東宝株式会社 有価証券報告書 第134期(2022/03/01－2023/02/28)
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第134期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収入 (百万円) 246,274 262,766 191,948 228,367 244,295
経常利益 (百万円) 46,568 55,068 24,195 42,790 47,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,197 36,609 14,688 29,568 33,430
当期純利益
包括利益 (百万円) 26,236 30,601 17,930 32,487 34,756
純資産額 (百万円) 365,903 388,212 389,011 409,181 423,691
総資産額 (百万円) 459,646 490,283 473,804 502,532 534,097
１株当たり純資産額 (円) 1,974.85 2,091.98 2,115.44 2,241.23 2,344.59
１株当たり当期純利益 (円) 167.92 203.77 82.54 167.24 190.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.2 76.7 79.3 78.7 76.6
自己資本利益率 (％) 8.7 10.0 3.9 7.7 8.3
株価収益率 (倍) 23.7 16.3 48.5 28.6 24.9
営業活動による
(百万円) 37,603 55,892 12,512 53,460 45,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,349 △ 7,353 △ 27,226 △ 36,030 △ 9,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,319 △ 8,407 △ 17,220 △ 12,482 △ 19,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 78,496 118,445 85,827 92,341 112,121
の期末残高
従業員数 3,179 3,257 3,305 3,239 3,297
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,363 ) ( 3,349 ) ( 2,648 ) ( 2,644 ) ( 2,866 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用して
おり、第134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業収入 (百万円) 110,902 122,119 104,793 120,831 122,924
経常利益 (百万円) 29,245 35,185 24,772 33,212 34,260
当期純利益 (百万円) 20,278 25,149 18,066 24,903 28,122
資本金 (百万円) 10,355 10,355 10,355 10,355 10,355
発行済株式総数 (株) 188,990,633 186,490,633 186,490,633 186,490,633 186,490,633
純資産額 (百万円) 264,582 274,805 278,320 293,125 299,095
総資産額 (百万円) 388,075 413,143 398,293 428,631 452,034
１株当たり純資産額 (円) 1,470.03 1,526.85 1,563.77 1,655.37 1,710.11
(円) 45.00 55.00 35.00 45.00 60.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 112.56 139.73 101.34 140.56 159.79
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 66.5 69.9 68.4 66.2
自己資本利益率 (％) 7.8 9.3 6.5 8.7 9.5
株価収益率 (倍) 35.4 23.8 39.5 34.0 29.7
配当性向 (％) 40.0 39.4 34.5 32.0 37.5
従業員数 389 369 357 352 357
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 5 ) ( 3 )
株主総利回り (％) 115.8 98.6 119.0 142.9 143.3
(比較指標： 配当込み (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX )
最高株価 (円) 4,240 4,915 4,790 5,690 5,530
最低株価 (円) 3,155 3,295 2,940 3,965 4,370
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
３ 2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
４ 2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用して
おり、第134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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東宝株式会社(E04583)
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２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場
として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を
相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余
りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次
のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことに
なり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の
東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を
合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式
会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・
東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東
宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場
1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハ
イウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇
場を設立
1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場
1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州
サービスセンターを合併
1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場
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1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メン
テナンス事業を追加
1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成
1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成
1992年４月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビ
ル管理株式会社に変更
1997年３月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネ
マズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年９月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４５社、関連会社９社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社２社）で構成
され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社２０社（うち連結子会社１５社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。
①映画営業事業
当社、子会社６社（東宝東和㈱等）、関連会社１社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配
給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しておりま
す。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。
②映画興行事業
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並
びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像事業
当社、子会社１２社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品
に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製
作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
演劇事業
当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸
能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。
①不動産賃貸事業
当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路事業
子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業として
おります。
③不動産保守・管理事業
子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に
携わっております。
その他事業
子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され 、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販
業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっておりま
す。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
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セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。)
非連結子会社(10社) 関連会社(９社)
セグメント 主要な事業内容
会社数 会社名 会社数 会社名
２社
東寶影業(香港)有限公司
映画の製作・配給 マイシアターD.D.㈱
１社
東和ピクチャーズ㈱
映画の興行 １社 オーエス㈱ ※１
映画事業
㈱東和ミュージック ㈱アイ・エス・シー
３社 ４社
㈱ケイエッチケイアート ㈱ニュージャパンフィルム
映像の製作・販売
「単騎、千里を走る」任意組
㈱映像衣裳サービス
合※２
㈱渋谷ステージセンター
㈱シアター・コミュニケー
演劇事業 演劇の製作・興行 １社
ション・システムズ
㈱東京楽天地 ※１
不動産の賃貸等 １社
㈱環境清美
４社
㈱名古屋道路サービス
道路の維持管理・清
不動産事業
掃等
㈱水質研究所
スバルケミコ㈱
不動産の保守・管理 有楽町センタービル管理㈱
１社
会計業務コンサル
その他事業 ㈱東宝ビジネスサポート
１社
ティング業
(注) ※１持分法適用会社
※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日
企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社より建物を賃借し、当社が配給
東京都
する映画の製作を受託
TOHOスタジオ㈱ 100 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任９人(うち社員８人)
東京都 不動産
国際放映㈱ 10 100.0 ― 役員等の兼任５人(うち社員３人)
世田谷区 事業
東京都 当社の映像制作の受託
㈱TOHO animation STUDIO
50 映画事業 67.4 ―
中野区 役員等の兼任６人(うち社員５人)
東京都 各興行会社に洋画を配給
東宝東和㈱ 88 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任５人(うち社員１人)
米国
千US＄ 100.0
Toho-Towa US,Inc.
デラウエ 〃 ― 役員等の兼任２人(うち社員１人)
3,100 (100.0)
ア州
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
関西共栄興行㈱ 10 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任４人(うち社員１人)
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
TOHOシネマズ㈱ ※１ 2,330 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任11人(うち社員５人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組に俳優を派遣
東宝芸能㈱ 100 演劇事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任10人(うち社員５人)
東京都
東宝ミュージック㈱ 10 映画事業 100.0 ― 役員等の兼任８人(うち社員６人)
千代田区
東京都 当社より建物を賃借
㈱東宝映像美術 50 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員３人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組の衣装を製作
㈱東宝コスチューム 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任４人(うち社員１人)
当社が製作する演劇の舞台装置を製
東京都
作
東宝舞台㈱ 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任６人(うち社員２人)
東京都 当社より建物を賃借
東宝共榮企業㈱ 10 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任２人
当社の映画関連商品・宣材等の流通
東京都
管理業務を受託
㈱東宝ステラ 40 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任６人(うち社員４人)
国際東宝㈱
米国
千US＄ 当社の海外事業の業務受託
(Toho International,
※１ カリフォ 〃 100.0 ─
138,300 役員等の兼任５人(うち社員４人)
ルニア州
Inc.)
東京都
TOHOリテール㈱ 35 その他 100.0 ― 役員等の兼任７人(うち社員３人)
千代田区
東京都 当社の広告デザインを製作
TOHOマーケティング㈱ 50 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任12人(うち社員８人)
大阪市
㈱エイド・ディーシーシー 20 〃 100.0 ― 役員等の兼任５人(うち社員２人)
中央区
東京都 不動産 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ファシリティーズ㈱ 200 100.0 ―
千代田区 事業 役員等の兼任７人(うち社員３人)
大阪市 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ビル管理㈱ 400 〃 100.0 ―
北区 役員等の兼任６人(うち社員２人)
東京都 当社の映画フィルム等の現像を受託
99.8
㈱東京現像所 10 映画事業 ―
(3.0)
調布市 役員等の兼任５人(うち社員１人)
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議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
東京都 不動産
54.8
スバル興業㈱ ※1,2 1,331 ― 役員等の兼任１人
(1.1)
千代田区 事業
東京都 当社の演劇の入場券を販売
㈱東宝エージェンシー 10 演劇事業 100.0 ─
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員３人)
不動産
東京都 100.0
㈱シコー 20 ― 役員等の兼任３人(うち社員３人)
世田谷区 (100.0)
事業
東京都
100.0
㈱トーハイクリーン 10 〃 ―
(100.0)
中央区
東京都
100.0
㈱東京ハイウエイ 86 〃 ―
(100.0)
千代田区
東京都
100.0
スバルラインサポート㈱ 10 〃 ―
(100.0)
千代田区
兵庫県
100.0
㈱協立道路サービス 神戸市 40 〃 ―
(100.0)
東灘区
東京都
100.0
㈱ビルメン総業 40 〃 ―
(100.0)
武蔵野市
大阪市
100.0
京阪道路サービス㈱ 10 〃 ―
(100.0)
北区
東京都
100.0
ハイウエイ開発㈱ 100 〃 ―
(100.0)
千代田区
宮城県
84.1
㈱北日本ハイウエイ 仙台市 20 〃 ―
(84.1)
宮城野区
㈱アイ・エス・エス 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
グループ本社 港区
東京都
100.0
㈱アイ・エス・エス 10 〃 ―
(100.0)
港区
㈱アイ・エス・エス・ 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
アールズ 港区
(持分法適用関連会社)
大阪市 当社の配給映画の興行
オーエス㈱ ※２ 800 映画事業 35.0 ―
北区 役員等の兼任１人
東京都 不動産 当社の配給映画の興行
23.3
㈱東京楽天地 ※２ 3,046 0.8
(0.3)
墨田区 事業 役員等の兼任２人
(その他の関係会社)
当社より完全子会社である阪急電鉄
大阪市
阪急阪神ホールディン 0.6 21.7
㈱に対し建物を賃貸
※２ 99,474 鉄道事業
グス㈱ (0.0) (8.7)
北区
役員等の兼任２人
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１特定子会社
３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収入 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
TOHOシネマズ㈱ 71,323 7,777 5,327 64,699 85,521
６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 1,589 ( 1,924 )
演劇事業 115 ( 12 )
不動産事業 1,467 ( 877 )
その他 23 ( 53 )
全社(共通) 103 ( －)
合計 3,297 ( 2,866 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託・契約社員510人を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
357 ( 3 ) 39.3 14.3 8,977,503
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 148 ( 2 )
演劇事業 69 ( 1 )
不動産事業 37 ( －)
その他 －
全社(共通) 103 ( －)
合計 357 ( 3 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託・契約社員９人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には
嘱託・契約社員を含んでおりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2023年２月28日現在の組合員数は141
人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜び
をもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享
くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の
理念（モットー）としております。
これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新
鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
（２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について
当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、３カ年の具体的な施策である
「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今
後とも、本経営戦略に基づく様々な施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組ん
でまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。
１．長期ビジョン 2032
(1) コーポレート・スローガン
(2) ３つの重要ポイント
① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に
(3) 成長戦略の４つのキーワード
① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外
「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デ
ジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく
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(4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）
営業利益 750億円～1000億円
ＲＯＥ ８％～10％程度
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする
２． 中期経営計画 2025
３． 人材と組織／サステナビリティの方針
(1) 人材と組織の戦略
基本方針
成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に
進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していく
具体的施策
キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充
多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇
エンゲージメントを高める以下の環境整備の推進
・朗らか健康経営
・TOHO WORK STYLE
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・オフィス改革
(2) サステナビリティの方針
基本方針
東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて
“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します
４つの重要課題
朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります
清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します
正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します
美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます
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（３） 経営環境についての認識
当社グループを巡る経営環境は、景気はゆるやかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期
化や急激な円安によるエネルギー・原材料価格の上昇、慢性的な人手不足など、先行き不透明な状況が続いてお
ります。しかしながら、長きにわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症
については、感染症法上の位置づけが本年５月８日より「５類」に引き下げられたことから、人々の動きが活発
化し、娯楽・レジャーに関連する消費マインドの改善が大いに期待される状況です。これらのポスト・コロナに
向けた世の中の動きは、集客型のエンタテインメントを主軸に展開している当社グループの映画事業、演劇事業
にとっては確実に追い風になるものと認識しています。
そのような情勢下で、当社グループの2023年２月期の通期業績は、主力の映画事業において、興行収入140億円
を超すメガヒットとなった新海誠監督最新作「すずめの戸締まり」が業績を牽引したほか、洋画でも「トップガ
ン マーヴェリック」が興行収入130億円以上を記録する大ヒットとなるなど、ウィズコロナの中でも好調な成績
を収めることができました。また、アニメを中心とした映像事業においては、「SPY×FAMILY」等のTOHO
animationレーベルの強力タイトルが人気を博し、国内外の動画配信等の収入が伸長しました。演劇事業では、引
き続き新型コロナウイルス感染症の影響で一部公演の中止を余儀なくされたものの、東宝創立90周年作品として
初の舞台化となった「千と千尋の神隠し」等、帝国劇場を中心に全席完売となる公演も多く、根強いファン層に
支えられ堅調に推移しました。不動産事業では、コロナ禍の影響が軽減され全国に保有する不動産物件が堅調に
稼働したほか、道路事業も非常に好調な成績を収めました。これらにより通期の営業利益は448億円となり、コロ
ナ禍直前の2020年２月期の過去最高益(528億円)と比較し、８割を超える水準まで回復を果たすことができまし
た。
当社グループは、2022年４月に発表した「中期経営計画 2025」において、2023年２月期から2025年２月期の３
カ年を「コロナ禍からの回復と次なる飛躍的成長への基盤固めの期間」と位置付けましたが、その初年度である
2023年２月期は、グループ各事業それぞれに着実な回復を見せ、概ね計画通り推移したものと考えております。
以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識について簡潔な説明を記します。
［映画事業］
映画業界においては、2022年(自然暦)には、邦画のアニメ作品に興行収入100億円を超える大ヒット作が複数
あったことに加え、洋画ハリウッド大作の健闘もあり、年間の全国興行収入は2,131億円（前年比31.6％増）、映
画入場者数は1億5,200万人（同32.4％増）となり、過去最高となったコロナ禍直前の2019年には及ばないもの
の、それ以前の５年間の平均的な興行収入の９割程度まで回復した１年となりました。
映画営業事業においては、東宝㈱において、年間を通じアニメを含めた邦画作品のラインナップを安定的に配
給し、そのシェアは2022年において約30％を占め、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持しています。ま
た、コロナ禍の影響がより深刻であった米国ハリウッドの映画産業にも復調傾向が見られ、2022年には「トップ
ガン マーヴェリック」という洋画の大ヒットも生まれました。その結果、当社グループとして、東宝㈱で邦画、
東宝東和㈱等で洋画の興行力のあるコンテンツを、国内で継続的に提供できる体制が確立できていると考えてい
ます。
一方で、コロナ禍を経て近年、公開される作品の興行力に大きな差が見られるようになっており、いわゆる作
品の“優勝劣敗”を左右するコンテンツ力とマーケティング力の強化が大きな課題となっています。また、コロ
ナ禍において動画配信プラットフォーム各社が急速に会員数を増やしたことは、当社作品の二次利用等の機会創
出につながる反面、それら配信プラットフォーマーが日本国内において自ら作品製作に乗り出すことにより、映
画等の製作における影響力を強めていく懸念があります。
映画興行事業においては、コロナ禍における休業や営業時間の短縮、座席販売の制限等の影響がなくなり、通
常の営業活動が実施できる状況となりました。今後も興行力のある作品の本数拡大や、ファミリー層やシニア層
等の幅広い動員の回復によって、興行収入はさらに伸長する可能性があると認識しています。一方で、コロナ禍
を経て邦画と洋画の構成比は変化しており、大ヒットする作品とそうでない作品との差も大きくなる傾向が見ら
れるなど、お客様の作品選択に変化が生じていることには注視していく必要があります。そのような状況下に
あって、TOHOシネマズ㈱は全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、2022年においてスクリー
ンシェアでは約18％、興行収入のシェアは約26％と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺る
ぎはありません。ただし、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響につい
ては、留意していく必要があると認識しています。
映像事業においては、当社グループが「映画・演劇・不動産」に加えて「第４の柱」と位置づけているアニメ
事業が着実な成長を見せております。当社のアニメーションレーベル「TOHO animation」は10周年の節目を迎
え、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」といったTOHO animationレーベルのシリーズ作品
が大きな話題となり、国内外の動画配信、商品化ライセンス、パッケージ販売等の幅広いビジネスを展開するこ
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とによって、当社グループの業績全体を大きく押し上げています。また、㈱東宝ステラの運営するECサイト
「TOHO animation STORE」では、アニメ関連グッズの売上の伸長が見られています。以上のように、多くの熱心
な ファン層に支えられ、アニメ関連事業は今後も中・長期的に国内外の市場成長が期待できるものと認識してお
り、当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力し
ていくこととしています。
また、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラット
フォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。また、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、コロ
ナ禍において中断していたテーマパークにおける展示物の製作業務や音楽ライブイベントが復活したことで、美
術製作・舞台製作における受注の回復傾向が顕著に見られます。
［演劇事業］
