株式会社髙島屋 有価証券報告書 第157期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第157期
（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
912,848 919,094 680,899 761,124 443,443
営業収益 （百万円）
846,894 848,494 620,885 695,693 368,863
売上高 （百万円）
31,234 23,200 6,903 34,520
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 13,637
親会社株主に帰属する当期
16,443 16,028 5,360 27,838
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 33,970
する当期純損失（△）
9,250 7,068 9,750 38,177
包括利益 （百万円） △ 35,867
461,585 455,871 415,111 420,489 436,482
純資産額 （百万円）
1,078,130 1,168,503 1,150,506 1,144,335 1,178,201
総資産額 （百万円）
2,540.54 2,607.17 2,364.96 2,390.47 2,620.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
94.10 93.29 32.14 169.78
（円） △ 203.74
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
81.44 76.63 27.48 145.27
（円） －
当期純利益
41.2 37.2 34.3 34.8 35.1
自己資本比率 （％）
3.7 3.6 1.4 6.9
自己資本利益率 （％） △ 8.2
15.6 10.8 34.9 11.2
株価収益率 （倍） △ 5.3
営業活動によるキャッシュ・
67,913 40,608 43,720 21,044 36,497
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 85,815 △ 23,434 △ 27,034 △ 37,120 △ 10,707
フロー
財務活動によるキャッシュ・
17,226 2,303
（百万円） △ 23,483 △ 4,758 △ 32,428
フロー
現金及び現金同等物の期末
94,692 88,411 105,320 88,996 88,631
（百万円）
残高
7,761 7,825 7,550 7,223 6,897
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 8,849 ) ( 8,834 ) ( 7,870 ) ( 7,174 ) ( 6,967 )
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号
「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
３ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。なお、過年度に遡及適用しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
729,198 722,236 540,789 611,782 309,147
営業収益 （百万円）
715,333 707,618 527,579 597,951 284,067
売上高 （百万円）
21,097 8,534 2,620 15,908
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 18,055
10,441 9,296 6,949 17,036
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 33,630
66,025 66,025 66,025 66,025 66,025
資本金 （百万円）
177,759 177,759 177,759 177,759 177,759
発行済株式総数 （千株）
278,314 268,868 231,889 233,154 229,266
純資産額 （百万円）
828,784 812,835 809,370 812,394 813,538
総資産額 （百万円）
1,592.79 1,612.56 1,390.78 1,398.37 1,453.51
１株当たり純資産額 （円）
18.00 24.00 24.00 24.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
59.75 54.10 41.68 103.90
（円） △ 201.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
51.61 44.38 35.66 88.86
（円） －
当期純利益
33.6 33.1 28.7 28.7 28.2
自己資本比率 （％）
3.8 3.4 3.0 7.4
自己資本利益率 （％） △ 13.4
24.5 18.7 26.9 18.2
株価収益率 （倍） △ 5.4
40.2 44.4 57.6 25.0
配当性向 （％） △ 11.9
4,731 4,631 4,478 4,298 4,012
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 4,642 ) ( 4,579 ) ( 4,083 ) ( 3,578 ) ( 3,374 )
86.4 62.5 67.9 61.5 92.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 132.2 ) ( 127.4 ) ( 161.0 ) ( 137.6 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 1,932 1,521 1,125 1,388 1,927
（1,087）
最低株価 （円） 1,380 985 699 977 996
（ 894）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当
たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
３ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株
当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
５ 2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
６ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
７ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。なお、過年度に遡及適用しておりません。
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２【沿革】
当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、
その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５
年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま
した。
1919年８月 株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京
（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1942年４月
1944年３月 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952
1950年10月
年閉鎖）
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）
1957年４月
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京
1960年12月
都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年５月
1961年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場
第２部に上場。
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1963年12月
1964年10月 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）
に大宮店を開設)
1969年11月 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県
柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を
開設）
1972年11月 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年５月
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1973年８月
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開
1974年３月
設）
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９
1974年８月
月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）
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1975年３月 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関
東髙島屋を設立。
1983年10月 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設
立。（現・連結子会社）
1989年６月 シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を
設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり
現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。
1991年５月 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及
び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台
店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は
閉店）及び米子店となる。
1996年10月 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により
100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲
渡。
2003年９月 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐
阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島
屋開設）
2013年９月
ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年
７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
（2018年11月サイアム髙島屋開設）
2020年３月
株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは
商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。
2020年３月
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ
ジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは2023年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社15社で構成され、百貨店業
を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商
品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果
を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成
し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っておりま
す。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。
⑤ その他
当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、
主にグループ各社へ商品の供給を行っております。
連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。
連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカ
ンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。
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グループ事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岡山髙島屋 岡山市北区 90 百貨店業 100.0
委託他
役員の兼任 ６名
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岐阜髙島屋 岐阜県岐阜市 50 〃 100.0
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理
業務等の委託他
㈱高崎髙島屋 群馬県高崎市 50 〃 100.0
役員の兼任 ５名
トーシンディベロップメントシンガ
千Sドル
タカシマヤ シンガポール
ポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他
シンガポール 〃 100.0
100,000
LTD.（注）４
役員の兼任 ４名
千元
100.0
上海高島屋百貨有限公司 ※１
役員の兼任 ６名
上海市長寧区 610,000 〃 (66.8)
（注）４
百US＄
100.0
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
タカシマヤ ベトナム LTD.
320,000 (100.0)
備計画のコンサルティング業務委託他
ホーチミン市 〃
※２
役員の兼任 ３名
百万THB
51.0
サイアム タカシマヤ（タイラ
役員の兼任 ４名
バンコク市 〃
2,200 (51.0)
ンド）CO.,LTD. ※２（注）４
百貨店業
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他
㈱髙島屋友の会 東京都中央区 50 （前払式特定取引に 100.0
役員の兼任 ５名
よる取次業）
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運
㈱アール・ティー・コーポレー 百貨店業
営受託他
〃 470 100.0
ション
（飲食業）
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋との店舗賃貸借
東神開発㈱ （注）４ 東京都世田谷区 2,140 商業開発業 100.0
役員の兼任 ６名
タカシマヤ・シンガポール LTD.から
千Sドル
トーシンディベロップメントシ
100.0
の不動産の賃借他
シンガポール 〃
ンガポールPTE.LTD. ※３
8,526 (100.0)
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋へテナントの出店他
㈱ファッションプラザ・サン 100.0
東京都世田谷区 96 〃
役員の兼任 ６名
ローゼ ※３ (100.0)
百万VND
Ａ＆Ｂディベロップメント 70.0
ホーチミン市 〃 該当なし
CORP． ※４ 23,375 (70.0)
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2023年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
ゲートウェイ ベトナム
百万VND
75.0
エデュケーション ジョイント
ハノイ市 商業開発業 該当なし
168,320 (75.0)
ストック カンパニー ※５
百US＄
60.0
グローバランドLTD. ※６ ロードタウン 〃 該当なし
100 (60.0)
ハノイ レジデンシャル アン
百万VND
100.0
ド コマーシャル センター
ハノイ市 〃 該当なし
441,102 (100.0)
― HRCC LTD. ※７
百万VND
100.0
ＳＬＵＣカンパニーリミテッ
〃 〃 該当なし
827,460 (100.0)
ド ※８
百万VND
ト－シン デベロップメント
100.0
ホーチミン市 〃 該当なし
ベトナム LTD. ※３
38,390 (100.0)
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他
髙島屋ファイナンシャル・
東京都中央区 100 金融業 69.5
役員の兼任 ７名
パートナーズ㈱
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事
等の受注他
〃 建装業
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 100 100.0
役員の兼任 4名
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸
その他
売他
㈱グッドリブ 〃
100 100.0
（酒類等卸売業）
役員の兼任 ６名
㈱アール・ティー・コーポレーション
〃
㈱アール・ティー・ディー 60.0
へ食品等の卸売他
〃
10
※９ (60.0)
（卸売業）
役員の兼任 ２名
タカシマヤトランスコスモス
百US＄
役員の兼任 ３名
インターナショナルコマース シンガポール 〃
51.0
129,426
PTE.LTD．
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒
〃
体作成他
㈱エー・ティ・エー 東京都中央区 80 100.0
（広告宣伝業）
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・
〃
㈱センチュリーアンドカンパ
業務請負・研修受託他
〃 90 100.0
ニー
（人材派遣業）
役員の兼任 ９名
〃
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維
㈱髙島屋ファシリティーズ 100.0
持管理及び警備業務の受託他
東京都世田谷区 30
（建物維持・管理請
※３ (100.0)
役員の兼任 ３名
負業他）
〃
東神開発㈱より文化施設運営受託他
たまがわ生活文化研究所㈱ 100.0
〃 15
（文化施設運営管理
役員の兼任 １名
※３ (100.0)
業）
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託
〃
他
㈱セレクトスクエア 東京都江東区 100 100.0
（通信販売業）
役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委
託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への
㈱ジェイアール東海髙島屋 名古屋市中村区 百貨店業
10,000 33.4
内装工事の発注他
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入
及び各種業務委託、髙島屋スペースク
㈱伊予鉄髙島屋 愛媛県松山市 100 〃 33.6
リエイツ㈱への内装工事の発注他
役員の兼任 ３名
タカシマヤ・シンガポール LTD.へ不
千Sドル
ニーアン ディベロップメント
動産の賃貸他
シンガポール 商業開発業 26.3
ＰＴＥ．ＬＴＤ．
376,471
役員の兼任 ２名
その他５社 － － － － －
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容で
あります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロッ
プメントシンガポールPTE.LTD.が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドLTD.が所有しております。
※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。
※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
４ 東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム タカシマヤ（タイラ
ンド）CO.,LTD.は特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,389
百貨店業 ( 6,171 )
423
商業開発業 ( 88 )
291
金融業 ( 194 )
259
建装業 ( 88 )
6,362
報告セグメント計 ( 6,541 )
535
その他 ( 426 )
6,897
合計 ( 6,967 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,012 48.6 25.1 7,065
（ 3,374 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
3,949
百貨店業 ( 3,317 )
63
その他 ( 57 )
4,012
合計 ( 3,374 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合
は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル セン
ター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
2022年度は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に、国内百貨店
の構造改革やグループ会社の収益力強化、グループＥＳＧ戦略の推進などに取り組んでまいりまし
た。
国内百貨店における、営業力強化とコスト削減の両面から構造改革の取り組みでは、店頭運営体
制を見直し、捻出した要員により外部委託業務を内製化するなど、コスト削減は一定の成果につな
がり、総額営業収益販売管理費比率は2019年度比で大きく改善いたしました。
その結果、2022年度の連結業績は、大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度に対しても増益
となりました。総額営業収益は、コロナ影響の縮小に伴う消費マインドの改善に加え、国内百貨店
での大口受注や、為替差益による海外グループ会社の業績押し上げもあり、国内百貨店・グループ
会社ともに増収となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、光熱費などの増加要因がありましたが、コスト構造改革
の順調な進捗や会計処理変更による影響もあり、前年からは４億円の減少となりました。計画から
も14億円良化しております。営業利益は、当初2023年度の目標としておりました300億円を、１年前
倒しで達成いたしました。また、固定資産の売却などによる特別利益もあり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2006年度の253億円を上回る過去最高益を達成いたしました。
次年度は、髙島屋グループ３カ年計画（2021～2023年度）の最終年度として、大胆な発想による
新しい挑戦を通じてグループの収益力をさらに盤石なものとし、2031年の髙島屋創業200周年、そし
て、その先の将来にわたって成長し続ける基盤づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えてお
ります。
こうしたなか、次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社
の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいります。
尚、企業活動にあたり、コンプライアンスは、あらゆる業務の基盤となる項目として全従業員の
共通理解とします。一人ひとりが、法律やルールを主旨から正しく理解するとともに、それらの変
化にも速やかに対応し、開かれた組織風土の中で実効性を高めてまいります。
[経営目標]
「持続的な成長と飛躍に向けたグループ経営の土台づくり」
～２０３１年創業２００周年へ向けた基盤構築～
[経営課題]
①百貨店の営業力強化
②人的資本経営の推進
③グループ会社の業界競争力獲得
④グループＥＳＧ戦略の深化
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（２）経営戦略等
（２－１）グループ経営戦略
当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を基本と
し、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。
まちづくり戦略には２つの考え方があります。１つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るア
ンカーとしての役割発揮、もう１つは、事業開発による館の魅力の最大化です。
●まちづくり戦略の概念図
百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大
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（２－２）サステナビリティへの取り組み
当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社
会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在
もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利
益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本
的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役
割」の実現といった活動があります。
こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループのＥＳＧ経
営」です。「環境に優しいより豊かな生活・文化の提案」・「多様な価値観への対応、多様な人材
の活用」・「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダー
の皆様からの共感を獲得することで、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」
に貢献していくことを目指しています。
当社は、ＥＳＧ経営の重点課題として、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をは
じめとする10の項目を設定しています。脱炭素化推進では、ＬＥＤ化による電力使用量の削減、再
生可能エネルギー由来電力への転換を進めています。また、ダイバーシティ推進では、女性の活
躍・ジェンダー平等に向けた取り組みや、外国人従業員の生活者としての受入れなど、多様な価値
観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシ
ティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。
グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請
に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成
長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり戦略」も、コミュニティやサステナビリ
ティの観点からＥＳＧ経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地域との共生を図
る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さまざまな社会問題
の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内外で各グループ
事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワークを有している
ことから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち合わせていま
す。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むこ
とで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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｛グループＥＳＧ経営概念図｝
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｛重点課題とＫＰＩ｝
｛ＴＣＦＤ提言への賛同｝
当社は、グループ経営理念体系の「５つの指針」のひとつに「地球環境を守るためのたゆまぬ努
力」を掲げています。また「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化の防止やＣＯ2排出
量の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題を解決につなげる基本的姿勢でもありま
す。お客様やお取引先、地域社会など、多くの人々との直接的な接点をもつという事業特性を生か
しながら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題がより深刻化
しており、環境問題への取り組みの重要性や緊急性が高まっています。特に中核事業である百貨店
事業では、化石燃料などの地下資源による電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃
棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることをリスクと捉
えています。
そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変
革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。また、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤ提
言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の
４つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。
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｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝
ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞
と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社グループは、気候関連情報を開示しています。
ａ）ガバナンス（環境課題に関するガバナンス）
①取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象
髙島屋グループでは、グループＥＳＧ経営で掲げる環境課題への取り組みを通じ、企業価値の向
上や持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期
待に応えるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要な課題と認識しています。
グループＥＳＧ経営を組織内に浸透させ、当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との
信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部
統制システムであると考えています。内部統制システムに関わる主な会議としては、社長を委員長
とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置
しています。
「グループＣＳＲ委員会」は、2022年度より半期に一度開催し、コンプライアンス経営の徹底に
加えて内部統制の状況や、新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況をグループ横断的
に検証し、強化する体制を整えています。
「グループリスクマネジメント委員会」は、必要に応じ都度開催し、主管部門が各部門と連携
し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っています。コンプライアンスリスク・自然災
害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図っています。また、新たなビジネスへ
のチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的
確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
さらに、ＥＳＧ経営を組織内に浸透させ、設定した重点課題に対する取り組みを確実に推進して
いくため、グループ視点での方針管理、進捗管理を充実させる「グループ環境・社会貢献部会」を
四半期毎に開催し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えています。
②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニタリング方法
取締役会は、当社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職
務執行状況を適切に監督すると共に、実効性あるグループ全体の内部統制システムの基本方針に基
づく運用状況や課題について定期的に確認しています。
社長が委員長を務める「グループＣＳＲ委員会」は、ＥＳＧ重点課題の進捗状況を報告し、改善
点に対しては速やかに次年度の活動へ反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、毎年度モニタリン
グを行っています。その内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、環境
課題の取り組みに対するガバナンスの強化に努めています。
また、社長が委員長を務める「グループリスクマネジメント委員会」は、当社の業務執行に伴う
さまざまなリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議された内容について
