株式会社エコス 有価証券報告書 第58期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社エコス(E03274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第58期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社エコス
Eco's Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 118,663 124,005 133,326 134,775 119,057
経常利益 (百万円) 4,030 4,398 5,866 6,046 4,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,930 2,411 1,554 3,898 1,610
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,847 2,369 1,661 3,907 1,629
純資産 (百万円) 13,448 14,789 16,261 19,544 20,065
総資産 (百万円) 41,894 41,523 47,207 48,687 47,343
１株当たり純資産 (円) 1,239.38 1,424.54 1,490.28 1,717.86 1,800.21
１株当たり当期純利益 (円) 175.14 232.51 144.20 358.64 143.87
潜在株式調整後１株当
(円) 159.42 212.85 134.90 345.91 143.49
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 35.4 34.3 40.1 42.4
自己資本利益率 (％) 15.2 17.2 10.1 21.8 8.1
株価収益率 (倍) 9.5 6.1 12.6 5.6 12.7
営業活動による
(百万円) 4,165 4,108 6,800 6,132 3,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,896 △ 1,996 △ 1,194 △ 3,274 △ 4,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 883 △ 4,713 △ 702 △ 1,895 △ 1,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,298 5,697 10,600 11,563 9,021
期末残高
従業員数 1,289 1,283 1,434 1,480 1,488
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,632 ] [ 3,591 ] [ 4,028 ] [ 3,837 ] [ 3,646 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 72,565 76,914 78,046 75,116 65,474
経常利益 (百万円) 3,118 3,399 4,217 4,495 3,441
当期純利益 (百万円) 1,774 2,168 2,429 2,947 1,709
資本金 (百万円) 3,318 3,318 3,318 3,318 3,318
発行済株式総数 (株) 11,648,917 11,648,917 11,648,917 11,648,917 11,648,917
純資産 (百万円) 12,381 13,509 15,782 18,098 18,717
総資産 (百万円) 34,356 34,112 37,297 39,965 39,873
１株当たり純資産 (円) 1,140.23 1,300.36 1,446.14 1,590.71 1,679.30
１株当たり配当額
35.00 40.00 45.00 50.00 55.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 161.00 209.00 225.34 271.12 152.72
潜在株式調整後１株当
(円) 146.55 191.33 210.81 261.49 152.32
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 39.3 42.1 45.3 46.9
自己資本利益率 (％) 15.1 16.9 16.7 17.4 9.3
株価収益率 (倍) 10.3 6.8 8.1 7.4 12.0
配当性向 (％) 21.7 19.1 20.0 18.4 36.0
従業員数 776 771 774 826 832
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,161 ] [ 2,080 ] [ 2,155 ] [ 2,123 ] [ 1,990 ]
株主総利回り
137.7 121.6 157.6 177.6 166.6
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 96.2 ) ( 85.5 ) ( 114.0 ) ( 107.0 ) ( 117.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,289 1,815 2,510 2,109 2,399
最低株価 (円) 1,157 1,336 1,227 1,742 1,735
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店
1965年12月
を設立。
1979年12月 東京都青梅市に吉野店を開店。
1984年９月 有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。
1990年３月 共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。
株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社た
1991年３月
いらや(現・株式会社エコス)に商号変更。
1992年３月 株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株
1997年６月
式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開
始。
1998年６月 株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。
1999年３月 株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。
1999年９月 「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。
連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを
2001年８月
子会社化し、３店舗の営業を開始。
2001年８月 株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。
2001年９月 株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。
2001年11月 エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。
2002年３月 連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを
吸収合併。
2003年２月 松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年８月 株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。
2004年11月 株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。
2005年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年３月 連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。
2005年10月 連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結。
2006年10月 エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。
連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。
2007年２月 エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。
2007年３月 ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。
連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県
2008年８月
駿東郡）に譲渡。
連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マス
2008年10月
ダ）。
食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を
2010年２月
受賞。
2014年10月 連結子会社 株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。
2016年６月 エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。
2016年９月 連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社
2020年９月
化。
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年月 事項