演劇事業では、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中にあっても、出演者・スタッフの感染に伴い一部
公演を中止せざるを得ないリスクが継続しています。しかしながら、３年にわたるコロナ禍を経て、事業継続体
制に関するノウハウの蓄積が進んでおり、公演中止のリスクについては大幅に低減が図られています。一方で当
社の提供する演劇公演は熱心なファン層に支えられており、多数の公演において動員の回復傾向が顕著に見られ
ます。さらに「千と千尋の神隠し」「キングダム」等、人気アニメや映画の舞台化などの新作を提供すること
で、新しい観客層の拡大が可能になるものと考えております。また、コロナ禍において積極的な活用が始まった
演劇公演の動画配信については、演劇事業の収益源の多様化につながる機会と認識しています。また、東宝芸能
㈱では、所属俳優がCM・TV・映画出演等で順調に稼働しております。
［不動産事業］
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ脱しておりますが、不動産市況全体では、東京
都心地区のオフィス空室率が６％台と高い数値で推移しており、平均賃料についても低下傾向が見られます。一
方で、好立地が多い当社グループの賃貸用不動産の空室率は1.0％と低い水準で推移しており、平均賃料も比較的
底堅い状況にあります。しかしながら、エネルギー価格や租税公課などの上昇傾向が不動産賃貸事業の利益率に
与える影響については、注視していく必要があります。
道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調で
あり、今後も当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により
新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。
不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱がコロナ禍
の影響を乗り越え、厳しい競争環境の中でも受注を回復させております。
なお、道路事業、不動産保守・管理事業の両事業においては、人手不足やインフレによる賃金上昇の影響につ
いて、注視していく必要があります。
［その他事業］
その他事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営する東宝共榮企
業㈱が、コロナ禍にあっても屋外スポーツというメリットを活かし利用者数を伸ばしました。一方、飲食店舗・
劇場売店等を運営するTOHOリテール㈱は、外食需要の厳しい落ち込みが長期に渡り、2021年８月をもって直営飲
食事業から撤退しましたが、その後、演劇事業のグッズ販売等が好調で業績を回復しております。
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（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として「営業利益」を最も重視しております。
創立100周年を迎える2032年をターゲットとした「長期ビジョン 2032」においては、営業利益750億～1000億円
の企業集団への成長を目指すとしております。なお、その際のＲＯＥのイメージを８％～10％程度とし、利益だ
けでなく資本効率を意識した経営を行ってまいります。
「中期経営計画 2025」では、営業利益において過去最高益（528億円）の更新に挑戦するとしています。ま
た、本期間においては、コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長」を実現すべく「投資」を重視し、成長
投資の金額として３カ年合計で1100億円程度を見込むとしております。その他の数値目標では、株主還元として
年間40円の配当をベースに配当性向30％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施、資本効率の指標としてＲＯＥ
８％以上を掲げております。
（５） 当社グループが優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からようやく脱する可能性を見込める
状況にある一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした行動様式の変容、ウクライナ情勢の長期化を受けた
世界経済の混乱、世界的なインフレ局面における物価高や人材不足など、様々な影響が懸念され先行きの見通し
は不透明感を増しております。
このような不確実性の高い状況下において、当社グループは2022年４月、創立100周年に向けた「長期ビジョン
2032」と、当初３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝
グループ 経営戦略」を策定・公表し、これまで以上に長期的な視点に立って、さらなる成長と企業価値向上を目
指した一歩を踏み出しております。
「長期ビジョン 2032」においては、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」という新たなコーポ
レート・スローガンのもと、成長に向けた「投資」を推進すること、「人材」の確保・育成に注力すること、ア
ニメ事業を「第４の柱」とすることを、３つの重要ポイントとし、さらに「企画＆IP」「アニメーション」「デ
ジタル」「海外」の４つを成長戦略のキーワードとして掲げております。
長期ビジョンの初年度となる2023年２月期は、エンタテインメント関連各事業のさらなる連携強化を図るべ
く、映画事業、アニメ事業、演劇事業の各本部制への移行と、それら各本部を統括する「エンタテインメントユ
ニット」を創設、また、成長戦略を担うアニメ事業の強化を目的としてアニメ本部の下に「TOHO animation」
を、当社グループ全体のデジタル戦略推進を目的として「TOHO Digital Lab.」をそれぞれ新設するほか、不動産
事業の不動産本部への移行、管理本部のコーポレート本部への名称変更もあわせて、コンテンツの企画開発やIP
創出、海外やデジタルも意識した多面的展開による収益最大化を目指す体制を整えました。今後はこれらの体制
を十分に機能させることで、飛躍的な成長ストーリーを実現するべく、具体的な施策を着実に推進してまいりま
す。
「中期経営計画 2025」においては、2025年までの期間を「コロナ禍からの回復と次なる飛躍的成長への基盤固
めの期間」と位置づけ、「成長投資」に注力しつつ、営業利益、株主還元、ＲＯＥ等の数値目標についても、各
事業が個別事業戦略における取り組みを具体的に実行することで実現してまいります。
「人材と組織の戦略」においては、成長の推進役となる多様な人材の採用を強化するとともに、よりクリエイ
ティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進しております。「サステナビリティ」においては、
「エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく
美しく”貢献します」を基本方針として、当社グループならではの課題と目標を明確にして取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメン
ト会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施
し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構
築しております。
なお、文中における将来に関する事項は当社グループが 当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
（１） 映画、アニメ、演劇公演等に係る事業の不確実性に基づくリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公
開延期、公演中止等のリスクが存在します。
・ 映画事業：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮
影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。
・ アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の二次利用料が想定を下回るリスク。また、声優・ス
タッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表
現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。
・ 演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、俳優の健康上の理由・
トラブル等により出演が不可能になり、公演が中止になるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする
限り、一定程度、常に存在すると言えます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下に
よる棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能
性があります。
これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努めるとともに、映画事業・演劇事
業においては、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減し
ております。また、アニメ事業も含めて、製作段階におけるトラブルを防止するため作品ごとの管理を徹底すると
ともに、万が一の場合には、速やかな代替策を実施してまいります。
（２） 物価高等のコスト増による収益構造悪化のリスク
当社グループの以下の事業において、物価高とりわけエネルギーコストの高騰、建築資材等も含む各種原材料費
の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。
・ 映画事業：全国各地に保有する映画館に係る水道光熱費等のランニングコスト、商品等の仕入原価及び新規
出店に伴う建築コストの増加に伴う収益構造悪化のリスク。
・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係るランニングコスト増による収益構造悪
化のリスク。
・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストの高騰による収益構造悪化のリスク。
新規物件の取得費用、再開発物件に係る建築費の高騰によって投資回収期間が長期化するリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスク発生も含めた世界経済、社会環境の変化が発生要因であるためにコント
ロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁し
て収入の増加に努めるとともに、映画館・演劇劇場においてはより一層の運営効率化とコスト節減に努めてまいり
ます。また、不動産事業においては建築費高騰の影響も想定し、投資回収計画を慎重に策定すること等によりリス
クの低減を図ります。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下に
よる固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があります。
(３) 自然災害及び事故、火災等の発生によるリスク
当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地
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震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・ 映画事業：全国各地に保有する映画館に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係る自然災害や事故、火災等の発生リス
ク。
・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に入居する商業テナント等に係る自然災害や事故、火災等の発
生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性については、近年の気候変動による風水害の激甚化、度重なる地震の発生等
の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年
にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グ
ループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡報告体
制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保険等の
加入により経済的損害の発生に備えています。
(４) 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク
当社グループの以下の事業において、保有する知的財産権が侵害されるリスクや入場券等の不正転売等によるリ
スクが存在します。
・ 映画事業：映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での
無許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク。
・ アニメ事業：アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無
許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク。
・ 演劇事業：演劇公演の配信作品の違法動画配信などによる知的財産権の侵害や演劇公演の盗撮、劇場の入場
券等の不正転売リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶すること
はなかなか困難と考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知
的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コ
ンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅
然とした対応をとることを徹底しております。また、入場券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進
していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。
( ５) コンテンツの制作現場に係るリスク
当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業においては、コンテンツ制作を行う制作現場でのコンプライア
ンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画、アニメ、演劇等のコンテンツを自社で制作していく限り、一定程
度、常に存在すると言えます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、上演
や各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社グループが主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人
日本映画制作適正化機構による審査を受ける等により、また、アニメや演劇においても、それぞれのコンテンツ制
作現場の特性を勘案しながら、適正な就業環境や取引環境の実現を図り、持続的なコンテンツ制作が可能となるよ
うな体制の整備に努めてまいります。
(６) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルスの感染状況は収束が見込まれ、過去に実施された政府・自治体からの要請による外出の制
限、映画館・演劇劇場等の休業、営業時間の短縮等の大きなリスクが顕在化する恐れはなくなったものの、演劇事
業において、出演者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の休演のリスクは、引き続き一定程度存在しま
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す。
リスクが顕在化した場合には、演劇事業における営業収入、営業利益が減少します。対応策としては、出演者の
体調管理に十分に配慮し、罹患者発生時の対応を迅速に行うなどして、休演の発生及び休演回数の低減を図ってま
いります。
(７) 不動産市況の悪化によるリスク
当社グループは多数の不動産物件を保有しており、物販・飲食店やオフィスなど様々な業態のテナントに賃貸を
しております。新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、いわゆるコロナ禍を経ての行動様式や働
き方の変化をはじめとする社会環境の変化により、これら不動産賃貸を巡る市況が変化していく可能性がありま
す。また、主要テナントの予期せぬ退店等による空室率上昇のリスクは、常に一定程度、存在します。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、賃貸物件の設備投資の回収可能性
の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、不動産市況の変化や各テナントの経営状態等を冷静に分析するとともに、保有物件
のテナント構成の適切なポートフォリオを常に検証し、柔軟かつ機動的な対応によりリスクの発生を最小限に止め
るように努めてまいります。
(８) 海外展開に係るリスク
当社グループの映画事業等において、海外における映画・アニメ等の劇場公開、テレビ放映やインターネット上
での配信、商品化権の許諾等については、当該国や地域における戦争、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文
化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、SNSにおける炎上リスク、労使関係、貿
易や租税をはじめとする各種法的規制の変更、海外事業会社のガバナンス、為替の変動による差損等、多岐にわた
るリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、当社グループが海外展開を積極的に拡大する中で増加しつつあります。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、訴訟コスト等が臨時に発生する
可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、事前に経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努
めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底し
ています。
(９) 道路事業に係るリスク
当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、当該事業に
おいては、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自
然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合
は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・
配置等など、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。
(１０) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等で取得したお客様の個人情報や、映像素材のデジタ
ルデータ、その他業務上の重要な情報等において、悪意の第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルス侵入
等による個人情報・機密情報の漏洩のリスクが存在します。また、財務データを含む電子データが暗号化される等
により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度存在するものと思われます。また、業務
のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求等が発
生する可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り情
報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グ
ループ全体の情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。また、最新の技術に基づく可能な限りの
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セキュリティ対策やインシデント対応体制の整備、様々なユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険
への加入により経済的損害の発生に備えています。
(１１) 電子商取引（ECサイト等）に係るリスク
当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトで
キャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらず
とも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止す
る事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お
客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止
に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいりま
す。
(１２) 投資有価証券等に係るリスク
当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しております
が、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可
能性があります。
これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む
定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。
(１３) 気候変動に係るリスク
近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは世界中で進みつつあり、映画、アニメ、演劇等のエ
ンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取
り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可
能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの基本方針の中の重要課題の一つとして
「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向け、TCFDに基づく開示の準備を
進めるとともに、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活
用や廃棄物の削減等を推進してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化などが懸念
される中で、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が続いております。
映画業界におきましては、2022年の興行収入は2131億１千１百万円と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年
以来３年ぶりの2000億円超えとなり、前年比31.6％の増加となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において
柔軟かつ機動的な営業活動をおこない、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品他、話題作を配給
しました。これらの結果、営業収入は2442億９千５百万円（前年度は2283億６千７百万円）、営業利益は448億８
千万円（前年度は399億４千８百万円）、経常利益は478億１千５百万円（前年度は427億９千万円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は334億３千万円（前年度は295億６千８百万円）となりました。また、新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度に係る各数値については、当
該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とか
ら構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を2022年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企
業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「すずめの戸締まり」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」
「キングダム２ 遥かなる大地へ」「シン・ウルトラマン」等の19本を共同製作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において上記作品の他、「ワール
ドツアー上映『鬼滅の刃』上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」「沈黙のパレード」を含む25本を、東宝東和㈱等にお
いて「トップガン マーヴェリック」「ジュラシック・ワールド／新たなる支配者」「ミニオンズ フィーバー」
「SING／シング：ネクストステージ」等の18本を配給いたしました。また、収益認識会計基準等の適用により映画
配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せ
ず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の
営業収入は40,903百万円（前年度は40,439百万円）、営業利益は13,532百万円（前年度は11,507百万円）となりま
した。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が26,815百万円、劇場用映画の国内配信が3,341百
万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のヒットや「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST
SLAM DUNK」等の話題作の上映、また前連結会計年度に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当
連結会計年度における映画館入場者数は39,263千人と前年度比30.8％の増加となりました。また、収益認識会計基
準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当
する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いた
しました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は71,054百万円（前年度は57,673百万円）、営業利益は7,394
百万円（前年度は1,678百万円）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、TOHOシネ
マズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。
これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリー
ンを含む）となっております。
映像事業では、TOHO animationにおいて、「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「BLUE GIANT」等に製
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作出資し、国内外の配信・商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。パッ
ケージ事業ではアニメ「劇場版 呪術廻戦 0」が好調なセールスとなりました。出版・商品事業では、劇場用パン
フ レット、キャラクターグッズにおいて映画「すずめの戸締まり」「シン・ウルトラマン」「劇場版 呪術廻戦
0」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品や、洋画「トップガン マーヴェリック」の
販売が伸長いたしました。ODS事業ではアニメ三部作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」「BLUE GIANT」等を提
供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映
像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に
関して一時期の厳しい状況から改善しつつあります。これらの結果、映像事業の営業収入は46,058百万円（前年度
は46,667百万円）、営業利益は8,148百万円（前年度は11,708百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な
内訳として、アニメコンテンツの利用が17,530百万円、パッケージの販売が5,597百万円、映像作品等に係る美術
製作が8,561百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は158,015百万円（前年度は144,781百万円）、営業利益は29,075百万
円（前年度は24,894百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において、㈱TOHO animation STUDIO及び㈱エイド・ディーシーシーが連結子会社となり
ました。 また、㈱エイド・ディーシーシーを子会社化したことにより発生したのれん1,111百万円を一括償却して
おります。
演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売
となりました。その後、全国各地での公演やライブ配信等、様々な取り組みを展開いたしました。帝国劇場におき
まして「Endless SHOCK -Eternal-」「ガイズ＆ドールズ」「ミス・サイゴン」「DREAM BOYS」「エリザベート」
「ABC座 10th ANNIVERSARY ジャニーズ伝説 2022」「JOHNNYS' World Next Stage」「キングダム」を上演し盛況
に推移しました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「CROSS ROAD～悪魔の
ヴァイオリニスト パガニーニ～」「Only 1, NOT No.1」「ダディ・ロング・レッグズ」「モダン・ミリー」「ア
ルキメデスの大戦」「The Fantasticks」「SHOW-ism XI『BERBER RENDEZVOUS』」「海宝直人コンサート
『ATTENTION PLEASE!』」「CLUB SEVEN 20th Anniversary」等を上演しました。日生劇場では「四月は君の嘘」
「ジャージー・ボーイズ」「ザ・ビューティフル・ゲーム」等を上演しました。東急シアターオーブでは「天使に
ラブ・ソングを～シスター・アクト～」等を上演しました。東京建物 Brillia HALLでは「ヘアスプレー」が大入
りとなりました。しかしながら前年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大により一部の作品が公演中止となり
業績に影響がありました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移しました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は18,202百万円（前年度は15,157百万円）、営業利益は2,774百万円（前年度
は2,472百万円）となりました。