は、取締役会へ報告を行っています。
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●内部統制システム体制図
●ＥＳＧ重点課題 推進体制図
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ｂ）戦略（気候関連シナリオ分析）
①短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選
抜型ワークショップを開催し、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を
用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環
境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店の
みならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネス
へと変革していくことが必要であると認識しています。当社が目指す将来社会を見据え、環境・社
会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度毎の数値目標
（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています。
②リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類
し、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、
「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、Ｉ
ＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に、事業活動や財務に及ぼす影響を分析し、持続可能な成長に
向け、その対応策を検討・推進しています。当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃
未満」と、ＣＯ2排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典
型的な気候変動関連リスクと機会を参考に分析を行いました。
想定シナリオ
気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加
２℃未満
エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大
シナリオ
消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得
自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失
４℃
エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大
シナリオ
環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰
髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響
事業及び
リスク・機会
髙島屋グループ 気候変動関連リスク・機会の概要
財務への影響
の分類
+２℃未満 ＋４℃
市場
＊ 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加
〇
と 技
大きくなる
大きい
＊ 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下
術
移
◎
行
＊ 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信
リ
評判
非常に
非常に
リ
用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反
ス
大きくなる
ス
大きい
ク
ク
＊ 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、
政策と
〇
法
規制強化に伴う事業運営コストの増加
軽微
＊ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライ
物理的
◎
リスク
チェーン断絶に伴う営業機会損失
＊ 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減
エネルギー
〇
源
＊ 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保
＊ ESG経営の推進によるステークホルダーからの共感獲
機
会
得、企業価値向上
市場
〇
＊ 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による
マーケット獲得
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③シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭
素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響を及ぼすものと考え、２℃
未満シナリオにおける財務影響を試算しています。
当社への財務影響
2030年時点を想定した財務影響
※ＥＵの炭素税価格（約11千円/t-CO2）を基準に、
炭素税導入 約25億円コスト増
当社2019年時点のCO2排出量（約230,516t）より算出
再エネ由来の ※現状の調達電気との料金格差（約４円/kwh）に、
約16億円コスト増
電力調達 当社2019年時点の電力使用量（約392,824Mwh）より算出
当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社
会の実現に貢献することを目指し、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」
を推進しています。その一環として、2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー
由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、「2050年までに事業
活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現
に向けた取り組みを推進しています。また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新
すると共に、既存照明をＬＥＤ照明へ変更することにより、使用電力及びＣＯ2の削減に努めていま
す。国内百貨店では2011年～2021年までに約22,500Ｍｗｈの電力使用量を削減し、約10,000ｔ-ＣＯ
2のＣＯ2排出量削減を実現しました。
さらに当社は、まちづくり戦略を通じ、「街のアンカーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に
取り組み、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設の提供など、新しい価値を提案する次世代商
業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、こ
れまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成
長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、気候変動関連リスクの抑制に努めると共
に、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネス機会獲得に取り組んで参ります。
ｃ）リスク管理とリスクに対する取り組み
①気候変動関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクとして、「自然災
害（地震・台風・洪水等）」、「ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ」、「サプライチェーンの破綻」
等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社は、社長
を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員
会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣ
ＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証しています。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」では、「グループの成長戦略の実行を阻害する事
象」又は「事業活動継続と持続的成長を阻害する事象」を重要リスクであると定義し、気候変動に
伴う重要リスクを特定、最終的に取締役会へ報告しています。
②重要な気候変動関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
気候変動関連リスクと機会は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼすため、「髙島屋グループ環
境・社会貢献部会」や「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、グループＥＳＧ経営重点課題で
掲げた環境課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告して
います。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定した気候変動関連リスクは、「発生頻度・
可能性」・「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。
当社は、リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、気候変動関連リスクの予
防・極小化に向け、グループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業
戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールする
など、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
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③全社リスク管理への仕組みの統合状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、当社は、「髙島屋
グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時
の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実
現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネ
スの構築等に取り組むと共に、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店
舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、ＥＣ事業・グループ経営の強化等に取り組んでいま
す。
ｄ）指標と目標
①気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効
果ガス排出量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めて
います。
②温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）
百貨店事業を中核に位置付ける当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと
捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可
能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素
化推進に取り組んでいます。当社の2021年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約203千ｔ-
ＣＯ2、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約2,772千ｔ-ＣＯ2排出していま
す。
●温室効果ガス排出量
2018 2019 2020 2021
範囲
Ｓｃｏｐｅ１
12,153 24,953 21,055 20,197
温
排出量(ｔ)
室
Ｓｃｏｐｅ２
119,468 205,563 178,090 183,301
効
連結 排出量(ｔ)
ＣＯ ２
果
Ｓｃｏｐｅ１
※１
ガ
131,621 230,516 199,145 203,497
－２
ス
排出量(ｔ)
排
国内 Ｓｃｏｐｅ３
3,449,427 3,382,417 2,495,547 2,772,244
出
百貨店 排出量(ｔ)
量
フロン
連結
類
ＣＯ ２ -ｔ
1,353 1,552 1,609 1,580
(海外除
排出量
く）
※２
※１ ＣＯ2排出量（Ｓｃｏｐｅ１－２）は2018年度までは国内百貨店（㈱高島屋・分社含む）の数値です。
2019年度より国内外グループ会社も含めた連結ベースで算出しています。
※２ 店内で使用している冷凍・冷蔵庫のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、ＣＯ2換算した数値です。
2018年度までは国内百貨店（㈱高島屋・分社含む）の数値です。
③気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社は、2019年「ＲＥ100」に参加しております。「2030年度にＳｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出
量30％以上削減」、「2050年度までにＳｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定
し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでい
ます。当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出
量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
2021年度は、当初計画から前倒しを行い、グループ5施設（流山おおたかの森の3施設、髙島屋大
宮店、日本橋３丁目スクエア）に、再生可能エネルギー由来の電力を導入しました。また、2022年
度においても、流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＡＮＮＥＸ2、こもれびテラスなど5施設に再生可能エネル
ギー由来の電力を導入し、脱炭素化を加速しています。
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Scope1・2
単位 2019年度 2025年度 2030年度 2050年度
温室効果ガス排出量 230,516 208,961 161,361 0
t-CO2
削減量（19年度比） ― △21,555 △69,155 △230,516
― △9.4％ △100％
温室効果ガス削減目標 △30%以上
％
0％ 8.6％ 100％
RE達成率 30％以上
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（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年度の連結経営目標は以下の通りです。
〇総額営業収益 9,400億円 （ 2019年度比 ＋209億円 ）
○総額営業収益販売管理費比率 25.2％ （ 同 △ 3.1％ ）
〇営業利益 350億円 （ 同 ＋ 94億円 ）
〇自己資本比率 36.3％ （ 同 △ 0.9％ ）
〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 5.5％ （ 同 ＋ 1.9％ ）
〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率 5.0％ （ 同 ＋ 0.9％ ）
〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 2.0倍 （ 同 △ 0.2倍 ）
○ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 4.5％ （ 同 ＋ 1.4％ ）
（４）経営環境及び対処すべき課題
次年度は、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復が見込まれる一方、物価高に対する消費
者の生活防衛意識の高まりなど、国内個人消費の動向は決して楽観視できません。そうした中で持
続的な成長を果たしていくためには、構造改革の成果である総額営業収益販売管理費比率の改善な
どを土台に、社会や経済、お客様ニーズの変化に対応しながら、売場づくり・接客・営業・目利
き・仕入といった、百貨店の「人」を起点にした本質的な営業力を高め続けていく必要がありま
す。
当社においては、企業の競争優位の源泉や、価値向上の大きな推進力となるのは、「人」や「ノ
ウハウ」などの無形資産であると位置づけ、「人的資本経営」を推進し、人材への戦略投資による
専門性・多様性の育成・獲得に取り組んでまいります。
また、当社はグループの各商業施設において、次年度、原則休業日を設定することといたしまし
た。お取引先を含む従業員の就労環境の改善に取り組み、働く場としての当社の魅力向上を図るこ
とで、継続的な人材確保を果たしてまいります。
サステナビリティに関しては環境問題への対処も緊急性を増しています。当社は、経営理念にお
いて「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げております。これを体現するため、気候関連財
務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※１）提言に賛同し、気候変動が事業活動や財務に及ぼ
す影響の分析を行い、持続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進いたします。循
環型ビジネススキームの構築や食品廃棄物の削減などの取組過程において、グループ全体で社会課
題の解決に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼・共感を獲得し、グループのブランド価
値の向上と、持続的成長を可能とする事業基盤の強化につなげてまいります。
特に、次年度は多種多様なステークホルダーとの接点を有する当社の強みを発揮できる領域に重
点を置いた取組を推進いたします。その一環として「エコ＆エシカル」な商品・サービスによりサ
ステナブルなライフスタイルを提案する「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」（※２）を本格始動
し、より多くのお客様に共感・参画いただける活動としてまいります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、国内百貨店の営業力強化と収益安定化を図ってまいります。大型５店
舗で取り組んだ構造改革については、品揃え・サービス面における改善点を早急に修正いたしま
す。品揃えについては部門間の連携を深化させ、ライフスタイル軸の商品調達・プロモーションを
推進いたします。販売面においては、販売手続の簡素化に取り組むと共に、デジタルツールの活用
による業務効率化を図り、販売やサービスの質的向上につなげてまいります。
百貨店独自の価値提供による売上増大に向け、従来とは異なる切り口での高鮮度な催事やプロ
モーションなど、新しい企画の開発や、かつて当社が強みとしていた「海外商材の輸入ビジネス」
のスキーム再構築に向けた計画の策定に着手いたします。
品揃えや売場づくりの基礎となる顧客政策については、お客様の属性やライフスタイルを基軸に
多様化・細分化するニーズに即したマーケティング戦略を深化させ、お客様へのアプローチ精度向
上を図ります。
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ＥＣにおきましては、ギフト対応の多角化と品揃えの拡充に取り組みます。また、お客様との接
点づくりを強化し、新規顧客の獲得を推進してまいります。
飲食におきましては、株式会社アール・ティー・コーポレーションがセントラルキッチンの更な
る活用を通じて食材調達の内製化を推進することにより、原価率の低減に取り組むと共に、核ブラ
ンドである「鼎泰豊」「リナストアズ」などの店舗のサービス向上と運営コストの見直しを図り、
収益基盤を強化してまいります。
海外百貨店におきましては、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地区の各拠点において、引き続き
経営資源を投下してまいります。シンガポール髙島屋は、開店30周年を機に営業力強化策を推進し
てまいります。ホーチミン髙島屋は、顧客支持の高い商品群の改装を行い、収益増大を図ってまい
ります。上海高島屋は、ゼロコロナ政策からの転換により経済活動が正常化しつつある中、グラン
ドオープン10周年を契機に、オンライン販売や法人向け販売促進など新しいチャネルでの営業施策
を講じてまいります。サイアム髙島屋は、政府方針の下、増大するツーリスト需要を取り込むと共
に、顧客ニーズに対応した品揃えやサービスの拡充を図ってまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業におきましては、国内ＳＣについてはローコスト運営モデルによる次世代型ＳＣへの
転換を加速させていきます。本年秋に京都髙島屋Ｓ.Ｃ.の開業や立川髙島屋Ｓ.Ｃ.のリニューアル
オープンを予定しており、地域に根差した魅力的なＳＣを実現いたします。また、お客様のロイヤ
リティを基盤としたコミュニティを構築し、来店動機を創出することで新たなお客様層を開拓いた
します。
加えて、収益基盤の更なる安定化に向け、引き続き非商業シェアを高めることでアセットの多角
化を推進し、新たな需要を開拓する新規事業を開発いたします。
海外においては、引き続きベトナムを中心とした成長市場への投資を行います。商業開発・学校
運営事業の「スターレイク・プロジェクトＢ計画」は、2025年の開業を目指して着実に計画を進め
てまいります。
＜金融業＞
金融業におきましては、グループ全体の顧客基盤強化の主体として、新たな成長の柱づくりを強
力に推進します。カード事業は、コロナ禍で毀損した会員基盤の早期復元を図るため、新規カード
会員獲得を行う体制づくりや、カードの魅力向上に取り組みます。
ファイナンシャルカウンター事業と保険事業を展開するライフパートナー領域の事業は、カード
事業に次ぐ金融の収益基盤として専門人材の配置など営業力を強化します。これによりライフプラ
ン・資産アドバイザーからなる事業モデルを具現化し、専門性の強化とお客様提案・サービスの質
的向上を図ってまいります。
また「スゴ積み」においては、昨年のサービス開始時に入会されたお客様の積立が本年７月に満
期を迎え、店頭利用がスタートいたします。これを機に認知度拡大と会員獲得に向けたキャンペー
ンを実施し、顧客基盤強化に取り組んでまいります。
＜建装業＞
建装業におきましては、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を確立すると共に、人材の
補強や育成による専門性と多様性の発揮を通じて、業界競争力獲得を目指します。さらに、協力会
社ネットワークを強化するなど技術を継承・発展させていくと共に、デジタル化による生産性向上
や専門人材の定着化、ダイバーシティ推進にも取り組んでまいります。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、広告宣伝業を担う株式会社エー・ティ・エーが、業界競争力向上
に向け、デジタルを駆使したクリエイティブ力・企画営業力のある人材の育成と専門性向上を図
り、外部営業力を強化いたします。また、マーケティング力・お客様ニーズへの対応力を高めると
同時に、事業領域の拡大も進めてまいります。
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※１：気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどの様に行うかを検討するため設立された国際機
関であり、投資家に適切な投資判断を促すため、気候変動に関連する財務情報開示を企業へ
促すことを目的としている。
※２：ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ
「21世紀の豊かさ」を共に考え実践するために、エコ＆エシカルをテーマにしたライフスタ
イルの提案を通じ、年間を通してお客様と共に取り組むサステナブルな営業活動。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図し
たものではないことにご留意ください。
なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏
洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目に
おいて常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、
経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システ
ムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）外部環境に起因するリスク
①新たなパンデミックの発生 ・・・影響度＝特に大
＜リスクと機会＞
＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失
リスク
＊消費マインドの低下及び来店頻度の減少
＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開
機 会
＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長
＜対応策＞
経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融
業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポート
フォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強
化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売
の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。
②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等 ・・・影響度＝特に大
＜リスクと機会＞
＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失
リスク ＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失
＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響
機 会 ＊地域の安心・安全に向けた取組への貢献
＜対応策＞
当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害
が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指
示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消
失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策
の徹底を図っております。
主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅
困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商
品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体
制を整えております。
また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせ
ず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常
求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しております
が、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保し
てまいります。
③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小
リスク
＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難
機 会 ＊リスキルによる人材有効活用の促進
＜対応策＞
抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した
売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努
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めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止ま
らず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商
品 提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの強化、百
貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図り
ます。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンス
によって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービ
ス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人
労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキル
など社内の人材育成にも努めてまいります。
（２）グループ経営におけるリスク
①改革推進の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊グループ収益の減少
リスク
＊百貨店事業の衰退
機 会 ＊商環境に左右されない収益構造の確立
＜対応策＞
当社は、百貨店事業が赤字に陥っていたのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変
化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう
組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出す
るために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していき
ます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共
有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風
土へ変革してまいります。
②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊ステークホルダーからの信用喪失
リスク ＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損
＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下
機 会 ＊当社の社会的評価、存在意義の確立
＜対応策＞
当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステー
クホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決
と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指
しております。
ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するた
めの「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整え
ております。
そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭
素化推進、「デザイン性・利便性」と「環境負荷軽減・インクルーシブ化（多様性の尊重）」を両
立する商品開発・空間づくりを通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的
な役割を当社グループが果たしていきます。
社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係わら
ない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、
その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適
切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアン
ケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評
価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反
映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。
また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプラ
イアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状
況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名で
も受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より
多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡
大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディ
フェンスの一層強化に努めてまいります。
③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
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＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障
＊グループコスト構造改革への支障
リスク
＊情報漏洩事故
＊ＩＴシステム維持コストの増大
＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上
機 会
＊新たな情報発信手法によるターゲットへの確実な訴求
＜対応策＞
デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各
組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライ
