株式会社 高滝リンクス倶楽部 半期報告書 第37期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第37期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高滝リンクス倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 高滝リンクス倶楽部(E04706)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月23日
【中間会計期間】 第37期中(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 株式会社 高滝リンクス倶楽部
【英訳名】 ＴＡＫＡＴＡＫＩ ＬＩＮＫＳ ＣＬＵＢ ＬＩＭＩＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木内 充
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷１－１ アーバンビルサカス17－４階
【電話番号】 03-6380-5617
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷１－１ アーバンビルサカス17－４階
【電話番号】 03-6380-5617
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期 中 第36期 中 第37期 中 第35期 第36期
自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
自 令和２年 自 令和３年
９月１日 ９月１日 ９月１日
９月１日 ９月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和３年 至 令和４年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) 187,922 192,016 192,411 405,517 400,109
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,595 3,961 △ 1,484 44,122 24,100
中間(当期)純利益
(千円) 7,990 3,671 △ 1,774 45,179 23,520
又は中間純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 1,364 1,364 1,364 1,364 1,364
純資産額 (千円) 375,299 416,160 434,235 412,489 436,009
総資産額 (千円) 983,658 964,992 934,118 968,902 930,141
１株当たり純資産額 (円) △ 1,301,391.82 △ 1,263,487.05 △ 1,246,720.37 △ 1,266,893.10 △ 1,245,074.24
１株当たり中間(当期)純
(円) 7,412.01 3,406.04 △ 1,646.13 41,910.73 21,818.86
利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.1 43.1 46.4 42.5 46.8
営業活動による
(千円) 19,547 35,940 30,006 47,270 45,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,368 △ 14,207 △ 2,483 △ 8,851 △ 18,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,463 △ 7,481 △ 5,311 △ 54,702 △ 52,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 93,560 85,813 68,266 71,562 46,054
中間期末(期末)残高
29 29 32 30 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 16 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第36期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
令和５年２月28日 現在
( 17 )
従業員数(人) 32
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使の関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は
同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンド
ウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得てお
ります。
当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめる
ようにすることであります。
(2) 経営環境
しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以
降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経
営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る
当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に
負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経
営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ
場が多く出ている状況です。幸い当中間会計期間中は、2020年8月期のような台風被害は有りませんでしたが、新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響は依然として残っており、レストラン部門の営業縮小も元に戻っていな
い状況であります。
(3) 対処すべき課題
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させること
で、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大
の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得
などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。
当社の㈱コジローからの借入金が当中間会計期間末に210百万円ありますが、このうち46百万円は貸主である株
式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り保証金が当中間会計期間末に129百万円あります
が、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが
当社に預けたもので、そのうち59百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するも
のですが、残りの70百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするもの
であります。これら返済期限の有るものの合計が、第31期事業年度の2017年８月末時点で351百万円ありました
が、その後返済を進め、当中間会計期間末には116百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参りま
す。
２ 【事業等のリスク】