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されてお
り、スーパーマーケット事業を主要業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業内容 事業会社名 主要業務
当社、㈱たいらや、㈱マス
スーパーマーケット事業 生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売
ダ及び㈱与野フードセン
ター
当社及び㈱たいらや 一般食品及び日用雑貨品等の卸売り
その他
当社、㈱たいらや、㈱マス
店舗、不動産の賃貸
ダ及び㈱与野フードセン
ター
一般食品及び日用雑貨品等の物流事業
㈱ＴＳロジテック
㈱平成 店舗の賃貸、店舗物件の仲介
㈱令和 一般食品及び日用雑貨品等の卸売り
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有（又
資本金
役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 は被所
営業上の
(百万円)
資金援助
当社役員 当社従業員
有）割合
取引
(名) (名)
(％)
(連結子会
社)
商品の
栃木県宇 資金の貸
㈱たいらや 100 スーパーマーケット 100.0 ３ － 仕入代行
都宮市 付
経営指導
商品の
茨城県常 資金の貸
㈱マスダ 95 スーパーマーケット 100.0 １ － 仕入代行
総市 付
経営指導
商品の
埼玉県さ
㈱与野フー
いたま市 50 スーパーマーケット 100.0 ２ － 債務保証 仕入代行
ドセンター
中央区
経営指導
㈱ＴＳロジ 東京都昭 商品の
95 物流事業 100.0 － ６ ―
テック 島市 物流委託
(その他の
関係会社)
火災保険
（被所
東京都昭 等の損害
㈱琢磨 16 損害保険の代理店業 有） － － ―
島市 保険料の
18.04
支払い
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．㈱たいらや及び(株)与野フードセンターは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱たいらや 30,402 945 123 2,346 8,175
㈱与野フードセ
12,290 288 89 △1,556 2,775
ンター
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人)
( 3,421)
店舗 1,186
( 225 )
全社(共通) 302
( 3,646 )
合計 1,488
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を
行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
832 ( 1,990 ) 40.2 13.0 4,780
従業員数(人)
( 1,894)
店舗 666
( 96 )
全社(共通) 166
( 1,990 )
合計 832
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 名称 ＵＡゼンセンエコスユニオン
② 上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
③ 結成年月日 1990年１月18日
④ 組合員数 3,711名
⑤ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお
客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の
提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉
え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容
の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づい
て、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界
内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいりま
す。
① 商品戦略
商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び
仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと
季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、
地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮
食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性
化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロー
プライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有
機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。
② 店舗運営
店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流
システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来
るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ち
の良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼
を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。
③ 教育訓練・人事制度
教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバ
イト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アル
バイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度につい
ても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。
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④ 出店戦略
店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行
い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題によ
り競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、
店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。
⑤ 財務戦略
財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の
基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するな
ど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
⑥ ウィズコロナ対応
今後もお客様、お取引先様、従業員の安全・安心な環境を整え、万全な新型コロナウイルス感染症対策の徹底
を継続してまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組み
気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品リサ
イクル・ループの推進、店舗における省エネ対応設備の拡充、再生可能エネルギー電力の使用等、環境負荷の低
減に取り組んでまいります。尚、当社グループは2022年３月に以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定
いたしました。
サステナビリティ基本方針
環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。
あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。
コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対
処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推
移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化
の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却
損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全管理体制について
当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店
舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、
品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続
しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを
行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、
当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に
努めております。
しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3) 個人情報の取扱に関する問題について