ン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コス
ト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の
効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポ
リシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動
し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまい
ります。
④成長事業に関するリスク
ａ)ＥＣ事業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ
リスク
＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ
機 会 ＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開
＜対応策＞
ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組み
ではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してま
いります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力あ
る商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図る
ＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図りま
す。
また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時
間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化
とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。
ｂ)金融業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
リスク ＊グループ事業拡大の遅れ
機 会 ＊新たな顧客層の開拓
＜対応策＞
金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより
一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継
続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライア
ンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。
ｃ)海外事業の展開
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ
リスク
＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻
＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外における
機 会
事業拡大
＜対応策＞
当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設
立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等に
よるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェ
ンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊
重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福
利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極
的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。
⑤サプライチェーンの破綻、サプライチェーン上における人権問題の発生
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
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＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下
＊人権問題に起因するレピュテーション低下、不買運動など
リスク
＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少
＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下
機 会 ＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力向上と安定的な利益確保
＜対応策＞
当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共
有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による
品揃えの鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいりま
す。
サプライチェーン上における人権問題に対しては、ビジネス上の関係を洗い出してバリュー
チェーンの大枠把握とリスク要因の情報収集を行うなどの人権デューデリジェンスを進めてまいり
ます。
商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が
厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を
行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経
営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計
年度の期首から適用しております。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
総資産 1,178,201 1,144,335 33,865 3.0％
負債 741,718 723,846 17,872 2.5％
純資産 436,482 420,489 15,992 3.8％
自己資本比率 35.1％ 34.8％ － 0.3％
ｂ．経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
営業収益 443,443 761,124 △317,680 △41.7％
営業利益 32,519 4,110 28,409 691.1％
経常利益 34,520 6,903 27,617 400.0％
親会社株主に帰属する当期
27,838 5,360 22,478 419.4％
純利益
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は
1,525百万円、経常利益は2,468百万円増加しております。
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
連結営業収益 443,443 761,124 △317,680 △41.7％
百貨店業 321,220 648,361 △327,141 △50.5％
商業開発業 47,512 41,185 6,326 15.4％
金融業 17,205 16,515 690 4.2％
建装業 22,691 16,331 6,360 38.9％
その他 34,812 38,729 △3,917 △10.1％
連結営業利益又は
32,519 4,110 28,409 691.1％
連結営業損失（△）
百貨店業 18,410 △6,561 24,971 －
商業開発業 9,266 7,279 1,987 27.3％
金融業 4,513 4,358 154 3.5％
建装業 16 △504 520 －
その他 1,418 1,613 △195 △12.1％
※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、
セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への
影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業
収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益へ
の影響は軽微であります。
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②キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
営業活動キャッシュ・フロー 36,497 21,044 15,453 73.4％
投資活動キャッシュ・フロー △10,707 △37,120 26,413 －
財務活動キャッシュ・フロー △32,428 △4,758 △27,669 －
現金及び現金同等物 88,631 88,996 △365 △0.4％
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年比（％）
建装業 22,232 40.6
合計 22,232 40.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
建装業 29,212 87.7 15,159 85.4
合計 29,212 87.7 15,159 85.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年比（％）
百貨店業 321,220 △50.5
商業開発業 47,512 15.4
金融業 17,205 4.2
建装業 22,691 38.9
その他 34,812 △10.1
合計 443,443 △41.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経
済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）
拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られ
ます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見
られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目
指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益
強化と事業拡大への基盤構築」「グループＥＳＧ戦略の推進」に取り組んでまいりました。
百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を
大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店
を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販
売管理費比率は22.6％（前年同期は25.1％）に改善いたしました。
商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおた
かの森Ｓ・Ｃ」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸
住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核
とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。
金融業では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の「ＮＥＯＢＡＮＫ®」を活用し、銀行取引や百貨店
でのお買物の積み立て「スゴ積み」（※１）が利用できる「髙島屋ネオバンク」サービスを昨年６
月に開始いたしました。また同年９月には、「タカシマヤの投資信託」において、「タカシマヤの
ポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、タカシマヤポイントの利用機会
拡大を図り、百貨店業と金融業の活性化につなげております。
ＥＳＧ経営においては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」を目指し
て、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題への対応としては、グループ
５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル（※２）
や、納品時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーン連携による新たな取組を進め
ております。食品ロス削減月間である10月には、「フードドライブ活動」（※３）を10店舗（百貨
店７店舗・ＳＣ３店舗）で実施いたしました。
社会課題に対する取組としては、個々の「違い」を受け入れ、認め合い、価値創造に生かしてい
くダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、昨年10月の改正育児・介護休業法を受け、出
生時育児休職の制度などにおいて、法の基準を上回る改正を行いました。また、店頭販売員の一般
制服の廃止など、誰もが働きやすい職場を目指した環境整備を進めております。
さらに、環境・社会課題の解決に貢献できる資金調達方法の一つとして、サステナビリティ・リ
ンク・ローン（※４）契約を締結するなど、ＥＳＧ経営と事業活動の両立を推進しています。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,178,201百万円と前連結会計年度末に比べ33,865百万円増加しま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、
741,718百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円の増加となりました。これは、支払手形及び
買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、436,482百万円と利益剰余金が増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べ15,992百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は35.1％（前年比0.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は
2,620円43銭（前年比229円96銭増）となりました。
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ｃ．経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収
益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記
載せずに説明しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は443,443百万円（前年同期は761,124
百万円）、連結営業利益は32,519百万円 （ 前年同期は4,110百万円）、連結経常利益は34,520百万円
（前年同期は6,903百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27,838百万円（前年同期は
5,360百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は438,319百万円
減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増
加しております。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.9％、ＥＢＩＴＤＡ（※５）総資産比率は4.8％、純有利子負債Ｅ
ＢＩＴＤＡ倍率は2.2倍となり、2023年度を最終年度とする３カ年計画の目標値を１年前倒しして達
成いたしました。自己資本比率は35.1％、総額営業収益販売管理費比率は25.9％となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は284,067百万円（前年同期は597,951百万
円）、営業利益は10,291百万円（前年同期は営業損失7,760百万円）、経常利益は15,908百万円(前
年同期は2,620百万円）となり、当期純利益は17,036百万円(前年同期は6,949百万円）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は407,753百万円減少し、営業利益は891百万
円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は321,220百万円（前年同期は648,361百万円）、営業利益は18,410百万円
（前年同期は営業損失6,561百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業
収益は436,343百万円減少し、営業利益は1,521百万円増加しております。
国内百貨店では、外出機会の拡大から店頭へのご来店が増加し、インバウンドを除く国内顧客売
上は2019年度の水準まで回復してきております。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、
多くのお客様から好評を博したほか、クリスマスや年末年始の商戦も賑わいが見られました。また
ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、水際対策緩和によ
るインバウンド売上の回復などもあり、入店客数・売上共に前期から大きく増加いたしました。
「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の百貨店区画である立川店は、本年１月に営業終了いたしました。商業施
設としては引き続き営業を継続し、本年秋に全館専門店としてリニューアルオープンいたします。
またＪＲ新横浜駅の「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、本年２月に営業終了いたしました。
食料品売場の増床により品揃えが更に充実した横浜店にて、引き続きお客様のニーズにお応えして
まいります。
ＥＣでは、店頭売上高回復の影響により苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの特徴
化・差別化を図ると共に、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性
向上を図りました。
海外（2022年１月～12月）におきましては、シンガポール髙島屋は昨年４月以降のコロナによる
規制の緩和に伴い、ツーリスト売上が回復すると共に、好調な内需を取り込みました。また、ホー
チミン髙島屋、サイアム髙島屋においても売上の回復が見られ、３社においては増収増益となりま
した。一方、上海高島屋は、コロナの感染拡大や対策強化に伴う休業等が継続し、減収減益となり
ました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は47,512百万円（前年同期は41,185百万円）、営業利益は9,266百万円
（前年同期は7,279百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては、収益認識会計
基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内におきましては、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となりました。昨年３
月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」では、同年６月に「流山おおたかの森Ｓ・
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Ｃ ＡＮＮＥＸ２」と「ＧＲＥＥＮ ＰＡＴＨ」が開業いたしました。「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」では
地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差し
た コミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでおります。 加えて、よ
り安定的な事業ポートフォリオの構築に向け、大阪日本橋では当社用地を有効活用して賃貸住宅を
着工、東京近郊では新たに賃貸住宅を取得するなど、非商業アセットの開発を進めております。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」を運営するトーシンディベロップメントシ
ンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となりました。ま
た、ベトナムにおいては引き続き、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトＡ計画」並びに
住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」等を推進し、現地で
の事業基盤の拡大を進めております。
＜金融業＞
金融業での営業収益は17,205百万円（前年同期は16,515百万円）、営業利益は4,513百万円（前年
同期は4,358百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益
への影響は軽微であります。
カード事業におきましては、百貨店や専門店の店頭、オンラインストア等のＷＥＢチャネルから
の入会促進による新規会員の獲得強化を進めると共に、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施
し、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進を図りました。
ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制において売
場と協働した認知度向上策と集客対策に取り組んでおります。投資信託や相続対策など、カウン
ター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約
件数共に増加しました。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」においては、タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下の
お客様や男性のお客様の比率が高く、平均積立額も高いといった特性が見られております。
＜建装業＞
建装業での営業収益は22,691百万円（前年同期は16,331百万円）、営業利益は16百万円（前年同
期は営業損失504百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等
の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社は、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランド
を中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収となり黒字転換いたしました。引き続
き先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は34,812百万円（前年同期は38,729百万円）、営業利益は1,418百
万円（前年同期は1,613百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益
は1,950百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
クロスメディア事業は、百貨店の店頭売上高回復の影響により減収となりました。人材派遣業の
株式会社センチュリーアンドカンパニーは、人材派遣、業務委託業の受注拡大により増収増益とな
りました。その他の事業全体では減収減益となりました。
※１：スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月
一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリに
チャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
※２：マテリアルリサイクル
廃棄物を回収し、利用しやすいよう処理して、新しい製品の材料や原料として使うこと。
※３：フードドライブ活動
家庭に眠っている未開封で賞味期限前の食品を提供してもらい、フードドライブ団体や地域
の福祉施設などに寄贈することで、未利用食品を有効活用する取組のこと。
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※４：サステナビリティ・リンク・ローン
借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット
（ＳＰＴ）を設定し、金利などの貸付条件とＳＰＴに対する借り手のパフォーマンスを連動
させ、ＳＰＴ達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び
経済成長を促進し、支援することを目指した資金調達手法。
※５：ＥＢＩＴＤＡ
会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費（海外
グループ会社における、ＩＦＲＳ16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く）を
加算したもの。
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ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,497百万円の収入となり、前年同期が21,044百万円の
収入であったことに比べ15,453百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期
純利益が31,239百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,707百万円の支出となり、前年同期が37,120百万円の
支出であったことに比べ26,413百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有
価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10,190百万円増加したこと、有形及び無形固
定資産の取得による支出が6,925百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,428百万円の支出となり、前年同期が4,758百万円の支
出であったことに比べ27,669百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、社債
の発行による収入が20,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加し
たことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
に比べ365百万円減少し、88,631百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につき
ましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達す
ることとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施
しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS（トレジャリー・
マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ
会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有するこ
とで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は213,583百万円でありま
す。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務
諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の
１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況
の１「連結財務諸表等」の（追加情報）に記載しております。
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④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
指標 2022年度 経営上の目標 増 減
総額営業収益 8,817億円 9,400億円 582億円
総額営業収益販売管理費比率 25.9％ 25.2％ △0.7％
営業利益 325億円 350億円 25億円
自己資本比率 35.1％ 36.3％ 1.2％
ROE(自己資本当期純利益率) 6.9％ 5.5％ △1.4％
EBITDA総資産比率 4.8％ 5.0％ 0.2％
純有利子負債EBITDA倍率 2.2倍 2.0倍 △0.2倍
ROIC（投下資本利益率） 4.4％ 4.5％ 0.1％
当社グループでは、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自
己資本比率」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「EBITDA総資産比率」、「純有利子負債EBITDA倍
率」、「ROIC(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関
しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）「経
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、24,986百万円
実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
12,074
１ 百貨店業 百万円
12,462
２ 商業開発業
48
３ 金融業
67
４ 建装業
311
５ その他
22
６ 消去又は全社
24,986
計
百貨店業では、当社が各店売場改装工事及び各店施設改修工事等を実施いたしました。
商業開発業では、東神開発㈱が住宅物件の取得等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
機械装置
（所在地） の名称 内容 土地
建物及び リース 使用権
（名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・大阪店・本館 5,463
百貨店業 店舗
9,457 － 196 － 441 15,559
（大阪市中央区） (4,197)
725
[563]
本社・大阪店・事務別館
百貨店業及 6,254
事務所 10,593 － － － 2,257 19,105
（大阪市浪速区他） び全社
(6,780)
京都店 19,786 506
百貨店業 店舗
13,800 0 132 － 442 34,162
（京都市下京区） (11,982) [388]
洛西店 747 21
百貨店業 店舗 0 － － － 0 747
（京都市西京区）
(6,001) [64]
泉北店 － 63
百貨店業 店舗
0 － － － 0 0
（堺市南区） (－) [145]
堺店 － 68
百貨店業 店舗 0 － － － 0 0
（堺市堺区）
(－) [124]
大阪ロジスティックセンター － 27
百貨店業 配送所 252 1 － － 102 356
（大阪市住之江区） (－) [6]
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2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
機械装置
（所在地） の名称 内容 土地
建物及び リース 使用権
（名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・日本橋店・本館 61,569
百貨店業 店舗
19,065 0 309 － 1,166 82,112
（東京都中央区） (10,565)
1,108
[567]
本社・日本橋店・事務別館
百貨店業及 51,905
事務所 2,603 － 149 － 331 54,990
（東京都中央区） び全社
(2,957)
横浜店 － 583
百貨店業 店舗
6,446 0 170 － 556 7,173
（横浜市西区） (－) [418]
新宿店
168,517 340
百貨店業 店舗 31,691 0 112 － 694 201,016
（東京都渋谷区）
(19,281) [308]
玉川店 － 225
百貨店業 店舗
2,072 － 68 － 127 2,268
（東京都世田谷区） (－) [176]
大宮店
4,190 58
百貨店業 店舗 619 － 15 － 24 4,851
（さいたま市大宮区）
(3,396) [128]
柏店 1,364 143
百貨店業 店舗
1,035 － 40 － 77 2,518
（千葉県柏市） (1,936) [161]
横浜物流センター
851 25
百貨店業 配送所 1,306 1 － － 51 2,210
（横浜市鶴見区）
(11,900) [6]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。
（２）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
土地
（所在地） トの名称 内容 建物及び リース 使用権
（名）
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産 資産
運搬具
髙島屋岡山店
－ 68
㈱岡山髙島屋 百貨店業 店舗 12 － － － 2 15
（岡山市北区） (－) [153]
髙島屋岐阜店 － 55
㈱岐阜髙島屋 百貨店業 店舗 367 － 33 － 29 430
（岐阜市）
(－) [134]
髙島屋高崎店
853 72
㈱高崎髙島屋 （群馬県高崎 百貨店業 店舗
1,186 － 34 － 143 2,217
(1,723) [191]
市）
髙島屋玉川店他
商業 61,308 316
（東京都世田谷 店舗等
東神開発㈱ 61,877 110 254 － 1,957 125,507
開発業 (103,243) [44]
区他）
大阪工場他
髙島屋スペース 1,228 259
（堺市美原区
建装業 工場等 260 1 － － 82 1,573
クリエイツ㈱ (11,602) [88]
他）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
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（３）在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地
建物及び リース 使用権
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
シンガポール
タカシマヤ・
髙島屋 － 378
シンガポール
百貨店業 店舗等 706 2 － 43,494 532 44,735
（シンガポー
(－) [68]
LTD.
