ウエルシアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第15期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号
【電話番号】 03-5207-5878（代）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号
【電話番号】 03-5207-5878（代）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (百万円) 779,148 868,280 949,652 1,025,947 1,144,278
経常利益 (百万円) 31,500 40,348 45,800 47,590 52,149
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,423 22,802 27,999 26,453 27,030
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,277 22,582 28,025 26,423 27,841
純資産額 (百万円) 143,948 162,418 180,351 207,886 232,384
総資産額 (百万円) 327,426 390,006 435,685 463,048 537,362
１株当たり純資産額 (円) 685.88 773.95 862.82 966.66 1,078.97
１株当たり当期純利益金額 (円) 83.63 109.24 134.23 126.99 129.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.54 109.13 134.10 126.88 129.29
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 41.5 41.2 43.5 42.0
自己資本利益率 (％) 12.8 15.0 16.4 13.9 12.7
株価収益率 (倍) 23.6 29.8 25.4 24.1 23.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 34,872 70,156 46,396 16,228 60,296
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 23,955 △ 27,459 △ 16,147 △ 37,088 △ 36,068
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,348 △ 22,241 △ 16,970 △ 7,282 △ 14,849
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,152 37,599 50,937 22,837 32,307
当期末残高
従業員数 (名) 8,936 9,882 11,708 13,294 14,865
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 19,001 〕 〔 20,670 〕 〔 22,372 〕 〔 24,480 〕 〔 25,477 〕
(注)１ 当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
営業収益 (百万円) 7,478 8,574 10,112 10,752 11,623
経常利益 (百万円) 5,641 6,507 7,519 8,228 8,741
当期純利益 (百万円) 5,331 6,397 7,201 8,183 7,119
資本金 (百万円) 7,736 7,736 7,736 7,736 7,747
発行済株式総数 (千株) 104,816 104,816 209,633 209,633 209,652
純資産額 (百万円) 76,159 78,443 75,349 79,230 82,608
総資産額 (百万円) 92,333 107,255 117,314 111,137 142,180
１株当たり純資産額 (円) 364.03 374.35 361.10 379.02 394.05
１株当たり配当額 (円) 42.00 50.00 42.00 30.00 32.00
（うち、１株当たり中間配当額） ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 25.59 30.65 34.52 39.28 34.08
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) 25.56 30.62 34.49 39.25 34.05
利益金額
自己資本比率 (％) 82.2 72.9 64.0 71.1 58.0
自己資本利益率 (％) 7.1 8.3 9.4 10.6 8.8
株価収益率 (倍) 77.2 106.0 98.6 78.0 87.4
配当性向 (％) 82.1 81.6 82.6 76.4 93.9
従業員数 (名) 20 24 26 29 37
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
株主総利回り (％) 84.2 139.1 146.8 133.7 131.5
（比較指標：配当込みTOPIX ） (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
4,815
最高株価 (円) 6,560 7,260 4,390 3,285
(10,070)
3,405
最低株価 (円) 3,900 3,565 3,010 2,296
(5,410)
(注)１ 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第11期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を
記載しております。なお第13期の１株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額
であり、株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は57円00銭となります。さらに、株主総利回
りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第13期の株価については株式分
割（2020年９月１日付、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（ ）内
に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2008年９月 ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディン
グス株式会社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年11月 ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。
2010年３月 株式会社イレブンを株式交換により子会社化。
2012年４月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2012年９月 ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。
株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。
株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。
2013年３月 寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。
2014年３月 ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。
2014年５月 寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。
2014年６月 ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。
2014年９月 ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式
会社を吸収合併。
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。
2014年11月 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。
2015年２月 ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを
吸収合併。
2015年３月 タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
2015年９月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。
2015年12月 ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。
2016年２月 ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完
全子会社化。
2016年３月 有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。
2016年９月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。
2017年３月 BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2017年５月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。
2017年６月 ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。
2017年９月 株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。
2018年３月 株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。
2018年12月 株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。
2019年３月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。
2019年６月 金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。
2019年９月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併。
2020年３月 株式会社よどやを株式取得により子会社化。
2020年６月 株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化。
2020年７月 株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化。
2021年３月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併。
2021年12月 株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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年月 概要
2022年６月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併。
株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化。
2022年12月 株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成され
ており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑
貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下
図に記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社)
消費寄託
イオン㈱
ロイヤルティの支
千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 被所有 50.6
払
(注)２
役員の兼任１名
(連結子会社)
資金の借入
経営指導
ウエルシア薬局㈱
東京都千代田区 100 ドラッグストア事業 100.0
(注)３、４
配当金の受取
役員の兼任３名
資金の貸付
シミズ薬品㈱ 京都市下京区 48 ドラッグストア事業 100.0 経営指導
配当金の受取
100.0
ウエルシア介護サービス㈱ 茨城県つくば市 100 介護事業 －
(100.0)
資金の借入
資金の貸付
㈱丸大サクラヰ薬局 青森県青森市 29 ドラッグストア事業 100.0
経営指導
配当金の受取
㈱ＭＡＳＡＹＡ 岡山市北区 10 化粧品販売 100.0 資金の貸付
㈱よどや 高知県高知市 50 ドラッグストア事業 50.1 資金の貸付
㈱クスリのマルエ 群馬県前橋市 48 ドラッグストア事業 51.0 経営指導
㈱ププレひまわり 広島県福山市 49 ドラッグストア事業 51.0 －
100.0
㈱コクミン 大阪市住之江区 91 ドラッグストア事業 －
(6.1)
㈱フレンチ 大阪市住之江区 18 ドラッグストア事業 100.0 －
㈱ふく薬品 沖縄県那覇市 20 ドラッグストア事業 53.8 －
その他 １社
(持分法適用関連会社)
イオンレーヴコスメ㈱ 千葉市美浜区 150 化粧品輸入販売 30.0 －
ゼネラル・マーチャ
イオンウエルシア九州㈱ 福岡市博多区 100 49.0 －
ンダイズ・ストア
(注)１ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
３ ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。
４ ウエルシア薬局㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
(主要な損益情報等)
（単位：百万円）
区分 ウエルシア薬局株式会社
売上高 971,031
経常利益 51,203
当期純利益 29,322
純資産額 203,238
総資産額 427,681
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５ 【従業員の状況】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連
付けた記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
区分 従業員数(名)
営業部門 13,148 （25,312）
管理部門 1,717 （165）
合計 14,865 （ 25,477 ）
(注)１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 従業員数が前連結会計年度と比べ増加しておりますが、その主な要因は新規出店に伴う採用及び連結
子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 56.3 2.9 7,949
(注)１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
2023年２月28日現在の組合員数は、46,943名（うち臨時雇用者数は、32,669名）であります。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大や、業種・業
態の垣根を越えた競争が激化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和され、ウィ
ズコロナの下で消費者ニーズ、医療提供体制の中での調剤業務に期待される役割にも大きな変化が予想されており
ます。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は
一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足や高齢者の増加に伴う消費者ニー
ズの変化にも直面することとなります。
このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社では、「2024年２月期～2026年２月期 中期経営計画」
（以下、「中期経営計画」）を策定いたしました。中期経営計画では、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らし
を提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び
「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」
を掲げ、グループ売上高３兆円を目指してまいります。この実現に向けて、2026年２月期までの中期経営計画の期
間において、推進する重点取組は以下のとおりです。
①既存事業の進化と深化
・新規出店、改装等による競争力の強化
・カウンセリング力、商品提案力の強化
・調剤併設の推進と調剤業務高度化への対応
・独自性かつストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発
・食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発
・介護事業の積極展開
・健康サービス拡充による事業領域の拡大
②Ｍ＆Ａの推進とグループシナジーの追求
・ドラッグストア事業に加え、周辺事業領域のＭ＆Ａを推進
・グループ共通機能の相互活用や、ウエルシアモデルの推進によるグループシナジーの拡大による子会社収益
の改善
③デジタル化への対応
・デジタルを活用した顧客サービスの開発
・店舗や本部業務の省力化、効率化
④海外事業の拡大
・Welcia-BHG（Singapore）の出店拡大と収益改善
・その他アセアン地域への進出
⑤組織・経営管理の高度化
・グループ横断的な本部組織の最適化
これらの取組に加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクへの対応、内部統制及びリスク管理体制の強化、
持続可能な社会と企業成長の両立を目指したサステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでまいります。
中期経営計画の経営指標として、2026年２月期に、以下のとおり計画しております。
2026年２月期計画
売上高 １兆5,000億円
経常利益率 5.0％
ＲＯＥ 15.0％以上
ＥＢＩＴＤＡ 計画期間中の年平均成長率
（営業利益＋償却費（のれん含む）） 10.0％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これら
を機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書
提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 地政学的要因による経済変動について
2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米各国を中心にエネルギー資源の需給関係逼迫から端を発
し、世界経済はしばらく発生していなかったインフレに見舞われております。グローバル化した経済は局地的な地
政学的リスクを契機として、様々な要因が絡み合いながら連鎖的に大きく変動していく可能性があります。そのよ
うな状況下にあって、原油、天然ガス等のエネルギー資源を輸入に頼る我が国は、長年デフレ下にありましたが、
光熱費の高騰に加え、食品・日用品を中心に様々な商品の価格上昇が進行しており、全国2,751店舗において幅広
い商品を取り扱っている当社グループの業績に対し大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、ウエルシアモデルという調剤併設や24時間営業のドラッグストアを展開しております。このモ
デルの目指すところはお客様に対し利便性、専門性を提供できる店舗運営を追求することにより、出店地域に根差
した必要不可欠な存在になることです。そしてこのウエルシアモデルを追求することにより、当社グループがどの
ような環境下にあっても持続可能な存在となり得ると考えます。
② 自然災害・感染症のパンデミック等について
昨年６月には(株)コクミン及び(株)フレンチが、さらに12月には(株)ふく薬品が当社グループの傘下に入り、国
内で事業展開するエリアは北海道から本州全域及び四国・九州、さらには沖縄まで広がりました。地球温暖化によ
る気候変動が懸念されるなか、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グループの事業展開する
エリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ地震や今回の新型コロ
ナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設備の損害や従業員の人
的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性があります。
当社グループは、社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業
継続計画(ＢＣＰ）を策定しており、ＢＣＰによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよ
う想定しております。また、ＢＣＰの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しておりま
す。
③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売す
るにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品
等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要として
おります。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的
なコンプライアンス体制の強化に努めております。
④ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけら
れており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題
であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署
に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンション
プランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な
見直しを図っております。
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⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進すること等により「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の
実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に
定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期
的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教
育等、対応を進めております。
⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について
当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行
い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計
画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の
株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2023年２月期末におけるのれ
んの残高は 36,482百万円 であります。
当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の
蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っておりま
す。
⑦ 店舗出店政策について
予期せぬ商圏の変化等により業績悪化や当初計画との乖離があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合、
固定資産の減損処理が発生する場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を
図っております。なお、当社グループは2024年２月期において年間122店舗の新規出店を計画しております。
⑧ 調剤過誤 について
当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進すること等により「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の
実現に努めており、2023年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,019店、薬剤師数は7,706名となっております。調
剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場
合、 当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、 影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のも
と、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。グループ全体で共有すべき
事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止に向けた研修を実施する等、所管部署より周知徹底し
細心の注意を払いながら業務を行っております。
⑨ 個人情報管理について
当社グループにおいて、ⅰ）ＷＡＯＮポイントサービスやＴポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）
調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ＥＣサイトシステムに
おいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えて
おります。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グ
ループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うととも
に、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げ
て大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。
⑩ 従業員の法令違反等について
当社グループは、様々な法令に基づいて事業展開を行っており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミ
スとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業として
の管理責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
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があります。
当社グループは、従業員が適切に業務遂行できるよう、各種業務マニュアルの提供、対面形式またはオンライン
による研修の実施等に注力しております。また、改正公益通報者保護法（2022年施行）を踏まえ、コンプライアン
スホットラインの体制を整備し運用しております。
⑪ 医薬品の販売規制緩和について
改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続
的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激
化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者
等の専門人材によるカウンセリング営業については、ウエルシアモデルを形成する４大方針の一つに掲げ展開を進
めております。
⑫ グループ会社に対するガバナンスについて
当社はドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の十数社により構成されております。グループ
各社はそれぞれ企業としての成長段階や、それに伴う経営資源の配分も異なります。当社の傘下に入るにあたり、
当社から各社へ取締役、監査役を派遣し、親会社としてグループ会社に対するガバナンスに注力してまいりまし
た。しかしながら、グループ全体の成長のスピードに対し、当社のガバナンスが行き届かないことにより、事業計
画の未達、思わぬ事故及び不祥事案が発生する可能性があります。
各グループ会社に対しては、上記のとおり役員を派遣する以外にも、当社監査役や内部監査室等による監査や、
当社の各事業部門によるモニタリング等、様々な階層から統制を行うとともに、相互に連携、協力しながら、実効
性のあるガバナンスを目指しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、度重なる新型コロナウイルス感
染症拡大の波がありましたが、感染の落ち着きとともに年度末に向けて厳しい制限が緩和され、ウィズコロナの下
で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しました。経済活動の再開に伴い名目賃金は上昇しましたが、エ
ネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇率には及ばず実質賃金は低下し、足元では賃上げの動
きが見られるものの、家計の購買力低下が景気の下振れ圧力となることが懸念されております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大など、業種・
業態の垣根を越えた競争が激化しております。マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症対策関連商
品やＰＣＲ等検査事業に対する需要は、感染拡大の波に合わせて高まりましたが、感染縮小とともに足元では減少
しております。一方で、外出機会の増加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回
復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めまし
た。物販部門においては、自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加しました。調剤部門においては、
厳しい報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加（当期末現在 2,024店舗 ）や、コロナ禍の受診抑制に
伴う影響が限定的だったこともあり、処方箋受付枚数は増加しました。また販売費及び一般管理費については、燃
料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自働発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗
人時数の管理等により、人件費をはじめとする経費適正化に努めました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。
区 分 実 績 計 画 計画増減 前期実績 前期増減
出店数 (店舗数)
140 129 11 144 △4
閉店数 (店舗数)
36 25 11 26 10
子会社化等 (店舗数)
191 － 191 133 58
期末店舗 (店舗数)
2,763 2,572 191 2,468 295
期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)
2,019 1,975 44 1,839 180
改装実施店舗(国内) (店舗数)
57 85 △28 88 △31
既存店売上高伸長率 (％) ※ －
3.8 3.4 0.4 2.6
売上高販管費率 (％) ※ －
26.5 26.3 0.2 27.1
※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期増減を表示しておりません。
区 分 実 績 前期実績 前期増減
期末薬剤師人数 (名)
7,706 6,799 907
期末登録販売者人数 (名)
18,586 16,667 1,919
・子会社化等及びグループ内の組織再編状況
2022年６月１日付で、当社子会社のウエルシア薬局株式会社が、当社子会社の金光薬品株式会社を吸収合併し
事業の効率化を進めました。2022年６月１日付で北海道・関東・関西・九州など主要都市の商業施設・空港・駅
等に店舗展開する株式会社コクミン（162店舗）及び株式会社フレンチ（３店舗）を、2022年12月１日付で沖縄県
を地盤とする株式会社ふく薬品（25店舗）を株式取得により子会社化いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。
（単位：百万円）
計画比
区 分 実 績 計 画 前期実績
(％)
売上高 1,144,278 1,110,000 103.1 1,025,947
営業利益 45,635 47,000 97.1 43,018
経常利益 52,149 51,600 101.1 47,590
親会社株主に帰属する当期純利益 27,030 28,400 95.2 26,453
※当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比を表示しておりません。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに関連づけた記載はしておりません。
1）店舗の出店・閉店状況
（単位：店）
子会社化
あるいは
前期末店舗数 合併による 当期末店舗数
事業譲渡 出店 閉店
( 2022年２月28日 ) 増減 ( 2023年２月28日 )
による新規
増加店舗数
ウエルシア薬局 (注)１、２
2,023 1 26 116 21 2,145
コクミン (注)３
－ 162 － 3 9 156
ププレひまわり
132 － － 3 1 134
丸大サクラヰ薬局
92 － － 4 － 96
シミズ薬品
65 － － 5 2 68
クスリのマルエ
58 － － 4 2 60
よどや
25 － － － － 25
ふく薬品 (注)４
－ 25 － 1 1 25
フレンチ (注)３
－ 3 － － － 3
ＭＡＳＡＹＡ
36 － － 3 － 39
金光薬品 (注)２
26 － △26 － － －
国 内 計
2,457 191 － 139 36 2,751
Welcia-BHG(Singapore)
11 － － 1 － 12
合 計
2,468 191 － 140 36 2,763
(注)１ 2023年１月１日付でウエルシア薬局が有限会社サンエフビル薬局の運営する調剤薬局１店舗を事業譲渡により
譲受しております。
２ 2022年６月１日付でウエルシア薬局が金光薬品を吸収合併しております。
３ 2022年６月１日付で当社がコクミン及びフレンチを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
４ 2022年12月１日付で当社がふく薬品を株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
５ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,818店舗 、コクミン 48店舗 、ププレひまわり
20店舗 、丸大サクラヰ薬局 42店舗 、シミズ薬品 45店舗 、クスリのマルエ 27店舗 、よどや 店舗10店舗 、ふく薬品
９店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ５店舗 の合計 2,024店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,721店
舗 、コクミン ７店舗 、ププレひまわり 45店舗 、丸大サクラヰ薬局 48店舗 、シミズ薬品 61店舗 、クスリのマルエ
24店舗 、よどや 14店舗 及びふく薬品 17店舗 の合計 1,937店舗 となっております。
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2）仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入
実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
なお、当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用したため、前期比較情報を表示しておりません。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額(百万円)
医薬品 141,978
化粧品 123,400
家庭用雑貨 115,170
食品 208,323
その他 78,440
物販計 667,313
調剤 140,285
合計 807,599
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地域別売上高
地域 金額(百万円)
北海道 1,242
東北 65,533
関東 587,031
中部 228,336
近畿 180,046
中国 52,946
四国 20,711
九州・沖縄 5,835
海外 2,594
合計 1,144,278
(b) 品目別売上高
品目 金額(百万円)
医薬品 233,558
化粧品 176,608
家庭用雑貨 158,615
食品 253,863
その他 92,232
物販計 914,878
調剤 228,106
小計 1,142,984
手数料収入 1,293
合計 1,144,278
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(c) 単位当たりの売上状況
項目 金額
売上高 1,144,278 百万円
売場面積（平均） 1,883,339 ㎡
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高 607 千円
従業員数（平均） 40,342 名
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高 28,364 千円
(注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。
（2） 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 34,699百万円増加 し、 242,697百万円 となりました。これは主に、現金
及び預金が 9,452百万円 、売掛金が 4,566百万円 、商品が 12,605百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 39,615百万円増加 し、 294,665百万円 となりました。これは主に、建物
及び構築物（純額）が 6,893百万円 、リース資産（純額）が 5,822百万円 、のれんが 13,682百万円 、差入保証金が
5,962百万円 、繰延税金資産が 1,557百万円 増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 74,314百万円増加 し、 537,362百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 27,609百万円増加 し、 216,633百万円 となりました。これは主に、買掛
金が 19,658百万円 、短期借入金が 3,145百万円 、未払金が 1,578百万円 、リース債務が 1,325百万円 増加したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 22,207百万円増加 し、 88,344百万円 となりました。これは主に、長期
借入金が 12,089百万円 、リース債務が 7,001百万円 、資産除去債務が 1,247百万円 及び退職給付に係る負債が 1,067百
万円 増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 49,816百万円増加 し、 304,977百万円 となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して 24,497百万円増加 し、 232,384百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が剰余金の配当により 6,498百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 27,030百万
円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 1.5ポイント下降 し、 42.0％ となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
9,470百万円増加 し、 32,307百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 60,296百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 44,566百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
19,863百万円 、減損損失 6,230百万円 及び仕入債務の増加額 12,075百万円 であり、支出の主な内訳は法人税等の支払
額 20,589百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 36,068百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 18,373百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出 11,443百万円 及び関係会社預け金の預入による支出 5,000百万円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14,849百万円 となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 21,740百万円 、配当金の支払額 6,502百万円 、長期借入金の返済 19,270百万円
及びファイナンス・リース債務の返済による支出 9,863百万円 があったことによるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係
る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの
流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率と
いった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を
行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断
しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については140店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額（差入保証金を含む。）は、 24,634 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
リース ソフト
建物及び 土地
（所在地） (名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産 ウエア
本社 37
本社機能 0 1 － － 13 － 15
〔－〕
(東京都千代田区)
(注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。
(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
器具
（所在地） 内容 (名)
その他 合計
備品
構築物 (面積㎡) 資産
ウエルシア
862
本部
本社機能 26 4 － 0 － 30
薬局㈱
(東京都千代田区） 〔97〕
営業所
187 303
事務業務 84 3 2 － 277
(1,224) 〔6〕
(静岡県他)
東北地方計
416
店舗 5,717 142 － 1,478 － 7,339
〔826〕
94店舗
関東地方計
6,454 5,533
店舗 33,231 1,721 18,038 10 59,455
(67,436) 〔12,271〕
1,079店舗
中部地方計
2,322 2,341
店舗 24,274 829 9,732 10 37,169
(42,379) 〔5,439〕
549店舗
近畿地方計
1,335 1,697
店舗 18,255 506 4,737 0 24,834
(7,857) 〔3,074〕
342店舗
中国地方計
339 208
店舗 2,360 57 774 0 3,531
(5,051) 〔230〕
51店舗
四国地方計 83 85
店舗 1,008 39 598 0 1,729
21店舗 (1,476) 〔57〕
九州地方計 45
店舗 505 63 － 267 － 836
9店舗 〔51〕
売電事業 太陽光 －
9 － － 976 24 1,011
静岡県他 発電設備 〔－〕
654 －
その他 － 692 85 11,146 19 12,600
(21,730) 〔－〕
ウエルシア 本部 16
本社機能 0 0 － － 0 0
介護サービス㈱ (茨城県つくば市) 〔8〕
272 195
茨城県他 介護施設 137 3 － － 413
(2,498) 〔136〕
シミズ薬品㈱ 本部
44 26
本社機能 38 1 6 1 92
(367) 〔2〕
(京都府京都市)
京都府
207 331
店舗 3,492 93 850 － 4,644
(1,068) 〔541〕
68店舗
㈱丸大サクラヰ 本部
38
本社機能 0 0 － 0 1 2
薬局
〔7〕
(青森県青森市)
青森県他
1,411 417
店舗 6,323 142 574 － 8,452
(46,116) 〔690〕
96店舗
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帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
器具
（所在地） 内容 (名)
その他 合計
備品
構築物 (面積㎡) 資産
㈱ＭＡＳＡＹＡ
3
本部 35
本社機能 8 0 0 － 43
（212)
(岡山県岡山市他） 〔－〕
岡山県他 184
店舗 197 255 － 7 － 461
39店舗 〔7〕
㈱よどや
本部 30
319
本社機能 0 1 11 0 332
(3,812)
(高知県高知市) 〔7〕
高知県 129
883
店舗 1,291 30 275 － 2,481
(9,796)
25店舗 〔236〕
㈱クスリの
本部 70
本社機能 30 0 － 2 1 34
マルエ
(群馬県前橋市) 〔4〕
群馬県他 282
211
店舗 1,018 96 218 0 1,544
(6,552)
60店舗 〔88〕
㈱ププレ
本部 134
本社機能 102 36 － 0 0 139
ひまわり
(広島県福山市） 〔16〕
広島県他 524
714
店舗 6,550 357 868 － 8,491
(11,049)
134店舗 〔1,018〕
㈱コクミン
本部 78
1,412
本社機能 157 12 0 0 1,582
(971)
(大阪府大阪市） 〔18〕
大阪府他 657
3,483
店舗 1,351 271 0 － 5,106
(4,652)
156店舗 〔545〕
㈱フレンチ
大阪府他 8
店舗 － － － － － －
3店舗 〔7〕
㈱ふく薬品
本部 14
本社機能 5 3 － 2 0 10
(沖縄県那覇市） 〔0〕
沖縄県 64
78
店舗 149 43 137 0 408
(643)
25店舗 〔96〕
(注)１ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しておりま
す。
２ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具等の合計額であります。
(3) 在外子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 土地 リース
(名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
Welcia-BHG
店舗設備
シンガポール 84
(Singapore)
72 93 － 453 － 618
共和国 〔－〕
及び事務所
Pte. Ltd.
