退職給付費用
59,025 64,443
福利厚生費
18,917 35,609
旅費
72,681 95,225
支払手数料
55,386 65,808
減価償却費
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
5,357 千円 3,717 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
車両運搬具 1,334 千円 1,540 千円
工具、器具及び備品 － 16
計 1,334 千円 1,556 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 3,095 千円 0 千円
構築物 62 －
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 82 0
ソフトウエア － 168
電話加入権 145 －
計 3,385 千円 168 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,945,600 － － 6,945,600
合計 6,945,600 － － 6,945,600
自己株式
普通株式 (注) 479,103 44 － 479,147
合計 479,103 44 － 479,147
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 129,329 20 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 226,325 利益剰余金 35 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
(注) 2022年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 6,945,600 － － 6,945,600
合計 6,945,600 － － 6,945,600
自己株式
普通株式 479,147 － － 479,147
合計 479,147 － － 479,147
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月27日
普通株式 226,325 35 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
2022年９月30日
普通株式 64,664 10 2022年８月31日 2022年11月11日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年５月25日
普通株式 258,658 利益剰余金 40 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 3,915,774千円 3,814,929千円
現金及び現金同等物 3,915,774千円 3,814,929千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクを内包しております。
営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持
ち資金が不足する流動性リスクがあります。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引
先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行ってお
ります。
② 市場リスク
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状況を把握しております。変動金利
の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスク
を回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 24,954 24,954 －
長期貸付金
1,734 1,676 △57
資産計 26,688 26,630 △57
※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未
払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券
33,151 33,151 －
短期貸付金 701 706 5
資産計 33,852 33,857 5
※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入
金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,915,774 － － －
受取手形 5,681 － － －
電子記録債権 105,535 － － －
売掛金 543,026 － － －
貸付金 1,033 700 － －
合計 4,571,049 700 － －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,814,929 － － －
受取手形 8,383 － － －
電子記録債権 195,389 － － －
売掛金 543,051 － － －
未収消費税等 39,323 － － －
短期貸付金 701 － － －
合計 4,601,776 － － －
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２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 302,835 － － － － －
合計 302,835 － － － － －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 382,835 － － － － －
合計 382,835 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,151 － － 33,151
資産計 33,151 － － 33,151
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(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期貸付金 － 706 － 706
資産計 － 706 － 706
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
短期貸付金
短期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、個別の回収可能性を検討しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 24,954 19,325 5,629
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 24,954 19,325 5,629
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,954 19,325 5,629
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 33,151 19,325 13,826
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 33,151 19,325 13,826
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 33,151 19,325 13,826
(注)１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付引当金の期首残高 65,687 千円 73,946 千円
退職給付費用 28,930 31,588
退職給付の支払額 △1,335 △731
制度への拠出額 △19,336 △19,875
退職給付引当金の期末残高 73,946 84,928
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 269,538 千円 297,704 千円
年金資産 △195,591 △212,775
73,946 84,928
非積立型制度の退職給付債務 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,946 84,928
退職給付引当金 73,946 84,928
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 73,946 84,928
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 28,930 千円 当事業年度 31,588 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
賞与引当金 13,327 16,383
未払事業税 7,375 5,823
棚卸資産評価損 818 481
役員退職慰労引当金 61,264 67,654
ゴルフ会員権評価損 5,300 5,300
退職給付引当金 22,553 25,903
39,250 43,033
その他
繰延税金資産小計
149,890 164,578
△39,110 △43,149
評価性引当額
繰延税金資産合計 110,780 121,428
繰延税金負債
△8,749 △12,857
その他
繰延税金負債合計 △8,749 △12,857
繰延税金資産純額
102,030 108,571
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額 0.5 0.4
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 31.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から38年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 79,923 千円 81,314 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 7,190
時の経過による調整額 1,391 1,462
期末残高 81,314 89,967
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ
組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
(千円)
ゴルフシャフト製造販売事業 3,311,119
ゴルフクラブ組立加工事業 165,395
その他 74,767
顧客との契約から生じる収益 3,551,282
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,551,282
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱と
し、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ
その他 合計
製造販売事業 組立加工事業
外部顧客への売上高 3,116,217 172,730 43,950 3,332,897
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
1,926,309 876,932 529,655 3,332,897
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.
706,084 スポーツ用品関連事業
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ
その他 合計
製造販売事業 組立加工事業
外部顧客への売上高 3,311,119 165,395 74,767 3,551,282
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
2,178,617 874,906 497,757 3,551,282
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.
