株式会社ダイセキ 有価証券報告書 第65期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ダイセキ(E04931)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第65期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 51,313 54,088 51,530 56,867 58,572
経常利益 (百万円) 9,199 11,025 10,451 13,118 13,060
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,110 7,044 6,521 8,376 8,666
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,273 7,473 6,981 9,295 9,012
純資産額 (百万円) 70,957 76,313 80,717 83,443 84,426
総資産額 (百万円) 85,522 92,050 95,756 99,264 100,145
１株当たり純資産額 (円) 1,267.46 1,363.96 1,440.44 1,501.98 1,549.15
１株当たり当期純利益 (円) 119.08 137.23 126.97 164.02 174.21
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.0 76.0 77.2 76.5 76.3
自己資本利益率 (％) 9.6 10.4 9.0 11.1 11.3
株価収益率 (倍) 19.24 15.69 21.88 28.47 23.50
営業活動による
(百万円) 9,580 9,633 9,784 11,699 9,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,396 △ 11,964 981 △ 3,827 △ 8,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 347 △ 450 △ 3,049 △ 7,620 △ 8,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,729 25,946 33,663 33,914 27,502
期末残高
従業員数 (人) 949 1,002 1,040 1,076 1,114
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 32,127 33,545 30,862 32,881 34,013
経常利益 (百万円) 8,442 9,063 8,384 9,638 10,043
当期純利益 (百万円) 5,982 6,248 5,571 6,715 7,032
資本金 (百万円) 6,382 6,382 6,382 6,382 6,382
発行済株式総数 (千株) 43,000 43,000 43,000 51,000 51,000
純資産額 (百万円) 59,852 64,039 67,021 67,251 66,180
総資産額 (百万円) 67,693 72,540 75,444 76,698 75,619
１株当たり純資産額 (円) 1,166.41 1,247.50 1,304.73 1,329.91 1,340.26
１株当たり配当額 46.00 56.00 56.00 60.00 60.00
(円)
(うち１株当たり中間
( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 116.59 121.74 108.48 131.48 141.37
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.4 88.2 88.8 87.6 87.5
自己資本利益率 (％) 10.3 10.0 8.5 10.0 10.5
株価収益率 (倍) 19.65 17.68 25.61 35.51 28.96
配当性向 (％) 32.8 38.3 43.0 45.6 42.4
従業員数 (人) 639 660 682 710 736
株主総利回り (％) 88.9 85.4 111.0 185.3 165.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.1 ) ( 116.9 ) ( 126.9 )
ＴＯＰＩＸ)
5,670
最高株価 (円) 3,635 3,365 3,555 5,070
(5,420)
4,295
最低株価 (円) 2,070 2,390 1,796 3,540
(3,320)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３． 当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 第
61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し 、 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回
りを算定しております。 なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1958年10月 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区
大井町に設立。
1959年４月 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963年12月 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結
子会社)。
1971年５月 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月 名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月 大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年７月 当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月 千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会
社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リ
サイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが
東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが
増設完了。
2005年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設
の認定を受ける。
2006年10月 関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業
株式会社の株式取得。
2008年２月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2008年９月 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010年９月 システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012年３月 株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015年２月 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月 株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
2022年４月 当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部
からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移
行。
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（注） 2023年４月５日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得
し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社６社(北陸ダイセキ株
式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリー
ンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染
調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに
付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売
を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
製品・商品の販売
(連結子会社)
石川県金沢市 21 石油製品販売 100.0 産業廃棄物の処理受託等
北陸ダイセキ株式会社
商品の購入
(連結子会社)
土壌汚染調査・処理 環境分析の委託等
株式会社ダイセキ環境
名古屋市瑞穂区 2,287 環境分析 53.9 産業廃棄物の処理受託・委託等
ソリューション
産業廃棄物中間処理 資金援助
(注)１.２.４
使用済バッテリーの
産業廃棄物の処理受託等
(連結子会社) 収集運搬・再生利用
栃木県宇都宮市 30 100.0 商品の販売
株式会社ダイセキＭＣＲ 鉛の精錬
資金援助
非鉄金属原料の販売
タンク洗浄及びタン
クに付帯する工事 産業廃棄物の処理受託等
(連結子会社)
東京都港区 90 ＶＯＣガス回収作業 100.0 タンク洗浄作業の委託等
システム機工株式会社
スラッジ減量化作業 資金援助
ＣＯＷ洗浄機器販売
(連結子会社)
株式会社グリーンアローズ 廃石膏ボードリサイ 54.0
愛知県東海市 90 石膏粉の購入
中部 クル (54.0)
(注)３
(連結子会社)
株式会社グリーンアローズ 廃石膏ボードリサイ 58.0
福岡県糟屋郡 90 産業廃棄物の処理受託等
九州 クル (58.0)
(注)３
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価
証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
環境関連事業 1,114
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
736 40.8 11.4 7,070,686
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円
満であり、特記すべき事項はありません。
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（参考） 多様性に関する取組み状況
男女の賃金格差
管理職に占める女性 男性の育児休職取得
（％）
従業員の割合（％） 率（％）
正社員
当社 1.6 22.2 63.8
北陸ダイセキ㈱ － ※ 59.4
㈱ダイセキ環境ソリューション（㈱グリーン
アローズ中部及び㈱グリーンアローズ九州を 20.0 60.5
－
含む）
㈱ダイセキＭＣＲ － ※ 73.1
システム機工㈱ 6.3 － 62.6
(注) １．役員・執行役員・嘱託社員・パート・アルバイトを除いております。
２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．「※」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業
等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出
しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の
中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に
当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、そ
の後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営
としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃
棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今
後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を
裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体か
らの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の
産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高
まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあ
ります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の
向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関
東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいりま
す。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社で
ある株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッショ
ン支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業
分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループ
が持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、
大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も
積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛
躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2026年２月期には、売上高690億円・営業利益147億円・親会社株主
に帰属する当期純利益95億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯ
Ｅ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.3％となりました。
(4) 経営環境
経営環境につきましては、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高
騰、円安等の為替変動の影響や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けましたが、新型コ
ロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られ、また、社会の環境に対
する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心
の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢につい
ては、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営
環境に大きな影響はないものと考えております。
当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様
や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会
から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
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(5) ＥＳＧ戦略
当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築してお
ります。製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源
を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。
①ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役、執行役員を構成員とした「サス
テナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候
変動に関するガバナンスの強化を進めております。
②リスク管理
代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会にて、気候変動関連を含むグループ全体のリスクのモニタリ
ングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映し、その結果を取締役会に報告しております。
(6) 循環型社会への取り組み
当社グループでは、2022年に、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献等、2030
年時点の社会像からのバックキャスティングにより2030年までに取り組むべきマテリアリティとして、以下の５点
を特定いたしました。当社グループのマテリアリティはパーパスである「限られた資源を活かして使う『環境を通
じ社会に貢献する環境創造企業』」に基づき、事業活動の推進と地球環境・社会のサステナビリティの両立を図る
ものです。
（限られた資源を活かして使う）
独自の環境技術で、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資
源化時のＣＯ２排出を抑えるカーボン・ニュートラルを実現してまいります。
（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）
社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また
社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。
（労災事故と環境事故の撲滅）
社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事
故撲滅に向けて取り組んでまいります。
（地域社会から愛される企業）
産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理
解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。
（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）
産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行
い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。
(7) 気候変動に対する取り組みの体制
（環境マネジメントシステムによる環境経営の構築）
当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築して
おり、ダイセキ及びグループ会社の経営陣で構成するサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関
係する重要事項の審議・決定を行っております。また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定
しております。環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセ
キ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。
当社グループは2022年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善