ル）
上海高島屋
上海高島屋 － 131
百貨店業 店舗等 382 － － 4,934 24 5,341
百貨有限公司 （中国上海市） (－) [5]
ホーチミン
タカシマヤ
髙島屋 － 174
百貨店業 店舗等
445 0 － 3,869 50 4,365
ベトナム LTD. （ベトナムホー
(－) [13]
チミン市）
サイアム
サイアム髙島屋
タカシマヤ － 222
（タイバンコク 百貨店業 店舗等 2,523 － 8 － 1,810 4,342
（タイランド）
(－) [8]
市）
CO.,LTD.
トーシン ディ
シンガポール
ベロップメント
髙島屋 S.C.
商業 152 36
店舗等 524 3 － 28,171 17 28,869
開発業
シンガポール （シンガポー (249) [1]
ル）
PTE.LTD.
Ａ＆Ｂディベロ Ａ＆Ｂタワー
商業 事務所 － 25
ップメント （ベトナムホー 2,028 － － － 1 2,030
開発業 等
(－) [－]
CORP. チミン市）
ハノイ レジデ
インドチャイナ
ンシャル アン
プラザハノイ 商業 － 35
ド コマーシャ
店舗等 2,751 393 － － － 3,144
（ベトナムハノ 開発業
(－) [19]
ル センター
イ市）
― HRCC LTD.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
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上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称 面積（㎡）
南海ターミナルビル 南海電気鉄道㈱ 大阪店 百貨店業 70,363
阪急河原町ビルディング 阪急阪神不動産㈱ 京都店 百貨店業 37,227
南海堺東ビル 南海電気鉄道㈱ 堺店 百貨店業 46,392
パンジョ百貨店棟 ㈱パンジョ 泉北店 百貨店業 28,141
日本生命岡山駅前ビル 日本生命保険（相） ㈱岡山髙島屋 百貨店業 32,017
平和ビル ㈱平和ビル ㈱岐阜髙島屋 百貨店業 38,920
新相鉄ビル ㈱相鉄ビルマネジメント 横浜店 百貨店業 91,122
大宮髙島屋共同ビル 武蔵野興業㈱他 大宮店 百貨店業 14,480
柏西口共同ビル他 柏中央ビル㈱他 柏店 百貨店業 25,939
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
㈱高崎髙島屋 高崎駅前ビル 高崎倉庫㈱ 高崎店 百貨店業 33,987
(3）在外子会社
2023年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
Ngee Ann
タカシマヤ・
ニーアンシティー シンガポール
Development 百貨店業 56,105
シンガポール LTD.
シンガポール 髙島屋
PTE.LTD.
上海高島屋百貨有限 古北国際財富中心 上海古北（集団）
上海高島屋 百貨店業 60,287
公司 Ⅱ期商業棟 有限公司
Keppel Land
タカシマヤ
サイゴンセンター Watco Ⅱ Co. ホーチミン髙島屋 百貨店業 15,402
ベトナム LTD.
Ltd
サイアムタカシマヤ
ICONSIAM Co.
（タイランド） アイコンサイアム サイアム髙島屋 百貨店業 35,769
Ltd
CO.,LTD.
トーシン ディベ
HSBC Institutional
ニーアンシティー シンガポール
ロップメント シン
商業開発業 20,993
シンガポール Trust Services 髙島屋S.C.
ガポール PTE.LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
(株)髙島屋 東京都 店舗改装
百貨店業 3,714 － 自己資金 2023年度 2023年度 未定
新宿店 新宿区
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月28日) (2023年５月25日)
商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
177,759,481 177,759,481
普通株式
プライム市場 株式。単元株式数は
100株。
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
決議年月日 2018年11月20日
新株予約権の数（個）※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 上限 27,522,935 [27,554,535] （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,180 [2,177.5] （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２
発行価額１株につき 2,180 [2,177.5]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行価額及び資本組入額（円）※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）１
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,173 [60,168]
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2023年５月23日開催の第157回定時株主総会において期末配当を１株につき14円とする剰余金処分案が承
認可決され、2023年２月期の年間配当が26円に決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年３
月１日に遡って、転換価額を2,177.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる各転
換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
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される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日～
△177,759 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年２月28日
（注）2018年９月１日付けで普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減
少し、177,759,481株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
31 32 981 277 248 157,581 159,150
－ －
（名）
所有株式数
498,528 53,244 135,896 256,331 627 830,902 1,775,528 206,681
－
（単元）
所有株式数の割合
28.08 3.00 7.65 14.44 0.04 46.80
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式20,027,587株は、「個人その他」に200,275単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
27,804 17.63
会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
10,605 6.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
4,961 3.15
（常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
ＩＴＩＥＳ
3,764 2.39
（常任代理人モルガン・スタンレー （東京都千代田区大手町１丁目９－７
ＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）
3,560 2.26
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
2,402 1.52
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ,ＮＯＲＴＨ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥ
ＱＵＩＮＣＹ,ＭＡ 02171,Ｕ.Ｓ.Ａ
1,877 1.19
ＡＴＹ 505234
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
品川インターシティＡ棟）
済営業部）
1,846 1.17
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 千代田区丸の内３丁目３番１号
1,753 1.11
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
1,654 1.05
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
60,230 38.19
計 －
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式20,027,587株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
20,027,500
普通株式 ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
3,532,100
普通株式
153,993,200 1,539,932
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
206,681
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,539,932
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
20,027,500 20,027,500 11.27
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
１ ＭＡＲＩＮＡ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ
(相互保有株式)
#28-00,
3,532,100 3,532,100 1.99
ニーアン －
ＯＮＥ ＭＡＲＩＮＡ
ディベロップメント
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ,
ＰＴＥ．ＬＴＤ．
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
018989
20,027,500 3,532,100 23,559,600 13.26
計 －
（注）ニーアン ディベロップメント ＰＴＥ．ＬＴＤ．の他人名義所有株式は、ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ名義の株式のうち、議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年11月２日）での決議状況
9,000,000 16,695
（取得期間：2022年11月４日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,000,000 16,695
残存決議株式の総額及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自
己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、下記取得をもちまして、2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終
了しました。
1．取得した株式の種類 普通株式
2．取得期間 2022年11月４日
3．取得株式の総数 9,000,000株
4．取得価額の総額 16,695,000,000円
5．取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
(ご参考)
2022年11月２日開催の取締役会における決議内容
1．取得対象株式の種類 普通株式
2．取得し得る株式の総数 ９百万株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.4％）
3．株式の取得価額の総額 16,695百万円を上限とする
4．株式の取得期間 2022年11月４日
5．取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 550 0
当期間における取得自己株式 101 0
（注） 当期間の取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 39 0 － －
保有自己株式数 20,027,587 － 20,027,688 －
（注） 当期間の保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合
的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（う
ち中間配当金12円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資
として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月11日
2,000 12.00
取締役会決議
2023年５月23日
2,208 14.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につ
くす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現
し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの
ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識してお
ります。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた
インセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様
の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えてお
ります。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階
で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が
行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。ま
た、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、
取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・
企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。
監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取
締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監
査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報
酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締
役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役
を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）清瀨 雅幸
専務取締役（代表取締役）横山 和久・常務取締役（代表取締役）八木 信和
常務取締役 髙山 俊三・常務取締役 宇都宮 優子・取締役 倉本 真祐
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）横尾 敬介
取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役）海老澤 美幸
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を
実施する
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 片岡 不二恵
構成員：常勤監査役 岡部 恒明
社外監査役 菅原 邦彦・社外監査役 寺原 真希子
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指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：８名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）清瀨 雅幸
専務取締役（代表取締役）横山 和久・常務取締役（代表取締役）八木 信和
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）有馬 充美
取締役（社外取締役）海老澤 美幸
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：７名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・取締役社長（代表取締役）村田 善郎
専務取締役（代表取締役）清瀨 雅幸・専務取締役（代表取締役）横山 和久
常務取締役（代表取締役）八木 信和・取締役（社外取締役）横尾 敬介
●経営機構図
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③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライア
ンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管
理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グ
ループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視
した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えて
おります。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、
内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋
グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しており
ます。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、
内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的
に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主
管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。ま
た、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統
制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対して
は、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリ
スクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ライン
を通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度
の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の
進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のう
ち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づ
き決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会
社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利
用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュ
ニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホル
ダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として
位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行ってお
ります。あわせて、内部通報窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を
設置・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しておりま
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す。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの社内規則や法的な疑問・質問を受け付け
るなど、機能強化を図っております。
今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公
正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体と
なって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基
づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅
然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的に
は、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、
同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士
等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決
を図る体制を整備しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
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役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締
役、監査役、執行役員であります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 31.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年３月 当社入社
1995年５月 当社取締役本社経営企画室長
1997年５月 当社常務取締役本社経営企画室長、
社会貢献室長
1999年３月 当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長
代表取締役 1945年６月
2001年３月 当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部
鈴 木 弘 治 （注）３ 111
取締役会長 19日 生
長、広域事業本部長
2003年３月 当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長
2004年５月 東神開発株式会社代表取締役 取締役会長
2007年３月 当社代表取締役 取締役社長
2014年２月
当社代表取締役 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社営業本部柏店長
2013年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長
2014年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発
室長、日本橋再開発計画室副室長
2015年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部
長、ＩＴ推進室担当
代表取締役
2015年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部
取締役社長 1961年10月
長、ＩＴ推進室担当
村 田 善 郎
(注）３ 42
営業本部担当 26日 生
2017年８月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本
業務監査室担当
部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室
担当
2018年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2019年３月 当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業
務監査室担当
2020年３月 当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当
2021年11月 当社代表取締役 取締役社長、営業本部担当、業
務監査室担当（現任）
1992年３月 東神開発株式会社入社
2006年５月 同社取締役開発本部長
2008年３月 同社常務取締役経営管理本部長
2014年２月 同社常務取締役営業本部副本部長（営業企画・玉
川担当）
2016年３月 同社専務取締役営業本部長
代表取締役
1957年９月
2018年３月 同社代表取締役 取締役副社長
専務取締役 清 瀨 雅 幸 （注）３ 4
16日 生
2021年３月 当社常務執行役員企画本部長
企画本部長
2021年５月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2021年11月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、経営戦
略部長
2022年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2023年３月
当社代表取締役 専務取締役企画本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営
業推進部オムニチャネル推進室長
2017年３月 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長
代表取締役
2018年３月 当社執行役員企画本部経営戦略部長
専務取締役
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長
1964年５月
営業本部長 横 山 和 久
（注）３ 11
2021年３月 当社執行役員企画本部副本部長、財務部長
16日 生
ライフデザインオフィス長
2022年３月 当社上席執行役員企画本部副本部長、財務部長
2023年３月 当社専務執行役員営業本部長、ライフデザインオ
フィス長
2023年５月 当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフ
デザインオフィス長（現任）
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1987年４月 当社入社
2010年９月 当社企画本部（改革推進本部）経営企画グループ
長
2015年３月 当社企画本部経営戦略部アジア開発室長
代表取締役
2017年３月 当社企画本部財務部アジア事業統括室長
常務取締役 1965年２月
2019年３月 当社執行役員企画本部財務部長
八 木 信 和 （注）３ 10
総務本部長 11日 生
2021年３月 当社執行役員総務本部副本部長、業務部長
秘書室担当
2022年３月 当社上席執行役員総務本部副本部長、業務部長
2023年３月 当社常務執行役員総務本部長、秘書室担当
2023年５月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当（現任）
1983年４月 当社入社
2007年３月 当社営業本部大阪店新本館計画室副室長
2009年３月 当社営業本部大阪店副店長
2012年２月 当社企画本部（改革推進本部）開発グループ長、
営業本部アジア開発室長
2013年２月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長
2013年６月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長、日本橋再開
常務取締役
発計画室副室長
関西代表 1961年２月
2014年２月 当社常務執行役員企画本部副本部長、IT推進室、
髙 山 俊 三
（注）３ 19
営業本部 23日 生
日本橋再開発計画室担当
大阪店長
2014年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、IT推進室、日
本橋再開発計画室担当
2015年３月 当社常務取締役営業本部（オムニチャンネル戦略
推進本部）営業推進部長
2018年３月 髙島屋スペースクリエイツ株式会社取締役社長
（代表取締役）
2021年３月 当社常務執行役員関西代表、営業本部大阪店長
2021年５月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
（現任）
1979年４月 当社入社
2005年３月 当社ＭＤ本部ギフト推進室長
2007年３月
株式会社高崎髙島屋取締役社長（代表取締役）
2009年３月 当社執行役員営業本部横浜店長
2011年５月 当社執行役員ＭＤ本部ＭＤ政策室長
2012年２月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
常務取締役
1956年８月
2012年５月 同社常務取締役営業本部長
営業本部 宇都宮 優 子 （注）３ 10
27日 生
2016年３月 東神開発株式会社常務取締役
企画宣伝部長
2018年３月 同社専務取締役
2021年３月 同社取締役副社長（代表取締役）
2022年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2022年５月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2023年３月
当社常務取締役営業本部企画宣伝部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2008年５月 東神開発株式会社取締役開発本部長
2011年５月 同社常務取締役開発本部長
1960年４月
2013年２月 同社専務取締役海外事業本部長
取締役 倉 本 真 祐 （注）３ 4
19日 生
2016年３月 同社代表取締役 取締役副社長
2018年３月 同社代表取締役 取締役社長（現任）
2021年５月
当社取締役（現任）
1982年４月 成蹊大学経済学部教授
1989年４月 一橋大学経済学部教授
1997年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年11月 東京大学先端経済工学研究センター教授
2003年４月 東京大学先端経済工学研究センター長
1945年９月
取締役 後 藤 晃
（注）３ 7
東京大学先端科学技術研究センター教授
2004年４月
７日 生
2007年２月 公正取引委員会委員
2007年６月 東京大学名誉教授（現任）
2012年２月 政策研究大学院大学教授
2014年５月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2001年６月 みずほ証券株式会社常務執行役員経営企画グルー
プ長
2007年４月 同社取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
1951年11月
2016年10月 第一生命保険株式会社社外取締役（現任）
取締役 横 尾 敬 介
(注）３ 2
26日 生
2017年６月 日本水産株式会社社外取締役
2019年５月 ソナー・アドバイザーズ株式会社取締役会長（現
任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ
（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社リコー社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員コーポレートアドバ
イザリー部長
2016年４月 同行執行役員国際営業部長
2019年４月 西武鉄道株式会社社外取締役、株式会社プリンス
ホテル社外取締役
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1962年８月
2020年５月 株式会社大創産業社外取締役（現任）
取締役 有 馬 充 美 (注）３ 2
11日 生
2020年10月 株式会社REAPRA社外取締役
2021年６月 株式会社西武ホールディングス社外取締役（現
任）
西武鉄道株式会社取締役（非業務執行）、株式会
社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソ
リューションズ）取締役（非業務執行）
2022年４月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
取締役（非業務執行）
1998年４月 自治省（現総務省）入省
1975年８月
2017年１月
弁護士登録（現任）
取締役 海老澤 美 幸
（注）３ 0
12日 生
2022年５月
当社社外取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社業務監査室長
2016年３月 当社役員待遇業務監査室長
1959年10月
2017年３月 当社執行役員総務本部総務部長
常勤監査役 片 岡 不二恵 （注）４ 11
27日 生
2018年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長
2020年３月 当社監査役付
2020年５月 当社監査役（現任）
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1984年４月 当社入社
2012年２月 当社営業本部京都店副店長
2013年２月 当社営業本部日本橋店副店長
2014年２月 当社執行役員営業本部京都店長
2018年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長
2018年５月 当社常務取締役営業本部営業推進部長
1961年４月
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
常勤監査役 岡 部 恒 明 （注）５ 21
21日 生
進室担当
2020年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2021年３月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当
2023年３月 当社取締役特命担当
2023年５月
当社監査役（現任）
1979年３月 公認会計士登録(現任）
1997年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）代表社員
1952年３月
監査役 菅 原 邦 彦 （注）５ 5
2013年８月
公認会計士菅原邦彦事務所代表（現任）
８日 生
2013年８月 株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）
2023年５月 当社社外監査役（現任）
2000年４月
弁護士登録（現任）
2008年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）
2010年９月 榎本・寺原法律事務所（現 弁護士法人東京表参
道法律会計事務所）共同代表弁護士（現任）
2018年６月 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 社
外取締役（現任）
1974年12月
2019年３月
日本フェィウィック株式会社 社外取締役
監査役 寺 原 真希子 （注）５ －
23日 生
（現任）
2019年６月 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株
式会社 コンプライアンス委員会 外部委員（現
任）
2021年10月
イオンリート投資法人 監督役員（現任）
2023年５月 当社社外監査役（現任）
計
265
（注）１ 取締役 後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 菅原邦彦、寺原真希子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年 2007年７月 公認会計士登録(現任)
大 西 祐 子 （注）７ －
１月４日生 2015年９月 桜橋監査法人パートナー就任（現任）
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2013年２月 当社営業本部柏店長
2015年３月 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締
役 取締役社長
常務執行役員
2016年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
営業本部 1962年
2016年５月 同社常務取締役営業本部長
牧 野 考 一 （注）９ 11
副本部長 ９月21日生
2019年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
ＭＤ本部長
2021年３月 当社上席執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、アウ
トレット運営部長
2022年３月 当社上席執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長
2023年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 高崎髙島屋取締役社長（代表取締役）
常務執行役員
2019年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
企画本部 1964年
難 波 斉 2019年５月 同社常務取締役営業本部長 （注）９ ３
副本部長 12月20日生
2021年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
経営企画部長
2023年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営企画部長
（現任）
1990年４月 当社入社
2015年３月 当社総務本部人事部副部長
上席執行役員
2018年３月 当社執行役員総務本部人事部長
総務本部 1966年
伊 藤 順 彦 2020年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 （注）９ 13