本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自
然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的
に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場
合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合
には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影
響が生じる可能性があります。
(4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払ってお
りますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の来場者数は、前々々中間会計期間のような台風被害
は無く、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数減少も緩和されつつありますが、当中間会計期間は前年
同期間比101.1％と微増にとどまっています。この中に有って当社は、会員の希望を取り入れ、近い将来は無くす
方針であるネット申込による来場者を制限してきた結果、当中間会計期間の来場者数は15,329名となり、前年同期
間比362名の減少（97.6％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の減少により92百万円と、前年同期間比5百
万円減少（94.5％）致しましたが、食堂・売店売上は来場者数が減少したにも拘らず38百万円と前年同期間比1百
万円未満の微減（99.3％）となりました。ブライダル収入は前年同期間と同様、新型コロナウイルス感染症対策で
ほとんど営業を行えず1百万円未満と、前年同期間比略同額となりました。年会費収入は新会員の入会がありまし
たが、休会者の増加もあり34百万円と前年同期間比1百万円未満の微減（99.0％）、名義変更手数料は新入会員の
増加により10百万円と前年同期間比2百万円増加（131.5％）、入会金収入も親族会員の入会者増加により2百万円
増加（500.0％）し3百万円となり、その他収入は、隣接住宅地に関する芝や建物の管理に係る収入とミニマムユー
ス収入のそれぞれ1百万円未満の増加を主因に12百万円と前年同期間比1百万円増加（110.9％）となりました。こ
の結果売上高の合計は192百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（100.2％）となりました。
これに対し、売上原価は、15百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（101.2％）に留まりました。販売費及び
一般管理費は、ネットの集客手数料1百万円減少を主因に支払手数料が14百万円で2百万円減少（84.8％）致しまし
たが、人材確保のための給与手当の4百万円増加（105.1％）、ゴルフ場電力料金増加により水道光熱費が2百万円
増加（160.3％）、重油単価の上昇などにより燃料費が1百万円増加（122.1％）したこと等に起因し178百万円とな
り、5百万円の増加（103.2％）となりました。この結果、営業損益は前年同期間比で5百万円減少し、1百万円の損
失となりました。
営業外収益は前年同期間とほぼ同額の2百万円、営業外費用も前年同期間とほぼ同額の1百万円となり、経常損益
は前年同期間比で5百万円減少し、1百万円の損失となりました。
特別損益に該当する取引は前年同期間と同様に発生せず、法人税、住民税及び事業税は前年同期間と同様1百万
円未満となったため、当中間純利益は5百万円減少し、1百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増加が30百万円あ
りましたが、投資活動による資金減少が2百万円、財務活動による資金減少が5百万円あり、結果として当中間期末
には68百万円(前中間会計期間に比し17百万円減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30百万円(前中間会計期間に比し5百万円減少)となりました。これは主に、売
上債権の増加12百万円、減価償却費11百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2百万円(前中間会計期間に比し11百万円減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5百万円(前中間会計期間に比し2百万円減少)となりました。これは主に、リー
ス債務の返済4百万円によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日 )
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 92,922 94.5
食堂・売店売上 38,512 99.3
年会費収入 34,350 99.0
ブライダル収入 182 63.9
入会金収入 3,500 500.0
名義変更手数料収入 10,000 131.5
その他売上 12,943 110.9
合計 192,411 100.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当中間会計期間の経営成績の分析
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の来場者数は、前々々中間会計期間のような台風被害
は無く、新型コロナウイルス感染症の影響による来場者数減少も緩和されつつありますが、当中間会計期間は前年
同期間比101.1％と微増にとどまっています。この中に有って当社は、会員の希望を取り入れ、近い将来は無くす
方針であるネット申込による来場者を制限してきた結果、当中間会計期間の来場者数は15,329名となり、前年同期
間比362名の減少（97.6％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の減少により92百万円と、前年同期間比5百
万円減少（94.5％）致しましたが、食堂・売店売上は来場者数が減少したにも拘らず38百万円と前年同期間比1百
万円未満の微減（99.3％）となりました。ブライダル収入は前年同期間と同様、新型コロナウイルス感染症対策で
ほとんど営業を行えず1百万円未満と、前年同期間比略同額となりました。年会費収入は新会員の入会がありまし
たが、休会者の増加もあり34百万円と前年同期間比1百万円未満の微減（99.0％）、名義変更手数料は新入会員の
増加により10百万円と前年同期間比2百万円増加（131.5％）、入会金収入も親族会員の入会者増加により2百万円
増加（500.0％）し3百万円となり、その他収入は、隣接住宅地に関する芝や建物の管理に係る収入とミニマムユー
ス収入のそれぞれ1百万円未満の増加を主因に12百万円と前年同期間比1百万円増加（110.9％）となりました。こ
の結果売上高の合計は192百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（100.2％）となりました。
これに対し、売上原価は、15百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（101.2％）に留まりました。販売費及び
一般管理費は、ネットの集客手数料1百万円減少を主因に支払手数料が14百万円で2百万円減少（84.8％）致しまし
たが、人材確保のための給与手当の4百万円増加（105.1％）、ゴルフ場電力料金増加により水道光熱費が2百万円
増加（160.3％）、重油単価の上昇などにより燃料費が1百万円増加（122.1％）したこと等に起因し178百万円とな
り、5百万円の増加（103.2％）となりました。この結果、営業損益は前年同期間比で5百万円減少し、1百万円の損
失となりました。
営業外収益は前年同期間とほぼ同額の2百万円、営業外費用も前年同期間とほぼ同額の1百万円となり、経常損益