命令、措置命令、事業停止命令等）は受けておりません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりませ
ん。
（気候変動問題のシナリオ分析）
当社グループではリスク管理委員会を設置し、四半期ごとに気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを
行っております。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオ
を設定して分析を行っております。
①想定する４.０℃シナリオ
（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）
脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。
ある程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業がコスト増を許容してまで低炭素製品を選択することは
ありません。この場合、エネルギーコストは変わりません。化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同
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程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。また中長期的に気象災害の激
甚化が予想されますので、ダイセキは顧客の工場が被災する可能性に備えて復旧支援体制を整備いたします。
②想定する１.５℃シナリオ
（厳しい気候変動政策が導入され、2100年に産業革命以降の気温上昇が１.５℃未満）
カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大
するため、再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両・処理施設を導入して対応します。
また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の
少ない産廃処理サービスやリサイクル製品に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、
ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い
機能を持つ製品にリサイクルすることです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、脱炭素と資
源循環の実現に貢献できます。
（ＳＢＴ目標の達成に向けて）
当社グループは以下の温室効果ガス削減目標を設定し、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得いたしました。
・ＳＣＯＰＥ１+ＳＣＯＰＥ２を2027年度までに34%削減、ＳＣＯＰＥ３を20%削減することを目指します。
（2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて）
当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出
量の削減にも取り組みます。
(8) 脱炭素、低炭素化に向けた取り組み
（ＣＯ２排出量の少ない設備の導入）
当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理
時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。これ
らの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。2022年度に、名古屋事業所と関東事業
所では電力消費量の大きい活性汚泥施設について、省エネタイプのブロワーを導入し、約２割の電力使用量を削減
いたしました。
（低炭素仕様の車両の導入）
ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。
（再生可能エネルギー由来電力への切替）
事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、2021年度に九州事業所と千葉事業所で再生可能エネルギー
由来の電力（再エネ電力）の導入を開始いたしました。2027年度までに全事業所で再エネ電力を導入し、ＳＣＯＰ
Ｅ２排出量をゼロとする計画です。当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表し
ております。
（ＣＤＰのＢランク評価取得）
当社グループでは2022年度にＣＤＰ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ２０２２への情報開示を行った結果、2021年
度に続きＢランク評価を取得いたしました。今後は再エネ導入や社外とのエンゲージメントの強化等、カーボン・
ニュートラルの取り組みを進め、さらなるランク向上を目指します。
（ＧＸリーグへの参画）
2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を表明し、このたび2023年度からＧＸリーグの
活動に参画することを決定いたしました。このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未
来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、
「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたもの
です。ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国と情報交換を行い、政策提言
をしていきたいと考えております。
（温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール）
自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。
ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減で
きる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれら
のサービスを利用する企業が増えてきております。
（循環経済協会への加入）
2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源
を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型
ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業
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活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデ
ルの検討を進めております。
(9) 人的資本
私たちダイセキが、「限られた資源を活かして使う 環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」として、100年続
く企業を目指すには、社員一人ひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけません。その
ためには、社員が自律した人材として活躍し、会社がその人材価値を最大限引き出すことが重要だと考えておりま
す。このような考えのもとダイセキは人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な
発展を目指します。2022年度からは従業員エンゲージメント調査を開始しています。
（人材育成方針）
会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要です。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員
から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実するこ
とで、内発的動機付けを高めてまいります。また、人材育成を目的としたジョブローテーションを活用すること
で、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させてまいります。
ダイセキは、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。
（社内環境整備方針）
社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えております。
社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合
う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充
実、その軸である社員とそのご家族の健康と安全が重要だと考えております。
ダイセキは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生
きと働き、家族に誇れる職場環境を提供いたします。
（職場環境改善プロジェクト）
ダイセキでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。これは社員一人ひとりが安全で健康に働くこと
ができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向
けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。
（人材育成目標）
①「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人材成長の支援及び人材の獲得
・現場を支える社員の育成
・技術開発を推進する社員の育成
・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築
②組織間の連携推進による企業風土改革
③新たなチャレンジを後押しする制度構築
・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人材」を創出するためのしくみづくり
④教育担当の採用または外部委託による、教育体系の再構築
（人材育成強化）
当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。2021年度からは従来の課長研
修、主任研修に加えて、副所長研修、管理課課長代理研修、評価者研修を始めました。
（参考）
従業員一人当たりの平均研修時間 7.3時間
安全に関する研修時間 2,482時間
その他の研修時間 5,670時間
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（人材育成施策）
①教育担当の採用または外部委託
・教育担当者の募集及びコンサルティング会社の選定を行い、教育体系の再構築を図る
②資格取得支援の充実
・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直し
・2023年度以降に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの検討
(10) 人権保護
当社グループは社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別や人権侵害行為の防止
の徹底を図っております。その一環として定期的に、管理職全員を対象に外部講師によるハラスメント研修会を開
催しております。加えて、新任管理者研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のための講義を実施しております。ま
た人事部員が定期的に社員面談を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行っております。
倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しております。
①倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
②行動規範（基本的人権の尊重）
価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあうことが
大切です。相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。ダイセキは、相互理解の前提
となる基本的な人権を常に尊重します。
・社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わな
い。
・個人のプライバシーを保護する。
・セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。
・お互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。
（人権保護の状況）
当社グループでは、差別、強制労働、児童労働、人身売買等の人権を毀損する行為は行っておりません。
①差別
当社グループでは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等による差別は行っておりません。
②強制労働
当社グループでは事業活動における強制労働はありません。強制労働を行っている疑いのある企業・団体との取
引も行っておりません。
③児童労働
当社グループでは事業活動における児童労働はありません。児童労働を行っている疑いのある企業・団体との取
引も行っておりません。
④人身売買
当社グループでは事業活動における人身売買はありません。人身売買を行っている疑いのある企業・団体との取
引も行っておりません。
(11) ダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営への取り組み
当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおり
ます。社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人材の知見を最大限に
生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値
観や考えを持った人材を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しておりま
す。当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し
ております。健康経営で解決すべき経営課題を明確化し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。
（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）
①女性活躍推進：2026年度末までに管理職の女性比率10％
②中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進
③様々な特性をもつ方の採用・活躍推進
※様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍
の場を提供していきます。
（ダイバーシティ＆インクルージョン施策）
①女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催
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②健康経営の推進のため、保健師を採用
③ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成
（健康経営戦略）
ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投
資と具体的な取り組みを推進いたします。
（健康経営方針）
社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、経営トップが号令をかけて
健康経営に取り組んでおります。社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導し
ております。生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。
（健康経営優良法人の認定）
ダイセキとダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、このたび昨年に
続き、「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境
を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
（定期健康診断、人間ドックの実施）
当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。また、対
象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。
（ストレスチェックの実施）
当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて
医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。
（保健師による健康指導）
2023年度からは保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行います。今後、当社グループ全体への実施を目
指します。
（ワークライフバランス実現に向けた支援）
当社グループでは2022年度に18名の社員が育児休業を取得し、うち６名は男性社員でした。時差出勤やテレワー
クシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。また、時短勤務
の期間を子どもが６歳になるまでに延長いたしました。
（健康経営及びダイバーシティに関する目標の設定）
このたび当社グループでは健康経営及びダイバーシティの推進に向けて、具体的な数値目標を設定いたしまし
た。
離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値
有給休暇取得率：80％以上（80％以上）
女性管理職比率：2026年度末までに10％以上（10％以上）
（従業員持株会制度）
当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、
積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。
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(12) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制
の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的
な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
② グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応で
きる体制を整えてまいります。
③ 関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関
東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してま
いります。
④ リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が
社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な
研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤ 情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進する
ため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。こ
れに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。ま
た、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
⑥ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み