828,444 スポーツ用品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 735.52 円 １株当たり純資産額 786.47 円
１株当たり当期純利益金額 79.85 円 １株当たり当期純利益金額 95.07 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
当期純利益 516,322千円 614,783千円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る当期純利益 516,322千円 614,783千円
期中平均株式数
6,466,470株 6,466,453株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期償却額及 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計
資産の種類 び減損損失 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累
（千円） （千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 1,221,662 179,769 4,919 1,396,512 840,756 36,523 555,755
構築物 365,965 5,108 － 371,073 320,105 7,394 50,968
機械及び装置 218,791 23,216 1,122 240,885 175,368 17,132 65,517
車両運搬具 69,207 19,784 10,806 78,185 49,691 12,136 28,493
工具、器具及び備品
197,731 74,723 16,978 255,476 181,880 19,572 73,596
土地
195,701 12,970 － 208,671 － － 208,671
建設仮勘定 56,864 296,815 320,249 33,430 － － 33,430
有形固定資産計 2,325,924 612,387 354,076 2,584,235 1,567,801 92,758 1,016,433
無形固定資産
特許権 4,996 － － 4,996 3,858 208 1,138
商標権
36,468 1,276 － 37,744 29,450 2,852 8,294
ソフトウエア 86,467 4,897 252 91,113 70,717 9,582 20,395
その他 1,407 － － 1,407 262 － 1,145
無形固定資産計 129,340 6,174 252 135,262 104,288 12,642 30,973
長期前払費用 7,117 － 1,084 6,033 3,418 201 2,614
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
建物 本社管理事務所棟建設費用 172,578
ゴルフシャフト等製造販売
機械及び装置 20,240
製造設備
工具、器具及び備品 管理事務所棟備品 70,199
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
車両運搬具 車両買い替えのため 10,806
本社管理事務所棟
工具、器具及び備品 16,538
建替のため
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 302,835 382,835 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 302,835 382,835 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 649 741 － 649 741
賞与引当金 43,695 53,715 43,695 － 53,715
役員退職慰労引当金 200,866 20,950 － － 221,816
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 548
預金の種類
普通預金 3,103,933
外貨普通預金 704,863
別段預金 1,200
郵便振替貯金 4,383
小計 3,814,380
合計 3,814,929
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
つるや株式会社 8,383
合計 8,383
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月 2,491
４月 3,389
５月 2,501
合計 8,383
③ 電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ダンロップゴルフ 99,615
プーマジャパン株式会社 60,782
テーラーメイドゴルフ株式会社 30,391
その他 4,600
合計 195,389
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(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月 82,727
４月 44,250
５月 66,122
６月 2,289
合計 195,389
④ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.
170,940
GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.
84,854
株式会社ダンロップゴルフクラブ 29,139
ブリヂストンファイナンス株式会社 28,224
株式会社アクシネットジャパン 22,816
その他 207,075
合計 543,051
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) + (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
543,026 3,720,720 3,720,696 543,051 87.3 53
（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品目 金額（千円）
ゴルフシャフト 248,496
その他 10,801
合計 259,298
⑥ 仕掛品
品目 金額（千円）
ゴルフシャフト 157,664
その他 2,055
合計 159,719
⑦ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
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プリプレグ 61,086
転写箔 28,063
塗料他 7,426
その他 8,179
合計 104,754
⑧ 買掛金
相手先 金額（千円）
東レインターナショナル株式会社 192,203
伊藤忠プラスチックス株式会社 18,702
FUSHENG PRECISION CO.,LTD.
13,332
株式会社エムピーワークス 8,426
日精株式会社 7,799
その他 28,332
合計 268,794
⑨ 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 100,000
株式会社埼玉りそな銀行 60,000
株式会社武蔵野銀行 60,000
株式会社三菱UFJ銀行 58,335
株式会社商工組合中央金庫 54,500
株式会社三井住友銀行 50,000
合計 382,835
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 814,766 1,706,782 2,747,262 3,551,282
税引前四半期（当期）純利益
211,891 474,386 777,681 902,745
（千円）
四半期（当期）純利益
144,810 323,972 531,450 614,783
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
22.39 50.10 82.19 95.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.39 27.71 32.09 12.89
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.gd-inc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グラファイトデザインの2022年３月１日から2023年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グラファイトデザインの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前事業年度の財務諸表
の監査において監査上の主要な検討事項とした「繰延税金資産の回収可能性」については、当事業年度において将来の課
税所得の見積りに係る不確実性の程度が低減したと考えられるため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要
な検討事項としていない。
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ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ゴルフシャフト等の製造・販売を中心に事業を 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に
行っており、当事業年度の売上高は3,551,282千円であ 以下の監査手続を実施した。
る。 (1)内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計方針) に記載のとおり、ゴルフ 収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、
シャフト製造販売事業において、会社は完成した製品を顧 製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組
客に供給することを履行義務としており、原則として製品 み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有
の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足 効性を評価した。
されると判断していることから、当該時点において収益を (2)売上高の期間帰属についての検討
認識している。ただし、国内の販売においては、出荷時か ・ゴルフシャフト製造販売事業における商流、取引の中で
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常 メーカー又は代理店を介在させることの事業上の合理
の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 性、会社が当該取引の中で果たす役割について、経営者
会社の販売先の多くはメーカーや代理店であり、当該 及び営業担当者への質問により理解した。
メーカーや代理店がユーザーに販売を行う商流となってい ・主要なメーカー又は代理店との契約条件について、契約
る。これにより、ユーザーに直接販売する場合と比べて、 書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。
特定の取引先に販売が集中するという特性を有しているこ ・上記で行った商流に関する理解に基づき、予算実績比
とから、特定の取引先に対する売上高の期間帰属について 較、月次推移分析及び主要な得意先別前期比較等の分析
潜在的なリスクが存在すると考えられる。 的手続を実施した。
以上より、当監査法人は売上高の期間帰属について、 ・主要なメーカー又は代理店に対する売上高のうち期末日
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 前一定期間の取引を抽出し、注文書及び運送業者の伝票
等の関連する証憑と突合した。
・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、主要なメー
カー又は代理店との取引について返品内容を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザイ
ンの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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