は前年同期間比で5百万円減少し、1百万円の損失となりました。
特別損益に該当する取引は前年同期間と同様に発生せず、法人税、住民税及び事業税は前年同期間と同様1百万
円未満となったため、当中間純利益は5百万円減少し、1百万円の損失となりました。
上記業績を当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
来場者数
当事業年度年間計画 31,500名 内当中間会計期間 15,500名 実績15,329名 計画比 -171名
新会員入会者数
当事業年度年間計画 30名 内当中間会計期間 15名 実績 11名 計画比 -4名
入会関係収入（入会金収入と名義変更手数料の合計）
当事業年度年間計画 20百万円 内当中間会計期間 10百万円 実績10.3百万円 計画比 +0.3百万円
経常利益
当事業年度年間計画 30百万円 内当中間会計期間 0百万円 実績-1.4百万円 計画比 -1.4百万円
入会関係収入は計画を上回りましたが、会員の要請に応えネットで申し込みの来場者数を制限したことにより、
来城者数が計画を下回った結果、収支均衡を目標としていた経常利益が計画比マイナスとなり、若干の赤字になり
ました。当社は例年下半期に利益が増加する傾向にあるため、当事業年度後半には来場者数を増加させ、加えて新
会員入会者数の増加も図ることにより経常収益を黒字化させていく所存であります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して3百万円(0.4％)増加し、934百万円となりました。
流動資産は同13百万円(16.1％)増加し、97百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22百万円増加
したものの、営業未収入金が12百万円減少したことによるものであります。
固定資産は同9百万円(1.1％)減少し、836百万円となりました。この主な要因は、11百万円の減価償却費により
償却が進んだことによるものであります。
（負債の部）
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当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して5百万円(1.1％)増加し、499百万円となりました。
流動負債は同17百万円(17.5％)増加し、118百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債のうち前受
収益が12百万円増加したことによるものであります。
固定負債は同12百万円(3.0％)減少し、380百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4百万円、リー
ス債務が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して1百万円(0.4％)減少し、434百万円となりました。
この主な要因は、中間純損失の計上により繰越利益剰余金が1百万円減少したことによるものであります。
(3) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
①経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動化について
当社の負債比率は下降してきているものの、当中間会計期間末で115.1％と、資本の多くを借入金に依存している
状況です。しかし、債務の返済は計画的に進めてられており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金につい
ては、追加借入に頼ることなく自己資金において充当できており、今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己
資金でまかなう予定でおります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や大災
害に加え感染症の流行などによる消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく
左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず
事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの
低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸
表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 今後の経営方針と見通し
当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は
同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンド
ウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得てお
ります。
当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめる
ようにすることであります。
しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以
降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経
営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る
当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に
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負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経
営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ
場 が多く出ている状況です。加えて前々事業年度に発生した台風被害や、新型コロナウイルス感染症の拡大による
外出手控え心理の影響やレストラン部門の営業の中止や営業縮小を要請される事態が発生し、厳しい環境にありま
す。
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させること
で、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大
の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得
などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。
当社の㈱コジローからの借入金が当中間会計期間末に210百万円ありますが、このうち46百万円は貸主である株
式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り保証金が当中間会計期間末に129百万円あります
が、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが
当社に預けたもので、そのうち59百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するも
のですが、残りの70百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするもの
であります。これら返済期限の有るものの合計が、第31期事業年度の2017年８月末時点で351百万円ありました
が、その後返済を進め、当中間会計期間末には116百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参りま
す。
今後も当分の間厳しい経営環境が続くと思われますが、幸い当社の運営するゴルフ場の隣接地に当ゴルフ場建設