当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報
取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう
個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を
含めたセキュリティの強化に努めております。
しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
現在、新型コロナウイルスの感染はまだ収束しておりませんが、感染防止策としての規制は緩和される傾向にあ
ります。しかしながら、感染の規模が更に拡大する場合には、当社グループの事業等のリスクとして、営業時間の
短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることと予想されますので、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制
限が緩和される一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源高騰等による減速した経済の影響を受け厳し
い環境であり、将来の見通しについても依然として不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましては、ライフスタイルの変化・多様化、エネルギー資源高騰や原材料
高騰に加え円安も影響した相次ぐ値上げ、外出抑制の緩和による外食需要の回復並びにテイクアウトやデリバ
リーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、厳しい経営環境が続きまし
た。
このような環境の中、当社グループは、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針
である社是「正しい商売」のもと、概略として以下に掲げる内容を実施、経営に取り組んでまいりました。
[店舗開発政策]
新規出店
・６月 たいらや栃木都賀店(栃木県栃木市)
・７月 TAIRAYAつくば桜店(茨城県つくば市)
・11月 TAIRAYA東久留米店(東京都東久留米市) 計３店舗を新規出店
全面的な建て替え
・２月 エコス下館岡芹店(茨城県筑西市)を５月より休業し、TAIRAYA岡芹店として営業再開
大型改装
・店舗活性化として、５店舗の大型改装
店舗閉鎖
・建て替えにより１店舗を閉鎖
・不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖 計２店舗を閉鎖
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は129店舗となりました。
[店舗運営政策]
・お客様の節約志向、低価格志向、お買物頻度の減少とまとめ買い志向の強まりを鑑み、いつ来てもお買い
得、エブリデイ・ロープライスへの取り組み
・充実した品揃えや、お買物がしやすく毎日のお買物をお楽しみいただける売場への変更など、当社グルー
プ全体で5店舗の大型改装
・自社電子マネー機能付きポイントカード(ハッピーカード)やスマートフォンアプリ(エコスグループアプ
リ)を活用した販売促進、季節催事・ハレの日・地域催事などに連動した商品づくり・売場づくりを強化
・スマートフォンでレシートをご確認いただくことにより紙のレシートを発行しない「電子レシート」を導
入し、環境に配慮したお会計システムを構築
[商品政策]
安全・安心を最優先とした商品政策を実践しております。
・適正な発注及び在庫管理のもと、鮮度と商品価値を保つ丁寧な商品管理と商品づくり、旬を感じる売場づ
くりを徹底し、美味しさと品質、価格の両面において競争力の高い、出来立て・切り立て・作り立ての生
鮮食料品を提供
・「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健康等
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を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナチュラ
イブ)」に代表される、環境負荷に配慮した商品や健康志向商品の開発及び取り扱いの拡充
・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、内食需要への対応、簡便商品、大容量
パック商品、冷凍商品、健康志向商品等の拡充
[生産性政策]
電力単価高騰に顕著に表れるエネルギー資源高騰、不安定な国際情勢や円安などによる仕入原価をはじめ
とする様々な購入単価の上昇に対応するため、長期的に実施してまいりました生産性改善への更なる深耕に
取り組みました。
・省エネルギー投資を含む省エネルギーな店舗運営
・グループ一体経営の強化によるシナジーを活かした各種経費効率の改善
・自動発注システムの浸透や陳列什器の見直し、セミセルフレジの導入拡大による作業効率改善
その結果、当連結会計年度における当社グループの 営業収益は、1,227億49百万円 （ 前期比10.8％減 ）となりま
した。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたものの、 前連結
会計年度に比べ16億８百万円減少 （ 前期比4.4％減 ）いたしました。
利益面につきましては、 営業利益43億75百万円 （ 前期比25.9％減 ）、 経常利益45億22百万円 （ 前期比25.2％
減 ）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比16億８百万円の減少であったためであります。
なお販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ81百万円の減少（前期比0.3％減）でありました。
最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等４百万円が発生し、また特別損失として
減損損失等20億82百万円が発生したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円 （ 前期比
58.7％減 ）となりました。
尚、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、約束した財またはサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績数値は、従来と比較して、売上高は111億23百
万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は７億23百万円増加し、販売費および一般管理費は８億12
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
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（販売及び仕入の状況）
(1) 部門別販売実績
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一
セグメントであるため、商品部門別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 )
部門別
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
青果 16,585 13.9 91.3
鮮魚 11,165 9.4 85.9
生鮮部門 精肉 13,923 11.7 80.2
惣菜 15,910 13.4 101.0
小計 57,584 48.4 89.6
デイリー 28,979 24.3 98.9
スーパー部門
一般食品 23,058 19.4 96.5
酒類 6,596 5.5 92.4
グロサリー部門
雑貨 1,982 1.7 79.9
その他 348 0.3 12.0
小計 60,966 51.2 92.8
スーパー部門計 118,551 99.6 91.2
物流部門 506 0.4 100.1
合計 119,057 100.0 88.3
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります
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(2) 部門別仕入実績
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 )
部門別
仕入高(百万円) 構成比(％) 前年同期比（％）
青果 13,149 15.2 91.5
鮮魚 7,884 9.1 85.3
生鮮部門 精肉 9,086 10.5 77.0
惣菜 8,626 10.0 100.5
小計 38,747 44.7 88.1
デイリー 21,663 25.0 99.1
スーパー部門
一般食品 18,051 20.8 96.7
酒類 5,545 6.4 92.8
グロサリー部門
雑貨 1,507 1.7 81.4
その他 285 0.3 11.5
小計 47,053 54.3 92.5
スーパー部門計 85,800 99.0 90.5
物流部門 834 1.0 101.9
合計 86,635 100.0 86.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。
４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少 し、 473億43百万円 （ 前期比2.8％
減 ）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、それに対して固定資産が８億38百万円増加した
ためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」の25億42百万円の減少であります。固定資産
の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少 し、 272億78百万円 （ 前期比6.4％