副本部長 ９月12日生
2021年３月 当社執行役員営業本部企画宣伝部長
業務部長
2023年３月 当社上席執行役員総務本部副本部長、業務部長（現
任）
1986年４月 当社入社
2013年２月 当社総務本部人事部副部長
2015年３月 株式会社髙島屋サービス（現 株式会社髙島屋ファ
上席執行役員
1964年 シリティーズ）専務取締役事業本部長
営業本部 牧 野 泉 （注）９ 10
３月４日生 2016年３月 髙島屋クレジット株式会社（現 タカシマヤファイ
法人事業部長
ナンシャル・パートナーズ株式会社）専務取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部法人事業部長
2023年３月
当社上席執行役員営業本部法人事業部長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社大宮店副店長兼総務部長
2013年２月 当社柏店副店長兼総務部長
上席執行役員
1961年 2016年６月 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社取締役管
営業本部 佐 藤 尚 弘
（注）９ 2
理部長
９月27日生
日本橋店長
2021年３月 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役
社長
2023年３月
当社上席執行役員営業本部日本橋店長（現任）
1988年４月 当社入社
執行役員
当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
1965年 2013年２月
営業本部 田 原 和 也 （注）９ 11
12月20日生 2014年２月 当社営業本部日本橋店副店長
京都店長
2018年３月
当社執行役員営業本部京都店長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 当社入社
執行役員
1966年 2018年９月 当社営業本部日本橋店副店長、総務部長
総務本部 林 啓 行
（注）９ ８
2020年３月 当社執行役員総務本部総務部長
９月30日生
人事部長
2021年３月 当社執行役員総務本部人事部長（現任）
2016年５月 当社入社
執行役員
2019年９月 当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクト
企画本部 1962年
平 野 泰 範 リーダー
（注）９ ６
金融事業推進プロジェクト ２月４日生
2020年３月 当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクト
リーダー
リーダー（現任）
1983年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部立川店副店長兼営業推進部長
執行役員
2013年２月 当社営業本部新宿店副店長
1961年
営業本部 髙 田 明 宏 （注）９ １
2018年３月 東神開発株式会社取締役玉川事業部長
３月１２日生
横浜店長
2020年３月 当社営業本部柏店長
2022年３月 当社執行役員営業本部横浜店長（現任）
1991年４月 当社入社
執行役員 2016年９月 当社ＭＤ本部子供情報＆ホビーディビジョン長
1967年
総務本部 杉 山 智 子 2019年３月 当社営業本部新宿店副店長兼総務部長
（注）９ １
12月24日生
2020年３月 当社総務本部総務部法務・リスクマネジメント室長
総務部長
2022年３月 当社執行役員総務本部総務部長（現任）
当社入社
1988年４月
執行役員
1965年 2019年３月 当社企画本部財務部副部長
企画本部 園 田 篤 弘 （注）９ １
７月26日生 2023年２月 税理士登録（現任）
財務部長
2023年３月
当社執行役員企画本部財務部長（現任）
1992年４月 当社入社
執行役員
2013年２月 当社ＭＤ本部特選・宝飾品ディビジョン長
1969年
営業本部
2015年３月 当社営業推進部営業開発グループ長
澁 谷 裕 子 （注）９ －
５月20日生
ＭＤ本部
2018年３月 シンガポール髙島屋副店長
副本部長
2023年３月
当社執行役員ＭＤ本部副本部長（現任）
1995年４月 当社入社
執行役員
1972年 2017年３月 当社営業本部大宮店長
営業本部 増 井 大 輔 （注）９ －
１月14日生 2021年３月 当社営業本部玉川店長
新宿店長
2023年３月 当社執行役員営業本部新宿店長（現任）
９ 執行役員の任期は、2023年３月１日から2024年２月29日までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 後 藤 晃 門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、会社経営者としての専
取締役 横 尾 敬 介
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、金融分野での専門知識
取締役 有 馬 充 美
や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
2022年5月24日開催の第156回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会12回の
全てに出席し、弁護士としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要
取締役 海老澤 美 幸
な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会12回の全
監査役 武 藤 英 二 てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会12回の全
てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議
監査役 西 村 寛
等に必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はな
いと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性
に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判
断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役
又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判
断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている
弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体
の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
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⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員と
して職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高
の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上
の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその
業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団
体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及
び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得るこ
とを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行
を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査
法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名（2名とも社外監査役）か
ら構成されています。
・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすること
ができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経験・
能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分
な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査役会
は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対す
る同意の決議を行います。
・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッ
フ1名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解
職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の
執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検
討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の
報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検
証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けてい
ます。
・当事業年度は監査役会を12回開催しました。平均所要時間は90分間でした。
・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。
氏名 出席状況 ※出席/開催
鋤納 健治 12回／12回
常勤監査役
片岡不二恵 12回／12回
武藤 英二 12回／12回
非常勤監査役
西村 寛 12回／12回
・当事業年度において、監査役会には 協議事項10件、決議事項15件、報告事項40件、
その他２件、 計67件の議案が付議されました。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表
取締役との相互認識を深めました。
・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共
に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めまし
た。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況
を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、
適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みまし
た。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関し、会計監査人と、監査役
会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みにおける協議、適
用に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。
ｃ．監査役の主な活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監
査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役
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員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査する
と 共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況について
の往査を行っています。
・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の
監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グ
ループ・ガバナンスに係る監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体
制の監査 を定めました。
・常勤監査役は、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、
百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行
状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認し
ました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役に
よって確認されました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び
財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動
全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、
その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案・改善状況の確認を行っております。
また取締役及び監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、経営に資す
る有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
中村 太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。
ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の選解任等について、以下の基準のいずれかに該当するときは、
会計監査人の解任又は不再任を決定します。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場
合
③ その他、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の具体的
要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等
ｆ．会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における
会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計
監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴
取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任
の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
123 11 132 0
提出会社
36 0 39
連結子会社 －
160 11 172 0
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、収益認識に関する会計基準の適用検
討に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
10 8
提出会社 － －
31 16 40 30
連結子会社
31 27 40 38
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、連結納税制度の適用に係る助言業務
を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外
子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の
推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を
2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。
■個人別報酬決定の基本方針
・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロ
セスにより公正性と透明性を担保
・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自ら
が担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績
向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しな
い報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、
従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定す
る。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目
標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前
日）に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答
申を踏まえ、見直しを行う。
・当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給
するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、
個人別の報酬額については、報酬委員会で審議された個別評価に基づき答申された原案
を踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評
価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績
指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する
独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた
報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
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２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2007年５月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年間
５億５千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額７千万円（内、社外
監査役２千２百万円）以内と定められています。
なお、社外取締役の報酬については、2020年５月19日開催の第154回定時株主総会の決議
により、年額５千万円以内と定められています。
３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2022年度は報酬委員会を３回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2022年度月額報酬に関しては、2022年５月の取締役会に報酬案を上申して決定
しています。また取締役賞与に関しては、2023年２月に報酬委員会を開催し、２月の取締
役会に支給案を上申しました。その後、５月開催の第１５７回定時株主総会の決議により
総額が決定され、株主総会後の取締役会で個別支給額を決定しています。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対す
る目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、
以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動）
＝ 60 ： 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重
点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定していま
す。
業績連動報酬の評価ウェイト
常務
会長、社長 専務 店長
（店長を除く）
連結 連結 連結
連結 －
70％ 20％ 10％
業
50％ 40％
績
百貨店 百貨店 百貨店 百貨店
－
評
（単体+分社） 30％ 30％ 10％
60％
価
担当店
担当店 － － － － －
50％
重点課題評価 30％ 50％ 60％ 40％
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業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は
下記の通りです。
実績及び目標値（2021年度）
2021年度上期 2021年度下期
実績 目標値 実績 目標値
連
営業収益 3,471億円 3,785億円 4,139億円 4,570億円
結
営業利益 △20億円 20億円 61億円 162億円
業
経常利益 △5億円 20億円 74億円 145億円
績
百
営業収益 2,965億円 3,267億円 3,597億円 3,932億円
貨
営業利益 △68億円 △19億円 △4億円 85億円
店
業
経常利益 40億円 77億円 △7億円 78億円
績
※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て
支給
（２）社外取締役報酬
月例報酬 （基本報酬）
（３）監査役報酬
月例報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
310 209 53 48 7
－
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 2
－ － －
(社外監査役を除く)
57 57 7
社外役員 － － －
（注） １ 社外役員の報酬等の額には 、 2022年５月24日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名に対する報酬等の額を含めております 。
２ 取締役の員数は 、 当事業年度において無報酬の取締役２名（2022年５月24日開催の第156回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役１名含む）を除いております 。
３ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（209百万円）には、自社株取得報酬を含めております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株
式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資すること
を目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親
密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値
向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすす
めます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維
持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリ
スクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
58 2,128
非上場株式
24 15,770
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 14
非上場株式以外の株式 重要な取引先との関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 8,327
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,007,002 1,007,002
めの保有
南海電気鉄道㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2,779 2,355
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
290,000 290,000
のための保有
日本空港ビルデング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,934 1,551
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,949,463 1,949,463
の保有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ンシャル・グループ
企業価値向上に資するものと認められる
1,881 1,389
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
924,923 924,923
のための保有
住江織物㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,838 1,800
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
855,200 855,200
めの保有
㈱クレディセゾン （定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,587 1,107
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
791,485 791,485
のための保有
トヨタ自動車㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
1,474 1,692
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
431,800 431,800
めの保有
相鉄ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,000 941
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
283,813 283,813
のための保有
ＡＮＡホールディン
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
グス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
784 717
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
1,372,614 1,321,199
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
㈱オンワードホール
企業価値向上に資するものと認められる
有
ディングス*
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
468 365
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
25,000 25,000
めの保有
東海旅客鉄道㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
382 387
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
132,000 132,000
のための保有
ダイダン㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
314 307
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
145,200 145,200
のための保有
㈱ロック・フィール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ド*
企業価値向上に資するものと認められる
227 229
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
51,304 51,304
のための保有
㈱デサント*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
204 154
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
185,000 185,000
のための保有
日本毛織㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
182 167
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
7,000 7,000
のための保有
ダイキン工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
163 148
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
50,000 50,000
のための保有
㈱ワコールホール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
122 98
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
29,000 29,000
のための保有
㈱ホテル、ニューグ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ランド*
企業価値向上に資するものと認められる
113 114
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
21,000 21,000
のための保有
㈱歌舞伎座*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
99 99
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,000 25,000
のための保有
日本ハム㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
94 108
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,920 25,920
のための保有
リゾートトラスト
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
55 50
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
12,552 12,276
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
企業価値向上に資するものと認められる
㈱ファンケル*
無
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
31 39
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
㈱帝国ホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
19 18
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,705 6,705
のための保有
㈱ロイヤルホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
9 7
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,300 1,300
めの保有
武蔵野興業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2 2
と判断しております。
6,259,500
－
エイチ・ツー・
オー リテイリング
当事業年度中に売却しました。 無
㈱
5,383
－
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
75,000
－
京成電鉄㈱
当事業年度中に売却しました。 有
241
－
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄
に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から
2023年２月28日まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及
び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※７ 90,672 ※７ 90,841
現金及び預金
※５ 96,120
受取手形及び売掛金 －
※５ 143,477
受取手形、売掛金及び契約資産 －
37,867 35,201
商品及び製品
324 284
仕掛品
1,107 869
原材料及び貯蔵品
※５ 44,424 ※５ 31,625
その他
△ 687 △ 770
貸倒引当金
269,828 301,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ ,※６ 188,758 ※１ ,※３ 184,336
建物及び構築物（純額）
※１ 463 ※１ 514
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 11,971 ※１ ,※３ 11,340
工具、器具及び備品（純額）
※２ 418,387 ※２ 419,938
土地
※１ 2,569 ※１ 1,625
リース資産（純額）
8,863 10,895
建設仮勘定
※１ 75,291 ※１ 76,867
使用権資産（純額）
706,306 705,517
有形固定資産合計
無形固定資産
2,380 2,394
のれん
※６ 10,603
11,125
借地権
5,973 6,477
使用権資産
16,973 17,086
その他
35,931 37,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 74,563 ※４ 78,699
投資有価証券
※７ 27,926 ※７ 27,075
差入保証金
26,375 23,746
繰延税金資産
5,614 6,909
その他
△ 2,210 △ 2,361
貸倒引当金
132,269 134,069
投資その他の資産合計
874,507 876,670
固定資産合計
1,144,335 1,178,201
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
93,698 110,663
支払手形及び買掛金
18,160 9,660
短期借入金
※６ 55
１年内償還予定の社債 －
8,942 10,368
リース債務
1,040 3,219
未払法人税等
118,105
前受金 －
96,912
契約負債 －
58,206 43,571
商品券
23,936 55,543
預り金
944 2,201
ポイント引当金
48
役員賞与引当金 －
29,726 33,542
その他
352,815 365,731
流動負債合計
固定負債
80,203 80,173
社債
116,345 123,750
長期借入金
78,529 79,856
リース債務
5,451 5,872
資産除去債務
51,556 50,206
退職給付に係る負債
256 248
役員退職慰労引当金
82 16
環境対策引当金
2,055 2,218
繰延税金負債
※２ 9,050 ※２ 9,049
再評価に係る繰延税金負債
27,499 24,593
その他
371,030 375,987
固定負債合計
723,846 741,718
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
271,973 294,129
利益剰余金
△ 15,994 △ 32,690
自己株式
376,795 382,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,429 8,366
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
※２ 2,945 ※２ 3,972
土地再評価差額金
10,995 19,811
為替換算調整勘定
403
△ 1,079
退職給付に係る調整累計額
21,773 31,070
その他の包括利益累計額合計
21,919 23,155
非支配株主持分
420,489 436,482
純資産合計
1,144,335 1,178,201
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 443,443
761,124
営業収益
695,693 368,863
売上高
527,980 182,262
売上原価
167,713 186,601
売上総利益
65,430 74,579
その他の営業収入
233,143 261,180
営業総利益
販売費及び一般管理費
23,050 9,097
広告宣伝費
944 2,201
ポイント引当金繰入額
29,546 33,259
配送費及び作業費
2,712 2,855
消耗品費
547 744
貸倒引当金繰入額
59,286 59,811
役員報酬及び給料手当
1,473 1,129
退職給付費用
48
役員賞与引当金繰入額 －
46 54
役員退職慰労引当金繰入額
12,876 12,833
福利厚生費
8,914 12,494
光熱費
7,302 8,318
支払手数料
21,937 22,825
不動産賃借料
923 955
機械賃借料
31,411 33,287
減価償却費
240 279
のれん償却額
27,818 28,463
その他
229,033 228,660
販売費及び一般管理費合計
4,110 32,519
営業利益
営業外収益
425 810
受取利息
1,181 1,141
受取配当金
3,076 389
助成金収入
1,420
未回収商品券整理益 －
1,023 614
為替差益
1,462 2,689
持分法による投資利益
710 634
その他
7,880 7,700
営業外収益合計
営業外費用
4,651 5,177
支払利息
436 522
その他
5,087 5,699
営業外費用合計
6,903 34,520
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※２ 126 ※２ 4,805
固定資産売却益
※３ 1,110 ※３ 83
助成金収入
467 13
リース債務免除益
2,501 2,857
投資有価証券売却益
313
債務免除益 －
8 20
その他
4,527 7,781
特別利益合計
特別損失
※４ 2,883 ※４ 1,906
固定資産除却損
※５ 2,619 ※５ 5,018
減損損失
※６ 2,207 ※６ 46
新型コロナウイルス感染症による損失
52 423
その他
7,763 7,394
特別損失合計
3,667 34,907