当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on
Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書
「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を
行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となる
シナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリ
オの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパ
クトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、
ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルの
ＥＳＧ経営に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、現時点で大きな影響は見られ
ておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一
定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合に
は適時開示してまいります。
(1) 法的規制リスク
① 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である
「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制で
あり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、
また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定され
ております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得
しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受
けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
② 建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した
土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」
の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に
抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開
に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時
等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付け
られた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定
調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義
務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性が
あります。
④ 計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該
事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」
の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体に
より施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の
形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等に
より具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されておりま
す。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、
浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性が
ありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強
化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視
し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、ＥＳＧ報告書等により環境情報の適切
な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が
極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済
活動に回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材
料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理
事業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けた
ものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、外注費削減等により採算は
改善され、経常利益率も前年同期比で向上いたしました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本
格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高
まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新
いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共投資は底堅く推移し、民間企
業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られましたが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対す
る不安等、引続き注視が必要な状況となりました。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコ
ンサルティング営業に注力いたしました。
廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しまし
たが、主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上が当初計画と比較し
て大幅に下回り、また、運賃高騰等の影響が利益を圧迫したため減収減益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大
きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、上期にみられた工事の完了が遅れる状況も下期
に改善され、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業とし
て「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営
を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,572百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益12,711百万円(同
1.7％減)、経常利益13,060百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,666百万円(同3.4％増)となり
ました。
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これ
は主に現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証
券1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛
金)766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたし
ました。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、
１年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426
百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円
減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,919百万
円、投資活動による資金の支出8,300百万円、財務活動による資金の支出8,031百万円により、前連結会計年度末
に 比べ6,412百万円減少し、当連結会計年度末には27,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,434百万円等があった
ものの、税金等調整前当期純利益13,011百万円、減価償却費2,390百万円等により、総額では9,919百万円の収入
(前年同期比15.2％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償
還による収入506百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,130百万円、投資有価証券の取得に
よる支出1,890百万円、定期預金の預入による支出1,239百万円等により、総額では8,300百万円の支出(前年同期
比116.8％増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出4,902百万円、
配当金の支払額3,104百万円等により、総額では8,031百万円の支出(前年同期比5.3％増)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
環境関連事業(百万円) 57,432 99.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
環境関連事業(百万円) 824 123.0
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連事業 57,112 101.8 3,040 92.9
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
環境関連事業(百万円) 58,572 102.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
ありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重
要な見積りは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりませ
ん。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えており
ます。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回
収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資
産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経
済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性
があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これは主に
現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証券
1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)
766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、１
年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426百
万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円減
少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の売上高は58,572百万円(前連結会計年度は56,867百万円)となり、1,704百万円増加いたしまし
た。また、売上原価は38,975百万円(前連結会計年度は37,629百万円)となり、1,345百万円増加いたしました。こ
れは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、ウクライナ・ロシア情勢
の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響、半導体部品不足によ
る顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々
に上昇し、また、外注費削減等により採算は改善となったことによります。さらに、世界的にカーボンニュート
ラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに
高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動
においても、新型コロナウイルスによる制約が緩やかに緩和されたことにより、積極的な営業展開が徐々に可能
となったことによります。
販売費及び一般管理費は6,886百万円(前連結会計年度は6,297百万円)となり、588百万円増加いたしました。こ
れは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は12,711百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益は13,060百万円(同0.4％減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は8,666百万円(同3.4％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.3％(前連結会計年度は
11.1％)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原
材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、
長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機
関等より調達していく考えであります。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきま
しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.3％(前連結会計年度は11.1％)となりました。引続き連結Ｒ
ＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収
し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結
会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメン
トのため、セグメントごとの記載を省略しております。
サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物）回収についての研究
廃棄物由来の新規燃料についての研究
難分解性廃棄物の新規処理方法の開発についての研究
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 179 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 6,739 百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
設備の内容 機械装置
(所在地)
(名)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
本社 176
統括業務施設 210 28 16 431 58
(名古屋市港区) (1,882)
2,246
名古屋事業所
産業廃棄物処理施設等 665 648 (57,535) 48 3,609 195
(名古屋市港区)
[29,692]
北陸事業所 172
産業廃棄物処理施設等 293 518 84 1,069 103
(石川県白山市) (20,692)
関西事業所 9,335
産業廃棄物処理施設等 1,719 241 32 11,328 108
(兵庫県明石市・加古郡) (85,587)
九州事業所 736
産業廃棄物処理施設等 996 232 2,308 4,274 105
(北九州市若松区) (53,895)
関東事業所 1,813
産業廃棄物処理施設等 758 466 40 3,079 128
(栃木県佐野市) (48,430)
千葉事業所 482
産業廃棄物処理施設等 154 64 5 706 36
(千葉県袖ケ浦市) (7,070)
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(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務施設
環境分析施設
本社 263
346 0 26 636 82
産業廃棄物
(名古屋市瑞穂区) (2,495)
処理施設
名古屋
395
土壌処理施設 593 146 133 1,268 10
リサイクルセンター
(17,790)
(愛知県東海市)
横浜生麦
551
土壌処理施設 446 149 21 1,169 4
リサイクルセンター
(8,421)
(横浜市鶴見区)
横浜恵比寿
2,900
土壌処理施設 1,504 99 104 4,608 3
リサイクルセンター
(15,059)
(横浜市神奈川区)
関西支社及び大阪
㈱ダイセキ環境
1,260
土壌処理施設等 243 40 108 1,653 24
リサイクルセンター
ソリューション
(11,654)
(大阪市大正区)
弥富リサイクルセンター
土壌処理施設
及び名古屋トランシップ 704
微量PCB廃棄物
1,335 144 3 2,188 8
(15,840)
センター
保管施設
(愛知県弥富市)
岐阜リサイクルセンター 537
土壌処理施設 867 384 2 1,791 5
(岐阜県可児市) (19,015)
バイオエナジーセンター 212
ＢＤＦ製造施設 3 3 27 246 6
(愛知県東海市) (3,400)
東海リサイクルセンター 345
賃貸施設 32 － 0 378 －
(愛知県東海市) (7,401)
名港工場 503
賃貸施設 25 － － 528 －
(名古屋市港区) (11,581)
本社等 1,105
㈱ダイセキＭＣＲ 鉛精錬施設等 959 157 320 2,543 88
(栃木県宇都宮市) (32,441)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社で
ある株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーン
アローズ中部へ賃貸しております。
６．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメン 資金調達方
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
トの名称 法
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
九州事業所
2021年
提出 2023年
環境関 産業廃棄物処理 生産能力
(福岡県北九 2,702 2,160 自己資金
連事業 施設 12月 ３倍
会社 ６月
州市若松区)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 51,000,000 51,000,000