減 ）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少し、固定負債が１億51百万円減少したためでありま
す。流動負債の減少の主な要因は、「一年以内返済予定長期借入金」及び「一年以内償還予定社債」及び「未払
法人税等」等の減少であります。固定負債の減少の主な要因は、「社債」及び「役員退職慰労引当金」等の減少
であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加 し、 200億65百万円 （ 前期比2.7％
増 ）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであ
ります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による16億10百万円の増加に対し、株主
配当による５億68百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による23百万円の減少等であります。自己
株式の増加の要因は、取締役会決議に基づく自己株式286,500株の取得及び単位未満株式409株の取得による６億
円の増加に対してストックオプションの権利行使に伴う振替による１億４百万円の減少であったことによるもの
であります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、 42.4％ (前連結会計年度末は 40.1％ )となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ25億42百万円減少 （ 前期比22.0％
減 ）し、 90億21百万円 となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、 33億34百万円 であり、 前期比45.6％ ( 27億98百万円)の減少 となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益の33億74百万円の減少等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、 42億円 であり、 前期比28.3％ ( ９億26百万円)の増加 となりました。これは主に、新
規出店等の設備投資による支出が、前期比で増加したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は 16億75百万円 であり、 前期比11.6％ ( ２億19百万円)の減少 となりました。これは主に
長期借入金の返済及び社債の償還による支出が67億44百万円あったのに対して新規借入れによる収入が62億円で
あったことによるものであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて
① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として
売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。
② 今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇
などによる経済環境の変化、感染症法におけるコロナウイルス感染症の第５類への移行を含む社会活動及び経済
活動の変化、お客様ニーズの変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況
が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。
当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよ
う、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフ
ラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。
[商品政策]
安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。
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・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善
・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・
ロープライスで豊富な品揃え、季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健
康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善
・環境に配慮した食品スーパーマーケットとして、日々のお買物をすることで環境活動に参加出来るよう
な、「環境と健康にやさしい暮らし」というテーマに基づいて、環境にやさしくお客様の安全・安心、健
康等を意識した商品を、責任をもって選択し、お届けすることを約束するシンボルマーク「Natulive(ナ
チュライブ)」に代表される環境負荷に配慮した商品開発及び取り扱いの拡充、並びに店舗運営
[店舗運営政策]
お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。
・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上
・清掃及び衛生管理の徹底
・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり
[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]
ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取り組んでまいります。
・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充
・販売促進の充実
・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発
信
[サステナビリティ基本方針の策定]
当社グループでは、2022年３月に、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」
食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの
推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併
せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会
との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。
「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」
性別・国籍・経験などを問わず活躍出来る職場づくりを行います。
社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。
「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」
店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、
社内外の研修を通して、様々な法令の遵守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づいて、企業活動及び日々の業務に取り組んでいま
す。
これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グ
ループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取り組んでまいります。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（営業収益）
小売業界において、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動及び社会活動への制限の緩和に伴い外食
需要の回復並びにテイクアウトやデリバリーサービスの浸透など、業種・業態の枠を超えた競争も激化してお
り、当連結会計年度における当社グループの 営業収益は、1,227億49百万円 （ 前期比10.8％減 ）となりました。
（営業利益）
営業総利益が前連結会計年度に比べ16億８百万円減少（前期比4.4％減）したのに対して、販売費及び一般管
理費の減少が81百万円（前期比0.3％減）に止ったために、 営業利益は43億75百万円 （ 前期比25.9％減 ）となり
ました。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ営業利益が25.9％減少したこと、及び営業外収益が4.1％減少し、営業外費用が11.7％
減少したために、 経常利益は45億22百万円 （ 前期比25.2％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ経常利益が25.2％減少したこと、及び特別利益が95.7％減少し、特別損失が523.3％増
加したために、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円 （ 前期比58.7％減 ）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少 し、 473億43百万円 （ 前期比2.8％
減 ）となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、固定資産が８億38百万円増加したためでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ18億64百万円減少 し、 272億78百万円 （ 前期比6.4％