当時から計画されていた住宅分譲などの事業が略完成し、ゴルフ場と隣接地の双方を全体としてミュアヘッド・
フィールズと称してこの事業主体との連携を一層強化してきております。住宅併設のゴルフ場という他のゴルフ場
にはない特色を持つ稀なゴルフ場として、来場者数の増加によるゴルフ場収入や食堂売店収入の確保と、会員の募
集や活性化による名義変更手数料や入会金の増加により引き続き借入金の返済促進を図り、会員をはじめとする来
場者の方々によりご満足頂けるゴルフ場の実現を目指していくことを方針としております。このための対処すべき
課題が近年着実に解決の方向に進みつつあり、今後数年内には返済期限が令和7年11月頃に到来する116百万円の借
入金の完済が実現する見込みであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
優先株式 480
普通株式 1,150
後配株式 400
計 2,030
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年２月28日 ) (令和５年５月23日) 商品取引業協会名
優先株式 286 286 (注)１
普通株式 678 678 非上場・非登録 (注)２
後配株式 400 400 (注)３
計 1,364 1,364 ― ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しませ
ん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けら
れます。
４ 単元株制度は採用しておりません。
５ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
６ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和５年２月28日 ― 1,364 ― 10,000 ― 298,542
(5) 【大株主の状況】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
住 所
氏名又は名称
(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
405
有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔ
東京都新宿区四谷１－１ 29.69
(注1)
11
光 岡 甫 東京都渋谷区代々木 0.80
(注2)
8
株式会社コジロー 東京都港区白金４－１２－１３ 0.58
(注3)
7
新田見 華 子 東京都文京区白山 0.51
(注4)
7
児 玉 昇
東京都江東区永代 0.51
(注5)
4
石 井 博 子 東京都渋谷区広尾 0.29
(注6)
計 － 442 32.40
注) １ 有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数405株の内訳は、普通株5株、後配株400株となっております。
２ 光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。
３ 株式会社コジローの所有株式8株の内訳は、優先株2株、普通株6株となっております。
４ 新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。
５ 児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。
６ 石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。
７ 第8位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。
８ 持株比率は当中間会計期間末の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数点第3位以下を
切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
優先株式 286
286 (注)１
普通株式 678
完全議決権株式(その他) 678 (注)２
後配株式 400
400 (注)３
発行済株式総数 1,364 ― ―
総株主の議決権 ― 1,364 ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しま
せん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受け
られます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年９月１日から令和５年２月28
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士長田信也氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年８月31日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,054 68,266
営業未収入金 59,322 46,728
商品 3,166 4,262
その他 3,890 7,660
△ 28,505 △ 29,424
貸倒引当金
流動資産合計 83,928 97,494
固定資産
有形固定資産
※2 61,955 ※2 60,787
建物（純額）
構築物（純額） 155,689 153,594
コース勘定 371,159 371,159
※2 202,053 ※2 202,053
土地
53,854 47,656
その他
※1 844,710 ※1 835,250
有形固定資産合計
無形固定資産
324 263
投資その他の資産
1,176 1,110
その他
投資その他の資産合計 1,176 1,110
固定資産合計 846,212 836,624
資産合計 930,141 934,118
負債の部
流動負債
買掛金 2,078 1,549
１年内返済予定の長期借入金 2,291 7,289
リース債務 9,289 8,356
未払費用 26,805 27,720
未払法人税等 580 290
契約負債 50,627 65,050
災害損失引当金 165 165
※3 9,327 ※3 8,536
その他
流動負債合計 101,165 118,959
固定負債
※2 212,207 ※2 210,760
株主、役員又は従業員からの長期借入金
長期借入金 37,709 32,711
リース債務 11,529 7,650
長期預り保証金 130,200 129,000
1,319 801
その他
固定負債合計 392,965 380,923
負債合計 494,131 499,883
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年８月31日) (令和５年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 298,542 298,542
298,542 298,542
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
127,467 125,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 127,467 125,692
株主資本合計 436,009 434,235
純資産合計 436,009 434,235
負債純資産合計 930,141 934,118
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
売上高 192,016 192,411
15,280 15,465
売上原価
売上総利益 176,735 176,945
販売費及び一般管理費 173,012 178,652
営業利益又は営業損失（△） 3,723 △ 1,706
※1 2,386 ※1 2,074
営業外収益
2,148 1,852