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,644 3,482
2,533
△ 5,029
法人税等調整額
6,016
法人税等合計 △ 2,384
6,052 28,891
当期純利益
691 1,052
非支配株主に帰属する当期純利益
5,360 27,838
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
6,052 28,891
当期純利益
その他の包括利益
1,423
その他有価証券評価差額金 △ 1,621
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
3,990 5,976
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 790 △ 1,367
2,121 3,254
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,697 ※ 9,286
その他の包括利益合計
9,750 38,177
包括利益
（内訳）
8,254 36,108
親会社株主に係る包括利益
1,495 2,069
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 54,790 270,615 △ 15,993 375,437
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 54,790 270,615 △ 15,993 375,437
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
5,360 5,360
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,358 △ 0 1,357
当期末残高
66,025 54,790 271,973 △ 15,994 376,795
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 8,873 1 2,945 5,969 1,089 18,879 20,793 415,111
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,873 1 2,945 5,969 1,089 18,879 20,793 415,111
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001
親会社株主に帰属する当期
5,360
純利益
自己株式の取得・処分 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
△ 1,444 △ 1 － 5,026 △ 686 2,893 1,126 4,020
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,444 △ 1 － 5,026 △ 686 2,893 1,126 5,378
当期末残高
7,429 △ 0 2,945 10,995 403 21,773 21,919 420,489
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 54,790 271,973 △ 15,994 376,795
会計方針の変更による累積
△ 514 △ 514
的影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 54,790 271,459 △ 15,994 376,280
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
27,838 27,838
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 16,695 △ 16,695
土地再評価差額金の取崩 △ 1,026 △ 1,026
連結範囲の変動 △ 139 △ 139
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 22,670 △ 16,695 5,974
当期末残高 66,025 54,790 294,129 △ 32,690 382,255
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 7,429 △ 0 2,945 10,995 403 21,773 21,919 420,489
会計方針の変更による累積
△ 514
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,429 △ 0 2,945 10,995 403 21,773 21,919 419,974
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
27,838
純利益
自己株式の取得・処分 △ 16,695
土地再評価差額金の取崩 △ 1,026
連結範囲の変動 △ 139
株主資本以外の項目の当期
936 △ 0 1,026 8,816 △ 1,482 9,296 1,236 10,532
変動額（純額）
当期変動額合計 936 △ 0 1,026 8,816 △ 1,482 9,296 1,236 16,507
当期末残高 8,366 △ 1 3,972 19,811 △ 1,079 31,070 23,155 436,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,667 34,907
税金等調整前当期純利益
31,428 33,301
減価償却費
2,619 5,018
減損損失
240 279
のれん償却額
234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,661 △ 3,317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 8
1,251
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,491
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 3,661 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,607 △ 1,951
4,651 5,177
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,462 △ 2,689
固定資産売却損益（△は益） △ 125 △ 4,800
2,883 1,906
固定資産除却損
助成金収入 △ 1,110 △ 83
2,207 46
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,501 △ 2,857
4,612
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,295
4,178 3,225
棚卸資産の増減額（△は増加）
6,040 15,523
仕入債務の増減額（△は減少）
5,058
前受金の増減額（△は減少） △ 118,420
31,407
預り金の増減額（△は減少） △ 2,261
1,058
未払金の増減額（△は減少） △ 12,552
97,056
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 5,349 △ 9,624
その他
32,419 39,345
小計
利息及び配当金の受取額 2,798 3,100
利息の支払額 △ 4,665 △ 5,207
1,110 83
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,630 △ 65
△ 8,989 △ 759
法人税等の支払額
21,044 36,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 188 △ 276
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 1,737
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,153 11,344
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 32,939 △ 26,014
100 6,756
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 114 △ 171
関係会社株式の取得による支出 △ 456 △ 836
978
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,772
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 2,016
1,264
△ 1,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,120 △ 10,707
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 10,000
21,185 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,160 △ 3,160
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 10,000 －
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,092 △ 60
リース債務の返済による支出 △ 8,319 △ 10,122
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 16,695
配当金の支払額 △ 4,001 △ 4,001
△ 369 △ 388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,758 △ 32,428
4,511 6,272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,323 △ 365
105,320 88,996
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 88,996 ※１ 88,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 28 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
当連結会計年度において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立したトーシン
ディベロップメント ベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも
小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 8 社
主要な会社等の名称
株式会社ジェイアール東海髙島屋
株式会社伊予鉄髙島屋
当連結会計年度において、重要性が増したため、連結子会社である東神開発株式会社の
100％子会社であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であ
るエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント
ストック カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパ
ニーを持分法適用会社にしました。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日
までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、
５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
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④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備え
るため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て９年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異につい
ては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法
により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品
又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（百貨店業）
百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っておりま
す。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡
し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より
商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識して
おります。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当
の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供
を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用
された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履
行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使
用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識
しております。
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（商業開発業）
商業開発業は百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っ
ております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、当社が顧客との契約におけ
る義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識してお
ります。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第
13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業）
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、
会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる
期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づ
きクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。
（建装業）
建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じ
て収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事について
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一
であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役
会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部
で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替
リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行する
とともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
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（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括
償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲
としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制
度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第
８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用
する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益
が２期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も２期連続で
マイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、よ
り大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大
型５店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前
将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用
資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。
なお、当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産
486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は
356,458百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資
産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、よ
り大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損
失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき
算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、
増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。ま
た、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定評
価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基
づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市
況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引
前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額
は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺
され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注
記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適
用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結
子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を
考慮して回収可能性を判断しております。
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②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づ
き算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回
復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積
りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって
営業を終了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益
が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の
兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しており
ません。柏店及び大宮店については、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー
の総額がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却
価額まで減額し、減損損失4,360百万円を計上しております。
当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百
万円、無形固定資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円で
あります。
なお、当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の
営業損益はプラスとなりました。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損
失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と
資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額
を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基
づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市
況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引
前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額
は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
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①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺
され、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注
記（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適
用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結
子会社を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を
考慮して回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づ
き算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回
復、増収施策効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の継続による営業費削
減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積
りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引
については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処
理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与し
たポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付
与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更し
ております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認
識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円、売上原価は426,577百万円、販売費及び
一般管理費は13,268百万円それぞれ減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少
しております。なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表
示していた受取手形及び売掛金は、当連結会計年度より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表
示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一
部は、当連結会計年度より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収
益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記
の うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
当社及び一部の国内連結子会社
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）
（１）概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めています。
（２）適用予定日
2024年2月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「固定資産売却損益（△は益）」（前連結会計年度△125百万円）は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「預り金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△2,261百万円）は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「リース債務免除
益」（前連結会計年度△467百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。
前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「債務免除益」（前
連結会計年度△313百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。
前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「有形及び無形固定資産の売却による収入」（前連結会計年度100百万円）は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「長期貸付けによる支出」（前連結会計年度△３百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度では「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が
及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府
のマスク着用の考え方見直しやワクチン接種の促進など、感染前の日常生活を徐々に取り戻し、個
人消費も回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度の利益水準を達
成し、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 326,614 百万円 357,468 百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成
11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、
当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ
合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
建物及び構築物（純額） 90 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品（純額） 3 百万円 7 百万円
合計 94 百万円 91 百万円
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物１百万円、工
具、器具及び備品19百万円であります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資有価証券（株式） 51,156 百万円 57,398 百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
売掛金 42,070 百万円 17,300 百万円
その他流動資産 2,000 百万円 2,000 百万円
合計 44,070 百万円 19,300 百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
建物及び構築物（純額） 1,953 百万円 － 百万円
借地権 5,602 百万円 － 百万円
合計 7,556 百万円 － 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
１年内償還予定の社債 55 百万円 － 百万円
※７ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
現金及び預金 1,475 百万円 1,705 百万円
差入保証金 10 百万円 10 百万円
合計 1,485 百万円 1,715 百万円
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８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
2,095 百万円 1,437 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
－ 百万円 847 百万円
カンパニーリミテッド
エデュスマート タイ ホー
エデュケーション カンパニー 372 百万円 575 百万円
リミテッド（注）１・２
タン フー ロン ジョイント
568 百万円 648 百万円
ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
17 百万円 － 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 5 百万円 3 百万円
合計 6,232 百万円 6,684 百万円
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連
結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
土地 － 百万円 4,653 百万円
建物及び構築物（純額） 126 百万円 151 百万円
その他の無形固定資産 0 百万円 － 百万円
合計 126 百万円 4,805 百万円
※３ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整
助成金であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
建物及び構築物（純額） 398 百万円 805 百万円
その他の固定資産 1,603 百万円 102 百万円
原状回復費用 882 百万円 998 百万円
合計 2,883 百万円 1,906 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
建物 193 百万円
㈱髙島屋立川店
店舗等
（東京都立川市）
その他 75 百万円
建物 24 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 48 百万円
建物 32 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 59 百万円
建物 62 百万円
㈱岡山髙島屋
店舗等
（岡山県岡山市）
その他 136 百万円
建物 1,592 百万円
東神開発㈱
店舗等
（東京都中央区）
その他 285 百万円
建物 61 百万円
その他 店舗等
その他 47 百万円
合 計 2,619 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定してお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
建物 2,557 百万円
㈱髙島屋柏店
店舗等
（千葉県柏市）
その他 363 百万円
建物 1,321 百万円
㈱髙島屋大宮店
店舗等
（さいたま市大宮区）
その他 117 百万円
建物 7 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 11 百万円
建物 33 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 21 百万円
㈱髙島屋
建物 446 百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店 店舗等
その他 20 百万円
（横浜市港北区）
建物 90 百万円
その他 店舗等
その他 26 百万円
合 計 5,018 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づ
き算定しております。
※６ 政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借
料、減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63 百万円 4,881 百万円
組替調整額 △2,501 △2,857
税効果調整前
△2,437 2,024
税効果額 815 △600
その他有価証券評価差額金
△1,621 1,423
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 △1
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△1 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,990 5,976
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △507 △1,416
組替調整額 △626 △551
税効果調整前
△1,133 △1,967
税効果額 343 600
退職給付に係る調整額
△790 △1,367
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,074 3,257
組替調整額 46 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
2,121 3,254
その他の包括利益合計
3,697 9,286
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,026,374 753 51 11,027,076
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加753株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少51株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月25日
普通株式 2,000 12.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 2,000 12.00 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 2,000 12.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,027,076 9,000,550 39 20,027,587
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加9,000,550株は、単元未満株式の買取りによる550株及び2022年11月２日開
催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け9,000,000株
であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少39株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月24日
普通株式 2,000 12.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 2,000 12.00 2022年８月31日 2022年11月22日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 利益剰余金 2,208 14.00 2023年２月28日 2023年５月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定 90,672 百万円 90,841 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,675 百万円 △2,210 百万円
現金及び現金同等物 88,996 百万円 88,631 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「（２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や
社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営
業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部
に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び
為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する