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 51,000,000 51,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日
8,600,000 51,600,000 － 6,382 － 7,051
（注）２．
2021年11月18日
△600,000 51,000,000 － 6,382 － 7,051
（注）１．
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：1.2）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 28 58 246 2 4,814 5,166 －
所有株式数
－ 154,165 18,126 63,502 180,909 6 91,890 508,598 140,200
(単元)
所有株式数
－ 30.31 3.56 12.48 35.57 0.00 18.06 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,621,617株は、「個人その他」に16,216単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及
び94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,281 14.74
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,061 10.25
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＫ Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
4,578 9.27
ＧＤＯＭ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部) (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟)
有限会社こども未来研究所 愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ 2,580 5.22
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,124 4.30
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
1,848 3.74
０２１１１
（常任代理人香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,587 3.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,248 2.52
有限会社博泰 名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地 1,228 2.48
株式会社アセットマネジメント 名古屋市東区主税町４丁目85 1,117 2.26
計 － 28,657 58.03
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,281千株
株式会社日本カストディ銀行 5,061千株
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２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月
15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,130 4.18
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,533 3.01
３．2022年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コロンビア・ワンガー・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシー並びにその共同保有者であるスレッドニードル・アセット・マネジメン
ト・リミテッド及びコロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2022年11月24日現在で下
記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アメリカ合衆国60606-4637イリノ
コロンビア・ワンガー・アセット・
イ州シカゴ市サウス・ワッカー・ 1,240 2.43
マネジメント・エルエルシー
ドライブ71スイート2500
英国EC4N ６AGロンドン、キャノ
スレッドニードル・アセット・マネ
ンストリート78、キャノンプレイ 545 1.07
ジメント・リミテッド
ス
英国EC2A ２NYロンドン、プリム
コロンビア・スレッドニードル・マ
ローズ・ストリート、エクスチェ 769 1.51
ネジメント・リミテッド
ンジ・ハウス
４．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメント株
式会社が2023年２月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アメリカ合衆国02199、マサ
マサチューセッツ・ファイナンシャ
チューセッツ州、ボストン、ハン 3,132 6.14
ル・サービセズ・カンパニー
ティントンアベニュー111
東京都千代田区霞が関一丁目４番
ＭＦＳインベストメント・マネジメ
207 0.41
２号 大同生命霞が関ビル
ント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,621,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 49,238,200
完全議決権株式(その他) 492,382 －
普通株式 140,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,000,000 － －
総株主の議決権 － 492,382 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市港区船見町
株式会社ダイセキ 1,621,600 － 1,621,600 3.18
１番地86
計 － 1,621,600 － 1,621,600 3.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月18日)での決議状況
600,000(上限) 3,000,000,000(上限)
(取得期間2022年４月19日～2022年７月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 600,000 2,545,752,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 454,247,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 15.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 15.1
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年７月19日)での決議状況
400,000(上限) 1,496,000,000(上限)
(取得期間2022年７月20日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 1,496,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月11日)での決議状況
200,000(上限) 855,000,000(上限)
(取得期間2022年10月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 855,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年４月24日)での決議状況
300,000(上限) 1,200,000,000(上限)
(取得期間2023年４月25日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 41,000 155,722,000
提出日現在の未行使割合(％) 86.3 87.0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
２．取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 859 3,777,792
当期間における取得自己株式 20 83,100
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
60 221,100 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 10,700 47,080,000 － －
分)
保有自己株式数 1,621,617 － 1,662,637 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位への積極的な利益還元を実行していくため、業績に対応した配当の実施、自社株式取得等による
株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤
ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針
を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向に関しては、収益力の向上、財務体質の強化及び内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元策として
配当を段階的に増やしていくことを積極的に進めていくことにより徐々に引き上げてまいります。また、必要に応じ
て自社株式取得を実行することによる株主還元を進めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施すること
を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結での配当性向は34.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充
実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月３日
1,487 30.0
取締役会決議
2023年５月25日
1,481 30.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題
として位置づけています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会
設置会社を選択しております。
当社は、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制
の整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対
策を具体化しております。
グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くし
ております。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速
化、責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(代表取締役社長山本哲也、代表取締役副社長執
行役員伊藤泰雄、取締役専務執行役員天野浩二及び社外取締役岡田満)及び監査等委員である取締役３名(すべ
て社外取締役、佐橋典一、水野信勝、加古三津代)で構成されております（2023年５月26日現在）。また、内１
名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成となっております。的確かつ迅速な業務運営の実現
及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役
が過半数を占める体制としており、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告を行ってお
ります。
経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しておりま
す。また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化に
よる業務の効率化に取り組んでおります。
監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役３名(佐橋典一、水野信勝(委員長)、加古三津代)で構成さ
れており、原則として月１回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議
及び決議を行っております。
取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
した取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、 取締役の指名や報酬については、独立
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に助言・提言を行うこと
で、 取締役の指名・解任及び報酬等の決定について 手続の客観性、公正性を高めております。
気候変動関連を含むグループ全体のリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、気候
変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を長とし、取締役、執行役
員を主な構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しております。
(2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置
し、専任の２名が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また、
監査室は、監査等委員会と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行
い、会計監査人とも連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等
委員会は３名の監査等委員である取締役(すべて社外取締役)で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を
開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及
び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及
び附属明細書の監査を行い監査報告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監
督・監査機能を発揮できると判断しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(3) 企業統治体制に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する
体制の整備・充実を図っております。
当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、
次のとおりとなります。
１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置
し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。
２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプラ
イアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署におい
ては、担当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で
開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。
３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っ
ております。
監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
ａ．独立性を有する社外取締役を３名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明
できる学識経験者であります。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただ
くため、社外取締役として選任しております。
ｂ．監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
毎月の経営状況で重要な事項
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
重大な法令・定款違反
コンプライアンス相談窓口(企業倫理ホットライン)の通報・相談状況及び内容
その他コンプライアンス上重要な事項
使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な
事項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク
分類ごとの責任部門を定めております。
代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理
しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。
新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。
監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告
し、改善策を審議・決定しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定め
た「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要
事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子
会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。
④ 役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担
しております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、６名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内と
する旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 株式会社日立製作所入社
1989年10月 当社入社
1995年３月 技術開発部長
1995年５月 取締役
1995年10月 事業統括第一本部副本部長
1998年７月 環境分析事業本部部長
1999年２月 リサイクル事業開発本部部長
代表取締役
1999年５月 リサイクル事業開発本部本部長
山本 哲也 1965年1月9日 生 (注)４ 529
社長執行役員
2000年３月 常務取締役
2001年３月 名古屋事業所長
2006年５月 専務取締役
2009年５月 事業統括本部本部長
2015年３月 取締役副社長
2020年５月 取締役副社長執行役員
2022年５月 代表取締役社長執行役員(現任)
1996年２月 当社入社
2010年３月 名古屋事業所長
2010年５月 取締役
2013年５月 常務取締役
代表取締役
2015年３月 専務取締役
副社長執行役員
2018年３月 事業統括本部
伊藤 泰雄 1972年9月20日 生 (注)４ 658
事業統括本部本部長
2020年５月 取締役専務執行役員
経営企画室室長
2020年５月 事業統括本部経営企画室室長
(現任)
2022年５月 代表取締役副社長執行役員(現任)
2022年５月 事業統括本部本部長(現任)
1985年６月 当社入社
2000年９月 九州事業所長
2003年５月 取締役
取締役
2003年９月 関東事業所長
専務執行役員
天野 浩二 1960年６月16日 生 2013年５月 常務取締役 (注)４ 14