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
3,961 △ 1,484
3,961 △ 1,484
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等合計 290 290
当期純利益又は当期純損失（△） 3,671 △ 1,774
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 298,542 - 298,542 103,946 103,946 412,489 412,489
当中間期変動額
中間純利益又は中間
3,671 3,671 3,671 3,671
純損失（△）
当中間期変動額合計 3,671 3,671 3,671 3,671
当中間期末残高 10,000 298,542 - 298,542 107,618 107,618 416,160 416,160
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 298,542 - 298,542 127,467 127,467 436,009 436,009
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 1,774 △ 1,774 △ 1,774 △ 1,774
純損失（△）
当中間期変動額合計 △ 1,774 △ 1,774 △ 1,774 △ 1,774
当中間期末残高 10,000 298,542 - 298,542 125,692 125,692 434,235 434,235
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,961 △ 1,484
減価償却費 12,633 11,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,986 918
受取利息 0 0
支払利息 2,132 1,813
固定資産除却損 0 38
売上債権の増減額（△は増加） 21,549 12,593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 251 △ 1,094
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106 △ 529
未払金の増減額（△は減少） - △ 2,343
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,605 1,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,585 1,695
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,200 △ 1,200
7,239 9,110
その他
小計 36,754 32,699
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 235 △ 2,113
△ 580 △ 580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,940 30,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,307 △ 2,483
100 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,207 △ 2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 -
割賦債務の返済による支出 △ 513 △ 499
△ 4,967 △ 4,811
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,481 △ 5,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,251 22,212
現金及び現金同等物の期首残高 71,562 46,054
現金及び現金同等物の中間期末残高 85,813 68,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）災害損失引当金
当社は、台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当中間期末時点での見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) コース使用料等収入
ゴルフクラブ会員によるゴルフコース使用等の対価であるコース使用料等収入は、顧客とのサービス提供契約に基
づいてゴルフコース使用サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。また、割引チケットの利用による値引きが見込まれるものについては、割引チケット発行時に収益を認識せず、
当該割引チケットの発行価額で契約負債を認識しております。
(2) 年会費収入
ゴルフクラブ会員との契約の対価である年会費収入は、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
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る短期投資からなっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年８月31日 ) ( 令和５年２月28日 )
有形固定資産
1,116,332 千円 1,126,141 千円
減価償却累計額
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年８月31日 ) ( 令和５年２月28日 )
建物 61,955千円 60,787千円
土地 202,053千円 202,053千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年８月31日 ) ( 令和５年２月28日 )
株主、役員又は従業員からの長期借入金 212,207千円 210,760千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
受取手数料 323千円 416千円
減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
有形固定資産 12,573千円 11,905千円
無形固定資産 60千円 60千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
現金及び預金勘定 85,813千円 68,266千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 85,813千円 68,266千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)リース債務(長期) 11,529 11,529 ―
(2)長期借入金(関係会社・株主含む) 249,916 246,689 △3,226
負債計 261,446 258,219 △3,226
(注１) 現金及び預金、営業未収入金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未
払消費税等、預り金、及びリース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 令和４年８月31日
投資有価証券に属するもの
非上場株式 50
長期預り保証金 130,200
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)リース債務(長期) 7,650 7,650 ―
(2)長期借入金(関係会社・株主含む) 243,471 241,859 △1,611
負債計 251,121 249,510 △1,611