減 ）となりました。これは主に流動負債が17億12百万円減少したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加 し、 200億65百万円 （ 前期比2.7％
増 ）となりました。これは主に、利益剰余金が10億２百万円増加し、自己株式が４億96百万円増加したためであ
ります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は 42.4％ （前連結会計年度末は 40.1％ ）となっておりま
す。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて 33
億34百万円 の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が 16億75百万円 あったも
のの、依然として充分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資
金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び
当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持で
きると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供
給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉
株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けるこ
契約の目的
とを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利
益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約
を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的
契約の目的 に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入
と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共
栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。
株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する
契約の目的 商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による
一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給
契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は有限会社ミチコフーヅ(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継
契約の目的 続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量
仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、2020年11月１日から５年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がな
契約期間
されないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新
設等を中心に 3,404 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA東久留米店(東京都東久留米市)、TAIRAYA岡芹店(茨城県筑西
市)、たいらや栃木都賀店(栃木県栃木市)、マスダTAIRAYAつくば桜店(茨城県つくば市)の４店舗の新設及び既存店５
店舗の改装であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等につきましては、店舗設備の老朽化等により、１億64
百万円を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2023年２月28日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び構築物 その他 合計
(面積㎡)
東京都
吉野店 795 195
店舗 1,244 240 2,280
( 4,465) ( 570)
(東京都青梅市)
他16店舗
埼玉県
浦和栄和店 1,134 143
店舗 750 70 1,955
( 9,587) ( 414)
(埼玉県さいたま市浦和区)
他17店舗
千葉県
佐倉店 20 38
店舗 190 5 216
( 1,028) ( 114)
(千葉県佐倉市)
他４店舗
茨城県
関本店 599 223
店舗 2,445 402 3,447
( 52,438) ( 593)
(茨城県筑西市)
他24店舗
栃木県
二宮店 304 35
店舗 359 294 957
( 6,619) ( 107)
(栃木県真岡市)
他４店舗
福島県
123 19
棚倉店
店舗 211 12 347
( 9,075) ( 56)
(福島県東白川郡棚倉町)
他２店舗
本部 1,723 148
事務所等 1,100 307 3,132
( 26,049) ( 22)
(東京都昭島市)他
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 リース期間
(百万円) (百万円)
本部 電子計算機等 主に５年 45 36
(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 22億99百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 連結子会社
2023年２月28日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
土地 建物及び
その他 合計
(面積㎡) 構築物
簗瀬平成通り店
1,272 361
㈱たいらや (栃木県宇都宮市) 店舗 1,578 306 3,157
( 29,208) ( 902)
他26店舗
境店
1,356 122
㈱マスダ (茨城県猿島郡境町) 店舗 545 96 1,998
( 29,891) ( 323)
他13店舗
与野本町駅店
641 131
㈱与野フー (埼玉県さいたま市
店舗 155 128 925
( 6,052) ( 323)
ドセンター 中央区)
他12店舗
宇都宮物流センター
42
㈱ＴＳロジ 物流セン
(栃木県宇都宮市) － 153 54 208
( 107)
テック ター等
他７事業所
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 事業所名 設備の内容 リース期間
(百万円) (百万円)
㈱たいらや 店舗 店舗内設備等 主に５年 0 0
㈱マスダ 店舗 店舗内設備等 主に５年 1 1
㈱与野フード
店舗 店舗内設備等 主に５年 1 2
センター
㈱ＴＳロジ 物流セン
店舗内設備等 主に５年 0 0
テック ター等
(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。
２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億５百万円、㈱マスダ
が ３億24百万円、㈱与野フードセンターが ６億59百万円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であ
ります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
プライム市場
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 「提出日現在」欄の発行数には、2023年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたも
のは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第17回(2014年５月29日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10名 当社取締役10名
新株予約権の数 (注)１、２ 60個 60個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 6,000株 6,000株
新株予約権の行使時の払込金額 749円 749円
2016年７月１日から 2016年７月１日から
新株予約権の行使期間
2023年６月30日まで 2023年６月30日まで
発行価格 749円 発行価格 749円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 375円 資本組入額 375円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(5,940個)及び発行済株式数(594,000株)を減じております。
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第18回(2015年５月28日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10名 当社取締役10名
新株予約権の数 (注)１、２ 300個 300個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 30,000株 30,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1,005円 1,005円
2017年７月１日から 2017年７月１日から
新株予約権の行使期間
2024年６月30日まで 2024年６月30日まで