(注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①国内子会社
2023年２月28日 現在
投資予定額
完成後の
完成予定
会社名 所在地 店舗数 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加予定面積
総額 既支払額
年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
ウエルシア
自己資金及び
東北地方 4店舗 店舗新設 488 375 2,783
薬局㈱
借入金
自己資金及び
関東地方 29 店舗 店舗新設 4,454 175 21,442
借入金
自己資金及び
中部地方 22店舗 店舗新設 4,940 1,026 22,299
借入金
自己資金及び
近畿地方 23店舗 店舗新設 4,341 1,010 17,318
借入金
自己資金及び
中国地方 3店舗 店舗新設 455 102 2,102
借入金
自己資金及び
四国地方 1店舗 店舗新設 163 128 913
借入金
自己資金及び
九州地方 3店舗 店舗新設 380 45 1,657
借入金
シミズ薬品㈱
自己資金及び
近畿地方 6店舗 店舗新設 1,411 336 3,520
借入金
㈱丸大サクラヰ薬
自己資金及び
(注)３ (注)３
東北地方 6店舗 店舗新設 1,812 264 6,639
局
借入金
㈱ＭＡＳＡＹＡ
自己資金及び
近畿地方 1店舗 店舗新設 5 5 92
借入金
自己資金及び
中国地方 2店舗 店舗新設 121 － 364
借入金
㈱よどや
自己資金及び
四国地方 1店舗 店舗新設 69 － 581
借入金
㈱クスリの
自己資金及び
関東地方 3店舗 店舗新設 676 24 2,834
マルエ
借入金
㈱ププレ
自己資金及び
中国地方 2店舗 店舗新設 358 － 1,612
ひまわり
借入金
㈱コクミン
自己資金及び
関東地方 4店舗 店舗新設 328 － 670
借入金
自己資金及び
近畿地方 5店舗 店舗新設 391 － 838
借入金
㈱ふく薬品
自己資金及び
九州地方 1店舗 店舗新設 37 17 65
借入金
(注)１ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
２ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
３ 上記設備は2024年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。
４ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
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②在外子会社
2023年２月28日 現在
投資予定額
完成後の
完成予定
会社名 所在地 店舗数 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加予定面積
総額 既支払額
年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
Welcia-BHG
シンガ
自己資金及び
(Singapore)
ポール
6店舗 店舗新設 212 25 (注)３ (注)３ 1,050
借入金
Pte. Ltd.
共和国
(注)１ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
２ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
３ 上記設備は2024年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。
４ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,652,876 209,652,876
であります。
プライム市場
計 209,652,876 209,652,876 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日
当社取締役 ９
子会社取締役 27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
子会社執行役員 11
45［ 45 ］
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000［ 36,000 ］
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2014年７月17日
新株予約権の行使期間※
至 2044年７月16日
発行価格 758.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 379.25
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年１月14日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 17
子会社執行役員 25
57［ 57 ］
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 45,600［ 45,600 ］
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2015年２月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年２月16日
発行価格 1,008.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 504.00
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第３回新株予約権
決議年月日 2016年２月12日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 14
30［ 30 ］
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,000［ 24,000 ］
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2016年３月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年３月16日
発行価格 1,499.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 749.50
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第４回新株予約権
決議年月日 2017年１月17日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 15
45［ 45 ］
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000［ 36,000 ］
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2017年２月17日
新株予約権の行使期間※
至 2047年２月16日
発行価格 1,454.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 727.25
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年９月４日
△0 104,816 － 7,736 － 36,913
(注)１
2020年９月１日
104,816 209,633 － 7,736 － 36,913
(注)２
2022年６月30日
19 209,652 10 7,747 10 36,923
(注)３
(注)１ 2018年９月４日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。
２ 2020年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は
104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
その他
金融商品 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
の法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 41 35 546 526 90 73,722 74,960 －
(人)
所有株式数
－ 256,026 57,903 1,151,646 284,512 273 344,813 2,095,173 135,576
(単元)
所有株式数
の割合
－ 12.22 2.76 54.97 13.58 0.01 16.46 100.00 －
(％)
(注)１ 自己株式13,250株は、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び40
株含まれております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式412,219株は、「金融
機関」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 105,950 50.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,026 6.69
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,802 2.29
（信託口）
ウエルシアホールディングス従
東京都千代田区外神田二丁目２－15 3,793 1.81
業員持株会
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 3,352 1.60
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１
2,663 1.27
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常
品川インターシティＡ棟）
任代理人 株式会社みずほ銀
行）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,486 1.19
株式会社イシダ 神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号 1,616 0.77
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,417 0.68
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目
ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代 1,301 0.62
15－１ 品川インターシティＡ棟）
理人 株式会社みずほ銀行）
計 － 141,411 67.45
(注) 持株比率は、自己株式（ 13,250株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保
有する 412,219株 を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 13,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 209,504,100 2,095,041 －
単元未満株式 普通株式 135,576 － －
発行済株式総数 209,652,876 － －
総株主の議決権 － 2,095,041 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式50株が含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
ウエルシアホールディン
13,200 － 13,200 0.01
グス株式会社
二丁目２番15号
計 － 13,200 － 13,200 0.01
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口）」）412,219株は、上記の自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の内容
(a) 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2023年４月10日開催の取締役会決議において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（2015年10月、2020年10
月に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下「本制度」と
いいます。）を再導入しております。なお、本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給するこ
と及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配する本制度を通じて、当社業績や株式価値に対す
る従業員の意識を更に高め、中期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以
後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本制度は、持株会への当社株式の売却
を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残
余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
(b) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
3,169,800株
(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
② 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
(a) 役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要
当社は、2018年２月期より、当社の取締役及び委任契約を締結する執行役員（社外取締役及び国内非居住者
を除き、以下、「取締役等」という。）を対象とした「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、2023年４月18
日開催の取締役会において、当該制度を2026年２月期まで継続することを決議いたしました。なお、当社グ
ループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社子会社である
ウエルシア薬局株式会社の代表取締役のほか、シミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬局及び株式会社
コクミンの各社の代表取締役社長（取締役等と併せて以下、「制度対象者」という。）についても当該制度の
対象としております。
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交
付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累計値(累
計ポイント）に基づいた当社株式を、退任時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社株式
の取得資金は全額当社及び子会社（ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬
局及び株式会社コクミン）が負担するため、制度対象者の負担はありません。
(b) 制度対象者に交付する予定の株式の総数
上限270,000株
(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 624 1
－ －
当期間における取得自己株式
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
32 0 － －
よる売渡)
保有自己株式数 13,250 － 13,250 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却624,800株（当事業年度
624,800株）及び役員報酬ＢＩＰ信託から取締役への株式交付及び売却28,223株（当事業年度28,223株）を
含めておりません。また、保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（当事業年度412,219
株、当期間412,219株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収
益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができ
る旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当として１株当たり16円、期末配当と
して16円とし、年間配当金は１株当たり32円となります。
内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備
資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月４日 取締役会 3,354 16.00
2023年４月10日 取締役会 3,354 16.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプラ
イアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステーク
ホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み、企
業価値の最大化を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。 取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締
役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時
取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、取締役の使命
と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。
また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠
し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回開催される監査役会
において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構
成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
さらに、役員候補者等の選定並びに役員等報酬についての取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員
会を設置しております。指名委員会においては過半数を独立社外取締役で構成し、報酬委員会においては過半数を
独立社外役員で構成しており、両委員会とも委員長を独立社外取締役とするなど透明性と公平性の高い運営を行っ
ております。なお、各委員会の構成員は、次のとおりです。
・指名委員会
委員長：社外取締役 中井智子
委 員：社外取締役 石塚邦雄、社外取締役 永田正、社外取締役 堀江重郎、
代表取締役会長 池野隆光、代表取締役社長 松本忠久
・報酬委員会
委員長：社外取締役 野沢勝則
委 員：社外取締役 石坂典子、社外監査役 杉山敦子、 社外監査役 藤井隆、取締役副社長 中村壽一
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関
連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取
締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。ま
た、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、
業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措
置を講じております。
また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けてお
ります。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリ
スクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。
コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令
遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけでは
なく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士
法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。
さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内
報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとして
の「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。
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・サステナビリティについての取組の状況
当社グループは2021年11月にサステナビリティ基本方針を策定し、その方針に基づいて、マテリアリティを特
定しました。同時に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各マテリアリティの課題
解決に向け、当社グループ各部署の取組状況をモニタリングした結果を、取締役会に年２回報告する体制として
おります。
サステナビリティ委員会の下部組織には、サステナビリティ推進会議を設置し、同推進会議は各マテリアリ
ティに紐づく取り組み目標を所管する部署の取締役及び執行役員によって構成され、各部署がそれぞれの所管業
務まで落とし込んだ形で取り組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。
２）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項
の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる
旨を定款に定めております。
３）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年４月 全薬工業株式会社入社
1971年６月 池野ドラッグを開設
2002年３月 合併により、株式会社グリーンクロス・
コア入社
2002年11月 同社取締役副社長商品本部長
2004年11月 同社取締役副社長営業本部長
2008年９月 当社取締役グループ総務本部長
2008年12月 ウエルシア関東株式会社取締役
2009年１月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
2009年11月 当社取締役
2010年９月 ウエルシア関東株式会社代表取締役社長
代表取締役会長 池野隆光 1943年９月20日 生 (注)４ 1,046
寺島薬局株式会社取締役
2010年11月 当社取締役副社長
2011年９月 寺島薬局株式会社代表取締役会長
2013年３月 当社代表取締役会長（現任）
ウエルシア関東株式会社代表取締役会長
2014年５月 ウエルシア介護サービス株式会社代表取
締役会長
2014年９月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長
2018年５月 ウエルシア薬局株式会社取締役会長
ウエルシア介護サービス株式会社取締役
2019年３月 ウエルシア薬局株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社サンドラッグ入社
1991年６月 株式会社いいの入社
2004年12月 同社代表取締役社長
2006年３月 合併によりウエルシア関東株式会社取締
役副社長営業副本部長
2008年３月 同社取締役副社長商品本部長
2008年９月 当社取締役グループ経営企画本部長
2009年11月 当社取締役兼執行役員グループ営業企画
本部長
2010年９月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
ウエルシア関東株式会社取締役
2011年11月 当社常務取締役
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事兼総
経理
2013年３月 当社取締役副社長
2014年９月 当社取締役副社長兼執行役員海外事業担
当
ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼
代表取締役社長
営業商品部門管掌兼調剤在宅本部長
兼執行役員 松本忠久 1958年９月21日 生 (注)４ 43
2015年１月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
最高業務執行責任者
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事
2015年５月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼
調剤在宅本部長
シミズ薬品株式会社取締役
2016年３月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事長
2017年２月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長
2017年３月 Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Managing Director
2018年５月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役副社
長兼営業統括本部兼調剤運営本部管掌
2019年３月 当社代表取締役社長兼執行役員最高業務
執行責任者（現任）
ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長
Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Director（現任）
2023年３月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長
（現任）
イオン株式会社執行役ヘルス＆ウエルネ
ス担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 野村證券株式会社入社
1999年３月 同社北九州支店長
2006年８月 ＪＰＢＭ証券株式会社専務執行役員
2008年７月 ウエルシア関東株式会社入社
2008年９月 当社社長室長
2009年11月 当社執行役員グループ経営企画本部Ｉ
Ｒ・広報部長兼内部統制推進部長兼秘
書・渉外担当
2010年11月 当社執行役員グループ総務本部長兼Ｉ
Ｒ・広報部長
2014年９月 当社執行役員ＩＲ・企画部長兼総務部長
ウエルシア薬局株式会社取締役兼執行役
員人事総務本部長
2014年11月 当社取締役兼執行役員ＩＲ・企画部長兼
総務部長
2015年12月 当社取締役兼執行役員ＩＲ部・広報部・
企画部・総務部担当
ウエルシア薬局株式会社取締役総務本部
長兼人事副本部長
2016年５月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ部・広報
部・企画部・総務部担当
取締役副社長
2016年９月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
兼執行役員
本部長兼人事副本部長
中村壽一 1955年５月15日 生 (注)４ 3
コーポレート担当
2017年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ部・広報
兼関連企業担当
部・経営企画部・総務部・法務部担当
2017年５月 シミズ薬品株式会社取締役
2017年９月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
副本部長兼人事副本部長
2018年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ・広報
部、経営企画部、総務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役教育
本部長兼総務副本部長兼人事副本部長
2019年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ・広報
部、経営企画部、業務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役管理
担当兼教育本部長
2019年５月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ・広報
部、業務部、法務部担当
2020年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ部、広報
部、業務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役
2020年５月 当社取締役副社長兼執行役員コーポレー
ト担当
ウエルシア薬局株式会社取締役
2022年５月 当社取締役副社長兼執行役員コーポレー
ト担当兼関連企業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
2003年４月 株式会社Ｇ.Ｄ.Ｓ入社
2004年４月 株式会社高田薬局（現ウエルシア薬局株
式会社）入社
2005年４月 同社経営企画室長
2006年９月 同社取締役経営企画室長
2010年11月 当社経営企画部長
2014年９月
ウエルシア薬局株式会社予算管理担当部
取締役
長
兼執行役員 柴﨑孝宗 1971年８月24日 生 (注)４ 69
2017年９月
同社経営企画本部長
最高財務責任者
2018年３月
当社経営企画部長兼ＩＲ・広報部長
2019年５月
ウエルシア薬局株式会社取締役経営企画
本部長兼経営企画部長
2019年７月
当社経営企画部長
2020年３月
ウエルシア薬局株式会社取締役兼経営企
画本部長
2022年５月
ウエルシア薬局株式会社取締役
当社取締役兼執行役員最高財務責任者
（現任）
1979年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
1990年５月 同社取締役
1992年２月 同社常務取締役
1995年５月 同社専務取締役
1997年６月 同社代表取締役社長
2002年５月 イオンモール株式会社取締役相談役（現
任）
2003年５月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取
締役相談役
取締役 岡田元也 1951年６月17日 生 (注)４ －
2012年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
グループＣＥＯ
2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外取締役
2014年11月 当社取締役（現任）
2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社取締役相談役
（現任）
2016年11月 株式会社クスリのアオキホールディング
ス社外取締役（現任）
2020年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 最高裁判所司法研修所入所
1999年４月 最高裁判所司法研修所修了
北村一夫法律事務所入所
2002年11月 中町誠法律事務所入所
経営法曹会議会員（現任）
取締役 中井智子 1972年11月17日 生 (注)４ 0
中町誠法律事務所パートナー（現任）
2012年１月
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現
2014年11月
任）
東京大学大学院法学政治学研究科法科大
2016年４月
学院客員准教授
2019年５月 当社社外取締役（現任）
1972年５月 株式会社三越入社
2003年２月 同社執行役員業務部長
2004年３月 同社上席執行役員経営企画部長
2005年３月 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年５月 同社代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代
2008年４月
表取締役社長執行役員
取締役 石塚邦雄 1949年９月11日 生 (注)４ 1
2012年２月 同社代表取締役会長執行役員
2013年６月 積水化学工業株式会社社外取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス特
2017年６月
別顧問
全国農業協同組合連合会経営管理委員
2017年７月
（現任）
2021年５月 当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社社外取締役（現任）
2021年６月
1974年４月 京王電鉄株式会社入社
2000年６月 同社関連事業部長
2002年６月 同社総合企画本部グループ事業部長
2003年６月 同社人事部長
2004年６月 同社取締役人事部長
2005年６月 同社取締役総合企画本部経営企画部長
取締役 永田正 1952年１月23日 生 (注)４ 0
2007年６月 同社常務取締役総合企画本部長
2009年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長兼社長
2016年６月 同社代表取締役会長
2022年５月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 京王電鉄株式会社相談役（現任）
株式会社うかい社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株
式会社みずほ銀行）欧州営業第二部次長
2003年11月 同社審査第一部審査役
2006年３月 同社プロダクツ審査部シニアクレジット
オフィサー
2007年５月 同社レバレッジドファイナンス営業部長
2010年４月 みずほ証券株式会社執行役員
グローバル投資銀行部門グローバルカバ
取締役 野沢勝則 1958年８月13日 生 (注)４ 0
レッジグループ副グループ長
2011年４月 同社常務執行役員投資銀行部門投資銀行
グループ/アジア営業推進本部担当
2012年４月 同社常務執行役員投資銀行部門営業担当
役員
2017年４月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
（現MCPパートナーズ株式会社）副社長
2017年12月 同社代表取締役社長
2021年６月 カーリットホールディングス株式会社常
勤監査役（現任）
2022年５月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 東京大学医学部文部教官助手
1988年７月 Research Fellow,Division of
Nephrology, Department of Internal
Medicine,University of Texas
Southwestern Medical Center.
1990年７月 Clinical Fellow,Parkland Memorial
Hospital, University of Texas
Southwestern Medical Center.
1995年７月 国立がんセンター中央病院泌尿器科(常
取締役 堀江重郎 1960年９月20日 生 (注)４ 0
勤医師)
1998年４月 国立感染症研究所エイズ研究センター主
任研究官
1998年７月 東京大学医学部講師
2002年４月 杏林大学医学部泌尿器科学助教授
2003年４月 帝京大学医学部泌尿器科学教室主任教授
2012年11月 順天堂大学大学院医学研究科泌尿器外科
学教授（現任）
2022年５月 当社社外取締役（現任）
石坂産業株式会社入社
1992年９月
同社営業本部長
1997年９月
2002年４月 同社取締役社長
取締役 石坂典子 1972年１月29日 生 (注)４ －
同社代表取締役（現任）
2013年９月
2016年５月 株式会社ハイデイ日高社外取締役
2023年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 茨城県庁入庁
2010年４月 寺島薬局株式会社入社
2013年３月 ウエルシア関東株式会社調剤管理部薬事
担当部長
監査役 宮本俊男 1949年10月29日 生 (注)５ 3
2013年11月 同社薬事監査室室長
2014年９月 ウエルシア薬局株式会社薬事監査室長兼
調剤在宅管理部長
2014年11月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 裁判官任官
1995年４月 東京弁護士会へ弁護士登録
2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
2008年６月 日東工器株式会社社外監査役（現任）
2010年４月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
監査役 加々美博久 1954年７月13日 生 (注)４ 4
2012年11月 当社社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
2013年９月 加々美法律事務所所長（現任）
2022年11月 学校法人慶應義塾監事（現任）
1999年10月 朝日監査法人入所（現有限責任あずさ監
査法人）
2003年４月 公認会計士登録
2016年９月 公認会計士杉山昌明事務所副所長（現
任）
杉山敦子
杉山昌明税理士事務所副所長（現任）
監査役 1974年７月５日 生 (注)６ －
(現姓松本)
2017年５月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 富士興産株式会社社外取締役監査等委員
（現任）
2022年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役監査
等委員（現任）
1977年４月 山一證券株式会社入社
1998年４月 日清製油株式会社（現日清オイリオグ
ループ株式会社）入社
2000年６月 同社財務部長
2002年４月 同社執行役員
監査役 藤井隆 1954年９月27日 生 (注)５ －
2003年６月 同社取締役
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社取締役専務執行役員
2018年６月 同社常勤監査役（現任）
2022年５月 当社社外監査役（現任）
計 1,173
(注) １ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載してお
ります。なお、提出日現在（2023年５月26日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2023
年２月末現在の実質持株数を記載しております。
２ 中井智子氏、石塚邦雄氏、永田正氏、野沢勝則氏、堀江重郎氏及び石坂典子氏は、会社法第２条第15号に定
める「社外取締役」であります。
３ 加々美博久氏、杉山敦子氏及び藤井隆氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中井智子氏は、弁護士として法曹界での専門知識及び見識に加え、女性として当社の企業価値向
上のための有用な視点を有しております。独立的な立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
化が期待できるものと判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人
的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の石塚邦雄氏は、長年にわたる企業統治や小売サービス業トップとしての経験や知識を活かし、独
立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得
たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありま
せん。
社外取締役の永田正氏は、長年にわたる企業統治や経営トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場か
ら業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立
役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の野沢勝則氏は、金融機関での経験及び経営者として培った経験と幅広い見識に加え、海外事業に
おける業務知識及びマネジメント経験も豊富であり、長年にわたる経験や知識を活かし、独立した立場から業務
執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員と
して選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の堀江重郎氏は、健康経営や当社が事業領域としている調剤、ヘルスケアの分野について、専門的
な視点かつ独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本
人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害
関係はありません。
社外取締役の石坂典子氏は、企業経営に関する幅広い知識、特にＥＳＧ経営の分野においては豊富な見識に加
え、企業トップとしての経験を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強
化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資
本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の加々美博久氏は、弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社
の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しており
ます。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して適
格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をいた
だけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取
引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の藤井隆氏は、長年にわたる金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、事業会社において財
務、経理部門をはじめとして、経営企画、Ｍ＆Ａ等、幅広く経営に携わり、経営全般に関する豊富な経験と知識
を有しており、幅広い知識を活かし独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、当社の取締役会の機能
強化が期待されると判断し、本人の同意をうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本
的・取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といっ
た機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、取締役会
が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略や
コーポレート・ガバナンスの確保について積極的な役割を期待される者を選任することとしております。
また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連
絡会を設置しております。
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、独立社外役員（候補者を含む）本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の
独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持し、主
要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。
１）現在、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）・監査役
（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役（社外取締役
を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。
２）直近５事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこ
と。
３）直近５事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこ
と。
４）直近５事業年度において、当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）または当社グループが主要株主
である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
５）当社グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
（＊）主要な取引先とは、直近３事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社
または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
６）直近５事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった
ことがないこと。
７）当社から多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用
人でないこと。
（＊）多額の寄付とは、直近３事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の
２％のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。
８）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント等
でないこと。
（＊）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売
上高の２％以上を超えることをいう。
９）以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
ⅰ）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）
ⅱ）直近５事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
ⅲ）上記２）から８）で就任を制限している対象者
（＊）重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。
10）その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役４名（うち社外監査役３名）体制をとっております。監査役は取締役会の
他、重要な子会社の取締役会及び経営会議等へ出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、監査役
及び監査役会による監査を軸に経営監査体制を整備するとともに、監査法人からは会計監査の実施状況の報告を受
けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的な交流を図っております。また、内部監査室及び薬事監査室
とも連携しコンプライアンスの維持に注力しております。
当事業年度に開催された各監査役の監査役会出席状況は、常勤監査役 宮本俊男氏（全17回のうち全てに出席）、
社外監査役 加々美博久氏（全17回のうち全てに出席）、社外監査役 杉山敦子氏（全17回のうち全てに出席）、社
外監査役 市川康生氏（全４回のうち全てに出席）、社外監査役 藤井隆氏（全13回のうち全て出席）となっており
ます。監査役会における主な検討事項として、2022年２月期から会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査
上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に対する必要な取組を図っております。
また、常勤監査役 宮本俊男氏は、上記監査役会の他、監査法人による監査報告会（年４回）、代表取締役と監査
役との意見交換会（年２回）、社外役員連絡会（年３回）、グループ監査役連絡会（年３回）、監査関係部門によ
る内部監査結果の確認（年２回）等を開催して監査体制の整備に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室及び薬事監査室を設け、計16名の人員を配置してお
ります。業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・
効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。また、監査役
会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
６年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 大井 秀樹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名 その他 42名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的
に勘案し、判断します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、
監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 56 4 75 －
連結子会社 44 － 45 －
計 101 4 120 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a) を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性及び監査公認会計士等の監査日
数を勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会に諮問し、妥当性を判断した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度