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不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努
めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において1.0％と
なりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は28,022百万円（前年度は27,155百万円）、営業利益は
11,554百万円（前年度は11,733百万円）となりました。なお、2023年２月に「東宝日比谷プロムナードビル」が竣
工いたしました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料
価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社
は、継続的な受注確保とともに、業務の効率化やコストの削減に努めました。その結果、道路事業の営業収入は
28,907百万円（前年度は28,977百万円）、営業利益は5,092百万円（前年度は4,207百万円）となりました。なお、
営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等26,421百万円であり、またその他の収益802百万円が含まれてお
ります。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みに
努めました。その結果、営業収入は9,983百万円（前年度は9,699百万円）、営業利益は926百万円（前年度は715百
万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は66,913百万円（前年度は65,832百万円）、営業利益は17,572百万
円（前年度は16,657百万円）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展
開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年８月をもって直営飲食事業
から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は1,163百万円（前年度は2,596百万円）、営業利益は130百
万円（前年度は90百万円の営業損失）となりました。
（財政状態の概況）
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097
百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百
万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で
10,999百万円、建物及び構築物（純額）で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるもので
す。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で
11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して14,510百万円増加し、423,691百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益33,430百万円の計上及び剰余金の配当8,385百万円等による利益剰余金23,794百万円の
増加の他に、自己株式で10,153百万円の増加があったこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ19,780百万円増加し、112,121百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が50,490百万円、減価償却費が9,514
百万円、仕入債務の増加が11,421百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が9,929百万円、法人税等の
支払額が16,620百万円あったこと等により、45,404百万円の資金の増加（前年度比8,055百万円の減少）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が71,200百万円、金銭の信託の解
約による収入が4,900百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が62,395百万円、有形固定資産の取得によ
る支出が16,922百万円、投資有価証券の取得による支出が6,425百万円あったこと等により、9,175百万円の資金の
減少（前年度比26,854百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が10,192百万円、配当金の支払額
が8,383百万円あったこと等により、19,125百万円の資金の減少（前年度比6,642百万円の減少）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
また、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。そのため、受注実績及び販売実績の当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用
した後の金額となっていることから、前年同期比率は記載しておりません。
a. 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
映画事業 2,292 － 299 －
演劇事業 － － － －
不動産事業 24,252 － 4,347 －
その他事業 － － － －
合計 26,544 － 4,646 －
(注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績
を記載しております。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
(百万円)
映画事業 158,015 －
演劇事業 18,202 －
不動産事業 66,913 －
その他事業 1,163 －
合計 244,295 －
(注) 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある
相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販売
実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の映画事業において、新海誠監督最新作「すずめ
の戸締まり」や「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」が大ヒット、洋画においても「トップガン マーヴェリッ
ク」がロングラン大ヒットを記録するなど配給作品が好調な成績となりました。また、前連結会計年度に比べ
劇場の休館等の制約期間が短くなったことに加え、上記作品ほか「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM
DUNK」等、豊富なアニメ話題作が興行を牽引しました。TOHO animationレーベルでは「僕のヒーローアカデミ
ア」「SPY×FAMILY」等の国内外の配信・商品化権収入等が伸長いたしました。演劇事業では、前年に引き続
き、新型コロナウイルスの役者やスタッフへの感染により一部の作品が公演中止になりましたが、東宝創立90
周年作品として初の舞台化となった「千と千尋の神隠し」が全席完売になったほか、各公演が好評を博しまし
た。不動産事業ではオフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、商業施設やホテルへの利
用客の回帰に伴い賃料も正常化し、全国に保有する不動産物件は堅調に稼働いたしました。当連結会計年度の
営業収入は、前連結会計年度と比べ15,927百万円増収の244,295百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ
4,931百万円増益の44,880百万円となり、 コロナ禍からの着実な回復が見られる結果となりました。
(a) 営業収入
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ15,927百万円増収の244,295百万円となりました。
(b) 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ2,142百万円増加の135,669百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,853百万円増加の63,745百万円となりました。これは広
告宣伝費が1,803百万円、借地借家料が1,124百万円、人件費が980百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ4,931百万円増加の44,880百万円となりました。その
内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ4,181百万円増益の29,075百万円、「演劇事業」で前連結会計
年度と比べ302百万円増益の2,774百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ915百万円増益の17,572百
万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ221百万円増益の130百万円でした。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりま
す。
(d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ45百万円増加の2,957百万円となりました。 これは
主として、為替差益が前連結会計年度に比べ436百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取配当金が
239百万円、持分法による投資利益が150百万円、受取利息が107百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ47百万円減少の22百万円となりました。 これは主として、前
連結会計年度と比べ自己株式取得費用が22百万円、支払利息が16百万円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,024百万円増加の47,815百万円となりま
した。
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(e) 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,121百万円増加の4,997百万円となりました。こ
れは主として、助成金収入が前連結会計年度と比べ1,140百万円減少しましたが、当連結会計年度に投資有価
証券売却益を1,745百万円計上したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ137百万円増加の2,322百万円となりました。これは主として、固定資
産解体費用が前連結会計年度と比べ916百万円減少しましたが、当連結会計年度に割増退職金を812百万円計
上したことや、減損損失が前連結会計年度と比べ785百万円増加したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税16,556百万円、法人税
等調整額△935百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,438百万円を計上し、前連結会計年度と比べ3,862
百万円増加の33,430百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の167.24円から190.37
円に増加しました。
2) 財政状態の分析
(a) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,564百万円増加して534,097百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36,841百万円増加して224,708百万円となりました。このうち、前連
結会計年度末と比べ現先短期貸付金は10,999百万円増加し64,999百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円増加し32,921百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,585百万円増加の177,451百万円となりました。このうち、前
連結会計年度末と比べ、建物及び構築物（純額）は5,384百万円増加し85,434百万円、土地が5,036百万円増
加し80,475百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ433百万円減少の4,953百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ12,429百万円減少し126,984百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ13,392百万円減少し108,499百万円となったこと等によるもので
あります。
(b) 負債
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ17,054百万円増加の110,405
百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ18,231百万円増加の65,762百万円となりました。このうち、前連結
会計年度末と比べて、買掛金が11,467百万円増加して30,773百万円、未払金が2,187百万円増加して5,311百
万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,176百万円減少して44,643百万円となりました。これは主に、繰
延税金負債が1,205百万円減少して10,428百万円となったこと等によるものであります。
(c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて14,510百万円増加し、423,691百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益33,430百万円の計上及び剰余金の配当8,385百万円等により前
連結会計年度末と比べて利益剰余金が23,794百万円増加、取締役会決議に基づく自己株式の取得等によって
自己株式が10,153百万円増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率
は、前連結会計年度末と比べ2.1ポイント減少し、76.6％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している
とおりであります。
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資
等の資金は、自己資金を原則としており、不確実性が高い事業を運営するため、十分な手許資金が必要である
と考えております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社
から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の期末残高112,121百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は2,558百万円
と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しております。
（資金需要の内容及び経営資源の配分）
当社グループの資金需要は、2022年に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」内の「中期経
営計画2025」にて成長投資を掲げており、主な内容はコンテンツ関連投資（映画・アニメ・演劇製作・新規IP
創出・人材獲得）として500億円、不動産関連投資（保有物件再開発・新規物件取得）として500億円、新規シ
ネコン出店として50億円、海外展開・DX関連ほかに50億円の計1,100億円程度の投資額を2025年までの３カ年で
見込んでおります（大型M&Aに要する投資は別枠）。また、年間40円の配当をベースに配当性向30％以上かつ機
動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。
（資金調達）
短期的・中長期的な投資資金については、自己資金で賄うことを前提としており、大型M&Aに要する資金、中
長期的な投資資金については、事業機会に即した資金調達の安定性向上に努めており、財務健全性や資金調達
手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持向上を目指して、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付
を取得しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この 連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１
［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 19,564 百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりでありま
す。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
映画事業 5,083 百万円
演劇事業 294
不動産事業 13,820
その他事業 17
全社（共通） 348
合計 19,564
映画事業
TOHO シネマズ㈱において、「 TOHO シネマズ ららぽーと福岡」をオープンし、既存劇場のリニューアル等を行いまし
た。 これらに伴い、総額 5,083 百万円の設備投資を実施しました。
演劇事業
東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行いました。
不動産事業
東宝㈱において「東宝日比谷プロムナードビル」の新築工事等で、総額12,396百万円の設備投資を実施しました。
子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において道路関連事業における作業用車両の購入や事業用地の取得等
で、総額1,276百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。
全社（共通）
東宝㈱において、本社オフィスのリニューアル 等を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
システム 148
映画事業 0 6 ― 165 172
他 〔2〕
(東京都千代田区他)
帝国劇場・シアタークリエ他
69
演劇事業 演劇劇場 231 301 ― 349 883
〔1〕
(東京都千代田区)
劇場・
東京宝塚ビル他
69,430
不動産事業 事務所・ 67,204 606 4,627 141,868 37
(421,308)
(東京都千代田区他)
店舗
東宝日比谷ビル他
全社(共通) 事務所 227 0 ― 462 689 103
(東京都千代田区他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計でありま
す。
２ 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。
３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。
2023年２月28日 現在
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
不動産事業 劇場・事務所・店舗 123,347
(東京都千代田区他)
４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2023年２月28日 現在
事業所名 建物 土地
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
HEPナビオ他
不動産事業 劇場・店舗など 8,116 ―
(大阪市北区他)
東宝スタジオ他
〃 スタジオ・事務所 ― 8,219
(東京都世田谷区他)
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(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝東和㈱ カワキタ・メモリアルビル
58
映画事業 貸オフィス 928 1 31 1,019 ―
(1,113)
※１ (東京都千代田区)
TOHOシネマズ日比谷
19
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 1,093 311 ― 0 1,405
〔178〕
(東京都千代田区)
TOHOシネマズ池袋
8
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 1,190 172 ― 0 1,362
〔109〕
(東京都豊島区)
TOHOシネマズららぽーと福岡
7
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 1,089 250 ― 0 1,341
〔45〕
(福岡市博多区)
TOHOシネマズ上野
9
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 587 59 ― 0 647
〔108〕
(東京都台東区)
岩槻製作所
856 256
東宝舞台㈱ 〃 本社 485 44 72 1,458
(17,137) 〔3〕
(さいたま市岩槻区)
新木場倉庫
950
スバル興業㈱ 不動産事業 賃貸倉庫 579 0 ― 1,529 ―
(3,790)
(東京都江東区)
広島土地
1,300
スバル興業㈱ 〃 賃貸用土地 ― ― ― 1,300 ―
(3,575)
(広島市東区)
南甲子園土地
1,190
スバル興業㈱ 〃 賃貸用土地 ― ― ― 1,190 ―
(2,418)
(兵庫県西宮市)
東京事務所
作業用車輛 1,005
スバル興業㈱ 〃 18 109 1 1,135 14
置場 (2,512)
(東京都大田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の
合計であります。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は14,800百万円で
あり、その所要資金については自己資金にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
設備の (百万円)
完了予定
事業所名 セグメント 資金
会社名 着工年月
内容
(所在地) の名称 調達 年月
総額 既支払額
TOHOシネマズ
ららぽーと門真
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,488 589 自己資金 2022年６月 2023年４月
(大阪府門真市)
TOHOシネマズ
すすきの(仮)
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,501 313 自己資金 2022年11月 2023年秋
(北海道札幌市中央区)
上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、投資予定額や
工期等の詳細は未確定のため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当社において「帝劇ビル」及び「帝国劇場」は2025年を目途に閉館する予定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 186,490,633 186,490,633 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月31日
△2,500,000 186,490,633 ― 10,355 ― 10,603
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 36 31 283 536 33 26,720 27,640 ―
(人)
所有株式数
13 369,317 23,418 772,422 275,571 87 422,134 1,862,962 194,433
(単元)
所有株式数
0.00 19.82 1.26 41.46 14.79 0.00 22.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式11,591,879株は「個人その他」に115,918単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単
元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式
大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 13.04
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,175 11.53
株式会社（信託口）
大阪市北区芝田１丁目１番４号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.66
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリン
大阪市北区角田町８番７号 12,297 7.03
グ株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,480 4.84
託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.82
ルディングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.58
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.16
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,000 1.14
株式会社（管理信託口 79203）
計 － 96,738 55.31
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式11,591,879株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,591,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 174,690,600 1,746,906 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 194,433 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,746,906 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 79株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 11,591,800 ― 11,591,800 6.21
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 11,605,600 ― 11,605,600 6.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年７月12日)での決議状況
1,000,000 6,000,000
(取得期間2022年７月13日～2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 5,098,694
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 901,306
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 15.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 15.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年10月12日)での決議状況
1,000,000 6,000,000
(取得期間2022年10月13日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 5,080,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 920,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 15.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 15.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,753 8,806
当期間における取得自己株式 70 354
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 186,900 551,158
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度によ
11,318 55,458 ─ ─
る自己株式の処分)
保有自己株式数 11,591,879 ─ 11,591,949 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年４月に公表いたしました「中期経
営計画2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30％以上」とすることを
基本方針としております。
当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から20円増配し、１
株当たり40円とし、中間配当金１株当たり20円と合わせ年間60円といたしました。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定め
ており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年９月27日
3,521 20.00
取締役会決議
2023年５月25日
6,995 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパ
ス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観（バリュー）を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく
美しく」を行動理念（モットー）として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えて
おります。
そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における
迅速かつ適正な意思決定及び独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努め
ております。
また、「東宝憲章」をはじめ、「東宝グループ行動基準」「サステナビリティ基本方針」「東宝グループ人権方針」
を制定し、グループ従業員に周知徹底するとともに、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制を構築し、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
［監査等委員会］
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構
成される監査等委員会が、取締役会の監査・監督機能を担っております。監査等委員である取締役は、取締役会
における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委
員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査室との相互の連携により、業務執
行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
［ 取締役・取締役会 ］
取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成しており、その