事業統括本部副本部長
2015年３月 専務取締役
2015年３月 事業統括本部副本部長(現任)
2019年９月 関西事業所長
2020年５月 取締役専務執行役員(現任)
1982年４月 古河電気工業株式会社入社
2012年６月 古河スカイ株式会社代表取締役社
長
2013年10月 株式会社ＵＡＣＪ代表取締役社長
取締役
岡田 満 1956年11月21日 生 (注)４ －
2018年10月 株式会社ＵＡＣＪ相談役
2022年10月 株式会社イーパック非常勤取締役
（現任）
2023年５月 当社取締役（現任）
1987年４月 名古屋市会議員初当選
以後６期連続当選
2005年５月 第80代名古屋市会議長
2006年５月 第80代名古屋市会議長退任
取締役
佐橋 典一 1958年８月14日 生 2011年２月 名古屋市会議員退任 (注)５ －
(監査等委員)
2011年７月 東亞合成株式会社非常勤管理部渉
外担当(嘱託)(現任)
2012年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2003年７月 監査法人トーマツ代表社員
(現 有限責任監査法人トーマツ)
取締役
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
水野 信勝 1952年12月11日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
2017年７月 水野信勝公認会計士事務所所長
(現任)
2017年９月 フルハシＥＰＯ株式会社社外取締
役(現任)
2018年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年４月 愛知県職員奉職
2014年４月 愛知県教育委員会次長
2015年３月 愛知県職員退職
取締役
2016年６月 学校法人愛知大学理事・評議員
加古 三津代 1954年４月６日 生 (注)５ －
(監査等委員)
(現任)
2018年10月 知多市教育委員会委員(現任)
2020年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,203
(注) １．取締役岡田満氏、佐橋典一氏、水野信勝氏及び加古三津代氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 水野信勝、委員 佐橋典一、委員 加古三津代
３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は８名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりでありま
す。
常務執行役員 伊坂 俊保 名古屋事業所長
常務執行役員 片瀬 秀樹 企画管理本部長
執 行 役 員 梅谷 伊三雄 事業統括本部
執 行 役 員 安永 辰弥 関東事業所長
執 行 役 員 甲斐 尚 関西事業所長
４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役の岡田満は、会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営に対して当社と異なる社外の
観点から助言を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。現在同氏は株式会社イーパッ
クの非常勤取締役であり、同社は当社と過去に営業上の取引関係がありますが、直近事業年度において取引はあ
りません。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、
同氏は、過去に株式会社ＵＡＣＪの代表取締役社長に就任しておりました。同社は当社と営業上の取引関係があ
りますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家とし
て、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任
しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の非常勤管理部渉外担当（嘱託）であり、同社は当社と営業
上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関
係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有してお
り、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
また、現在同氏はフルハシＥＰＯ株式会社の社外取締役であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、
その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及び
その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を１千株保有しております。
監査等委員である社外取締役の加古三津代は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職
員として、特に教育関係に長く携われた経験から、行政的及び教育的な見地、そして女性ならではの視点で助言
を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
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当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
な いことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果た
すとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる
等、組織的な監査を実施しております。
また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開
催される監査報告会において、情報の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。なお、内１名は、 公認 会計
士 の資格を有し、財務及び会計に関する 相当程度の知見 を有しております。 また、内１名は女性であり、女性な
らではの視点で助言を行っていただいております。また、経営判断や業務執行の適法性・相当性・効率性を検
証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定期的な会
合を行い、積極的な連携をはかっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐橋 典一 14回 14回
水野 信勝 14回 14回
加古 三津代 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の構築状況
・取締役及び使用人等の職務執行状況
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・監査講評会、監査結果説明会等への出席
・取締役及び使用人との意見交換
・重要な決裁書類等の閲覧・調査
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監
査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報
告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果につい
て報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んで
おります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
５年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸、稲垣 吉登
(注) 継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他８名
・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整
備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
・監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づ
いて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 － 29 －
連結子会社 28 － 29 －
計 57 － 59 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － 2 － 3
計 － 3 － 5
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成に係る業務であります。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、
当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の
同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額
は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
・基本方針
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル
経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の
取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に
は、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役につ
いては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととなります。
取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、2020年５月28日開催の第62回定時株
主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を
除く。）の員数は、５名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額50百万円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締
役は２名）です。
2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のため
に取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の
員数は、11名（取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役を兼務しない執行役員６名）です。また、2021年
５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年間60,000株
以内と決議いただいております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に決定いたします。
・株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき支給するこ
とといたします。
・株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
株式報酬は最大で報酬全体の30％を支給することといたします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、当事業年度において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行
役員山本哲也に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容の決定を委任しております。会社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長執行役員が適していると判断して
おります。なお、株式報酬については、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき取締役会で取締役個人別の割り
当て株式数を決議することといたします。 監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報
酬の上限額の範囲内で、監査等委員会での協議により決定しております。
・上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会の任意の諮問機関として代表取締役社長、独立社外取締役および取締役会の決議によって選任され
た取締役である委員４名以上で構成した指名・報酬委員会を設置し、報酬等の方針決定、個人別の報酬等の内
容等について審議を行い、その結果を取締役会に助言・提言を行っております。取締役会は、その答申を受け
て株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で役員の報酬を決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内
容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取
締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
147 120 0 － 26 5
く。)
社外取締役(監査等委員) 6 6 － － － 3
（注）非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、株式保有を通じて株主との価値共有を高め
ることにより、企業価値の持続的向上を図るため、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の概要は
以下のとおりであります。
・報酬総額
年額200百万円以内
・割り当てる株式の総数
年60,000株以内
・譲渡制限期間
本払込期日から10年間
・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、その他正当な理由により退任した場合、譲渡
制限を解除する。
これを受け、2022年５月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年
６月24日付で取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し自己株式6,900株の処分を行っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略してお
ります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(政策保有株式に関する方針・考え方)
当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しており
ます。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意
義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)
当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有に
ついて取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認め
られない場合、売却を進めることとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 2 7
非上場株式以外の株式 3 347
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 106
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注1) 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的：中部地区に所在する企業の
100,000 152,000
情報収集、長期安定的な金融取引関係
㈱あいちフィナン
シャルグループ
の維持、強化等、さまざまな協力関係 無(注3)
(注2)
を保ち、当社の販売力等を維持・強化
251 250
して当社業績の進展に寄与するため。
保有目的：営業上の取引先として事業
10,000 10,000
関係及び取引関係の維持・強化等、さ
イビデン㈱ まざまな協力関係を保ち、当社の販売 無
力等を維持・強化して当社業績の進展
46 55
に寄与するため。
保有目的：主要取引金融機関として長
51,000 51,000
期安定的な金融取引関係の維持、強化
㈱三菱UFJフィナン
等、さまざまな協力関係を保ち、当社 無
シャル・グループ
の販売力等を維持・強化して当社業績
49 36
の進展に寄与するため。
(注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しております。
2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あい
ちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、
㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。
3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,149 27,850
受取手形及び売掛金 8,488 －
※１ 9,254
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 1,072 1,214
有価証券 300 －
※３ 1,906 ※３ 1,948
棚卸資産
その他 545 521
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 46,457 40,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,085 23,037
△ 10,602 △ 11,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,482 11,649
機械装置及び運搬具
25,555 27,641
△ 21,538 △ 22,424
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,016 5,217
土地
24,292 24,780
建設仮勘定 1,608 2,952
その他 1,678 1,829
△ 1,209 △ 1,290
減価償却累計額
その他（純額） 469 539
有形固定資産合計 40,868 45,139
無形固定資産
のれん 267 190
295 315
その他
無形固定資産合計 562 506
投資その他の資産
※２ 7,765 ※２ 9,119
投資有価証券
長期預金 1,500 2,500
繰延税金資産 1,299 1,404
その他 813 696
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,375 13,717
固定資産合計 52,807 59,363
資産合計 99,264 100,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,004 3,129
電子記録債務 792 1,229
※４ 830 ※４ 2,200
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 706 366
未払法人税等 2,544 1,928
賞与引当金 450 517
※１ 4,060
3,973
その他
流動負債合計 12,302 13,431
固定負債
長期借入金 1,618 727
役員退職慰労引当金 8 6
退職給付に係る負債 1,171 1,243
720 310
その他
固定負債合計 3,518 2,287
負債合計 15,821 15,719
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,070 7,072
利益剰余金 64,192 69,753
△ 1,857 △ 6,712
自己株式