額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の内容に係る決定は、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、委員の過半数を社外
取締役で構成し議長を社外取締役とする「報酬委員会」において、
１）持続的な企業価値向上への十分なインセンティブが働くものであること
２）優秀な経営人材確保に資するものであること
３）当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
の主に３つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしており
ます。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与（金銭）」及び「業績連動株式報
酬」から構成されております。取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議
し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2022年５月24日開催の取締役会にて決議いたしました。「業
績連動賞与（金銭）」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的として、中期経営計画をＫＰＩとして、当社グループ（連結）の売上高、経常利益率、中期経営計画の
最終事業年度におけるＲＯＥ及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬
委員会における審議を経て取締役会決議にて定めております。
中期経営計画（第13期～第15期）における目標及び実績
回次 第13期 第14期 第15期
決算年月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
目標 935,000 1,005,000 1,080,000
売上高 (百万円)
実績 949,652 1,025,947 1,144,278
目標 41,700 46,700 54,000
経常利益 (百万円)
実績 45,800 47,590 52,149
目標 4.5 4.7 5.0
経常利益率 (％)
実績 4.8 4.6 4.6
親会社株主に帰属す
(百万円) 実績 27,999 26,453 27,030
る当期純利益
ＲＯＥ (％) 実績 16.4 13.9 12.7
※ 親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥについては当社中期経営計画において目標を掲げていないため、
実績のみを記載しております。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重していることから、決定方針に沿うものである
と判断しております。なお、社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみ支給しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
258 163 42 52 6
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 54 54 － － 10
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(注)１ 当社は、使用人兼務役員がおりませんので、取締役には使用人給与は、支給しておりません。
２ 当事業年度における取締役の報酬限度額は、2020年５月21日開催の第12期定時株主総会において年額400百
万円以内（対象となる取締役は10名。うち社外取締役分として年額30百万円以内（対象となる社外取締役
は２名））と決議をいただいております。なお、取締役の報酬限度額は2022年５月24日開催の第14回定時
株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内（対象となる取締役は11
名。うち社外取締役分として年額60百万円以内（対象となる社外取締役は６名））と決議をいただいてお
ります。また、別枠で、2020年５月21日の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、
３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給
付される株式数の上限を100,000ポイント( １ポイントあたり１株とします。 ただし、当社株式について、
信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式数の調整を行います。 )と決議をいただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第１回定時株主総会において年額42百万円以内（対象とな
る監査役は３名）と決議をいただいております。
４ 事業年度末現在の人員は、取締役11名(うち社外取締役６名)、並びに監査役４名(うち社外監査役３名)で
す。上記支給人員と相違しているのは、取締役を３名増員したこと、加えて2022年５月24日開催の第14期
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでいるためであります。
５ 取締役の個人別の「基本報酬」は、報酬委員会において役位別の個別金額を審議し、その内容を取締役会
へ答申し、2022年５月24日開催の取締役会にて決議いたしました。
６ 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありませ
ん。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議のう
え、その結果を取締役会での必要な手続きを経て、毎年５月に開催する取締役会において、取締役の報酬等の額に
ついて決議することにしております。
報酬委員会は３月と４月の年２回開催することを基本としておりますが、2023年２月期においては報酬委員会を
５回開催し、評価や報酬水準の妥当性及び役員報酬決定プロセス等について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを
目的として保有する純投資株式とそれ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、シミズ薬
品(株)ですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超え
ていないため、同社の次に大きい会社のウエルシア薬局(株)及び当社を記載いたします。
② シミズ薬品(株) における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるシミズ薬品(株)については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
シミズ薬品(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場
合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 7 391
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
66,000 66,000
第一三共㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
282 184
9,800 9,800
阪急阪神ホールディ 将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
無
ングス㈱ のため。
37 33
8,000 8,000
将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
日本電信電話㈱ 無
のため。
31 26
6,800 6,800
京阪ホールディング 将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
無
ス㈱ のため。
22 20
6,146 6,146
ゼリア新薬工業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
13 12
300 300
大正製薬ホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
1 1
920 920
アルフレッサ ホール 有
取引関係の維持・強化のため。
ディングス㈱ (注)２
1 1
(注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益
性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ アルフレッサ ホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサ ヘルスケア㈱が当社
の株式を保有しております。
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(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ウエルシア薬局(株) における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
ウエルシア薬局(株)については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ウエルシア薬局(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断され
る場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 7
非上場株式以外の株式 4 283
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
吸収合併により消滅会社
非上場株式 1 0
より承継いたしました。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
または清算価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 68
(注) 非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
24,000 24,000
㈱クスリのアオキ
同業他社の情報を得るため。 無
ホールディングス
167 161
72,000 72,000
サツドラホールディ
同業他社の情報を得るため。 無
ングス㈱
62 46
4,000 4,000
有
㈱ツルハホールディ
同業他社の情報を得るため。
ングス
(注)２
38 36
4,000 4,000
㈱サンドラッグ 同業他社の情報を得るため。 無
14 12
(注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益
性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱ツルハホールディングスの連結子会社である㈱ツルハが当社の株式を保有しております。
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(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 118
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。
(2) 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への
参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,401 32,854
売掛金 49,710 54,276
商品 116,230 128,835
その他 18,656 26,740
△ 1 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 207,998 242,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 190,624 211,218
※４ △ 90,425 ※４ △ 104,124
減価償却累計額
※２ 、 ３ 100,199 ※２ 、 ３ 107,093
建物及び構築物（純額）
※３ 15,494 ※３ 20,451
土地
リース資産 80,984 92,855
※４ △ 35,643 ※４ △ 41,692
減価償却累計額
リース資産（純額） 45,340 51,163
その他
24,729 28,872
※４ △ 17,366 ※４ △ 21,740
減価償却累計額
※２ 7,363 ※２ 7,132
その他（純額）
有形固定資産合計 168,397 185,840
無形固定資産
のれん 22,799 36,482
2,895 3,765
その他
無形固定資産合計 25,694 40,248
投資その他の資産
※１ 902 ※１ 1,461
投資有価証券
長期貸付金 44 53
差入保証金 41,882 47,844
繰延税金資産 14,523 16,080
その他 3,626 3,266
△ 22 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,957 68,576
固定資産合計 255,049 294,665
資産合計 463,048 537,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,524 153,182
※３ 8,991 ※３ 12,137
短期借入金
リース債務 8,962 10,288
未払金 10,362 11,941
未払法人税等 9,944 10,796
賞与引当金 4,898 5,361
役員賞与引当金 51 94
ポイント引当金 155 -
契約負債 - 143
12,134 12,686
その他
流動負債合計 189,024 216,633
固定負債
※３ 17,560 ※３ 29,649
長期借入金
リース債務 26,996 33,997
資産除去債務 11,418 12,665
退職給付に係る負債 6,457 7,524
繰延税金負債 110 523
役員株式給付引当金 722 781
2,871 3,201
その他
固定負債合計 66,136 88,344
負債合計 255,161 304,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,747
資本剰余金 51,670 51,681
利益剰余金 146,032 166,566
△ 3,841 △ 1,084
自己株式
株主資本合計 201,597 224,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 373
為替換算調整勘定 41 139
△ 332 327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4 840
新株予約権
183 161
6,101 6,472
非支配株主持分
純資産合計 207,886 232,384
負債純資産合計 463,048 537,362
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 1,025,947 1,144,278
※１ 705,002 ※１ 795,023
売上原価
売上総利益 320,944 349,254
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 20,603 5,077
給料 109,411 122,018
賞与 4,777 5,216
賞与引当金繰入額 4,849 5,324
役員株式給付引当金繰入額 139 126
退職給付費用 1,904 2,177
不動産賃借料 43,809 52,483
減価償却費 16,713 19,558
支払手数料 20,106 22,832
賃借料 774 751
のれん償却額 1,973 3,362
52,862 64,690
その他
販売費及び一般管理費合計 277,925 303,619
営業利益 43,018 45,635
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 9 16
不動産賃貸料 969 1,499
固定資産受贈益 174 133
受取手数料 546 468
※２ 1,629 ※２ 2,029
補助金収入
協賛金収入 426 883
1,712 2,492
その他
営業外収益合計 5,474 7,527
営業外費用
支払利息 468 600
持分法による投資損失 11 47
不動産賃貸原価 166 274
256 92
その他
営業外費用合計 902 1,014
経常利益 47,590 52,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※３ 6 ※３ 42
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 163
受取補償金 54 -
33 -
その他
特別利益合計 94 205
特別損失
※４ 1 ※４ 48
固定資産売却損
※５ 206 ※５ 115
固定資産除却損
※６ 4,989 ※６ 6,230
減損損失
※７ 11
新型感染症対応による損失 -
※８ 1,110
債務保証損失 -
65 283
その他
特別損失合計 5,274 7,787
税金等調整前当期純利益 42,410 44,566
法人税、住民税及び事業税
17,443 19,603
△ 1,485 △ 2,098
法人税等調整額
法人税等合計 15,957 17,505
当期純利益 26,452 27,061
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 31
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 26,453 27,030
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 26,452 27,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61 △ 72
為替換算調整勘定 76 190
△ 43 661
退職給付に係る調整額
※１ △ 29 ※１ 780
その他の包括利益合計
包括利益 26,423 27,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,386 27,714
非支配株主に係る包括利益 37 127
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,672 125,866 △ 5,855 179,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288 △ 6,288
親会社株主に帰属す
26,453 26,453
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 19 2,017 2,036
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 21 △ 21
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 2 20,165 2,014 22,178
当期末残高 7,736 51,670 146,032 △ 3,841 201,597
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 357 3 △ 289 70 230 630 180,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288
親会社株主に帰属す
26,453
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 2,036
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 21
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 61 38 △ 43 △ 66 △ 47 5,471 5,357
額）
当期変動額合計 △ 61 38 △ 43 △ 66 △ 47 5,471 27,535
当期末残高 295 41 △ 332 4 183 6,101 207,886
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,670 146,032 △ 3,841 201,597
会計方針の変更によ
2 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,736 51,670 146,034 △ 3,841 201,599
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 10 10 21
剰余金の配当 △ 6,498 △ 6,498
親会社株主に帰属す
27,030 27,030
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 2,758 2,758
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10 10 20,531 2,756 23,310
当期末残高 7,747 51,681 166,566 △ 1,084 224,909
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 295 41 △ 332 4 183 6,101 207,886
会計方針の変更によ
1 4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
295 41 △ 332 4 183 6,103 207,891
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 21
剰余金の配当 △ 6,498
親会社株主に帰属す
27,030
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2,758
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 78 97 659 835 △ 21 369 1,183
額）
当期変動額合計 78 97 659 835 △ 21 369 24,493
当期末残高 373 139 327 840 161 6,472 232,384
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,410 44,566
減価償却費 16,988 19,863
減損損失 4,989 6,230
のれん償却額 1,973 3,362
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 205 157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 911 1,013
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 59
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 447
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 43
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 21
支払利息 468 600
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 154
建設協力金と相殺した賃借料 1,071 1,262
固定資産売却損 1 48
固定資産除却損 206 115
固定資産受贈益 △ 174 △ 133
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,128 △ 924
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,703 △ 7,941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,903 12,075
未払金の増減額（△は減少） △ 3,453 928
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,239 1,600
△ 2,913 △ 2,553
その他
小計 32,086 79,738
利息及び配当金の受取額
14 22
利息の支払額 △ 493 △ 582
法人税等の支払額 △ 16,987 △ 20,589
1,608 1,706
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,228 60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,001 △ 711
定期預金の払戻による収入 1,421 816
有形固定資産の取得による支出 △ 19,129 △ 18,373
有形固定資産の売却による収入 13 183
無形固定資産の取得による支出 △ 1,024 △ 1,428
関係会社株式の取得による支出 - △ 441
関係会社預け金の預入による支出 - △ 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 11,545 ※２ △ 11,443
る支出
敷金の差入による支出 △ 5,808 △ 4,832
敷金の回収による収入 426 4,049
△ 440 1,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,088 △ 36,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40 △ 3,660