うち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。取締役会は
重要性の高い業務執行の意思決定機能と監督機能を担い、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受ける
ことで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。
［ 執行役員 ］
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで迅速な意思決定と柔軟な業務執行の実現を
図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員は、取締役会
の監督の下で取締役会から委譲された職務を執行する責任と権限を有しております。
［ ガバナンス委員会 ］
当社は、取締役及び執行役員の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会
の下にガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役とで構成
される委員会であり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付
執行役員の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンス上の重要な事項について審議や助言を行っておりま
す。取締役及び執行役員の人事・報酬に関する議案については、ガバナンス委員会における審議内容を踏まえた
うえで、取締役会で決定しております。
［ 経営会議 ］
当社は、迅速な意思決定を図るため、代表取締役及びすべての執行役員で構成される経営会議を設置し、取締
役会のある週を除き原則毎週開催することで、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項につ
いて、機動性ある意思決定と効率的な業務執行を実現しております。経営会議で意思決定された内容は取締役会
への報告を義務付け、取締役会による監査・監督機能を充実させております。
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機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役会長 島谷能成 ◎ ○ ○
代表取締役社長 社長執行役員 松岡宏泰
○ ○ ◎
取締役 副社長執行役員 太古伸幸
○ ○
取締役 専務執行役員 市川 南
○ ○
角 和夫
取締役 ○
取締役 監査等委員(常勤) 緒方栄一
○ ◎ ※１ ※２
取締役 監査等委員(社外) 小林 節
○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外) 安藤知史
○ ○ ◎
取締役 監査等委員(社外) 折井雅子
○ ○ ○
常務執行役員 瀬田一彦 ○
常務執行役員 池田篤郎 ○
常務執行役員 大田圭二 ○
上席執行役員 池田隆之 ○
上席執行役員 加藤陽則 ○
上席執行役員 和田薫一郎 ○
上席執行役員 本多太郎 ○
執行役員 宇田典弘 ○
執行役員 福田明宏 ○
執行役員 吉田充孝 ○
執行役員 上田太地 ○
執行役員 植田浩史 ○
※１常勤の監査等委員である取締役は、事務局としてガバナンス委員会に出席しております。
※２常勤の監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内
部統制の体制の基本方針」を決議し、その後適宜取締役会において改定を行ってまいりました。このたび2023年
３月23日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を以下のとおり改定することを決議いたしまし
た。
当社は、当社グループの企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めてまいります。
[内部統制の体制の基本方針]
１ 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グ
ループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」
に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。
（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監
査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。
（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社
法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関す
る事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当
社取締役会に報告する。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内部及び外
部（社外弁護士）に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に
運用する。
２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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（１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規
程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ
て 閲覧可能な状態を維持する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社
長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社
総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。
（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路
を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマ
ネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。
（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡
大を最小限にとどめるよう努める。
（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置
き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び
運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、
当社取締役会に報告する。
（５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント
基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」
は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情
報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告す
る。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経
営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。
（２） 長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グ
ループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。
（３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員
に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限
と管理責任を付与することにより取締役の職務執行の効率性を確保する。
（４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行
う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１
回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。
（５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の
職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締
役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体と
して効率的な職務執行を確保する。
５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社
と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあ
たっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。
（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内
部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社
の取締役・従業員に周知・徹底を図る。
（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グルー
プ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有及び意思疎通が効率的に行
われる仕組みを整備する。
（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グルー
プにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部監査の結果は、「リスクマネジ
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メント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。
６ 反社会的勢力を排除するための体制
（１） 「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役、
執行役員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁
護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該
従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制
（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員
会補助者を任命することができる。
（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上
で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性を確保するものとし、
監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
８ 監査等委員会への報告に関する体制
（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコンプライアンス違
反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメ
ント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。
（２） 上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として
不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。
９ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行を監査するた
め、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができる。
（２） 監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社経営企画部を通じて、業務執行に関す
る報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。
（３） 監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査室との連携を密に、効率的かつ効果的に職務を遂行する。
（４） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。
[リスク管理体制の整備]
当社は、「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営
の健全性を維持するため、リスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関す
る方針を決定するとともに、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。
リスクマネジメント会議は事務局を総務部に置き、原則として年２回、当社社長を議長として開催しておりま
す。会議では、当社グループのリスクの洗い出し、発生したリスク事象への対応策・再発防止策の検証及び発生
が想定されるリスク事象への予防策等について評価・検討を行っております。リスクマネジメント会議の議事内
容については、直後に開催される取締役会において報告され、社外取締役からのモニタリングが実施されており
ます。リスクマネジメント会議の配下には、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委
員会の三委員会を設置し、多角的なリスクマネジメント体制を構築しております。
コンプライアンス委員会は事務局を法務部に置き、会議では、法令遵守や企業倫理の周知に関する活動報告、
通報相談に関する調査結果の報告等を行っております。また、当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士
と顧問契約を交しております。
内部統制委員会は事務局を内部監査室に置き、会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制に関し、整
備状況及び運用状況の有効性評価について報告しております。
情報セキュリティ委員会は事務局を情報システム部に置き、会議では、当社グループの情報セキュリティの適
正かつ効果的な推進を目的に、基本方針の周知やセキュリティ施策に関する取り組みについて報告しておりま
す。
上記の三委員会の議事内容は、直後に開催されるリスクマネジメント会議において報告されます。
ハ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職
中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定
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される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関
する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度
と する契約を締結しております。
ニ 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。なお、私的な利益又は
便益の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象と
しないなど、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等であり、当社
が保険料の全額を負担しております。
② 取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1999年４月 当社映像本部映画調整部長
2001年５月 当社取締役
2005年５月 当社常務取締役
2007年５月 当社専務取締役
2011年５月 当社代表取締役社長
2012年４月 ㈱東京楽天地 社外 取締役
代表取締役会長 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 (注)４ 14.6
2015年６月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)
2017年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役(現任)
2019年６月 ㈱東京會舘社外取締役(現任)
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
2021年５月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年５月 当社代表取締役会長(現任)
1994年１月 東宝東和㈱入社
1998年４月 同社取締役
2001年４月 同社常務取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
2014年５月 当社取締役
代表取締役社長
松 岡 宏 泰 1966年４月18日 生 (注)４ 14.5
2015年５月 東宝東和㈱代表取締役会長
社長執行役員
2018年５月 当社常務取締役
2020年４月 東宝東和㈱取締役会長(現任)
2021年５月 当社取締役 常務執行役員
2022年５月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2005年４月 当社グループ経営企画(現経営企画)部長
2008年５月 当社取締役
2014年４月 スバル興業㈱取締役(現任)
2014年５月 当社常務取締役
取締役
2017年５月 当社専務取締役
太 古 伸 幸 1965年12月４日 生 (注)４ 12.9
副社長執行役員
2018年４月 オーエス㈱社外取締役(監査等委員)
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
2020年５月 当社取締役副社長
2021年５月 当社取締役 副社長執行役員(現任)
2022年４月 オーエス㈱社外取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社映像本部映画調整部長
2011年５月 当社取締役
取締役
市 川 南 1966年７月22日 生 (注)４ 7.3
2017年５月 当社常務取締役
専務執行役員
2021年５月 当社取締役 常務執行役員
2022年５月 当社取締役 専務執行役員(現任)
2000年６月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)
取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役
(現任)
2009年５月 当社取締役
2014年３月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長
取締役 角 和 夫 1949年４月19日 生 (注)４ 16.3
2015年４月 ㈱東京楽天地 社外 取締役(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)
2018年３月 ㈱アシックス社外取締役(現任)
2018年５月 当社取締役(現任)
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役(現任)
2023年４月 阪急電鉄㈱(※)会長(現任)
1987年４月 当社入社
2008年10月 当社内部監査室長
取締役 2012年６月 当社総務部長
緒 方 栄 一 1964年12月８日 生 (注)５ 0.9
2017年６月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長
監査等委員(常勤)
2022年５月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
当社監査等委員会委員長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 ㈱日本興業銀行国際業務部参事役
1991年３月 ㈱パレスホテル取締役経理部長
1993年３月 同社常務取締役
取締役
1995年３月 同社専務取締役
小 林 節 1945年８月24日 生 (注)５ ―
2001年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2011年５月 当社監査役
2014年３月 ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る
取締役
2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る
安 藤 知 史 1974年４月27日 生 (注)５ ―
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
監査等委員
2020年６月 石原産業㈱社外取締役(現任)
1983年４月 サントリー㈱入社
2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
取締役
2019年４月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任)
折 井 雅 子 1960年10月10日 生 (注)６ ―
公益財団法人サントリー芸術財団
監査等委員
サントリーホール総支配人(現任)
2020年６月 ㈱大林組社外取締役(現任)
2021年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 66.7
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史、 同折井雅子の３氏 は社外取締役であります。
４ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 小林 節、安藤知史 、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入し
ております。
2023年５月25日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
※ 社長執行役員 松岡 宏泰 エンタテインメントユニット長
内部監査室、TOHO Digital Lab.各直轄
※ 副社長執行役員 太古 伸幸 コーポレート本部長
※ 専務執行役員 市川 南 エンタテインメントユニット映画本部長
常務執行役員 瀬田 一彦 不動産本部長
常務執行役員 池田 篤郎 エンタテインメントユニット演劇本部長
常務執行役員 大田 圭二 エンタテインメントユニットアニメ本部長
アニメ本部TOHO animation担当
エンタテインメントユニットライツ事業、同事業統括各担当
上席執行役員 池田 隆之 エンタテインメントユニット映画興行担当
（TOHOシネマズ㈱代表取締役社長）
上席執行役員 加藤 陽則 コーポレート本部人事、同経理財務各担当
上席執行役員 和田 薫一郎 不動産本部不動産経営担当
上席執行役員 本多 太郎 コーポレート本部経営企画、同情報システム、同ＴＸ推進各担当
執行役員 宇田 典弘 エンタテインメントユニット 演劇本部演劇担当 兼 演劇本部演劇部長
執行役員 福田 明宏 コーポレート本部総務、同法務各担当 兼 コーポレート本部総務部長
執行役員 吉田 充孝 エンタテインメントユニット映画本部映画営業、同宣伝各担当
兼 映画本部映画営業部長
執行役員 上田 太地 エンタテインメントユニット映画本部映画調整、同映画企画各担当
兼 映画本部映画調整部長
執行役員 植田 浩史 エンタテインメントユニット国際担当
兼 エンタテインメントユニット国際部長
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② 社外役員の状況
社外取締役
イ 社外取締役の員数・期待する役割及び選任状況・当社との関係
・当社の社外取締役は３名であります。当社は社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に
基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考
えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業
価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・社外取締役である小林節氏は、長年にわたり企業経営に携わる経営の専門家として豊富な実績と幅広い見識を
有しており、社外取締役として企業経営全般について取締役の職務執行に対する助言・提言をいただいており、
取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務め、当
社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触し
ておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独
立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培わ
れた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助
言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は当社が顧問契約をして
いる弁護士事務所に所属しており、当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の
独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引
所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、そ
の経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについ
て積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団
法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めておりますが、当社は同財団との間に取引関係はあ
りません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定
める独立役員に指定しております。
ロ 独立性に関する基準
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属
する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該
取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係
に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割
を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供
や事情説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織、人員等
当事業年度における当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の計４名で構成されてお
ります。
社外監査等委員である小林節氏は長年にわたり当社と異なる業種の企業経営に携わる経営の専門家であり、か
つ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、また、安藤知史氏は、弁護士としての専門的な知
識に基づき公正な立場からの意見が期待できることから、折井雅子氏は当社と異なる業種の執行役員として、
マーケティング、人材育成等に携わり、他社の社外取締役としての経験を有し、現在は音楽文化振興に携わる等
多方面からの意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として内部監査室員１名が選任されているほか、適宜、総務
部・経理財務部・経営企画部・内部監査室等、管理部門のスタッフが監査等委員の職務を支援しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は当事業年度では年10回開催され、各監査等委員の出席回数は次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役
監査等委員(常勤) 沖 本 友 保 ※１ ３回／３回
特定監査等委員
取締役
監査等委員(常勤) 緒 方 栄 一 ※２ ７回／７回
特定監査等委員
社外取締役
小 林 節 10回／10回
監査等委員
社外取締役
安 藤 知 史 10回／10回
監査等委員
社外取締役
折 井 雅 子 10回／10回
監査等委員
※１ 2022年５月26日開催の第133期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任。
※２ 2022年５月26日開催の第133期定時株主総会において新たに監査等委員に選任。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度の監査等委員会においては、次のような事項について決議、報告、協議等がなされました。
決議９件：報告35件：協議１件
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の四半期レビューの結果について
・会計監査人の報酬に対する同意について
・監査等委員の月次活動報告について
・取締役会の議案の事前確認について
・計算書類等の監査結果報告について
・経営会議での決議事項について
ハ 監査等委員の活動状況
監査等委員は取締役の職務の執行について、監査等委員会の定めた監査基準及び毎年 定める監査の方針及び監
査計画に基づき分担して職務を執行しております。
常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し、取締役 及び執行役員 等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類
等の閲覧、当社及び子会社の事業所等を往査 するほか 、必要に応じて子会社から営業等の報告を求め、子会社の
経営状況を統括する経営企画部等から日常的に情報の収集、調査を行うことで執行状況のモニタリングを行って
おります。
常勤監査等委員と社外監査等委員とは、監査等委員会及び適宜開催する会合において、意思疎通、情報の共有
に努めております。
社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から社内の状況等について報告を受け、監査等委
員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、決議に参加することで、取締役及び執行役員の業務
執行、取締役会の決議内容等の監査、監督を行っております。また、社外監査等委員は、代表取締役と独立社外
取締役とで構成される任意の委員会であるガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬、選任・
解任その他のコーポレート・ガバナンス上の課題について審議や助言を行っております。
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当事業年度においては、1）新型コロナウイルス感染防止に対応した事業運営、2）取締役及び執行役員の業務
執行、3）当社及びグループ各社におけるリスクマネジメントの状況を重点監査項目として取り組みました。
会計監査については、会計監査人の当期の会計監査について監査計画の説明を受け、適宜監査の実施状況を聴
取し、四半期毎のレビュー報告、期末の監査結果報告を受けるなど連携を図るとともに、会計監査人の監査の方
法、結果の相当性を判断し、監査報告書を作成しております。また監査等委員会で決定した「会計監査人の評価
基準」に基づき、選解任あるいは不再任の評価をしております。
ニ 内部監査の状況
当社は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、スタッフ４名が当社グループにおける内部統制全般の整備