(注１) 現金及び預金、営業未収入金、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未
払消費税等、預り金、及びリース債務（短期）は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、また継続利用が前提であることから返還時期が予測不可能であり、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 令和５年２月28日
投資有価証券に属するもの
非上場株式 50
長期預り保証金 129,000
２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、
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時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 令和４年８月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 令和５年２月28日 ）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 令和４年８月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(長期) ― 11,529 ― 11,529
長期借入金(関係会社・株主含む) ― 246,689 ― 246,689
当中間会計期間（ 令和５年２月28日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務(長期) ― 7,650 ― 7,650
長期借入金(関係会社・株主含む) ― 241,859 ― 241,859
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値にて
算定する方法によっております。
長期借入金(関係会社・株主含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和４年８月31日 )
有価証券
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和５年２月28日 )
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日 )
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外
の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外
の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
（単位：千円）
コース使用料等収入 137,077
年会費収入 34,689
その他売上 20,249
顧客との契約から生じる収益 192,016
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 192,016
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
（単位：千円）
コース使用料等収入 131,434
年会費収入 34,350
その他売上 26,625
顧客との契約から生じる収益 192,411
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 192,411
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①営業収益
当社は、ゴルフ場を経営しており、来場されコースを使用された際に支払われるコース使用料や飲食された際
の食堂売店収入、クラブ会員の年会費、クラブに入会する際の入会金や名義書換手数料等を主な収入としており
ます。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） ― ―
顧客との契約から生じた債権（期末残高） ― ―
契約負債（期首残高） 51,640 50,627
契約負債（期末残高） 50,627 65,050
契約負債は、会員に対して発行される割引チケット、及び会員から受け取る年会費のうち当中間会計期間末日
後の期間の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,310千円であり
ます。また、当中間会計期間において、契約負債が14,422千円増加した主な理由は、割引チケットの発行枚数
が、会員により使用または失効した枚数を上回ったことによるもの、及び中間会計期間末までに年会費入金が集
中する一方、収益認識基準により当中間会計期間後から期末日までに収益に認識される金額が生じるためであり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年９月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額、及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和４年８月31日 現在) ( 令和５年２月28日 現在)
(1) １株当たり純資産額
△1,245,074円24銭 △1,246,720円37銭
(算定上の基礎)
中間期末(期末)純資産(千円) 436,009 434,235
控除する金額(千円：注) 1,778,200 1,778,200
差引
△1,342,190 △1,343,964
期末発行済普通株式数 1,078 1,078
期末普通株式の自己株式数 ― ―
差引
1,078 1,078
(注) 優先株式に対応する払込金額を控除する。金額の計算は下記の通り。
払込単価(千円) 優先株式数 払込金額(千円)
5,500 38 209,000
6,300 180 1,134,000
6,500 68 435,200
合計 286 1,778,200
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
項目
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
(2)１株当たり中間純利益金額又は１株
3,406円04銭 △1,646円13銭
当たり中間純損失金額
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額 3,671 △1,774
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は
3,671 △1,774
中間純損失金額
普通株式の期中平均株式数(株) 1,078 1,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 (自 令和３年９月１日 至 令和４年８月31日 )令和４年11月22日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年４月22日
株式会社 高滝リンクス倶楽部
取締役会 御中
長田公認会計士事務所
神奈川県横浜市
長 田 信 也
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社高滝リンクス倶楽部の令和４年９月１日から令和５年８月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（令和４年９
月１日から令和５年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社高滝リンクス倶楽部の令和５年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年９
月１日から令和５年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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