長期借入れによる収入 10,580 21,740
長期借入金の返済による支出 △ 5,291 △ 19,270
社債の償還による支出 △ 110 △ 50
株式の発行による収入 - 0
配当金の支払額 △ 6,287 △ 6,502
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,574 △ 9,863
自己株式の売却による収入 1,988 2,758
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
375 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,282 △ 14,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,099 9,470
現金及び現金同等物の期首残高 50,937 22,837
※1 22,837 ※1 32,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、 Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、
㈱丸大サクラヰ薬局、㈱ＭＡＳＡＹＡ、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フ
レンチ、㈱ふく薬品
(注)１．㈱コクミン及び㈱フレンチは、2022年６月１日付で、㈱ふく薬品は、2022年12月１日付で株式取得を
行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．金光薬品㈱は、2022年６月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めており
ません。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
2 社
関連会社の名称
イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱
(注) イオンウエルシア九州㈱は、2022年９月１日付で会社設立により、当連結会計年度より関連会社に含め
ております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子
会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
構築物 ８年～18年
機械装置 ７年～17年
車輌運搬具 ５年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支
給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会
計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年
及び８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費
用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務
を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧
客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行ってお
りません。
② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた
金額で収益を認識しております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務と
して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポ
イントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結財務諸表計上額 うちウエルシア薬局㈱
有形固定資産 185,840 151,038
その他 1,453 872
店舗固定資産残高合計 187,293 151,910
減損損失(のれん除く） 6,169 5,132
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（a）算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させ
る変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを5.75％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グ
ループについては、零として評価しております。
（b）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗
利率改善等を主要な仮定としております。
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（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・
フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結財務諸表計上額
のれん 36,482
減損損失(のれんに係る） 59
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（a）算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させ
る変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
また、のれんについては、当連結会計年度末において当初想定していた収益の達成は困難であると判断した
ものを零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（b）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画は売上高成長率や粗
利率改善等を主要な仮定としております。
（c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・
フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
当社の一部子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は22,306百万円、売上原価は
5,220百万円、販売費及び一般管理費は17,093百万円がそれぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株ＥＳＯＰ信託
当社は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが2023年２月をもって終了しております。
① 従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員の
うち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決
権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場
合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財
産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する
ため、従業員の追加負担はありません。
その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却した結果、2023年２月に全ての株式を売却し
終了しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,684百万円、624千株
であります。当連結会計年度においては信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託に残存する
株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度4,000百万円であります。当連結会計年度においては2023年２月に全ての株式を売却し終了し
ているため総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式
会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長
（以下、「制度対象者」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交
付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値
（累積ポイント）に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社
株式の取得資金は全額当社及び子会社（ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サク
ラヰ薬局）が負担するため、制度対象者の負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,145百万円、440千
株、当連結会計年度 1,072百万円 、 412千株 であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） ( 2023年２月28日 )
投資有価証券（株式） 86 479
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 194 212
その他（器具備品） 11 12
計 206 225
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 305 287
土地 1,217 1,294
計 1,522 1,582
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） ( 2023年２月28日 )
短期借入金（一年以内返済予定長期借入金含む） 1,201 1,539
長期借入金 1,651 1,452
計 2,853 2,991
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上原価 1,257 1,557
※２ 補助金収入（営業外収益）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
設備投資等に対する補助金 1,629 2,029
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地 － 0
建物及び構築物等 6 41
機械装置及び運搬具 0 0
計 6 42
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地 1 48
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 76 67
その他（器具備品等） 129 47
計 206 115
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
場 所 愛知県、岩手県、静岡県他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地、のれん等
建物及び構築物 3,297
リース資産 1,375
金 額 土地 23
のれん 96
その他 195
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（4,989百万円）として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを6.16％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
場 所 大阪府、愛知県、岡山県他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地、のれん等
建物及び構築物 4,284
リース資産 1,463
金 額 土地 12
のれん 59
その他 410
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（6,230百万円）として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを5.75％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
※７ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、店舗の臨時休業等により発生した損失額及び薬局等において感染拡大を防ぎながら医療を提供する体制確保の
ための臨時費用であり、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
従業員給与及び手当 10 －
店舗に係る固定費 1 －
計 11 －
※８ 債務保証損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
従業員持株 ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済できず、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が弁済した金額を
計上しております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△97 43
組替調整額 2 △154
税効果調整前
△94 △111
33 39
税効果額
その他有価証券評価差額金 △61 △72
為替換算調整勘定
当期発生額
76 190
組替調整額
－ －
為替換算調整勘定
76 190
退職給付に係る調整額
当期発生額 △151 902
85 107
組替調整額
税効果調整前
△66 1,010
22 △349
税効果額
退職給付に係る調整額 △43 661
その他の包括利益合計
△29 780
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 209,633,676 － － 209,633,676
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
1,606,772 756 529,628 1,077,900
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ1,552,438
株、1,065,242株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 756株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 42,400株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少 425,400株
役員報酬ＢＩＰ信託の交付または売却による減少 61,796株
単元未満株式の売渡しによる減少 32株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 183
株予約権
合計 － － － － － 183
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月７日
普通株式 3,143 15.00 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会(注)１
2021年10月６日
普通株式 3,144 15.00 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金18
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 利益剰余金 3,144 15.00 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会(注)１
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金15
百万円が含まれております。
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 209,633,676 19,200 － 209,652,876
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 19,200株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,077,900 624 653,055 425,469
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ1,065,242
株、412,219株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 624株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少 624,800株
役員報酬ＢＩＰ信託の交付または売却による減少 28,223株
単元未満株式の売渡しによる減少 32株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 161
株予約権
合計 － － － － － 161
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月７日
普通株式 3,144 15.00 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会(注)１
2022年10月４日
普通株式 3,354 16.00 2022年８月31日 2022年11月４日
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金15
百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月10日
普通株式 利益剰余金 3,354 16.00 2023年２月28日 2023年５月９日
取締役会(注)１
(注)１ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 23,401 32,854
預入期間３ヶ月超の定期預金 △563 △546
現金及び現金同等物 22,837 32,307
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式の取得により新たに株式会社ププレひまわりを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,137 百万円
固定資産 14,508
のれん 7,948
流動負債 △8,159
固定負債 △6,197
△5,038
非支配株主持分
株式の取得価額
13,200
△1,654
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 11,545
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式の取得により新たに株式会社コクミン、株式会社フレンチ、株式会社ふく薬品を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 20,574 百万円
固定資産 16,493
のれん 16,889
流動負債 △16,288
固定負債 △15,131
△241
非支配株主持分
株式の取得価額
22,295
△10,851
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 11,443
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
（借主側）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用し
ております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっているもの）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,185 3,745 112 327
合計 4,185 3,745 112 327
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 2,732 2,368 112 251
合計 2,732 2,368 112 251
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 215 105
１年超 269 163
合計 484 268
リース資産減損勘定の残高 25 17
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
支払リース料 280 220
リース資産減損勘定取崩額 8 8
減価償却費相当額 245 187
支払利息相当額 11 6
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有価証券報告書
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によって
おります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 8,623 8,921
１年超 52,976 51,964
合計 61,599 60,885
(前連結会計年度)
上記の１年内に8,598百万円、１年超に52,909百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の１年内に8,895百万円、１年超に51,895百万円の不動産リースが含まれております。
４ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ) （ 2023年２月28日 )
リース料債権部分 250 325
見積残存価額部分 126 130
受取利息相当額 104 169
リース投資資産 272 285
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 24 24 24 24 23 130
リース投資資産 12 13 13 14 14 204
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 27 27 27 26 26 189
リース投資資産 13 13 14 14 14 215
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有価証券報告書
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっているもの）
（貸主側）
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2022年２月28日 ）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 7 4 2
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年２月28日 ）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 － － －
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ) （ 2023年２月28日 )
１年内 0 －
１年超 － －
合計 0 －
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ) （ 2023年２月28日 )
受取リース料 1 －
減価償却費 0 －
受取利息相当額 0 －
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法に
よっております。
５ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ) （ 2023年２月28日 )
１年内 307 296
１年超 1,995 1,791
合計 2,303 2,087
上記は全額不動産リースに係るものであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主とし
て銀行を中心とした借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに
晒されております。
長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金
利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金
調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把
握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(※2)
678 678 －
(2) 差入保証金 (※3)
27,075 24,800 △2,275
資産計 27,754 25,479 △2,275
(1) 長期借入金 (※4)
24,489 24,460 △28
(2) リース債務 (※5)
35,958 36,310 352
負債計 60,447 60,771 324
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 223
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります 。