及び運用状況の監査を実施しております。常勤監査等委員とは定期的に会合を持ち、監査等委員会と内部監査室
の連携を通じた組織的な監査が実施されるよう、情報の交換・共有を図っております。
財務報告に係る内部統制の有効性評価では、年度監査計画を策定し、会計監査人と評価範囲や評価項目、評価
手続等の協議や監査の実施状況に係る報告・意見交換を適宜行った上で、各プロセスについて年度を通じた評価
を実施しております。また、当社グループで想定されるリスクについて、影響度や発生頻度に鑑みてテーマを選
択し、リスク対策の運用状況を評価するリスクマネジメント評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の有効性評価及びリスクマネジメント評価の結果は、リスクマネジメント会議を通じ
て、当社取締役会へ報告されております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
50年間
1973年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中桐 光康
佐瀬 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他31名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査
に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から
・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績
・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無
・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況
・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況
に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。
また、選任した会計監査人が、
・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと認められる場合
・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合
には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を
決定いたします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を
行っております。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管
理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。
・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心
を持って職務に当たっているか。
・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。
・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを
取っているか。
・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。
監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任するこ
とが妥当と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 1 73 ―
連結子会社 61 2 74 ―
計 130 3 147 ―
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関
する会計基準」等への対応に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 3
連結子会社 14 2 18 16
計 14 8 18 20
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をも
とに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委
員会の同意を得ることとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会
計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2016年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額
は年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額８千万円以内と決議しております。決議日時点の
員数は、監査等委員を除く取締役が13名、監査等委員である取締役が５名であります。また、2020年５月28日
開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役（決議日時点の員数12名）に対
し、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い年額１億円以内、業績達成賞与の支給を目的として年額１億円以内、
各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。
ロ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス委員会の審議を受
けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会における審議内容
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保す
るとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方
針とする。その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)中長期の企
業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を
達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)から構成するものとする。但し、非業
務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、金銭による固定報酬のみとす
る。
1. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月額固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して毎年５月に
決定し、６月より支給する。
2. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬は、役位に応じて毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与する。 譲渡制限期間
は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任または退職するまでの期
間とする。役位別に付与する株式数は、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定し、
各取締役への株式の割当は翌６月に行う。
3. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。賞与の支給基
準については、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利
益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。各取締役への支給は、当該年
度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。
4. 基本報酬、非金銭報酬等及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の報酬のうち、固定的に支給される基本報酬と中長期及び短期のインセンティブ給として
の性格を持つ株式報酬及び業績達成賞与の割合は、上位の役位ほどインセンティブ給のウェイトが高まる設
計方針とする。その制度内容の詳細については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定するものと
する。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬の個人別金額の決定権限は、毎年５月開催の取締役会決議に基づき代表取締役に委任するものと
する。代表取締役は、ガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づき、その範囲
（レンジ）内において、各取締役の職責、個人業績等の要素を総合的に評価し、個人別の金額を適切に決定
するものとする。なお、監査等委員である取締役の固定報酬の個人別金額については、監査等委員である取
締役の協議による。
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ハ 取締役報酬制度の概要
取締役報酬の制度概要は以下の通りです。なお、本制度の適用対象者は業務執行取締役である４名でありま
す。
(1)「基本報酬」（金銭）
月額固定報酬として、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して決定します。
(2)「株式報酬」（株式）
役位に応じて、毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役
が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。
(3)「業績達成賞与」（金銭）
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガ
バナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水
準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。
業績連動報酬である業績達成賞与は、上述の基本方針のとおり、連結営業利益を業績指標とすることとして
います。これは、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。前年度
(2023年２月期)の業績達成賞与は、2022年５月26日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開催の
取締役会において決定された下記の表で算定され、支給はありません。その算定に用いた業績指標の実績は、
448億円であります。
「2022年度業績達成賞与」支給基準
2023年２月期 連結営業利益 各人の基本報酬月額に対する倍率
530億円以上 200%
480億円以上530億円未満 100%
480億円未満 0%
本年度(2023年度)における「業績達成賞与」の支給基準については、2023年５月25日に開催されたガバナン
ス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下の通り決定しております。
「2023年度業績達成賞与」支給基準
2024年２月期 連結営業利益 各人の基本報酬月額に対する倍率
520億円以上 200%
460億円以上520億円未満 100%
460億円未満 0%
（注）連結営業利益の金額は「業績達成賞与引当後」の数値とする。
なお、上記(1)の固定報酬と(2)及び(3)のインセンティブ報酬との割合については、上位の役位ほどインセン
ティブ報酬のウェイトが高まる方針とし、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で35％程度となる
設計としています。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長 島谷能成及び代表取締役社長 社長執行役員松岡宏泰の両氏に対し、各取締役
（監査等委員である取締役を除く。） の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の職責、個人業績等の評価を行うには、代表取締役の両氏が最も適していると
判断したためであります。
取締役会は、個人別の基本報酬額の決定に際し、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的
として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに
基づいていること、また株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で決定していることから、当該権
限が代表取締役の両氏によって適切に行使されていると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象人数及び総額 内訳
基本報酬 株式報酬 業績達成賞与
(金銭) (譲渡制限付株式) (金銭)
対象人数 総額
(名) (百万円)
対象人数 総額 対象人数 総額 対象人数 総額
(名) (百万円) (名) (百万円) (名) (百万円)
取締役
(監査等委員及び社外 5 257 5 227 4 29 ― ―
取締役を除く。)
監査等委員
2 24 2 24 ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 3 22 3 22 ― ― ― ―
(注) １ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 上記実績には、2022年５月26日開催の第133回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監
査等委員１名が含まれます。
３ 2023年２月期は、連結営業利益が支給基準に達しなかったため、業績達成賞与の支給はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係
の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株
式について、政策的に保有します。
取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状
況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事
業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 844
非上場株式以外の株式 17 44,766
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 2 2,657
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
18,572,100 18,572,100 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱フジ・メディ
するために保有しています。
ア・ホールディ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ングス
21,227 23,140 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
3,779,300 3,779,300
を行っており、営業取引の円滑な推進のため
に保有しています。
㈱丸井グループ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
7,838 8,522
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
660,528 660,528 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱バンダイナム
するために保有しています。
コホールディン 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス
5,557 5,528 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
2,795,724 2,795,724
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。 無
㈱TBSホールディ
ングス
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 （注）２
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
5,001 5,200
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
1,481,700 1,481,700 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
日本テレビホー
無
ルディングス㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
1,660 1,951 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
659,300 659,300
おり、営業上の協力関係を維持・強化するた
めに保有しています。
三菱地所㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
1,117 1,158
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に有価証券に係る取引を
769,568 1,539,568 行っており、金融・財政取引の円滑な推進の
ために保有しています。
㈱大和証券グ
有
ループ本社
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
500 1,049 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
555,000 555,000 おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱関電工 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
496 484
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
を行っており、営業取引の円滑な推進のため
165,375 55,125
に保有しています。
無
東京海上ホール 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ディングス㈱ の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
（注）２
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
478 362
2022年10月１日付の株式分割（1：3）により
110,250株増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を
184,800 184,800
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱アミューズ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
335 388 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主にイベント等に係る取引を行って
80,498 80,498
おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱東京會舘 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
265 241
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
192,000 192,000
行っており、営業取引の円滑な推進のために
保有しています。
㈱IMAGICA GROUP
有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
123 121
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に演劇事業に係る取引を行ってお
54,000 54,000
り、営業取引の円滑な推進のために保有して
います。
㈱御園座 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
97 108
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
36,000 36,000
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
朝日放送グルー
するために保有しています。
プホールディン 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス㈱
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
24 26
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
14,000 14,000
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
㈱WOWOW 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
17 24
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
7,500 7,500
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱テレビ東京
するために保有しています。
ホールディング 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ス
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
16 15
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
2,640 2,640
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
イオンモール㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
4 4
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
－ 520,000
当事業年度において全株式を売却しておりま
㈱電通グループ 無
す。
－ 2,379
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
632,300 632,300
日本テレビホー 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権
無
ルディングス㈱ 行使の指図権を有しております。
708 832
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 2 242 7 1,642
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 76 1,314 106
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※4 37,750 ※4 44,259
現金及び預金
受取手形及び売掛金 22,852 －
※1 32,921
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース投資資産 16,852 15,997
有価証券 40,607 44,986
※8 8,417 ※8 11,003
棚卸資産
現先短期貸付金 53,999 64,999
その他 7,461 10,629
△ 74 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 187,866 224,708
固定資産
有形固定資産
※7 80,050 ※7 85,434
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 6,034 5,937
工具、器具及び備品（純額） 2,879 2,849
※4 75,438 ※4 80,475
土地
建設仮勘定 5,453 2,749
8 5
その他（純額）
※3 169,865 ※3 177,451
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 1,191 1,191
のれん 2,745 2,032
1,449 1,729
その他
無形固定資産合計 5,386 4,953
投資その他の資産
※4 ,※5 121,891 ※4 ,※5 108,499
投資有価証券
長期貸付金 133 20
破産更生債権等 5 23
繰延税金資産 2,379 3,523
退職給付に係る資産 318 652
差入保証金 13,027 12,525
その他 1,736 1,821
△ 78 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,413 126,984
固定資産合計 314,665 309,388
資産合計 502,532 534,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,305 30,773
短期借入金 60 53
１年内返済予定の長期借入金 － 59
未払金 3,123 5,311
未払費用 4,136 3,819
未払法人税等 9,751 9,782
賞与引当金 972 1,008
役員賞与引当金 41 18
PCB処理引当金 129 150
資産除去債務 － 52
※2 14,732
10,009
その他
流動負債合計 47,531 65,762
固定負債
長期借入金 － 326
繰延税金負債 11,633 10,428
退職給付に係る負債 3,636 3,437
役員退職慰労引当金 140 178
PCB処理引当金 236 86
資産除去債務 6,994 7,117
※4 22,991 ※4 22,924
長期預り保証金
186 145
その他
固定負債合計 45,819 44,643
負債合計 93,351 110,405
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,122 14,180
利益剰余金 380,430 404,225
△ 28,712 △ 38,866
自己株式
株主資本合計 376,197 389,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,854 17,092
※6 800 ※6 800
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 121 2,110
△ 1,008 △ 592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,525 19,411
非支配株主持分 13,458 14,384
純資産合計 409,181 423,691
負債純資産合計 502,532 534,097
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 244,295
営業収入 228,367
133,527 135,669
営業原価
売上総利益 94,840 108,625
販売費及び一般管理費
人件費 20,014 20,994
広告宣伝費 5,408 7,212
賞与引当金繰入額 706 712
退職給付費用 944 919
役員退職慰労引当金繰入額 26 26
減価償却費 3,521 3,959
借地借家料 7,652 8,777
16,617 21,143
その他
販売費及び一般管理費合計 54,891 63,745
営業利益 39,948 44,880
営業外収益
受取利息 56 164
受取配当金 1,479 1,718
持分法による投資利益 243 394
為替差益 858 421
273 258
その他
営業外収益合計 2,911 2,957
営業外費用
支払利息 24 8
自己株式取得費用 22 0
貸倒引当金繰入額 － 6
22 7
その他
営業外費用合計 69 22
経常利益 42,790 47,815
特別利益
※2 5 ※2 75
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,745
収用補償金 － 446
※4 3,869 ※4 2,729
助成金収入
特別利益合計 3,875 4,997
特別損失
※3 425 ※3 1,211
減損損失
固定資産解体費用 1,186 270
投資有価証券評価損 23 28
※5 812
割増退職金 －
※6 548
－
臨時休業による損失
特別損失合計 2,184 2,322
税金等調整前当期純利益 44,481 50,490
法人税、住民税及び事業税
13,489 16,556
△ 46 △ 935
法人税等調整額
法人税等合計 13,443 15,620
当期純利益 31,038 34,869
非支配株主に帰属する当期純利益 1,470 1,438
親会社株主に帰属する当期純利益 29,568 33,430
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 31,038 34,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △ 2,756
為替換算調整勘定 830 2,232
退職給付に係る調整額 51 415
△ 5 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,449 ※1 △ 113
その他の包括利益合計
包括利益 32,487 34,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,014 33,317
非支配株主に係る包括利益 1,473 1,438
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,087 357,068 △ 23,771 357,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
親会社株主に帰属す
29,568 29,568
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,760 △ 5,760
自己株式の処分 14 819 833
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 20 20
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 34 23,362 △ 4,940 18,456
当期末残高 10,355 14,122 380,430 △ 28,712 376,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 19,290 800 △ 952 △ 1,059 18,079 13,191 389,011
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,205
親会社株主に帰属す
－ 29,568
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 5,760
自己株式の処分 － 833
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 20
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う － △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 563 － 830 51 1,445 267 1,713
額）
当期変動額合計 563 － 830 51 1,445 267 20,169
当期末残高 19,854 800 △ 121 △ 1,008 19,525 13,458 409,181