株主資本合計 75,787 76,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 3
△ 7 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 165 △ 1
非支配株主持分 7,490 7,931
純資産合計 83,443 84,426
負債純資産合計 99,264 100,145
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 58,572
売上高 56,867
37,629 38,975
売上原価
売上総利益 19,238 19,597
販売費及び一般管理費
運賃 684 768
役員報酬 522 481
給料手当及び賞与 2,235 2,305
賞与引当金繰入額 162 194
退職給付費用 163 181
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
福利厚生費 480 500
賃借料 187 195
減価償却費 101 107
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
※５ 110 ※５ 179
試験研究費
1,647 1,968
その他
販売費及び一般管理費合計 6,297 6,886
営業利益 12,940 12,711
営業外収益
受取利息 58 61
受取配当金 18 52
受取保険金 46 139
受取地代家賃 3 2
投資事業組合運用益 － 26
受取補償金 22 1
保険返戻金 4 44
32 34
その他
営業外収益合計 186 361
営業外費用
支払利息 5 5
保険解約損 0 0
自己株式取得費用 1 2
投資事業組合運用損 0 2
0 2
その他
営業外費用合計 8 12
経常利益 13,118 13,060
特別利益
※２ 29 ※２ 31
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 17
－ 2
受取保険金
特別利益合計 29 52
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別損失
※３ 0 ※３ 21
固定資産売却損
※４ 90 ※４ 77
固定資産除却損
固定資産圧縮損 － 2
18 －
減損損失
特別損失合計 110 101
税金等調整前当期純利益 13,037 13,011
法人税、住民税及び事業税
4,027 3,833
△ 135 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 3,892 3,810
当期純利益 9,145 9,200
非支配株主に帰属する当期純利益 768 533
親会社株主に帰属する当期純利益 8,376 8,666
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 9,145 9,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △ 190
△ 5 2
退職給付に係る調整額
※ 150 ※ △ 187
その他の包括利益合計
包括利益 9,295 9,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,458 8,499
非支配株主に係る包括利益 836 513
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,382 7,147 60,708 △ 329 73,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,397 △ 2,397
親会社株主に帰属す
8,376 8,376
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0
変動
自己株式の取得 △ 4,120 △ 4,120
自己株式の処分 11 8 19
自己株式の消却 △ 87 △ 2,495 2,583 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 77 3,484 △ 1,528 1,878
当期末残高 6,382 7,070 64,192 △ 1,857 75,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 83 △ 0 83 6,724 80,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,397
親会社株主に帰属す
8,376
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0
変動
自己株式の取得 △ 4,120
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 89 △ 7 82 766 848
額）
当期変動額合計 89 △ 7 82 766 2,726
当期末残高 173 △ 7 165 7,490 83,443
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,382 7,070 64,192 △ 1,857 75,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,105 △ 3,105
親会社株主に帰属す
8,666 8,666
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
自己株式の取得 △ 4,900 △ 4,900
自己株式の処分 1 45 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 5,560 △ 4,854 708
当期末残高 6,382 7,072 69,753 △ 6,712 76,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 173 △ 7 165 7,490 83,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,105
親会社株主に帰属す
8,666
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
自己株式の取得 △ 4,900
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 169 2 △ 167 441 274
額）
当期変動額合計 △ 169 2 △ 167 441 982
当期末残高 3 △ 5 △ 1 7,931 84,426
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,037 13,011
減価償却費 2,384 2,390
減損損失 18 －
のれん償却額 76 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 76
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 113
支払利息 5 5
補助金収入 △ 10 △ 13
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 10
固定資産除却損 90 77
固定資産圧縮損 － 2
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 17
投資事業組合運用損益（△は益） 0 △ 23
保険解約損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 637 △ 908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） 255 562
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40 △ 577
△ 202 △ 341
その他
小計 14,966 14,220
利息及び配当金の受取額
102 139
利息の支払額 △ 4 △ 5
△ 3,364 △ 4,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,699 9,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,683 △ 1,239
定期預金の払戻による収入 137 126
投資有価証券の取得による支出 △ 333 △ 1,890
保険積立金の積立による支出 △ 14 △ 7
保険積立金の解約による収入 56 231
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,201 506
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,337 △ 6,130
有形固定資産の売却による収入 155 62
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 39
補助金の受取額 10 13
0 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,827 △ 8,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150 370
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 802 △ 731
配当金の支払額 △ 2,397 △ 3,104
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 95
自己株式の取得による支出 △ 4,120 △ 4,902
△ 90 △ 67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,620 △ 8,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251 △ 6,412
現金及び現金同等物の期首残高 33,663 33,914
※ 33,914 ※ 27,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社ダイセキＭＣＲ
システム機工株式会社
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
①産業廃棄物処理関連事業
産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集
運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履
行義務を負っております。
産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了するこ
とでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理
完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義
務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
②土壌汚染処理関連事業
土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、
顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が
当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転す
ることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。
土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され
便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、
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顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人取引として純額で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
③鉛リサイクル関連事業
鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づ
いて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。
非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移
転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期
間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
④タンク洗浄関連事業
タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約
に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収
を行った時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないた
め、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,299 1,404
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、
回 収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、計画時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定
が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な市場環境等の変化等により繰延税金資産の回収可
能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売
において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高及び１
株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７
－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価
の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式
等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36百万円
は、「保険返戻金」４百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△202百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」0百万円、「その他」
△202百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のう
ち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記
載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 49 百万円 49 百万円
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品及び製品 420 百万円 481 百万円
仕掛品 1,096 1,041
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 382 417
※４．当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)においては、運
転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
6,400
当座貸越極度額 6,400 百万円 百万円
借入実行残高 830 1,200
差引額 5,570 5,200
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益及び それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 29 31
土地 － 0
有形固定資産「その他」 0 0
31
計 29
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※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
16
建物及び構築物 － 百万円 百万円
4
機械装置及び運搬具 0
0
有形固定資産「その他」 0
計 0 21
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1
建物及び構築物 4 百万円 百万円
11
機械装置及び運搬具 2
0
有形固定資産「その他」 0
0
無形固定資産「その他」 －
64
解体撤去費用等 83
77
計 90
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
110 百万円 179 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 223 百万円 △256 百万円
0 △17
組替調整額
△274
税効果調整前
223
83
△68
税効果額
△190
その他有価証券評価差額金 155
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11 百万円 △7 百万円
11
4
組替調整額
税効果調整前 4
△7
△1
2
税効果額
2
退職給付に係る調整額 △5
△187
その他の包括利益合計 150
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１、２、３ 43,000,000 8,600,000 600,000 51,000,000
600,000
合計 43,000,000 8,600,000 51,000,000
自己株式
普通株式(注)１、４、５ 193,355 842,843 604,680 431,518
合計 193,355 842,843 604,680 431,518
(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加8,600,000株は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式数の減少600,000株は、自己株式の消却による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加842,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000
株、株式分割による増加37,844株、１株に満たない端数 の処理に伴う自己株式の買取1,000株及び 単元未満
株式の買取りによる増加3,999株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少604,680株は、自己株式の消却による減少600,000株、譲渡制限付株式付
与のための自己株式の処分による減少4,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少180株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月27日
普通株式 1,198 28.0 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月１日
普通株式 1,198 28.0 2021年８月31日 2021年10月26日
取締役会
(注) 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。 上記の１株当たり
配当額は、当該 株式分割前の株式数を 基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,618 利益剰余金 32.0 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
51,000,000
普通株式 51,000,000 － －
合計 51,000,000 － － 51,000,000
自己株式
1,200,859 10,760