(※5) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(※2)
769 769 －
(2) 差入保証金 (※3)
31,630 27,939 △3,691
資産計 32,399 28,708 △3,691
(1) 長期借入金 (※4)
39,164 38,947 △216
(2) リース債務 (※5)
44,285 44,419 133
負債計 83,449 83,366 △82
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 692
(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります 。
(※5) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 12,149 － － －
売掛金 49,710 － － －
差入保証金 5,434 7,657 5,441 8,541
合計 67,293 7,657 5,441 8,541
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,988 － － －
売掛金 54,276 － － －
差入保証金 6,327 9,392 6,471 9,438
合計 81,593 9,392 6,471 9,438
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,928 5,273 5,112 4,230 2,230 713
リース債務 8,962 7,876 6,241 4,669 2,902 5,305
合計 15,890 13,150 11,354 8,900 5,132 6,019
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,514 10,359 8,463 7,436 2,204 1,185
リース債務 10,288 8,615 7,044 5,300 3,818 9,218
合計 19,802 18,975 15,508 12,736 6,022 10,403
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 769 － － 769
資産計 769 － － 769
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 27,939 － 27,939
資産計 － 27,939 － 27,939
長期借入金 － 38,947 － 38,947
リース債務 － 44,419 － 44,419
負債計 － 83,366 － 83,366
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レ
ベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 607 136 470
その他 47 46 1
小計 654 182 472
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 24 33 △9
小計 24 33 △9
合計 678 216 462
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 698 123 575
その他 50 45 4
小計 748 168 580
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 20 24 △4
小計 20 24 △4
合計 769 193 575
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額212百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 486 163 3
債権 197 － 4
その他 1 － －
合計 686 163 8
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職金共済制度並びに
確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 5,346 6,524
勤務費用 978 1,146
利息費用 10 19
数理計算上の差異の発生額 152 △914
退職給付の支払額 △161 △315
新規連結に伴う増加額
198 1,064
退職給付債務の期末残高 6,524 7,524
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 64 67
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 3 －
事業主からの拠出額 5 1
退職給付の支払額 △6 △68
年金資産の期末残高 67 －
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
積立型制度の退職給付債務 101 －
年金資産 △67 －
34 －
非積立型制度の退職給付債務 6,422 7,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,457 7,524
退職給付に係る負債 6,457 7,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,457 7,524
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 978 1,146
利息費用 10 19
数理計算上の差異の費用処理額 85 107
確定給付制度に係る退職給付費用 1,074 1,273
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 △66 1,010
合計 △66 1,010
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
未認識数理計算上の差異 513 △497
合計 513 △497
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
一般勘定 100％ －％
合計 100％ －％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
割引率 国内連結子会社 主として 0.22 ％ 主として 1.13 ％
長期期待運用収益率 0.45％ －％
(注)１ 採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略しております。
２ 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.22％でありましたが、期末時点
において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと
判断し、割引率を主として1.13％に変更しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 821百万円 、当連結会計年度 853百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
（第１回 新株予約権）
当社取締役９名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役27名
当社執行役員１名
子会社執行役員11名
普通株式 126,400株 (注)２、３、４
ストック・オプション数(注)１
付与日 2014年７月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 2014年７月17日 至 2044年７月16日）
2015年ストック・オプション
（第２回 新株予約権）
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役17名
子会社執行役員25名
普通株式 118,400株 (注)３、４
ストック・オプション数(注)１
付与日 2015年２月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 2015年２月17日 至 2045年２月16日）
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2016年ストック・オプション
（第３回 新株予約権）
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役14名
普通株式 40,000株 (注)３、４
ストック・オプション数(注)１
付与日 2016年３月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 2016年３月17日 至 2046年３月16日）
2017年ストック・オプション
（第４回 新株予約権）
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役15名
普通株式 56,000株 (注)３、４
ストック・オプション数(注)１
付与日 2017年２月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 2017年２月17日 至 2047年２月16日）
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３ 2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
４ 2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・ 2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・
オプション オプション オプション オプション
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権) (第４回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 41,600 51,200 27,200 40,800
権利確定
権利行使 5,600 5,600 3,200 4,800
失効
未行使残 36,000 45,600 24,000 36,000
(注) 2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）及び2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ 2017年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（第１回新株予 （第２回新株予 (第３回新株予 (第４回新株予
約権） 約権） 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,650 2,650 2,650 2,650
付与日における公正な評価単価
757.5 1,007 1,498 1,453.5
(円)(注)
(注) 付与日における公正な評価単価につきましては、2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、
2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2023年２月期）において付与されたストック・オプションはありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税 793 941
未払事業所税 168 200
賞与引当金 1,699 1,853
一括償却資産 315 245
ポイント引当金 53 －
リース資産減損勘定 21 29
未払費用 258 284
未払金 39 102
長期未払金 410 414
退職給付に係る負債 2,250 2,618
新株予約権 58 52
減損損失 7,275 8,607
投資有価証券評価損 26 50
減価償却費超過額 1,319 1,311
貸倒引当金 42 86
資産除去債務 3,943 4,377
繰越欠損金 388 1,878
467 830
その他
繰延税金資産小計
19,532 23,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △352 △1,878
△2,162 △3,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,514 △5,111
繰延税金資産合計 17,017 18,774
繰延税金負債
資産除去費用 △1,815 △1,865
連結受入資産評価差額 △620 △1,061
△168 △290
その他
繰延税金負債合計 △2,605 △3,217
繰延税金資産の純額
14,412 15,556
(注)１ 評価性引当額が2,596百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を1,525百万円（主に株式会社コクミンで1,720百万円）を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的に重要性が乏しいため記
載を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
税務上の繰越
23 4 1,807 1,878
－ 32 9
欠損金(a)
－
評価性引当額 △23 △32 △4 △9 △1,807 △1,878
－ － － －
繰越欠損金 － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
住民税均等割等 2.0 2.0
のれん償却 1.4 2.2
評価性引当額の増減 △0.8 △0.8
子会社との税率差異 4.5 4.8
ESOP信託 － 0.8
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 39.3
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社コクミン
被取得企業の名称 株式会社コクミン
事業の内容 薬局、薬店の経営
②株式会社フレンチ
被取得企業の名称 株式会社フレンチ
事業の内容 薬局の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテー
マとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、
「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつ
つ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を活か
したカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービス
の充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指
し、関東中心に東北から九州地方にかけて展開しております。
一方、株式会社コクミンと株式会社フレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョン
である「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグス
トアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地
に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅
ターミナルなど、多様な立地に出店しております。
今般、当社グループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大を図るとともに、それぞれの保有す
るノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えてお
ります。
(3)企業結合日
2022年６月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社コクミン
93.86％（株式会社フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。）
②株式会社フレンチ
100.00％
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社コクミン
取得の対価 現金 20,398百万円
取得原価 20,398百万円
②株式会社フレンチ
取得の対価 現金 1,333百万円
取得原価 1,333百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 418百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,608百万円
なお、第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
い、のれんの金額は293百万円減少しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,182 百万円
15,819 百万円
固定資産
資産合計
35,002 百万円
流動負債 15,031 百万円
14,847 百万円
固定負債
負債合計 29,879 百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,078 百万円
経常利益 △621 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識さ
れたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結
会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期
間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 10,000 11,494
有形固定資産の取得による増加額 812 627
時の経過による調整額 92 102
連結範囲の変更による増加額 711 611
資産除去債務の履行による減少額 △128 △175
その他の増減額 5 72
期末残高 11,494 12,734
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 233,558
化粧品 176,608
家庭用雑貨 158,615
食品 253,863
その他 92,232
物販計 914,878
調剤 228,106
商品合計 1,142,984
手数料収入 1,293
顧客との契約から生じる収益 1,144,278
外部顧客への売上高 1,144,278
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 49,710 54,276
契約負債 151 143
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、
過去の利用実績に基づいて将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を
行ったものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
ロイヤルティ
ロイヤルティ
千葉市 (被所有)
の支払、
の支払
親会社 イオン㈱ 220,007 純粋持株会社 547 未払金 301
美浜区 直接50.57
(注)
役員の兼務等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ロイヤルティについては、双方協議のうえ、取締役会にて決定しております。なお、期末残高には、消費税等
が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
関係会社
消費寄託
5,000 5,000
預け金
消費寄託、
利息の受取
0 0
未収利息
千葉市 (被所有)
ロイヤルティ
(注)1
親会社 イオン㈱ 220,007 純粋持株会社
の支払、
美浜区 直接50.57
役員の兼務等
ロイヤルティ
の支払
587 未払金 327
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1．消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2．ロイヤルティについては、双方協議のうえ、取締役会にて決定しております。なお、期末残高には、消費税等
が含まれております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(％)
クレジット・
売掛金 5,360
電子マネー
2,871
利用手数料
未払金 64
同一の イオンク
東京都 (注)
クレジット及
親会社 レジット 金融サービス
500 － び電子マネー
千代田
電子マネーの
を持つ サービス 業
の業務委託
区
チャージ預り
会社 ㈱
預り金 679
金の受取手数
41
未収入金 0
料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(％)
クレジット・
売掛金 6,065
電子マネー
3,011
利用手数料
未払金 5
同一の イオンク
東京都 (注)
クレジット及
親会社 レジット 金融サービス
500 － び電子マネー
千代田
電子マネーの
を持つ サービス 業
の業務委託
区
チャージ預り
会社 ㈱
預り金 628
金の受取手数
30
未収入金 0
料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 966円66銭 1,078円97銭
１株当たり当期純利益金額 126円99銭 129円38銭
潜在株式調整後
126円88銭 129円29銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（2022年２月期 624,800 株）、役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（2022年２月期 440,442 株、2023年２月期 412,219 株）が含まれ
ております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（2022年２月期 1,294,907 株、2023年２月
期 718,595 株）。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2023年２月をもって終了しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,453 27,030
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,453 27,030
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,320 208,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)） － －
普通株式増加数（千株） 167 155
（うち新株予約権（千株）） （167） （155）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
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(重要な後発事象)
(従業員インセンティブ・プランの再導入)
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（2015年10月、2020年10月に導入した
「従業員持株ESOP信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下「本制度」といいます。）の再導入
を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分
配する本制度を通じて、当社業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中期的な企業価値の向上を図るこ
とを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本制度の導入にあ
たり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給
付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたします（以下、本信託契
約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。
当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得
いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上
昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により
譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して
一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
３．信託契約の内容
(1)信託の種類 単独運用の金銭信託（他益信託）
(2)信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により
得た収益の受益者への給付
(3)委託者 当社
(4)受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
(5)受益者 受益者適格要件を充足する持株会加入者
(6)信託管理人 従業員持株会理事長
(7)信託契約日 2023年４月28日
(8)信託設定日 2023年４月28日
(9)信託の期間 2023年４月28日から2028年５月10日（予定）まで
(10)議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