会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関す
る事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されており
ます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金については、経
理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約
及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するため
に金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引
銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
(1)現金及び預金 90,672 90,672 －
(2)受取手形及び売掛金 96,120
△448
貸倒引当金(※1)
95,671 96,918 1,247
(3)有価証券及び投資有価証券
20,823 20,823 －
その他有価証券
20,823 20,823 －
(4)差入保証金(※2) 5,173 5,163 △9
資産計 212,340 213,577 1,237
(1)支払手形及び買掛金 93,698 93,698 －
(2)短期借入金 15,000 15,000 －
(3)預り金 23,936 23,936 －
(4)社債(※3) 80,258 80,407 149
(5)長期借入金(※4) 119,505 119,886 381
(6)リース債務(※5) 87,471 86,982 △489
負債計 419,870 419,912 41
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの △0 △0 －
デリバティブ取引計 △0 △0 －
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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(※7)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年２月28日）
①子会社株式 4,342
②関連会社株式 46,813
③非上場株式 2,583
④差入保証金 23,662
①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 143,477
△770
貸倒引当金(※2)
142,706 144,213 1,506
(2)有価証券及び投資有価証券
17,383 17,383 －
その他有価証券
17,383 17,383 －
(3)差入保証金(※3) 27,904 26,114 △1,790
資産計 187,995 187,711 △284
(1)社債 80,173 84,363 4,189
(2)長期借入金(※4) 128,410 127,511 △898
(3)リース債務(※5) 90,225 87,756 △2,469
負債計 298,809 299,631 821
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの △1 △1 －
デリバティブ取引計 △1 △1 －
(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
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負の値で表示しております。
(※7)市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年２月28日)
①子会社株式 4,518
②関連会社株式 52,879
③非上場株式 3,918
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,672 － － －
受取手形及び売掛金 93,251 2,367 482 19
差入保証金 775 2,825 1,382 189
合計 184,699 5,192 1,864 208
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,841 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 140,346 2,628 494 8
差入保証金 829 9,141 13,056 4,877
合計 232,017 11,770 13,550 4,885
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
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（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 55 － － － 10,000 70,000
長期借入金 3,160 4,660 38,580 29,920 3,184 40,000
リース債務 8,942 9,079 9,004 6,960 5,616 47,869
合計 12,157 13,739 47,584 36,880 18,800 157,869
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 10,000 － 70,000
長期借入金 4,660 38,580 29,965 3,204 32,000 20,000
リース債務 10,368 10,314 7,951 6,308 6,627 48,655
合計 15,028 48,894 37,916 19,513 38,627 138,655
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,383 － － 17,383
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － △1 － △1
資産計 17,383 △1 － 17,381
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 144,213 － 144,213
差入保証金 － 26,114 － 26,114
資産計 － 170,327 － 170,327
社債 － 84,363 － 84,363
長期借入金 － 127,511 － 127,511
リース債務 － 87,756 － 87,756
負債計 － 299,631 － 299,631
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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負 債
(1) 社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類し
ております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定
しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
(1) デリバティブ取引
為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
①株式 14,556 5,340 9,215
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
③その他 64 46 18
小計 14,621 5,387 9,233
①株式 6,202 6,347 △145
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
③その他 － － －
小計 6,202 6,347 △145
合計 20,823 11,735 9,088
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,583百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
①株式 17,338 6,234 11,104
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
③その他 44 35 8
小計 17,383 6,270 11,112
①株式 － － －
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 17,383 6,270 11,112
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,918百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 3,660 2,501 －
② 債券 － － －
③ その他 0 － －
合計 3,660 2,501 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 8,327 2,857 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 8,327 2,857 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております 。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 126 － 1
ユーロ 303 － △1
合計 430 － △0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
短期貸付金
売建
振当処理
米ドル 2,715 － 9
合計 2,715 － 9
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避す
るために行っているものであります。
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当連結会計年度(2023年２月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 94 － △1
ユーロ － － －
合計 94 － △1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
短期貸付金
売建
振当処理
米ドル 1,843 － 6
合計 1,843 － 6
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避す
るために行っているものであります。
（２）金利関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2023年２月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
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（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及
び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社で
は確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高 103,829 百万円 100,702 百万円
勤務費用 2,257 1,950
利息費用 219 213
数理計算上の差異の発生額 6 △323
退職給付の支払額 △5,610 △5,942
その他 － △44
退職給付債務の期末残高 100,702 96,556
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
年金資産の期首残高 52,196 百万円 50,766 百万円
期待運用収益 1,304 1,269
数理計算上の差異の発生額 △500 △1,740
事業主からの拠出額 594 572
退職給付の支払額 △2,829 △2,850
年金資産の期末残高 50,766 48,018
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 57,240 百万円 54,826 百万円
年金資産 △50,766 △48,018
6,473 6,807
非積立型制度の退職給付債務 43,461 41,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,935 48,537
退職給付に係る負債 49,935 48,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,935 48,537
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
勤務費用 2,257 百万円 1,950 百万円
利息費用 219 213
期待運用収益 △1,304 △1,269
数理計算上の差異の費用処理額 △444 △365
過去勤務費用処理額 △182 △185
確定給付制度に係る退職給付費用 544 343
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
過去勤務費用 △182 百万円 △185 百万円
数理計算上の差異 △951 △1,782
合計 △1,133 △1,967
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
未認識過去勤務費用 822 百万円 636 百万円
未認識数理計算上の差異 △296 △2,078
合計 525 △1,441
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
債券 66 ％ 24 ％
株式 23 31
生命保険一般勘定 10 31
現金及び預金 1 11
オルタナティブ投資 － 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
割引率 積立型制度 主として0.0 ％ 主として0.0 ％
非積立型制度 主として0.5 ％ 主として0.5 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 1.5 ％ 1.5 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,451 百万円 1,620 百万円
退職給付費用 251 204
退職給付の支払額 △82 △157
退職給付に係る負債の期末残高 1,620 1,668
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 127 百万円 127 百万円
年金資産 △134 △130
△7 △3
非積立型制度の退職給付債務 1,628 1,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,620 1,668
退職給付に係る負債 1,620 1,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,620 1,668
(３)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 251 百万円 204 百万円
４．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 690 百万円 683 百万円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税 470 百万円 402 百万円
未払賞与 70 72
貸倒引当金 875 876
ポイント引当金等 1,228 1,345
棚卸資産評価減 611 651
商品券等調整額 9,265 9,013
未実現利益 548 457
税務上の繰越欠損金（注２) 19,907 15,113
コンピュータソフトウエア開発費償却 54 52
退職給付に係る負債 15,920 15,569
環境対策引当金 23 4
株式評価減 1,520 748
減損損失 5,156 6,051
2,741 3,555
その他
繰延税金資産小計
58,393 53,914
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △8,602 △6,562
△6,149 △5,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１) △14,751
△11,908
繰延税金資産合計
43,642 42,005
繰延税金負債
貸倒引当金
△62 △59
商品券等調整額
△345 －
固定資産圧縮積立金
△13,511 △14,410
その他有価証券評価差額金
△2,436 △3,037
子会社の資産の評価差額
△2,055 △2,218
その他 △911 △751
繰延税金負債合計
△19,322 △20,477
繰延税金資産の純額 24,319 21,527
（注１）評価性引当額が、2,843百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等に
よるものであります。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度 2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金
919 558 713 434 339 16,942 19,907 百万円
（※１）
評価性引当額 △915 △558 △703 △434 △339 △5,651 △8,602
繰延税金資産 3 － 10 － － 11,290 （※２）11,304
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金19,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,304百万
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断しております。
（当連結会計年度 2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金
520 605 409 338 328 12,911 15,113 百万円
（※３）
評価性引当額 △517 △605 △409 △338 △328 △4,362 △6,562
繰延税金資産 2 － － － － 8,548 （※４）8,551
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※４）税務上の繰越欠損金15,113百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,551百万円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
△ 5.8 △ 0.2
受取配当金等一時差異でない項目
△ 71.1 △ 6.7
評価性引当額の減少
△ 6.7 △ 2.1
連結子会社の税率差異
△ 12.2 △ 2.4
持分法による投資利益
△ 2.0
0.2
その他
△ 65.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸
商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使
用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
賃貸等不動産 73,109 5,339 78,449 87,739
賃貸等不動産として
使用される部分を含 456,794 14,251 471,045 565,296
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
賃貸等不動産 78,449 1,771 80,221 83,151
賃貸等不動産として
使用される部分を含 471,045 △10,057 460,988 546,850
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用い
て調整した金額によっております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 5,865 4,252 1,612 126
賃貸等不動産として
使用される部分を含 37,643 34,712 2,930 △1,864
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 5,758 3,007 2,750 △36
賃貸等不動産として
使用される部分を含 42,402 36,663 5,738 △5,305
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおり
であります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金
利収入等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 300,099 － － － 300,099 － 300,099
不動産管理収益等 1,569 19,104 － － 20,674 － 20,674
その他 22,874 － 17,959 24,534 65,367 45,309 110,677
顧客との契約から生じる収益 324,543 19,104 17,959 24,534 386,141 45,309 431,451
その他の収益 13,175 39,680 3,298 113 56,267 9 56,277
セグメント間の内部営業収益
△16,498 △11,272 △4,051 △1,956 △33,778 △10,506 △44,285
又は振替高
外部顧客への営業収益 321,220 47,512 17,205 22,691 408,630 34,812 443,443
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等
を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形
626
売掛金 93,576
94,203
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形
788
売掛金 137,424
138,212
契約資産（期首残高） 1,917
契約資産（期末残高） 5,264
契約負債（期首残高） 104,906
契約負債（期末残高） 96,912
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残
高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,725百万円であります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認
識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 35,881
１年超２年以内 20,747
２年超 34,226
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を
報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営
を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジット
カードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工
を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百
万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であ
り、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への
影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事
業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
648,361 41,185 16,515 16,331 722,394 38,729 761,124 761,124
－
の営業収益
(2)セグメント
8,983 10,636 3,630 1,616 24,866 8,908 33,774
間の内部営業収 △ 33,774 －
益又は振替高
657,344 51,822 20,145 17,947 747,261 47,637 794,899 761,124
計 △ 33,774
セグメント利益
7,279 4,358 4,571 1,613 6,185 4,110
△ 6,561 △ 504 △ 2,074
又は損失（△）
716,507 268,867 113,434 15,289 1,114,099 22,345 1,136,444 7,891 1,144,335
セグメント資産
その他の項目
20,150 9,885 54 139 30,230 356 30,586 841 31,428
減価償却費
のれんの償却
240 240 240 240
－ － － － －
額
持分法適用会
16,716 26,600 43,316 43,316 43,316
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
15,754 17,553 37 30 33,374 1,136 34,511 3 34,515
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
321,220 47,512 17,205 22,691 408,630 34,812 443,443 443,443
－
の営業収益
(2)セグメント
16,498 11,272 4,051 1,956 33,778 10,506 44,285
間の内部営業収 △ 44,285 －
益又は振替高
337,719 58,785 21,257 24,647 442,409 45,319 487,728 443,443
計 △ 44,285
18,410 9,266 4,513 16 32,206 1,418 33,624 32,519
セグメント利益 △ 1,104
685,911 283,193 124,223 18,767 1,112,096 23,900 1,135,996 42,204 1,178,201
セグメント資産
その他の項目
20,730 11,181 60 117 32,089 392 32,481 820 33,301
減価償却費
のれんの償却
277 1 279 279 279
－ － － －
額
持分法適用会
17,709 31,825 49,534 49,534 49,534
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
12,074 12,462 48 67 24,652 311 24,964 22 24,986
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣
伝業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
614,875 68,344 23,086 706,306
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
611,131 70,003 24,382 705,517
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
699 1,877 2,577 42 2,619
減損損失 － － －
（注） 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
5,018 5,018 5,018
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
240 240 240
当期償却額 － － － － －
2,380 2,380 2,380
当期末残高 － － － － －
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
277 1 279 279
当期償却額 － － － －
2,389 4 2,394 2,394
当期末残高 － － － －
（負ののれん）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額 2,390円47銭 １株当たり純資産額 2,620円43銭
１株当たり当期純利益 32円14銭 １株当たり当期純利益 169円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27円48銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円27銭
（注） １ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益はそれぞれ、７円33銭、10円19銭及び８円73銭増加しております。
２ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 420,489 436,482
普通株式に係る純資産額（百万円） 398,569 413,326
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計
21,919 23,155
年度末の純資産額との差額の主な内容
非支配株主持分（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 177,759,481 177,759,481
普通株式の自己株式数（株） 11,027,076 20,027,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
166,732,405 157,731,894
（株）
（２） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
5,360 27,838
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,360 27,838
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 166,733,003 163,962,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後) △20 △20
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△20 △20
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債 27,522,935 27,522,935
普通株式増加数（株） 27,522,935 27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第12回無担保社債 2021年 2026年
㈱髙島屋 10,000 10,000 0.25 無担保社債
（グリーンボンド） 12月９日 12月９日
2021年 2031年
㈱髙島屋 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.50 無担保社債
12月９日 12月９日
ユーロ円建
2018年 2028年
㈱髙島屋 転換社債型 60,203 60,173 － 無担保社債
12月６日 12月６日
新株予約権付社債
one hundred and
55 －
seven (107) secured
Ａ＆Ｂディ
2017年 2022年
ベロップメ non-convertible ［11,000百万VND］ － 8.10 担保付社債
１月９日 １月９日
ントCORP．
Vietnam Dong
(55) －
bonds
80,258
合計 － － 80,173 － － －
(55)
（注）１ 「当期首残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
２ 「当期首残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約権の
行使により
株式の 発行価額 新株予約権 行使の際に
発行すべき 新株予約権 発行した株式 新株予約権
発行価格 の総額 の付与割合 出資の目的と
株式の内容 の発行価額 の発行価額の の行使期間
（円） （百万円） （％） する財産の内容
総額
及び価額
（百万円）
自 2018年
12月20日
㈱髙島屋
無償 2,180.0(注) 60,300 － 100 至 2028年 (注)
普通株式
11月22日
(注)
（注) 第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,000 5,000 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,160 4,660 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,942 10,368 3.90 －
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
116,345 123,750 0.39
のを除く。）
2032年２月
2024年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
78,529 79,856 4.86
のを除く。）
2062年８月
合計 221,977 223,636 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 38,580 29,965 3,204 32,000
リース債務 10,314 7,951 6,308 6,627
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しており
ます。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 101,313 209,012 317,752 443,443
税金等調整前四半期（当期）
6,499 13,260 25,499 34,907
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,345 13,522 22,910 27,838
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.05 81.10 138.15 169.78
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.05 49.04 57.07 31.24
（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
36,427 36,344
現金及び預金
276 133
受取手形
※１ 44,910 ※１ 61,786
売掛金
32,199 28,469
商品
738 563
貯蔵品
446 771
前渡金
2,714 3,091
前払費用
※１ 29,005 ※１ 8,440
短期貸付金
※１ 8,215 ※１ 6,042
立替金
※１ 12,749 ※１ 21,522
その他
△ 1,982 △ 1,714
貸倒引当金
165,699 165,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 117,816 ※３ 108,275
建物
1,642 1,490
構築物
4 2
車両運搬具
7,002 6,330
工具、器具及び備品
357,367 355,626
土地
1,975 1,198
リース資産
803 1,032
建設仮勘定
486,612 473,955
有形固定資産合計
無形固定資産
3,769 3,769
借地権
4,211 3,914
共同施設負担金
9,416 7,848
ソフトウエア
1,975 3,964
その他
19,372 19,496
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,673 17,942
投資有価証券
47,933 47,943
関係会社株式
※１ 37,045 ※１ 58,410
長期貸付金
※１ 20,041 ※１ 19,168
差入保証金
18,417 15,910
繰延税金資産
725 639
その他
△ 5,127 △ 5,381
貸倒引当金
140,709 154,633
投資その他の資産合計
646,694 648,085
固定資産合計
812,394 813,538
資産合計
138/168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 55,749 ※１ 64,418
買掛金
※１ 128,054 ※１ 108,922
短期借入金
907 731
リース債務
※１ 17,094 ※１ 18,269
未払金
1,042 817
未払法人税等
924 880
未払費用
5,667
前受金 －
12,888
契約負債 －
41,577 43,564
商品券
※１ 59,642 ※１ 58,301
預り金
48
役員賞与引当金 －
876 2,201
ポイント引当金
※１ 4,415 ※１ 6,218
その他
315,951 317,262
流動負債合計
固定負債
80,203 80,173
社債
115,500 123,000
長期借入金
1,272 644
リース債務
47,236 44,039
退職給付引当金
76 16
環境対策引当金
579 876
関係会社事業損失引当金
※１ 7,588 ※１ 7,482
長期預り金
8,372 8,372
再評価に係る繰延税金負債
2,458 2,405
その他
263,287 267,010
固定負債合計
579,239 584,272
負債合計
139/168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
資本剰余金
36,634 36,634
資本準備金
17,393 17,393
その他資本剰余金
54,028 54,028
資本剰余金合計
利益剰余金
60 60
利益準備金
その他利益剰余金
30,005 32,047
固定資産圧縮積立金
72,070 72,070
別途積立金
18,991 27,505
繰越利益剰余金
121,127 131,683
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,153 △ 32,849
225,027 218,887
株主資本合計
評価・換算差額等
5,932 7,156
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
2,195 3,223
土地再評価差額金
8,127 10,379
評価・換算差額等合計
233,154 229,266
純資産合計
812,394 813,538
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 611,782 ※１ 309,147
営業収益
※１ 597,951 ※１ 284,067
売上高
※１ 463,787 ※１ 138,295
売上原価
134,164 145,772
売上総利益
※１ 13,830 ※１ 25,079
その他の営業収入
147,994 170,851
営業総利益
※１ ,※２ 155,754 ※１ ,※２ 160,559
販売費及び一般管理費
10,291
営業利益又は営業損失（△） △ 7,760
営業外収益
※１ 11,015 ※１ 7,029
受取利息及び配当金
1,364 0
助成金収入
131 1,022
未回収商品券整理益
※１ 286 ※１ 358
その他
12,798 8,410