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,122 380,430 △ 28,712 376,197
会計方針の変更によ
△ 1,250 △ 1,250
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,355 14,122 379,179 △ 28,712 374,946
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,385 △ 8,385
親会社株主に帰属す
33,430 33,430
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,187 △ 10,187
自己株式の処分 35 33 69
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 21 21
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 57 25,045 △ 10,153 14,948
当期末残高 10,355 14,180 404,225 △ 38,866 389,894
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 19,854 800 △ 121 △ 1,008 19,525 13,458 409,181
会計方針の変更によ
－ △ 1,250
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,854 800 △ 121 △ 1,008 19,525 13,458 407,930
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,385
親会社株主に帰属す
－ 33,430
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 10,187
自己株式の処分 － 69
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 21
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う － 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,761 － 2,232 415 △ 113 926 812
額）
当期変動額合計 △ 2,761 － 2,232 415 △ 113 926 15,761
当期末残高 17,092 800 2,110 △ 592 19,411 14,384 423,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 44,481 50,490
減価償却費 8,951 9,514
減損損失 425 1,211
のれん償却額 866 1,828
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196 18
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 62 53
受取利息及び受取配当金 △ 1,536 △ 1,883
支払利息 24 8
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 394
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 86
固定資産除却損 216 183
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,745
投資有価証券評価損益（△は益） 23 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,452 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 9,929
棚卸資産の増減額（△は増加） 575 △ 2,475
仕入債務の増減額（△は減少） 891 11,421
差入保証金の増減額（△は増加） 459 305
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,350 △ 453
預り保証金の増減額（△は減少） 341 788
799 1,214
その他
小計 55,958 59,973
利息及び配当金の受取額
1,707 2,059
利息の支払額 △ 49 △ 8
△ 4,156 △ 16,620
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,460 45,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 65,315 △ 62,395
有価証券の売却による収入 71,700 71,200
有形固定資産の取得による支出 △ 26,942 △ 16,922
有形固定資産の売却による収入 175 367
投資有価証券の取得による支出 △ 15,830 △ 6,425
投資有価証券の売却による収入 295 4,764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 842
△ 92
る支出
貸付けによる支出 △ 91 △ 83
貸付金の回収による収入 68 78
金銭の信託の取得による支出 △ 2,600 △ 2,600
金銭の信託の解約による収入 3,400 4,900
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 2
定期預金の払戻による収入 2 8
△ 797 △ 1,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,030 △ 9,175
62/130
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 △ 7
長期借入金の返済による支出 ― △ 16
自己株式の取得による支出 △ 5,790 △ 10,192
配当金の支払額 △ 6,208 △ 8,383
非支配株主への配当金の支払額 △ 406 △ 460
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 △ 50
による支出
△ 15 △ 15
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,482 △ 19,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,566 2,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,513 19,780
現金及び現金同等物の期首残高 85,827 92,341
※１ 92,341 ※１ 112,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 35 社
主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加２社となります。㈱エイド・ディーシーシーの全株式を取得したこ
と、TIA㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、TIA㈱については、㈱TOHO animation STUDIOに商号を変更しております。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金
のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数 2 社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 10社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
持分法を適用しない関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金の
うち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社
に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
スバル興業㈱他12社の決算日は１月31日、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)の決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱エイド・ディーシーシーの決算日は７月31日であり、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
Toho-Towa US,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
棚卸資産
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
① 連結財務諸表提出会社
……期末前６カ月内封切済作品
……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
② 連結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
③ 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
……米国会計基準に基づき、期首における作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年
度の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
① 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他の棚卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの
及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。
ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
は、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除
き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの
利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、
契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興
行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グループの
役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識して
おります。
劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客
との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で
履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物
やパンフレット等の販売を行っております。映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履
行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与さ
れるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見
込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点
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で収益を認識しております。また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行
義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社グ
ルー プの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益とし
て認識しております。
アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許
諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履
行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に
基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用す
る時に収益を認識しております。
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約
に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引に
ついては、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品につ
いて受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行
義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収し
た時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しておりま
す。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取
引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識して
います。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っており
ます。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。顧
客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期
間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。顧客との
契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。取引対価は、履行義
務を充足してから概ね１年以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済
時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契
約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金
額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
映画興行事業に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産が169,865百万円（うち、
映画興行事業に係る資産は16,238百万円）を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失425百万円（うち、映画興行事業に係
る減損損失は366百万円）を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定され
た場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績
に基づき見積っております。なお、新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は回復
していくものと仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が
あります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の
減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
映画興行事業に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産177,451百万円（うち、映
画興行事業に係る資産は16,396百万円）を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,211百万円（うち、映画興行事業に
係る減損損失は761百万円）を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定され
た場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績
に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推
移するとの仮定を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確
実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより
悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとお
りです。
映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッ
ズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費
用を控除した純額を収益として認識しております。
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履
行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して
おります。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関す
る定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間に
わたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収入は13,907百万円減少し、営業原価は10,692百万円減少し、販売費及び一
般管理費は3,450百万円減少し、営業利益は235百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
227百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は227百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
ております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「 金融商品関係 」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１
年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産(純額)」、「無形固定資
産」の「リース資産」、「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他(純額)」、「無形固定資産」の「その他」、
「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示してい
た８百万円は「有形固定資産」の「その他(純額)」に、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた６百万
円は「無形固定資産」の「その他」に、「流動負債」の「リース債務」に表示していた15百万円は「流動負債」の
「その他」に、「固定負債」の「リース債務」に表示していた29百万円は「固定負債」の「その他」として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償
却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しており
ました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度から「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました1,666百万円は、「のれん償却額」866百万円、「その他」799百万円として組み
替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の支払額」△
6,512百万円、「法人税等の還付額」2,355百万円は、「法人税等の支払額」△4,156百万円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 45 百万円
売掛金 27,227 百万円
契約資産 5,364 百万円
電子記録債権 283 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
契約負債 6,742 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
174,277 百万円 179,701 百万円
※４ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券 10百万円 10百万円
定期預金 41百万円 41百万円
土地 250百万円 250百万円
上記のうち土地に対応する債務
30百万円 30百万円
長期預り保証金
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式及びその他の
10,143百万円 10,422百万円
有価証券)
※６ 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)お
よび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することに
より生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2002年１月31日
※７ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 192百万円 192百万円
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※８ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品及び製作品 2,714 百万円 2,805 百万円
仕掛品 5,243 百万円 7,776 百万円
原材料及び貯蔵品 458 百万円 420 百万円
計 8,417 百万円 11,003 百万円
米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係る棚卸資産は主として単独で収益化され、その内訳
は、次のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
封切済映画 694 百万円 531 百万円
製作・開発中 ― 百万円 57 百万円
計 694 百万円 588 百万円
映画の製作に係る棚卸資産は、主として単独で収益化され、償却費は売上原価に含まれております。その内訳
は、前連結会計年度（2022年２月28日）で201百万円、当連結会計年度（2023年２月28日）で233百万円であり
ます。
2023年２月28日現在の封切済映画にかかる製作品の未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれていま
す。
主として単独で収益化される作品
の償却費
2022年度 101 百万円
2023年度 101 百万円
2024年度 99 百万円
計 303 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 5百万円 75百万円
計 5百万円 75百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円）
映画事業(3件) 不動産事業(1件) その他(3件)
用途 映画劇場 事業所 事業所
総合計
小計 小計 小計
千葉県 神奈川県 東京都
所在地
八千代市他 横浜市神奈川区 世田谷区他
建物及び構築物
286 286 46 46 7 7 340
機械及び装置
41 41 2 2 1 1 45
その他
38 38 0 0 1 1 40
計
366 366 49 49 9 9 425
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単
位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローを3.98%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円）
映画事業(9件)
用途 事業所 映画劇場
総合計
小計
神奈川県
所在地 東京都調布市
横浜市都筑区他
建物及び構築物
250 536 786 786
機械及び装置
33 112 145 145
その他
166 112 278 278
計
449 761 1,211 1,211
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単
位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローを4.04%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や
地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」とし
て特別利益に計上しております。
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※５ 割増退職金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上してお
ります。
※６ 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を
中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇
場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
822百万円 △2,068百万円
組替調整額 △10百万円 △1,733百万円
税効果調整前
811百万円 △3,801百万円
税効果額
△239百万円 1,044百万円
その他有価証券評価差額金 572百万円 △2,756百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 830百万円 2,232百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△91百万円 432百万円
組替調整額
164百万円 167百万円
税効果調整前
73百万円 599百万円
税効果額 △22百万円 △183百万円
退職給付に係る調整額 51百万円 415百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△2百万円 8百万円
組替調整額 △4百万円 △15百万円
税効果調整前
△6百万円 △6百万円
税効果額
1百万円 2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △5百万円 △4百万円
その他の包括利益合計 1,449百万円 △113百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,490,633 ― ― 186,490,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,834,605 1,368,974 277,987 9,925,592
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,063株
取締役会決議に基づく取得による増加 1,366,504株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による増加 407株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
萬活土地起業㈱の吸収合併に伴う割当交付による減少 268,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,487株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月27日
普通株式 3,114 17.50 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年９月28日
普通株式 3,090 17.50 2021年８月31日 2021年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 4,869 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,490,633 ― ― 186,490,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,925,592 2,001,753 11,463 11,915,882
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,753株
取締役会決議に基づく取得による増加 2,000,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,318株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による減少 145株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月26日
（注） 4,869
普通株式 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年９月27日
普通株式 3,521 20.00 2022年８月31日 2022年11月21日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 6,995 40.00 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 37,750百万円 44,259百万円
有価証券 40,607百万円 44,986百万円
現先短期貸付金 53,999百万円 64,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109百万円 △137百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △40,607百万円 △44,986百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 700百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 92,341百万円 112,121百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
株式の取得により新たに㈱エイド・ディーシーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 288 百万円
固定資産 133 百万円
のれん 1,111 百万円
流動負債 △158 百万円
△375 百万円
固定負債
株式の取得価額
1,000 百万円
△157 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 842 百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、道路事業における売上管理システム（ハードウエア）であります。
（イ）無形固定資産
道路事業における売上管理システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,303 3,204 111 987
合計 4,303 3,204 111 987
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年２月28日)
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 3,870 3,080 ― 790