普通株式(注)１、２ 431,518 1,621,617
1,200,859 10,760
合計 431,518 1,621,617
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,200,859株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,200,000 株 及び 単元未満株式の買取りによる増加859株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,760株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少
10,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月26日
普通株式 1,618 32.0 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月３日
1,487
普通株式 30.0 2022年８月31日 2022年10月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,481 利益剰余金 30.0 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
27,850
現金及び預金勘定 34,149 百万円 百万円
△348
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △235
現金及び現金同等物 33,914 27,502
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入等により実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い
債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あり、長期借入金は固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券 7,837 7,837 －
(2)長期預金 1,500 1,465 △34
資産計 9,337 9,302 △34
(1)長期借入金 2,325 2,322 △2
負債計 2,325 2,322 △2
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金は、「(1)長期借入金」に含めて表示しております。
（※3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 )
非上場株式 157
投資事業有限責任組合への出資 71
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
8,891 8,891
(1)投資有価証券 －
2,500 2,397 △102
(2)長期預金
11,391 11,289 △102
資産計
1,093 1,098 5
(1)長期借入金
1,093 1,098 5
負債計
（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金は、「(1)長期借入金」に含めて表示しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年２月28日 )
非上場株式 157
70
投資事業有限責任組合への出資
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（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 34,149 － － －
受取手形及び売掛金 8,488 － － －
電子記録債権 1,072 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) 300 500 600 －
長期預金 － － 1,500 －
合計 44,010 500 2,100 －
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,850 － － －
9,254
受取手形、売掛金及び契約資産 － － －
1,214
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
800
債券(社債) － 500 －
2,500
長期預金 － － －
38,319 500
合計 3,300 －
（注2）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 830 － － － － －
長期借入金 706 1,266 196 156 － －
合計 1,536 1,266 196 156 － －
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,200
短期借入金 － － － － －
366 296 256 100 75
長期借入金 －
2,566 256 100
合計 296 75 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対 象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 801 － － 801
社債 － 8,090 － 8,090
資産計 801 8,090 － 8,891
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 2,397 － 2,397
資産計 － 2,397 － 2,397
長期借入金 － 1,098 － 1,098
負債計 － 1,098 － 1,098
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は
金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
603 110 493
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 2,014 2,009 5
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,617 2,119 498
(1) 株式
250 259 △8
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 4,969 5,015 △46
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 5,220 5,274 △54
合計 7,837 7,393 443
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 801 280 520
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
200 200 0
が取得原価を超えるも ② 社債
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
1,001 480 520
小計
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
8,235 △345
が取得原価を超えない ② 社債 7,890
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
7,890 8,235 △345
小計
8,891 8,716 175
合計
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 0 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1 0 0
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
106 17 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
－
③ その他 － －
(3) その他
－ － －
17
合計 106 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023
年２月28日 )
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社１社
は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社５社は、中小企業退職金共済制度を採
用しております。当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を
支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,097
退職給付債務の期首残高 1,002 百万円 百万円
112
勤務費用 104
2
利息費用 2
7
数理計算上の差異の発生額 11
△66
退職給付の支払額 △23
1,153
退職給付債務の期末残高 1,097
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
1,153
非積立型制度の退職給付債務 1,097 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された
1,153
1,097
負債と資産の純額
1,153
退職給付に係る負債 1,097
連結貸借対照表に計上された
1,153
1,097
負債と資産の純額
③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
112
勤務費用 104 百万円 百万円
2
利息費用 2
11
数理計算上の差異の費用処理額 4
13
その他 4
139
確定給付制度に係る退職給付費用 115
④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
△4
数理計算上の差異 7 百万円 百万円
△4
合計 7
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⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
7
未認識数理計算上の差異 11 百万円 百万円
7
合計 11
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
割引率 0.2～0.4 ％ 0.2～0.4 ％
(注) 予想昇給率については、2020年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 63 百万円 73 百万円
退職給付費用 15 16
△0
退職給付の支払額 △4
90
退職給付に係る負債の期末残高 73
(注) 執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
90
非積立型制度の退職給付債務 73 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された
90
73
負債と資産の純額
90
退職給付に係る負債 73
連結貸借対照表に計上された
90
73
負債と資産の純額
③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度16百万円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度281百万円 当連結会計年度289百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
115
未払事業税 149 百万円 百万円
25
投資有価証券 22
163
賞与引当金 140
387
退職給付に係る負債 365
2
役員退職慰労引当金 2
39
長期未払金 176
11
未実現利益控除 10
減価償却資産 365 385
税務上の繰越欠損金(注)２ 319 165
その他有価証券評価差額金 － 57
172 184
その他
繰延税金資産小計 1,537
1,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △244 －
△19
△41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△19
評価性引当額小計(注)１ △286
1,518
繰延税金資産合計 1,439
繰延税金負債
△111
その他有価証券評価差額金 △137
△2
△2
その他
△114
繰延税金負債合計 △140
1,404
繰延税金資産(負債)の純額 1,299
(注) １．評価性引当額が266百万円減少しております。この減少の主な要因は、一部連結子会社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際に、会社分類を変更したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － 90 166 － 62 319
評価性引当額 － － △15 △166 － △62 △244
繰延税金資産 － － 74 － － － (※２)74
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金319百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
103 62
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － 165
評価性引当額 － － － － － － －
103 62
繰延税金資産 － － － － (※２)165
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
その他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス
34,567 13,290 3,821 4,128 2,285 58,093
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 478 － － － 478
サービス
顧客との契約から生じる収益 34,567 13,768 3,821 4,128 2,285 58,572
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 34,567 13,768 3,821 4,128 2,285 58,572
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 419
売掛金 7,990
1,072
電子記録債権
9,482
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 401
売掛金 8,547
1,214
電子記録債権
10,162
契約資産(期首残高) 78
契約資産(期末残高) 306
契約負債(期首残高) 124
契約負債(期末残高) 51
契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識
される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求
可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受
領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されま
す。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在
しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,549円 15銭
１株当たり純資産額 1,501円98銭 １株当たり純資産額
174円 21銭
１株当たり当期純利益 164円02銭 １株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,376 8,666
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,376 8,666
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,069,508 49,746,121
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会におい
て、以下のとおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」という。）の株式取得による連結子会社化について
決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
② 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューショングループ（以下、「ソリューショングループ」とい
う。）は、土壌汚染対策をメイン事業とし、コンサル・調査・分析・工事・処理と入口から出口までＯｎｅ－
Ｓｔｏｐで解決できる仕組みを強みとしております。また、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ事業、ＢＤ
Ｆ事業などの新規環境ビジネスに積極的に取り組んでおります。
一方で、杉本商事は、滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の運
搬・処理業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業（以下、「杉本紙業」という。）において、段ボー
ル、新聞、雑誌、紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しております。
このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業がソリューショングループに合流
することにより、これまでソリューショングループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古
紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広が
ると考えております。また、ソリューショングループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を
行っているものの、それぞれが得意とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることによ
り、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
以上のような施策を実施し、シナジー効果を発現させることにより、ソリューショングループが中長期にわ
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たる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
③ 企業結合日
2023年４月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ダイセキ環境ソリューションが現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,879百万円
取得原価 2,879百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法 第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、 自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため であります。
（2）取得に関する事項
① 取得する対象の株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限）
④ 取得期間 2023年４月25日から2023年７月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 830 2,200 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 706 366 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 74 94 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,618 727 0.1 2024年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