い、当社株式の議決権を行使します。
(11)取得する株式 当社の普通株式
(12)取得価額の総額 9,443百万円
(13)株式取得期間 2023年４月28日から2023年６月30日（予定）まで
(14)株式取得方法 取引所市場より取得
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
ウエルシア 第54回
50 － 0.23 無担保社債
薬局㈱ 無担保社債
11月20日 11月18日
合計 － － 50 － － － －
(注) 上記社債は満期到来に伴い償還されているため、当期末残高はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,063 2,623 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,928 9,514 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,962 10,288 1.29 －
2024年３月 ～
長期借入金(１年以内に返済予定の
17,560 29,649 0.34
ものを除く。)
2037年３月
2024年３月～
リース債務(１年以内に返済予定の
26,996 33,997 1.29
ものを除く。）
2042年６月
合計 62,510 86,072 － －
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,359 8,463 7,436 2,204
リース債務 8,615 7,044 5,300 3,818
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 267,716 562,752 845,986 1,144,278
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 10,383 27,504 34,652 44,566
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,321 17,088 21,136 27,030
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 30.30 81.86 101.21 129.38
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.30 51.55 19.37 28.18
（注）2022年６月１日に行われた株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式取得による企業結合について第２四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定してお
り、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,407 9,472
前払費用 207 42
※ 4,425 ※ 4,362
短期貸付金
※ 2,258 ※ 1,898
未収入金
関係会社預け金 - 5,000
※ 23 ※ 268
その他
流動資産合計 12,321 21,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 0 0
0 1
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 1
無形固定資産
ソフトウエア 17 13
4 22
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 21 35
投資その他の資産
投資有価証券 118 118
関係会社株式 98,005 120,845
長期前払費用 476 0
繰延税金資産 90 32
101 101
その他
投資その他の資産合計 98,793 121,098
固定資産合計 98,815 121,135
資産合計 111,137 142,180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※ 19,703 ※ 39,295
短期借入金
役員賞与引当金 23 43
※ 461 ※ 799
未払金
※ 14 ※ 20
未払費用
未払法人税等 31 44
384 49
その他
流動負債合計 20,619 40,252
固定負債
役員株式給付引当金 722 781
長期借入金 10,497 18,487
68 50
長期未払金
固定負債合計 11,287 19,319
負債合計 31,906 59,572
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,747
資本剰余金
資本準備金 36,913 36,923
26,641 26,641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,554 63,565
利益剰余金
その他利益剰余金
11,597 12,218
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,597 12,218
自己株式 △ 3,840 △ 1,084
株主資本合計 79,047 82,446
新株予約権 183 161
純資産合計 79,230 82,608
負債純資産合計 111,137 142,180
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 10,752 ※1 11,623
営業収益
営業総利益 10,752 11,623
※1 、 2 2,587 ※1 、 2 2,851
販売費及び一般管理費
営業利益 8,164 8,772
営業外収益
※1 9 ※1 12
受取利息
雇用調整助成金 90 69
※1 6 ※1 10
その他
営業外収益合計 106 91
営業外費用
※1 43 ※1 120
支払利息
為替差損 - 0
- 1
その他
営業外費用合計 43 122
経常利益 8,228 8,741
特別損失
関係会社株式評価損 - 327
- 1,110
債務保証損失
特別損失合計 - 1,437
税引前当期純利益 8,228 7,304
法人税、住民税及び事業税
19 126
25 58
法人税等調整額
法人税等合計 45 185
当期純利益 8,183 7,119
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,621 63,534 9,701 9,701 △ 5,854 75,118 230 75,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288 △ 6,288 △ 6,288 △ 6,288
当期純利益 8,183 8,183 8,183 8,183
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 20 20 2,016 2,036 2,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 △ 47
額）
当期変動額合計 - - 20 20 1,895 1,895 2,013 3,929 △ 47 3,881
当期末残高 7,736 36,913 26,641 63,554 11,597 11,597 △ 3,840 79,047 183 79,230
当事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,641 63,554 11,597 11,597 △ 3,840 79,047 183 79,230
当期変動額
新株の発行 10 10 10 21 21
剰余金の配当 △ 6,498 △ 6,498 △ 6,498 △ 6,498
当期純利益 7,119 7,119 7,119 7,119
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 2,758 2,758 2,758
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21 △ 21
額）
当期変動額合計 10 10 0 10 620 620 2,756 3,399 △ 21 3,377
当期末残高 7,747 36,923 26,641 63,565 12,218 12,218 △ 1,084 82,446 161 82,608
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年
度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上し
ております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって認識しております。当社は、グループ会社への経営管理等を行うことを履行義務として識別し
ており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、提供する契約期間にわたって収益を認識しておりま
す。
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有価証券報告書
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年２月28日 ） ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 4,975 4,681
短期金銭債務 15,737 33,842
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引
営業収益 10,752 11,623
販売費及び一般管理費 696 740
営業取引以外の取引高
営業外収益 10 12
営業外費用 27 39
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 356 339
給料手当 267 364
広告宣伝費 276 309
支払手数料 942 1,040
減価償却費 10 8
寄付金 414 424
保守料 33 33
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
子会社株式 97,915 120,314
関連会社株式 90 531
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 8 9
長期未払金 20 15
新株予約権 35 28
欠損金 35 －
役員株式給付引当金 86 71
関係会社株式 135 235
7 0
その他
繰延税金資産小計
330 361
△232 △329
評価性引当額
繰延税金資産合計 98 32
繰延税金負債
△7 －
ＥＳＯＰ信託（信託口）
繰延税金負債合計 △7 －
90 32
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.3 △36.1
評価性引当額の増減 △0.2 1.3
△0.1 0.1
その他
0.5 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 重要な収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（ 従業員インセンティブ・プラン の再導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 0 － － 0 0 2
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 0 － 0 0 12
計 0 0 － 0 1 14
ソフトウエア 17 5 － 8 13 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 4 22 4 － 22 －
計 21 27 4 8 35 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
役員賞与引当金 23 43 23 43
役員株式給付引当金 722 126 66 781
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.welcia.co.jp/
毎年２月末日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社お買い物
優待券を以下の基準により贈呈いたします。
（贈呈基準）
100株以上500株未満保有の株主 3,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主 5,000円分
1,000株以上保有の株主 10,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買い増しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第14期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年６月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年７月19日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第14期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年６月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年７月19日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月５日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月４日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月10日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウエルシアホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウ
エルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載さ 当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連
れているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシ する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として
ア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を 以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価
151,038百万円計上しており、当該金額は、連結上の総
・来期以降の売上高成長率の仮定を含む店舗予算の作
資産の28%を占めている。また、当連結会計年度におい
成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく
て、ウエルシア薬局株式会社は5,132百万円の減損損失
減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運
を計上している。
用状況を評価した。
減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グ (２)減損の認識の要否の判定における妥当性の評価
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ ・会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営
シュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗 計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既存
を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 店舗への取組みの理解を行った。
会社は、業容拡大のため店舗数の拡大を行っている
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎
が、新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、
となる経営者によって承認された店舗予算との整合性
出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更す
を検証した。
る方針である。
・過年度に作成された店舗予算と実績を比較すること
しかしながら、出店後に収益性の低下等により 店舗
により、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の信
において減損の兆候があると認められた場合、具体的に 頼性を評価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼ
は各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時 す事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に
価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店 考慮されていることを評価した。
意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の ・各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因
要否を判定している。 について、近隣における競合店の出店が店舗の業績に
判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算 影響を与えている場合は、類似する状況にあった他の
を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積って 店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検証し
いる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数 た。
の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長 ・調剤併設や改装による売上増加の効果について、過
率、すなわち、各店舗の商圏における競合店舗の状況等 去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮
の外部要因、調剤併設や改装による売上増加の効果が重 し、仮定の合理性を検証した。
要な仮定となっている。
店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将
来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮
定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。
このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店
舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
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株式会社コクミン及び株式会社フレンチの株式の取得による会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はグループとしての企業価値向上のために、規模 当監査法人は、コクミン及びフレンチの株式の取得に
拡大によるシナジー効果を追求し、重要戦略であるM&A よる企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として
を積極的に推進している。 以下の監査手続を実施した。
当期においては、 連結財務諸表注記（企業結合等関
係） に記載されているとおり、2022年6月1日付けで現金 (１)事業計画における将来の売上高成長率の検討
21,731百万円を対価とする取引により株式会社コクミン ・会社の経営者へのインタビュー及び取締役会の議事
及び株式会社フレンチ（以下、コクミン及びフレンチ） 録の閲覧を行い、会社の事業戦略に基づく株式取得の
の発行済株式の100%を取得し、のれん16,608百万円を新 決定プロセスを理解した。また、事業計画及び事業計
たに計上している。 画における仮定を把握した。
・新店の出店増加による効果について、全国展開する
コクミン及びフレンチの株式を取得するにあたり、会 グループ内での出店政策及び過去の出店実績の理解を
社は専門家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会 行い、会社が想定する出店数の合理性を検証するとと
において合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取 もに、出店後の予測売上高の推移について他のグルー
得を決定している。株式価値の評価には、事業計画が使 プ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮
用されており、そこでは将来の売上高成長 率、すなわ 定の合理性を検証した。
ち、新店の出店増加による効果及び新型コロナウイルス ・新型コロナウイルス感染症の影響で減少した既存店
感染症の影響で減少した既存店売上高の回復による効果 売上高の回復による効果については、外部の機関が発
並びに粗利率の改善が重要な仮定となっている。 行したレポート等の閲覧を行い会社が想定する訪日観
さらに、株式価値の評価においては、評価方法及び割 光客の回復予想の合理性を検証するとともに、店舗別
引率が重要な仮定となっている。 の売上高の回復について店舗別の新型コロナウイルス
当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取 感染症拡大前の免税売上の推移と比較し仮定の合理性
得対価の検討のための株式価値の評価における複数の重 を検証した。
要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものであ ・粗利率の改善について、他のグループ子会社におけ
る。 る帳合や物流の統合などによる粗利率の改善の推移と
このため、当監査法人はコクミン及びフレンチの株式 比較し仮定の合理性を検証した。
の取得による企業結合の会計処理を監査上の主要な検討 (２)株式価値の評価の検討
事項であると判断した。 ・会社が利用した専門家について、当該依頼内容を理
解し、専門家の適切性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値の評価額について、当監査法人のネット
ワークファームの専門家を利用し、評価方法及び割引
率を含む利用された仮定等の適切性を検証した。
・重要な仮定である売上高成長率、粗利率及び割引率の
検証結果を踏まえ、監査人が合理的と考える許容範囲を
設定し、株式価値の評価を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウエルシアホールディングス株
式会社の2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウエルシアホールディングス株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウエルシアホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエル
シアホールディングス株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社コクミン及び株式会社フレンチの株式の取得による会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載されてい 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
るとおり、会社は、2022年6月1日付けで現金21,731百万 査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参
円を対価とする取引により株式会社コクミン及び株式会 照。
社フレンチ（以下、コクミン及びフレンチ）の発行済株
式を100%取得し、関係会社株式22,150百万円を貸借対照
表に計上した。
コクミン及びフレンチの株式の取得価額は取得時点で
見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮し算
定されている。当該超過収益力には、連結財務諸表に計
上されているコクミン及びフレンチに係るのれんと同様
の経営者の仮定が含まれている。
コクミン及びフレンチの株式を取得するにあたり、会
社は、合理的な期間で投資回収が可能な取得対価かを検
討するため、専門家を利用して株式価値の評価を行って
いる。
当該取引は通例でない重要な取引であること、株式の
取得対価の検討のための株式価値の評価における複数の
重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うもので
ある。
このため、当監査法人はコクミン及びフレンチの株式
の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項である
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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