合計 3,870 3,080 ― 790
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 285 298
１年超 1,318 1,020
合計 1,604 1,318
リース資産減損勘定期末
23 ―
残高
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
支払リース料 429 396
リース資産減損勘定の
12 23
取崩額
減価償却費相当額 220 197
支払利息相当額 132 111
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 1,242 1,367
１年超 3,885 5,385
合計 5,128 6,753
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
リース料債権部分 22,976 20,753
見積残存価額部分 5,298 5,298
受取利息相当額 △11,422 △10,053
リース投資資産 16,852 15,997
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2022年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,223 2,225 2,225 2,227 2,114 11,960
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,225 2,225 2,227 2,114 1,862 10,098
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が76百万円増加し
ております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が96百万円増加し
ております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 4,040 4,572
１年超 15,195 17,041
合計 19,235 21,613
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短
期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理
規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短
期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であり
ます。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、
市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っており
ます。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモ
ニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基
づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リ
スクを管理しております。
④ 為替変動リスクの管理
外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
16,852 17,675 823
(2) 有価証券及び投資有価証券(※１)
161,222 160,101 △1,121
(3) 差入保証金
13,027 12,854 △172
資産計 191,102 190,632 △470
(1) 長期預り保証金
22,991 22,532 △459
負債計 22,991 22,532 △459
(※１)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価に
よるものです。
(※２)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 )
投資有価証券
① 子会社及び関連会社株式
139
② 非上場株式等
1,135
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
15,997 16,750 752
(2) 有価証券及び投資有価証券(※１)
152,253 151,498 △755
(3) 差入保証金
12,525 12,169 △356
資産計 180,777 180,418 △358
(1) 長期預り保証金
22,924 21,979 △944
負債計 22,924 21,979 △944
(※１)有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価に
よるものです。
(※２)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(※３)市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年２月28日 )
投資有価証券
① 子会社及び関連会社株式
138
② 非上場株式等
1,093
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 37,750 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,852 ― ― ―
リース投資資産 854 3,939 6,299 5,759
現先短期貸付金 53,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 40,607 49,093 1,295 ―
合計 156,064 53,032 7,594 5,759
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,259 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 32,921 ― ― ―
リース投資資産 888 4,869 5,684 4,554
現先短期貸付金 64,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 44,986 43,502 ― ―
合計 188,056 48,371 5,684 4,554
(注２)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― 990 990 ― ― ―
合計 ― 990 990 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 990 990 ― ― ― ―
合計 990 990 ― ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 53,481 － － 53,481
債券 － 62,292 － 62,292
その他 － 26,195 － 26,195
資産計 53,481 88,488 － 141,970
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 16,750 － 16,750
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 9,527 － － 9,527
差入保証金 － 12,169 － 12,169
資産計 9,527 28,920 － 38,448
長期預り保証金 － 21,979 － 21,979
負債計 － 21,979 － 21,979
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値
により算定しており、レベル２に分類しております。
長期預り保証金
預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
60,222 32,307 27,914
債券
3,109 3,109 0
小計
63,332 35,417 27,915
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
債券
64,688 64,829 △141
その他
23,198 23,198 ―
小計
87,886 88,027 △141
合計
151,218 123,444 27,773
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
53,481 29,311 24,169
債券
10 9 0
小計
53,491 29,321 24,169
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
債券
62,282 62,481 △198
その他
26,195 26,195 ―
小計
88,478 88,676 △198
合計
141,970 117,998 23,971
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,093百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 295 10 ―
合計 295 10 ―
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,764 1,747 ―
合計 4,764 1,747 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について23百万円（関係会社株式22百万円等）減損処理を行っており
ます。また、当連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式等28百万円）減
損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最
高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公
表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立
型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社では、確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 11,550 11,847
勤務費用 777 792
利息費用 33 39
数理計算上の差異の発生額 △83 △513
退職給付の支払額 △430 △815
その他 ― 7
退職給付債務の期末残高 11,847 11,358
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 8,199 8,530
期待運用収益 82 85
数理計算上の差異の発生額 △175 △81
事業主からの拠出額 565 452
退職給付の支払額 △172 △427
その他 29 14
年金資産の期末残高 8,530 8,573
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
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東宝株式会社(E04583)
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 10,941 10,419
年金資産 △8,530 △8,573
2,410 1,845
非積立型制度の退職給付債務 906 938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,317 2,784
退職給付に係る負債 3,636 3,437
退職給付に係る資産 △318 △652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,317 2,784
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 777 792
利息費用 33 39
期待運用収益 △82 △85
数理計算上の差異の費用処理額 164 167
その他 104 26
確定給付制度に係る退職給付費用 997 940
(注１)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(注２)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 △73 △599
合計 △73 △599
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 1,453 853
合計 1,453 853
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
生保一般勘定 89.3% 53.0%
生保特別勘定 －% 37.7%
国内株式 9.8% 8.3%
その他 0.9% 1.0%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度10.7％、当連結会計年度9.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.47% 0.91%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.41% 3.30%
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度167百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 313百万円 325百万円
未払事業税・未払事業所税 634百万円 685百万円
棚卸資産評価損 258百万円 274百万円
退職給付に係る負債 1,194百万円 1,406百万円
貸倒引当金 34百万円 337百万円
減価償却費 270百万円 440百万円
減損損失 1,108百万円 1,304百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,453百万円 1,324百万円
投資有価証券評価損 1,008百万円 844百万円
PCB処理引当金 111百万円 72百万円
資産除去債務 2,153百万円 2,207百万円
3,008百万円 3,835百万円
その他
繰延税金資産小計 11,550百万円 13,059百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,098百万円 △1,110百万円
性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係
△3,768百万円 △3,711百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,866百万円 △4,822百万円
繰延税金資産合計
6,684百万円 8,236百万円
△4,304百万円 △4,712百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 2,379百万円 3,523百万円
繰延税金負債
未収事業税 1百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金 8,459百万円 7,419百万円
全面時価評価法の適用に伴う
5,515百万円 5,515百万円
評価差額
固定資産圧縮積立金 310百万円 418百万円
資産除去債務に対応する
431百万円 421百万円
除去費用
1,220百万円 1,366百万円
その他
繰延税金負債合計
15,938百万円 15,141百万円
△4,304百万円 △4,712百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 11,633百万円 10,428百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 44 80 26 10 7 1,283 1,453
評価性引当額 △44 △80 △26 △10 △7 △928 △1,098
(b) 354
繰延税金資産 － － － － － 354
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上してお
ります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社にお
いて、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであ
り、 回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 63 － 3 7 － 1,249 1,324
評価性引当額 △63 － △3 △7 － △1,035 △1,110
(b) 213
繰延税金資産 － － － － － 213
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213百万円を計上してお
ります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社にお
いて、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより 回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.14％ 0.21％
算入されない項目
受取配当金等
△0.35％ △0.35％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.25％ 0.21％
評価性引当額の増減 △1.2％ △0.46％
持分法による投資損益 △0.17％ △0.24％
のれん償却額 0.60％ 1.11％
その他 0.33％ △0.16％
税効果会計適用後の法人税等の
30.22％ 30.94％
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エイド・ディーシーシー
事業の内容 ：広告プロモーション企画・制作・運用、ウェブ企画・制作・運用、空間演出・イベン
ト及び体験型エンタテインメントの企画・制作
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エイド・ディーシーシーは、革新的デジタル技術や新たなコミュニケーションを生み出す高度
なクリエイションを強みとして、デジタルプロモーション、ブランディングの企画・開発・マーケティン
グや SNS 広告運営までワンストップで提供しており、近年は、アトラクション企画・開発などエンタテイン
メント事業にも注力し、既存 IP にアイデアとテクノロジーを活用した体験を加えることで、 IP の新たな
マーケットを創り出しています。同社をグループに迎え入れることで、デジタルを活用した様々なシナ
ジーが見込まれると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022 年 10 月 19 日（株式取得日）
2022年10月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エイド・ディーシーシー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022 年 11 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000 百万円
取得原価 1,000 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価と、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額から、1,111百万円ののれんが発
生しております。当該のれんについては、重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 288 百万円
固定資産 133 百万円
資産合計 422 百万円
流動負債 158 百万円
固定負債 375 百万円
負債合計 533 百万円
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく
有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.00%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 6,926百万円 6,994百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130百万円 143百万円
時の経過による調整額 68百万円 61百万円
資産除去債務の履行による減少額 △116百万円 △29百万円
その他の増減額（△は減少額） △15百万円 ―百万円
期末残高 6,994百万円 7,169百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設
等を有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,169百万円(賃貸収益は営業収入
に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 103,787 119,958
連結貸借対照表計上額 期中増減額 16,171 8,637
期末残高 119,958 128,596
期末時価 531,629 521,588
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（19,883百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（3,598百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（12,681百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,739百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によってお
ります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 26,815 ― ― ― 26,815
劇場用映画の国内配信 3,341 ― ― ― 3,341
映画館の経営 71,054 ― ― ― 71,054
アニメコンテンツの利用 （※１） 17,530 ― ― ― 17,530
パッケージの販売 5,597 ― ― ― 5,597
映像作品等に係る美術製作 8,561 ― ― ― 8,561
演劇の製作・興行 ― 18,202 ― ― 18,202
道路の維持管理・清掃等 ― ― 26,421 ― 26,421
不動産の保守・管理 ― ― 9,983 ― 9,983
その他 25,115 ― 1,683 1,163 27,962
顧客との契約から生じる収益 158,015 18,202 38,088 1,163 215,470
その他の収益 （※２） ― ― 28,824 ― 28,824
外部顧客への売上 158,015 18,202 66,913 1,163 244,295
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 )
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 17,820 27,556
契約資産 5,031 5,364
契約負債 5,030 6,742
契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイ
ント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,882百万円であり
ます。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリ
ティについて注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末に
おいて2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね２年
以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね３年以内に収益として認識されると見込
んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動
産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、 映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケー
ジの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメン
ト利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,781 15,157 65,832 225,771 2,596 228,367 ― 228,367
セグメント間の内部
2,444 26 5,176 7,647 49 7,696 △ 7,696 ―
売上高又は振替高
計 147,225 15,184 71,008 233,418 2,645 236,064 △ 7,696 228,367
セグメント利益又は損
24,894 2,472 16,657 44,023 △ 90 43,932 △ 3,984 39,948
失(△)
セグメント資産 81,067 8,371 210,336 299,776 718 300,494 202,037 502,532
その他の項目
減価償却費 3,172 179 5,392 8,744 38 8,783 167 8,951
減損損失 366 ― 49 416 9 425 ― 425
のれんの償却額 471 ― 395 866 ― 866 ― 866
のれんの未償却残高 471 ― 2,273 2,745 ― 2,745 ― 2,745
有形固定資産及び
無形固定資産 4,408 47 23,535 27,991 11 28,002 250 28,252
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 158,015 18,202 66,913 243,131 1,163 244,295 ― 244,295
セグメント間の内部
2,641 50 5,383 8,075 188 8,263 △ 8,263 ―
売上高又は振替高
計 160,657 18,253 72,296 251,207 1,351 252,559 △ 8,263 244,295
セグメント利益又は損
29,075 2,774 17,572 49,422 130 49,553 △ 4,673 44,880
失(△)
セグメント資産 97,960 9,844 218,711 326,517 913 327,430 206,666 534,097
その他の項目
減価償却費 3,507 206 5,613 9,327 34 9,361 152 9,514
減損損失 1,211 ― ― 1,211 ― 1,211 ― 1,211
のれんの償却額 1,587 ― 241 1,828 ― 1,828 ― 1,828
のれんの未償却残高 ― ― 2,032 2,032 ― 2,032 ― 2,032
有形固定資産及び
無形固定資産 5,083 294 13,820 19,198 17 19,215 348 19,564
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社 (被所有)
金銭報酬債権の
役員 島谷 能成 ― ― 代表取締役社長 直接 ― 11 ― ―
現物出資
(注)２ 0.00
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 2022年５月26日付で代表取締役会長に就任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社 金銭報酬債権の
役員 松岡 宏泰 ― ― 直接 ― 11 ― ―
代表取締役社長 現物出資
0.00
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,241円23銭 2,344円59銭
１株当たり当期純利益 167円24銭 190円37銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,568 33,430
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,568 33,430
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 176,797,902 175,612,981
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計金額(百万円) 409,181 423,691
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,458 14,384
(うち非支配株主持分(百万円)) 13,458 14,384
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 395,722 409,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた
176,565,041 174,574,751
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 60 53 0.00 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 59 0.97 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15 14 ─ ─
2024.３.31から
長期借入金（１年以内に返済予定
― 326 0.92
のものを除く。）
2031.１.31まで
2024.３.31から
リース債務（１年以内に返済予定
29 14 ─
のものを除く。）
2025.５.６まで
その他有利子負債
預り保証金(１年以内返済) 120 1,100 0.37 ―
預り保証金(１年超） 1,980 990 0.30 2024.３.31
合計 2,205 2,558 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５
年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 54 54 54 52
リース債務 12 2 ― ―
その他有利子負債 990 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円) 61,865 120,353 179,738 244,295
税金等調整前
(百万円) 17,296 32,615 41,919 50,490
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,516 21,558 27,138 33,430
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 65.22 122.24 154.26 190.37
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 65.22 56.99 31.87 36.04
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,988 11,498
売掛金 9,888 18,802
リース投資資産 16,852 15,997
有価証券 40,607 44,986
※1 5,874 ※1 7,732
棚卸資産
現先短期貸付金 53,999 64,999
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 133 135
その他 5,342 6,969
△ 6 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 141,680 171,104
固定資産
有形固定資産
※4 61,930 ※4 67,663
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 873 915
工具、器具及び備品 550 760
※3 65,375 ※3 69,430
土地
4,537 1,714
建設仮勘定
有形固定資産合計 133,266 140,484
無形固定資産
借地権 886 886
のれん 1,867 1,699
621 543
その他
無形固定資産合計 3,375 3,130
投資その他の資産
投資有価証券 103,621 89,348
関係会社株式 41,533 43,202
関係会社長期貸付金 2,871 2,736
前払年金費用 1,021 930