119 158 － 2024年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,349 3,546 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 296 256 100 75 －
リース債務 54 34 34 35 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,750 28,369 44,023 58,572
税金等調整前四半期(当期)
3,280 6,485 10,097 13,011
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
2,213 4,331 6,647 8,666
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
43.98 86.53 133.30 174.21
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 43.98 42.53 46.81 40.88
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,138 24,187
受取手形 304 232
電子記録債権 858 961
※２ 4,203 ※２ 4,328
売掛金
有価証券 300 －
※１ 341 ※１ 373
棚卸資産
※２ 1,488 ※２ 1,200
短期貸付金
その他 187 151
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 38,820 31,432
固定資産
有形固定資産
建物 1,873 2,393
構築物 1,654 2,438
機械及び装置 1,239 2,293
車両運搬具 671 695
工具、器具及び備品 175 193
土地 15,139 15,648
リース資産 4 6
1,260 2,494
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,019 26,164
無形固定資産
借地権 242 242
ソフトウエア 29 41
水道施設利用権 2 2
0 0
その他
無形固定資産合計 274 286
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,031 8,445
関係会社株式 4,480 4,480
差入保証金 252 253
※２ 1,007 ※２ 932
長期貸付金
保険積立金 420 240
長期預金 1,500 2,500
繰延税金資産 886 833
その他 3 50
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,583 17,736
固定資産合計 37,878 44,187
資産合計 76,698 75,619
負債の部
流動負債
電子記録債務 728 946
※２ 1,375 ※２ 1,415
買掛金
短期借入金 － 1,000
リース債務 1 1
未払金 747 974
未払法人税等 1,708 1,551
未払消費税等 403 7
賞与引当金 297 317
営業外電子記録債務 1,274 1,652
333 395
その他
流動負債合計 6,871 8,262
固定負債
長期借入金 1,000 －
リース債務 2 4
退職給付引当金 972 1,024
599 147
その他
固定負債合計 2,575 1,177
負債合計 9,447 9,439
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金
資本準備金 7,051 7,051
－ 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,051 7,052
利益剰余金
利益準備金 204 204
その他利益剰余金
別途積立金 14,600 14,600
40,856 44,783
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,661 59,588
自己株式 △ 1,857 △ 6,712
株主資本合計 67,237 66,311
評価・換算差額等
14 △ 131
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14 △ 131
純資産合計 67,251 66,180
負債純資産合計 76,698 75,619
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 32,881 ※１ 34,013
売上高
※１ 19,413 ※１ 20,012
売上原価
売上総利益 13,467 14,000
※２ 4,054 ※２ 4,360
販売費及び一般管理費
営業利益 9,412 9,639
営業外収益
※１ 73 ※１ 135
受取利息及び配当金
※１ 155 ※１ 272
その他
営業外収益合計 228 407
営業外費用
支払利息 0 0
保険解約損 0 －
1 2
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益 9,638 10,043
特別利益
固定資産売却益 14 17
－ 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 35
特別損失
固定資産売却損 0 1
73 38
固定資産除却損
特別損失合計 73 39
税引前当期純利益 9,579 10,039
法人税、住民税及び事業税
2,892 2,890
△ 28 116
法人税等調整額
法人税等合計 2,864 3,007
当期純利益 6,715 7,032
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ．材料費 1,071 5.4 1,150 5.7
Ⅱ．外注費 6,352 32.6 6,192 30.9
Ⅲ．労務費 4,115 21.1 4,358 21.7
7,944 8,314
Ⅳ．経費 ※１ 40.7 41.5
当期総製造費用 100.0 100.0
19,483 20,016
227 245
期首仕掛品棚卸高
合計
19,710 20,261
他勘定振替高 ※２ 204 224
245 259
期末仕掛品棚卸高
当期処理・製品製造原価
19,260 19,777
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
修繕費 565 518
減価償却費 1,001 1,090
車両費 748 780
運賃 3,659 3,717
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
製品からの受入高 △37 △38
原材料への振替高 63 37
販売費及び一般管理費への
179 224
振替高
他勘定振替高 204 224
３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
その他
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 評価差額金
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,382 7,051 76 204 14,600 39,033 △ 329 67,019 2
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,397 △ 2,397
当期純利益 6,715 6,715
自己株式の取得 △ 4,120 △ 4,120
自己株式の処分 11 8 19
自己株式の消却 △ 87 △ 2,495 2,583 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12
額）
当期変動額合計 － － △ 76 － － 1,822 △ 1,528 217 12
当期末残高 6,382 7,051 － 204 14,600 40,856 △ 1,857 67,237 14
当事業年度( 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
その他
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 評価差額金
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,382 7,051 － 204 14,600 40,856 △ 1,857 67,237 14
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,105 △ 3,105
当期純利益 7,032 7,032
自己株式の取得 △ 4,900 △ 4,900
自己株式の処分 1 45 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145
額）
当期変動額合計 － － 1 － － 3,927 △ 4,854 △ 925 △ 145
当期末残高 6,382 7,051 1 204 14,600 44,783 △ 6,712 66,311 △ 131
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
主な耐用年数
建物 ２～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年
度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
産業廃棄物処理関連事業
産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬
を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を
負っております。
産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することで
リスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の
産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足され
ると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。
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取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取
引価格の履行義務への配分は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 仕掛品
産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品及び製品 18 百万円 18 百万円
仕掛品 245 259
原材料及び貯蔵品 77 95
※２．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 1,507 百万円 1,219 百万円
長期金銭債権 1,000 925
短期金銭債務 58 72
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 231 百万円 228 百万円
仕入高 576 554
営業取引以外の取引による取引高 72 106
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度56.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度42.1％、当事業年度43.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
運賃 597 百万円 666 百万円
給料手当及び賞与 1,441 1,512
賞与引当金繰入額 98 103
退職給付費用 106 118
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
減価償却費 65 71
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,229 11,148 9,919
関連会社株式 － － －
合計 1,229 11,148 9,919
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2022年２月28日 )
子会社株式 3,251
関連会社株式 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,229 8,150 6,921
関連会社株式 － － －
合計 1,229 8,150 6,921
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2023年２月28日 )
子会社株式 3,251
関連会社株式 －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 94 百万円 88 百万円
投資有価証券 17 25
賞与引当金 90 100
退職給付引当金 301 317
長期未払金 176 39
減価償却資産 114 106
関係会社株式評価損 651 651
その他有価証券評価差額金 － 57
98 101
その他
繰延税金資産小計
1,545 1,486
△651 △651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △651 △651
繰延税金資産合計
894 835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 －
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △7 △1
繰延税金資産の純額 886 833
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 1,873 636 5 110 2,393 2,680
構築物 1,654 989 0 206 2,438 4,329
機械及び装置 1,239 1,471 0 417 2,293 11,274
車両運搬具 671 373 3 346 695 3,717
有形
工具、器具及び備品 175 80 0 62 193 708
固定資産
土地 15,139 511 2 － 15,648 －
リース資産 4 3 － 2 6 10
建設仮勘定 1,260 4,917 3,684 － 2,494 －
計 22,019 8,984 3,695 1,144 26,164 22,720
借地権 242 － － － 242 －
ソフトウエア 29 28 － 16 41 －
無形
水道施設利用権 2 － － 0 2 －
固定資産
その他 0 － － － 0 －
計 274 28 － 17 286 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 297 317 297 317
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第１四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月11日関東財務局長に提出
( 第65期 第２四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月７日関東財務局長に提出
( 第65期 第３四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年11月11日関東財務局長に提出
2023年５月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイセキ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ダイセキ及び連結子会社（以下、「ダイセキ 当監査法人は、株式会社ダイセキの産業廃棄物処理に
グループ」という）は産業廃棄物の再資源化を中心とし 係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
た産業廃棄物の中間処理を主に行っており、単一セグメ 下の監査手続を実施した。
ントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度にお (1) 内部統制の評価
いて58,572百万円である。このうち、産業廃棄物の中間
産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する
処理を行っている株式会社ダイセキの売上高は34,013百
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
万円と、連結売上高の58％を占めており、計上金額の観
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
点から特に重要である。
● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに
産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業
関する情報について、ITシステムへの入力が正確である
活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出す
か否かを確認する統制
るこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間
● 在庫表からITシステムへの入力が正確であるか否
処理を行っている。
かを確認する統制
産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
で計上される。会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といっ
産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上
た産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、
されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続
廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されて
を実施した。
いくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡す
● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上明細
ることが困難である。このため、中間処理が完了してい
に含まれてないことを確認した。
ないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期
● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を
間に売上が計上されるリスクが存在する。
実施するとともに、在庫集計データと照合し、仕掛品に
ダイセキグループが行う環境関連事業には様々なサー
含まれていることを確認した。
ビス及び製品が含まれているが、その中核会社である株
● 産業廃棄物の各月末付近の搬入量と各月末の中間
式会社ダイセキが行う産業廃棄物処理に関連する売上高
処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄
の連結財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法
物の中間処理未了残高が期末付近の搬入量に対し異常で
人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当する
ないか否かを検討した。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセキが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイセキの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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株式会社ダイセキ(E04931)
有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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