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,697 ※１ 1,808
支払利息
56 214
貸倒引当金繰入額
134 81
関係会社事業損失引当金繰入額
480 435
整理済商品券回収費用
※１ 47 ※１ 252
その他
2,417 2,793
営業外費用合計
2,620 15,908
経常利益
特別利益
※３ 4,794
固定資産売却益 －
※５ 2,501 ※５ 2,857
投資有価証券売却益
※４ 922 ※４ 83
助成金収入
250
関係会社事業損失引当金戻入益 －
63
－
関係会社貸倒引当金戻入益
3,736 7,735
特別利益合計
特別損失
※６ 2,579 ※６ 1,598
固定資産除却損
※７ 864 ※７ 4,947
減損損失
※８ 2,040
新型コロナウイルス感染症による損失 －
17 238
その他
5,502 6,784
特別損失合計
855 16,859
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 1,944 △ 2,282
2,105
△ 4,149
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,094 △ 177
6,949 17,036
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,026 72,070 16,023 118,179
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,026 72,070 16,023 118,179
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 20 20 －
当期純利益 6,949 6,949
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 20 － 2,968 2,948
当期末残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,005 72,070 18,991 121,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,152 222,080 7,613 1 2,195 9,809 231,889
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 16,152 222,080 7,613 1 2,195 9,809 231,889
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 6,949 6,949
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,680 △ 1 － △ 1,682 △ 1,682
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 2,947 △ 1,680 △ 1 － △ 1,682 1,265
当期末残高 △ 16,153 225,027 5,932 △ 0 2,195 8,127 233,154
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,005 72,070 18,991 121,127
会計方針の変更による累積
△ 1,451 △ 1,451
的影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,005 72,070 17,540 119,675
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立 2,062 △ 2,062 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 －
当期純利益 17,036 17,036
自己株式の取得・処分
0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1,028 △ 1,028
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,041 － 9,965 12,007
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 32,047 72,070 27,505 131,683
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高
△ 16,153 225,027 5,932 △ 0 2,195 8,127 233,154
会計方針の変更による累積
△ 1,451 △ 1,451
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 16,153 223,575 5,932 △ 0 2,195 8,127 231,703
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
17,036 17,036
自己株式の取得・処分
△ 16,695 △ 16,695 △ 16,695
土地再評価差額金の取崩 △ 1,028 △ 1,028
株主資本以外の項目の当期
－ 1,224 △ 0 1,028 2,251 2,251
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,695 △ 4,688 1,224 △ 0 1,028 2,251 △ 2,437
当期末残高 △ 32,849 218,887 7,156 △ 1 3,223 10,379 229,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ
れると見込まれる金額を計上しております。
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④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
⑤環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。
これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し
時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商
品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識してお
ります。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当
の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供
を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用
された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履
行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使
用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識
しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすること
としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
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ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決
裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨
建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引につい
ても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
④連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期
連続でマイナスとなっていることに加え、財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスと
なっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位
に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産
グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・
フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大
きな単位において減損損失を認識しておりません。
なお、財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、
無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円でありま
す。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別
した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の立川店については百貨店区画が2023年１月31日をもって営業を終
了し、資産の使用方法に変化が生じていることに加え、柏店及び大宮店の営業損益が２期連続で
マイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減
損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、立川店については割引前将来キャッシュ・フ
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ローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。柏店及び大宮店に
ついては、それぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を
下 回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失4,360百万
円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は493,452百万円(有形固定資産473,955百万円、無形固定
資産19,496百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は13,748百万円であります。
なお、当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益
はプラスとなりました。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可
能性）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社が顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について
は、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変
更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイ
ントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与する
ポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識して
おりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当事業年度の営業収益は397,396百万円、売上原価は398,872百万円それぞれ減少し、
販売費及び一般管理費は584百万円、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031
百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は1,451百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示してい
た前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当事業年度より契約負債として表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未回収商品券整理益」
（前事業年度131百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「整理済商品券回収費
用」（前事業年度480百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ変更されましたが、収束時期やその影響が
及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府
のマスク着用の考え方見直しやワクチン接種の促進など、感染前の日常生活を徐々に取り戻し、個
人消費も回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度の利益水準を達
成し、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
短期金銭債権 67,535 百万円 50,388 百万円
長期金銭債権 42,323 百万円 63,693 百万円
短期金銭債務 170,400 百万円 158,725 百万円
長期金銭債務 4,725 百万円 4,730 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証 5 百万円 3 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
建物 85 百万円 62 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 670 百万円 1,192 百万円
仕入高 4,673 百万円 5,721 百万円
販売費及び一般管理費 35,871 百万円 36,135 百万円
その他の取引高 9,064 百万円 19,101 百万円
営業取引以外の取引高 13,733 百万円 10,062 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
39,734 38,981
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
20,285 7,884
広告宣伝費 百万円 百万円
876 883
ポイント引当金繰入額 百万円 百万円
28,195 31,721
配送費及び作業費 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 45 百万円 △ 10 百万円
48
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 百万円
898 664
退職給付費用 百万円 百万円
15,672 15,740
減価償却費 百万円 百万円
20,306 21,658
不動産賃借料 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 94.0％ 94.6％
一般管理費 6.0％ 5.4％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
土地 － 百万円 4,643 百万円
建物及び構築物（純額） － 百万円 150 百万円
合計 － 百万円 4,794 百万円
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※４ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整
助成金であります。
※５ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
建物 305 百万円 662 百万円
その他の固定資産 1,576 百万円 74 百万円
原状回復費用 698 百万円 860 百万円
合計 2,579 百万円 1,598 百万円
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物 623 百万円
立川店
店舗等
（東京都立川市）
その他 75 百万円
建物 24 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 48 百万円
建物 32 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 59 百万円
その他 店舗等 その他 0 百万円
合 計 864 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを
しております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により
測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しておりま
す。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物 2,557 百万円
柏店
店舗等
（千葉県柏市）
その他 363 百万円
建物 1,321 百万円
大宮店
店舗等
（さいたま市大宮区）
その他 117 百万円
建物 7 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 11 百万円
建物 33 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 21 百万円
建物 446 百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店
店舗等
（横浜市港北区）
その他 20 百万円
建物 26 百万円
その他 店舗等
その他 19 百万円
合 計 4,947 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをし
ております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失4,947百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味
売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定
しております。また正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※８ 政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借
料、減価償却費等）であります。
（有価証券関係）
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
子会社株式 29,136 29,136
関連会社株式 18,796 18,806
合計 47,933 47,943
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 15,765 百万円 12,128 百万円
貸倒引当金 2,175 2,171
未払事業所税 131 132
未払事業税 299 231
棚卸資産評価減 592 632
ポイント引当金等 1,228 1,345
商品券調整額 5,243 5,831
コンピュータソフトウエア開発費償却 38 37
会社分割に伴う子会社株式評価減 892 892
株式評価減 3,348 2,576
退職給付引当金 14,454 13,475
環境対策引当金 23 4
減損損失 2,592 3,832
その他 1,895 2,421
繰延税金資産小計
48,682 45,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,840 △3,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,502 △8,792
評価性引当額小計（注１）
△14,343 △12,723
繰延税金資産合計
34,338 32,990
繰延税金負債
商品券調整額 △236 －
固定資産圧縮積立金 △13,230 △14,130
その他有価証券評価差額金 △2,113 △2,624
その他 △341 △324
繰延税金負債合計
△15,921 △17,079
繰延税金資産の純額
18,417 15,910
(注１)評価性引当額が1,619百万円減少しております。
これは将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等による
ものであります。
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(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前事業年度 2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金(※１) － － 10 － － 15,754 15,765 百万円
評価性引当額 － － － － － △4,840 △4,840 百万円
繰延税金資産 － － 10 － － 10,913 (※２) 10,924 百万円
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,924百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に
計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上
しております。
（当事業年度 2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金(※３) － － － － － 12,128 12,128 百万円
評価性引当額 － － － － － △3,931 △3,931 百万円
繰延税金資産 － － － － － 8,196 (※４) 8,196 百万円
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金12,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,196百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主
に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、前事業年度に
計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △351.0 △10.8
住民税の均等割 7.3 0.4
評価性引当額の減少 △399.6 △21.2
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△712.8 △1.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建 物 117,816 5,380 5,282 9,639 108,275 177,383
(4,394)
構 築 物 1,642 88 103 137 1,490 137
(98)
車両運搬具 4 － － 1 2 1
工具、器具及び備品 7,002 1,159 307 1,524 6,330 18,499
(237)
土 地 357,367 － 1,741 － 355,626 －
リース資産 1,975 117 73 821 1,198 3,475
(68)
建設仮勘定 803 724 494 － 1,032 －
計 486,612 7,470 8,002 12,124 473,955 199,498
(4,798)
借 地 権 3,769 － － － 3,769 －
無形固定資産
共同施設負担金 4,211 22 1 318 3,914 3,495
(1)
ソフトウエア 9,416 1,782 146 3,203 7,848 9,368
(141)
そ の 他 1,975 3,014 899 125 3,964 1,810
(0)
計 19,372 4,819 1,047 3,647 19,496 14,675
(143)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（建 物） 新宿店 店舗改装（外壁改修含む） 2,229 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
7,110 － 15 7,095
役員賞与引当金 － 48 － 48
ポイント引当金 876 3,334 2,008 2,201
環境対策引当金 76 16 76 16
関係会社事業損失引当金 579 296 － 876
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、
「株主様ご優待カード」を発行する。
１ 株主様ご優待カード
髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％
の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。）
２ 髙島屋文化催の無料入場
「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無
料で入場できる。
３ 有効期間
２月末日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より同年11月30日
８月31日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より翌年５月31日
４ 買物優待の利用限度額
株主に対する特典
所有株数 利用限度額
100株以上500株未満 30万円
500株以上 限度額なし
５ 取扱店舗
大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、
新宿店、玉川店、大宮店、柏店
タカシマヤフードメゾンおおたかの森店
エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店
岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、
ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、
タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
及びその添付書類 （第156期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
及びその添付書類 （第156期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書 第157期 自 2022年３月１日 2022年７月14日
及び確認書 第１四半期 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
第157期 自 2022年６月１日 2022年10月13日
第２四半期 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
第157期 自 2022年９月１日 2023年１月12日
第３四半期 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年５月27日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2023年２月20日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告
書であります。
(５) 訂正発行登録書 2022年３月23日付で提出した発行登録書に係 2022年５月30日
る訂正発行登録書であります。 関東財務局長に提出。
2022年３月23日付で提出した発行登録書に係 2023年２月20日
る訂正発行登録書であります。 関東財務局長に提出。
(６) 自己株券買付状況 2022年12月15日
報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月23日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合
理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資
当監査法人は、会社の立川店、柏店及び大宮店の固定
産705,517百万円及び無形固定資産37,084百万円が計上さ
資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来
れている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に
キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価する
記載のとおり、百貨店業を営む株式会社髙島屋（以下、会
ため、主に以下の監査手続を実施した。
社という。）の固定資産は493,452百万円（有形固定資産
473,955百万円、無形固定資産19,496百万円）であり、当
該金額は連結総資産の41.8%を占めている。そのうち、立
（１） 内部統制の評価
川店、柏店及び大宮店の固定資産の合計は13,748百万円で
会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定における割
あり、当該金額は連結総資産の1.1%を占めている。また、
引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内
当連結会計年度の連結損益計算書において、柏店及び大宮
店に帰属する資産から減損損失4,360百万円が計上されて
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
いる。
会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
（２） 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの
小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピ
合理性の評価
ングを行っている。これらの固定資産は土地を除き規則的
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に当たって
には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
利用される正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の合理
失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識
性を評価するために、当監査法人のネットワークファーム
が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識する。なお、
の不動産評価の専門家を関与させ、経営者及び関連部署の
回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を
責任者並びに経営者が利用する専門家にその根拠について
控除した正味売却価額と、資産グループの継続的使用と使
質問を実施した他、主として以下の手続を実施した。
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・
フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として
算定される。
● 会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑
当連結会計年度において、立川店については百貨店区画
定評価額の評価手法の適切性を評価した。
が2023年1月31日をもって営業を終了し、資産の使用方法
● 不動産鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件に
について変化が生じている。加えて、柏店及び大宮店の営
業損益が２期連続でマイナスとなっている。これらのこと ついて、過年度の実績及びマーケットデータと比較し
から、会社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を
た。
識別し、減損損失の認識の要否を判定している。当該判定
の結果、立川店については、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認
識は不要と判断している。柏店及び大宮店については、そ
れぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額
がそれぞれの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回
収可能価額として正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に不動産鑑
定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価
額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には
経営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門
知識を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、立川店、柏店及び大宮店の減
損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・
フローの総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項の一つに該当すると判断した。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項
とした大型５店の固定資産及び共用資産を含む、より大き
な単位における固定資産の減損損失の認識の要否判定にお
ける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
性については、当連結会計年度において、大型５店及び個
別財務諸表の営業損益がプラスとなっていることから、当
連結会計年度における監査上の主要な検討事項としていな
い。
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有価証券報告書
株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の判断
産が23,746百万円計上されている。このうち、連結財務諸 の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性を評価するた
表を構成する株式会社髙島屋（以下、会社という。）の個 め、主に以下の手続を実施した。
別財務諸表において、繰延税金資産15,910百万円が計上さ
れている。 個別財務諸表注記（税効果会計関係） に記載の
（１） 内部統制の評価
とおり、繰延税金負債との相殺前金額は32,990百万円であ
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
所得の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有
税金資産の総額45,714百万円から評価性引当額12,723百万
効性を評価した。
円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
（２） 会社の将来課税所得の見積りの合理性の評価
損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を軽減
将来課税所得の見積りの前提となる会社の事業計画に含
すると見込まれる範囲で計上する。 連結財務諸表注記（連
まれた主要な仮定の適切性を評価するため、取締役会で髙
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） に記載の
島屋グループ３カ年計画が決議されていることを確かめた
とおり、会社は連結納税制度を適用しており、法人税及び
上で、経営者及び関連部署の責任者にその仮定の根拠につ
地方法人税に係る繰延税金資産について、会社及びその国
いて質問を実施した他、主に以下の手続を実施した。
内連結子会社の一部（以下「連結納税会社」という。）を
全体で１つの納税主体（以下「連結納税主体」という。）
● 店舗の売上の回復について、当連結会計年度や過年度
とした将来課税所得を考慮して回収可能性を判断してい
の実績及び第三者機関による予測レポート等の内容と
る。
比較した。
連結納税主体の将来課税所得の見積額は、髙島屋グルー
● 増収施策効果について、利用可能な外部情報との整合
プ３カ年計画を基礎とした各連結納税会社の事業計画に基
性を確かめるとともに、過年度の類似施策の実績と比
づき算定されている。このうち、会社の事業計画は、過年
較した。
度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収施策
● 営業費削減効果について、削減費目別の積算資料を閲
効果の継続及び前年度から実施しているコスト構造改革の
覧するとともに、過年度の類似施策の実績と比較し
継続による営業費削減効果を見込んで策定されているた
た。また、一定の不確実性を織り込んだ場合に事業計
め、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的
画に与える影響を検討した。
な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
び に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島
屋の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙島屋が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2022年３月１日から2023年２月28日までの第157期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社髙島屋の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
（固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否
判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の認識の要否判定に
おける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の判断
の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見
積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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