差入保証金 822 766
その他 457 363
△ 18 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,308 137,315
固定資産合計 286,950 280,929
※2 428,631 ※2 452,034
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,725 16,002
関係会社短期借入金 71,120 74,414
１年内返済予定の関係会社長期借入金 530 3,185
未払金 1,601 4,080
未払費用 2,365 2,263
未払法人税等 6,743 4,994
賞与引当金 291 280
役員賞与引当金 16 －
PCB処理引当金 129 150
6,043 5,923
その他
流動負債合計 97,568 111,293
固定負債
関係会社長期借入金 3,185 7,480
繰延税金負債 10,007 8,620
退職給付引当金 1,588 1,534
PCB処理引当金 236 86
未払役員退職慰労金 23 23
資産除去債務 2,620 2,676
※3 20,276 ※3 21,224
長期預り保証金
固定負債合計 37,937 41,645
※2 135,505 ※2 152,939
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金
資本準備金 10,603 10,603
54 60
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,658 10,663
利益剰余金
利益準備金 2,588 2,588
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 367 615
建物圧縮積立金 51 49
別途積立金 120,465 120,465
157,890 177,081
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 281,362 300,800
自己株式 △ 27,764 △ 38,469
株主資本合計 274,611 283,349
評価・換算差額等
18,514 15,745
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,514 15,745
純資産合計 293,125 299,095
負債純資産合計 428,631 452,034
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※2 120,831 ※2 ,※6 122,924
営業収入
※2 69,602 ※2 69,480
営業原価
売上総利益 51,229 53,444
※1 ,※2 21,292 ※1 ,※2 25,434
販売費及び一般管理費
営業利益 29,936 28,009
営業外収益
受取利息及び配当金 2,998 5,630
為替差益 309 652
27 17
その他
※2 3,335 ※2 6,299
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 29 34
自己株式取得費用 22 0
貸倒引当金繰入額 － 6
7 7
その他
※2 59 ※2 48
営業外費用合計
経常利益 33,212 34,260
特別利益
抱合せ株式消滅差益 1,706 －
※3 5 ※3 75
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,705
収用補償金 － 446
※4 663 ※4 1,966
助成金収入
特別利益合計 2,376 4,194
特別損失
固定資産解体費用 1,186 270
投資有価証券評価損 23 28
※5 218
－
臨時休業による損失
特別損失合計 1,428 298
税引前当期純利益 34,160 38,156
法人税、住民税及び事業税
9,590 10,233
△ 334 △ 199
法人税等調整額
法人税等合計 9,256 10,034
当期純利益 24,903 28,122
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(1) 当期製作品原価
当期製作品総製作費 7,077 9,698
期首仕掛品繰越高 4,554 4,283
△4,283 △6,035
期末仕掛品繰越高
合計
7,349 7,945
期首製作品繰越高 211 320
△320 △439
期末製作品繰越高
当期製作品原価 7,240 10.4 7,826 11.3
(2) 配分金
※１ 34,230 49.2 32,265 46.4
(3) 演劇公演費
6,802 9.8 8,273 11.9
(4) 租税公課
5,054 7.3 5,521 7.9
(5) 減価償却費
4,284 6.2 4,472 6.4
(6) その他
11,990 11,120
17.1 16.1
当期営業原価 69,602 100.0 69,480 100.0
(注) ※１ 配分金は主として、映画配給上映利用の対価として支払う著作権利用料であり、各利用の収支を基
準として計算されるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 ― 10,603
当期変動額
剰余金の配当 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 14 14
合併による増加 40 40
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 54 54
当期末残高 10,355 10,603 54 10,658
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 367 52 120,465 139,190 262,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 24,903 24,903
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
合併による増加 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 18,700 18,698
当期末残高 2,588 367 51 120,465 157,890 281,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,375 260,247 18,072 18,072 278,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 24,903 24,903
自己株式の取得 △ 5,760 △ 5,760 △ 5,760
自己株式の処分 1,370 1,385 1,385
合併による増加 40 40
株主資本以外の項目の当
― 441 441 441
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,389 14,363 441 441 14,805
当期末残高 △ 27,764 274,611 18,514 18,514 293,125
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 54 10,658
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,355 10,603 54 10,658
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ―
土地圧縮積立金の積立 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 22 22
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5 5
当期末残高 10,355 10,603 60 10,663
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 367 51 120,465 157,890 281,362
会計方針の変更による累
△ 293 △ 293
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,588 367 51 120,465 157,596 281,068
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,390 △ 8,390
土地圧縮積立金の積立 248 △ 248 ―
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 28,122 28,122
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 248 △ 1 ― 19,484 19,731
当期末残高 2,588 615 49 120,465 177,081 300,800
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 27,764 274,611 18,514 18,514 293,125
会計方針の変更による累
△ 293 △ 293
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 27,764 274,318 18,514 18,514 292,832
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,390 △ 8,390
土地圧縮積立金の積立 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 28,122 28,122
自己株式の取得 △ 10,738 △ 10,755 △ 10,755
自己株式の処分 33 55 55
株主資本以外の項目の当
― △ 2,768 △ 2,768 △ 2,768
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,705 9,031 △ 2,768 △ 2,768 6,262
当期末残高 △ 38,469 283,349 15,745 15,745 299,095
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６カ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしておりま
す。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受
領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販
売を行っております。
映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興
行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上
映時点で収益を認識しております。
劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契
約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充
足したと判断し収益を認識しております。
アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を
行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であ
り、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じてお
り、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識してお
ります。
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づ
き商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過
去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまた
は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引にお
いては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する
定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
その他、一部の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当社の役割が本人に該当する取引のう
ち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収入は232百万円増加し、営業原価は1,715百万円減少し、販売費及び一般管理費は
1,852百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は293百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書 において、「営業外収益」の「その他」に表示していた336百万円は、「為替
差益」309百万円、「その他」27百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品及び製作品 1,462 百万円 1,656 百万円
仕掛品 4,283 百万円 6,035 百万円
貯蔵品 128 百万円 40 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 2,661 百万円 3,469 百万円
短期金銭債務 1,665 百万円 1,826 百万円
長期金銭債務 108 百万円 177 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
土地 250 百万円 250 百万円
上記のうち土地に対応する債務
30 百万円 30 百万円
長期預り保証金
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 38百万円 38百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 7,865 百万円 8,250 百万円
業務委託費 1,797 百万円 3,936 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 18 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 ― 百万円
給料及び手当 3,489 百万円 3,507 百万円
賞与引当金繰入額 291 百万円 280 百万円
退職給付費用 482 百万円 518 百万円
減価償却費 579 百万円 704 百万円
おおよその割合
販売費 48.4％ 51.0％
一般管理費 51.6％ 49.0％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による収入 21,620百万円 21,840百万円
営業取引による支出 14,284百万円 16,137百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,616百万円 4,040百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 5百万円 75百万円
計 5百万円 75百万円
※４ 助成金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しておりま
す。
※５ 臨時休業による損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商
業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る
減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
※６ 当事業年度において営業収入のうち、映画配給収入は33,951百万円であります。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 11,157 10,288
関連会社株式 2,161 8,782 6,620
合計 3,031 19,940 16,909
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
( 2022年２月28日 )
子会社株式 33,646
関連会社株式 23
計 33,670
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 869 12,456 11,587
関連会社株式 2,161 9,455 7,293
合計 3,031 21,911 18,880
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
( 2023年２月28日 )
子会社株式 34,696
関連会社株式 23
計 34,719
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 89百万円 85百万円
棚卸資産評価損 257百万円 267百万円
未払事業税・未払事業所税 352百万円 312百万円
貸倒引当金 7百万円 15百万円
退職給付引当金 173百万円 184百万円
未払役員退職慰労金 7百万円 7百万円
投資有価証券評価損 892百万円 733百万円
子会社株式評価損 152百万円 159百万円
減損損失 836百万円 835百万円
PCB処理引当金 111百万円 72百万円
現物分配による子会社株式の計上 356百万円 368百万円
資産除去債務 802百万円 819百万円
1,108百万円 1,420百万円
その他
繰延税金資産小計 5,149百万円 5,282百万円
評価性引当額 △2,616百万円 △2,298百万円
繰延税金資産合計 2,532百万円 2,984百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 7,292百万円 6,236百万円
土地圧縮積立金 162百万円 271百万円
建物圧縮積立金 22百万円 21百万円
資産除去債務に対応する除去費用 164百万円 165百万円
土地評価差額 4,897百万円 4,897百万円
0百万円 11百万円
その他
繰延税金負債合計 12,539百万円 11,604百万円
繰延税金負債の純額 10,007百万円 8,620百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.04％ 0.12％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.78％ △3.14％
れない項目
住民税均等割 0.01％ 0.01％
評価性引当額の増減 △0.15％ △0.78％
のれん償却額 0.15％ 0.13％
合併による影響額 △1.60％ －％
△0.20％ △0.66％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
27.10％ 26.30％
担率
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 172,009 10,332 1,651 180,689 113,025 4,509 67,663
機械装置及び運搬具
4,952 270 3 5,219 4,304 226 915
工具、器具及び備品
4,057 434 128 4,363 3,603 220 760
土地 65,375 4,293 238 69,430 ― ― 69,430
建設仮勘定 4,537 710 3,534 1,714 ― ― 1,714
計 250,932 16,041 5,556 261,417 120,933 4,955 140,484
無形固定資産 借地権 886 ― ― 886 ― ― 886
のれん 3,353 ― ― 3,353 1,654 167 1,699
その他 5,069 151 27 5,193 4,649 220 543
計 9,309 151 27 9,433 6,303 387 3,130
(注) １ 期首残高、当期増加額、当期減少額、期末残高は、取得価額を記載しております。
２ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
(増) 東宝日比谷プロムナードビル 新築工事による増
6,477百万円
(増) 大阪府大阪市所在建物 購入による増
954百万円
(増) 東宝日比谷ビル 特高受変電設備更新による増
853百万円
(減) 大阪府大阪市所在建物 除却による減
1,082百万円
土地
(増) 大阪府大阪市所在土地 購入による増
3,901百万円
(増) 東京都千代田区所在土地 購入による増
392百万円
(減) 茨城県筑西市所在土地 売却による減
238百万円
建設仮勘定
(減) 東宝日比谷プロムナードビル 新築工事による減
2,331百万円
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 25 1 49
賞与引当金 291 280 291 280
役員賞与引当金 16 ― 16 ―
PCB処理引当金 365 ― 129 236
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toho.co.jp/
映画・演劇株主ご招待券交付基準
(1) 映画
映画株主ご招待券発行枚数
ご所有株数
(半年につき)(※)
100株～499株 １枚
500株～999株 ３枚
1,000株～1,999株 ５枚
2,000株～2,999株 10枚
3,000株～4,999株 15枚
5,000株～9,999株 18枚
10,000株以上 20枚
・ 映画株主ご招待券は全国のTOHOシネマズ、松江東宝５、並びに共同経営劇場に おいて
本券１枚につきご１名様１回に限りご利用いただけます。
株主に対する特典
・映画株主ご招待券は原則、「ムビチケ」が発売されている新作公開の映画作品のみ ご
利用いただけます。
・全国のTOHOシネマズ、松江東宝５では当社配給作品並びに他社配給作品を、共同 経営
劇場においては当社配給作品に限りご利用いただけます。
※映画株主ご招待券の発行並びに有効期間は下記となります。
２月末日現在の株主に５月下旬に発行:７月～12月中有効
８月末日現在の株主に11月中旬に発行:翌年１月～６月中有効（1/1～1/3は除く）
(2) 演劇
ご所有株数 演劇株主ご招待券発行枚数(半年につき)
10,000株以上 Ｓ席（相当）２枚
・２月末日現在の株主には７月から12月までの期間の公演から、また８月末日現在の 同
株主には翌年１月から６月までの期間の公演から、それぞれＳ席（相当）のご観劇券
２枚とお引換えいただける「演劇株主ご招待状」（１枚）を１公演分発行いたしま
す。
・ご招待公演のプログラム引換券（２枚）を進呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第133期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第134期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月12日関東財務局長に提出。
第134期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月12日関東財務局長に提出。
第134期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月14日、2022年８月５日、2022年９月７日、2022年10月７日、2022年11月８日、2022年12月７日
関東財務局長に提出。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東宝株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
宝株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画興行収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（収益認識関係） に記載のとお 当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識について、
り、映画興行事業の営業収入は71,054百万円であり、連結 以下の監査手続を実施した。
営業収入244,295百万円の29.1%を占める。これは、 主に連 (1) 内部統制の検証
結子会社TOHOシネマズ株式会社（以下「TOHOシネマズ」と 映画興行収入の計上プロセスを理解するとともに、
いう。）における映画興行収入である。 主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有
映画興行事業の営業収入は、ウェブサイトでの映画観賞 効性を評価した。
券販売や劇場窓口での映画観賞券、劇場内売店の飲食物、 ・ 販売管理システム及び会計システムに係るユーザー
パンフレット・グッズの販売等に基づくものである。これ アクセス管理、システム変更管理、システム運用管
ら顧客との大量の取引の処理をTOHOシネマズが開発した販 理等のIT全般統制
売管理システム上で行っており、当該販売管理システムに ・ TOHOシネマズの劇場において日次で実施される、販
よる映画興行収入データの生成過程はITに高度に依存して 売管理システムの売上データと劇場の現金残高等と
いる。また、入手できる証憑は販売代金の回収に係るもの を照合する内部統制
を除いて限られている。なお、映画観賞券等の販売代金の (2) 実証手続の実施
回収形態は、主にクレジットカード会社からの回収、劇場 ・ TOHOシネマズの販売管理システムから会計システム
での現金回収である。 への映画興行収入データの反映が、年間を通じて正
また、販売管理システムへのアクセス権及びプログラム 確に行われていることを確かめるため、販売管理シ
変更に関する管理・運用が適切に行われず、誤った売上 ステムから出力される売上レポートの年間金額と会
データが作成された場合には、自動化された業務プロセス 計システムに記録された映画興行収入計上額とを照
に高度に依存しているため、その影響が広範囲に及ぶ。 合した。
さらに、TOHOシネマズの会計システムへの映画興行収入 ・ 上記売上レポートのデータの網羅性及び正確性を確
データの反映は、販売管理システム内で生成されたデータ かめるため、レポートロジックの検討及びその基礎
を手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスク データである販売管理システムの売上データとの照
がある。 合等を実施した。
以上より、当監査法人は、映画興行収入に係る収益認 ・ 売掛金はクレジットカード会社等から回収され、ま
識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 た、TOHOシネマズの劇場における売上現金は集配金
サービス委託先を通して回収されるため、これらの
主な回収について、通期の映画興行収入に対応した
回収額と入金証憑との一致を確かめた。
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映画配給収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（収益認識関係） に 記載のとお 当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識について、
り、映画配給事業の営業収入は26,815百万円であり、連結 以下の監査手続を実施した。
営業収入244,295百万円の11.0%を占める。 (1) 内部統制の検証
会社が配給する映画作品の多くは製作委員会方式によっ 映画配給収入の計上プロセスを理解するとともに、
て製作されており、製作委員会の構成員間の契約により、 主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有
各構成員の役割や作品の利用窓口、著作権等の権利を定め 効性を評価した。
ている。 ・ 販売管理システム及び会計システムに係るユーザー
映画配給ビジネスでは、会社が製作委員会等の映画製作 アクセス管理、システム変更管理、システム運用管
者から配給上映利用の権利を取得したうえで、劇場に映画 理等のIT全般統制
作品を配給し映画配給収入を獲得する。この映画配給収入 ・ 映画配給収入の計算の基礎となる映画興行収入につ
は、劇場における映画興行収入に予め劇場と合意した料率 いて、販売管理システムを通じて劇場から週次・月
を乗じて計算される。一方、獲得した当該映画配給収入か 次で報告される映画興行収入の金額を確かめ承認す
ら映画作品に係る広告宣伝費や劇場上映に係るプリント費 る内部統制
等の配給経費、映画製作者と合意した配給上映利用の窓口 ・ 劇場と合意した料率を適切なプロセスを経て販売管
業務に係る手数料相当額等を控除した金額を、会社が映画 理システムに正確に登録する内部統制
製作者に著作権利用料として支払う仕組みとなっている。 ・ 販売管理システムにおいて、上記の映画興行収入と
上記映画配給収入の計算は、自社で開発した販売管理シ 劇場と合意した料率に基づき映画配給収入を自動計
ステム上で行われる。具体的には、販売管理システムにア 算するIT業務処理統制
クセス可能な権限を劇場に付与し、適用される料率を含む (2) 実証手続の実施
上映契約の締結や、映画興行収入の金額の報告が同システ ・ 販売管理システムに記録されている主な作品ごとの
ム上で行われ、これらを基礎として映画配給収入が計算さ 映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク
れる。 評価手続を実施した上で、販売管理システムから会
映画配給収入は、その金額的重要性が大きく、また、映 計システムへの映画配給収入データの反映が、年間
画配給ビジネスの仕組みから、映画配給収入の計算に誤り を通じて正確に行われていることを確かめるため、
が生じた場合には、映画製作者へ支払う著作権利用料、映 販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計シ
画製作者間の配分額の計算等に影響を与え、その影響が広 ステムに記録された映画配給収入計上額とを照合し
範囲に及ぶ。 た。
さらに、会社の会計システムへの映画興行収入データの ・ 会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給
反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手動で 収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画
取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクがある。 製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリス
以上より、当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識 ク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過
が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 程が契約書の配分条件と整合していることを確かめ
た。
・ 主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の
映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致
を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の2023年2月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東宝株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株
式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画配給収入に係る収益認識
財務諸表の注記事項（損益計算書関係） に 記載のとおり、映画配給収入は33,951百万円であり、営業収入122,924
百万円の27.6%を占める。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項「映画配給収入に係る収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の
監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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