楽天グループ株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
楽天グループ株式会社(E05080)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月24日
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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楽天グループ株式会社(E05080)
訂正臨時報告書
１ 【提出理由】
2023年５月16日(火)開催の当社取締役会において、当社普通株式の海外市場(ただし、米国においては1933年米国証
券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(以下、「海外募集」とい
う。)が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出し、また、
2023年５月18日(木)付で同法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、臨時
報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2023年５月24日(水)に海外募集の発行数及び募集条件、その他海外募集
に関し必要な事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、同法第24条の５第５項及び同項にお
いて準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
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訂正臨時報告書
２ 【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
ロ 発行数
(訂正前) 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式 234,051,100 株
(1) 下記リに記載の海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式
172,994,400 株
(2) 下記リに記載の海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式61,056,700株
国内一般募集を含めた各募集間で配分する株式数の最終的な内訳は、需要状況等を
勘案した上で、2023年５月24日(水)から2023年５月29日(月)までの間のいずれかの日
(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定する。
(訂正後) 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式 269,158,800 株
(1) 下記リに記載の海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式
208,102,100 株
(2) 下記リに記載の海外引受会社に付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式61,056,700株
ハ 発行価格
(募集価格)
(訂正前) 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式に
より、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じ
た価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定する。)
(訂正後) 566 円
(海外募集における１株当たりの発行価格である。なお、発行価額との差額は、引受人
の手取金となる。)
ニ 発行価額
(会社法上の払込金額)
(訂正前) 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式に
より、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後) 542.64 円
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ホ 資本組入額
(訂正前) 未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額(１円未満端数切上げ)を発行数で除した金額とする。)
(訂正後) 271.32 円
へ 発行価額の総額
(訂正前) 未定
(訂正後) 146,056,331,232 円
(上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合)
ト 資本組入額の総額
(訂正前) 未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。)
(訂正後) 73,028,165,616 円(増加する資本準備金の額は 73,028,165,616 円)
(上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された
場合)
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訂正臨時報告書
ヲ 提出会社が取得する手取
金の総額並びに使途ごとの
内容、金額及び支出予定時
期
(訂正前) (1) 手取金の総額
払込金額の総額上限 146,055,000,000 円 (見込)
発行諸費用の概算額上限 990,000,000 円 (見込)
差引手取概算額上限 145,065,000,000 円 (見込)
なお、 払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2023年５月９日(火)現
在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見
込額である。
また、 払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが
行使された場合の金額である。
(2) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 145,065,000,000 円については、海外募集と同日付をもっ
て当社取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 145,311,000,000 円及び並行
第三者割当増資の手取概算額 上限41,801,000,000 円と合わせた手取概算額合計上限
332,177,000,000 円について、10,000百万円を2023年６月に償還期限が到来する第５
回無担保社債の償還資金として、68,000百万円を2023年12月に初回任意償還日が到
来する第１回公募劣後特約付社債の償還資金として、188,300百万円を2023年12月末
までに、当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金として、
54,000百万円 を2023年12月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償
還資金として充当 し、残額を2024年11月に償還期限が到来するドル建無担保社債の
償還資金の一部又は全部として充当 する予定である。
＜後略＞
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(訂正後) (1) 手取金の総額
払込金額の総額上限 146,056,331,232 円
発行諸費用の概算額上限 995,000,000 円
差引手取概算額上限 145,061,331,232 円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが
行使された場合の金額である。
(2) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 145,061,331,232 円については、海外募集と同日付をもっ
て当社取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 107,389,592,312 円及び並行
第三者割当増資の手取概算額 41,798,860,200 円 (各並行第三者割当増資の割当予定先
から申込みが行われる予定の株式数に基づく手取概算額) と合わせた手取概算額合計
上限 294,249,783,744 円について、10,000百万円を2023年６月に償還期限が到来する
第５回無担保社債の償還資金として、68,000百万円を2023年12月に初回任意償還日
が到来する第１回公募劣後特約付社債の償還資金として、188,300百万円を2023年12
月末までに、当社連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金として、
残額 を2023年12月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金と
して充当する予定である。
＜後略＞
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ワ 新規発行年月日
(払込期日)
(訂正前) 2023年５月31日(水) から2023年６月５日(月)までの間のいずれかの日。ただし、発行
価格等決定日の５営業日後の日とする。
(訂正後) 2023年５月31日(水)
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