発行価格 1,005円 発行価格 1,005円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 503円 資本組入額 503円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(1,680個)及び発行済株式数(168,000株)及び、当該権利失効に係る新株予
約権に対応する新株予約権の数(20個)及び権利失効株式数(2,000株)を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年３月１日～
395,000 11,648,917 160 3,318 160 3,591
2018年２月28日
(注)
(注) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 19 25 200 57 17 19,627 19,945 －
(人)
所有株式数
－ 13,366 491 30,637 2,974 17 68,825 116,310 17,917
(単元)
所有株式数
－ 11.49 0.42 26.34 2.56 0.02 59.17 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式505,715株は、「個人その他」に5,057単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地１ 2,007 18.02
平 邦 雄 東京都立川市 1,544 13.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 662 5.94
株式会社（信託口）
平 富 郎 東京都立川市 403 3.62
株式会社ママダ 茨城県筑西市甲１番地１ 295 2.65
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地１ 291 2.61
平 典 子 栃木県宇都宮市 240 2.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 133 1.19
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 111 1.00
託口）
有限会社ナカジマ 茨城県筑西市下中山730番地１ 94 0.85
計 － 5,784 51.91
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社662千株
株式会社日本カストディ銀行111株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 505,700
普通株式 11,125,300
完全議決権株式(その他) 111,253 ―
普通株式 17,917
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 11,648,917 － ―
総株主の議決権 － 111,253 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
505,700 － 505,700 4.34
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 505,700 － 505,700 4.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月19日)での決議状況
300,000 600,000,000
(取得期間2022年4月25日～2023年4月24日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 286,500 599,992,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,500 7,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 0.0
（注） 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)は、2023年５月１日から本報告書提出日まで
の取得自己株式は含まれておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 409 777,756
当期間における取得自己株式 1 1,860
(注) 当期間における保有自己株式は、2023年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 37,000 66,219,720 － －
その他（譲渡制限付株式割当） 21,800 38,322,022 － －
その他（単元未満株式買増請求による売却） － － － －
保有自己株式数 505,715 － 505,716 －
(注) 当期間における保有自己株式は、2023年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請
求による売却による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘
案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当
50円に代えて、１株につき 55円 とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質
と競争力の更なる強化を図ってまいります。
なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の
規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2023年５月25日
612 55
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健
全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は
勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業
の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であ
るスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全う
し、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えて
おります。
以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監
督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人
の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是
「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからでありま
す。
②企業統治の体制
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しておりますが、2021年５月26日開催の第56回定時株主総会に
おいて社外監査役２名を選任しております。また2022年５月26日開催の第57回定時株主総会において執行役員制度
を導入し、取締役７名を減員のうえ取締役５名を選任いたしましたが、2023年５月26日現在、役員は取締役４名、
監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役に
は、当社の業務執行に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及
び当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査
役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。な
お、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
こととしております。なお、取締役の任期は１年であります。
当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につ
きましては、各執行役員及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。
なお、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っており
ます。
また、常勤取締役・常勤監査役・全執行役員・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設
置し、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透
明性を確保しております。
取締役会については、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行を監督する機関と位置付けております。その構成員は次の通りであります。
代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子、藤田昇三(社外取締役)、野原信広
(社外取締役)、酒井紘一(常勤監査役)、鈴木茂生(社外監査役)、雨宮真歩(社外監査役)
経営会議については、部長職以上で構成し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決
定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決す
べき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。その構成員は次の
通りであります。
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代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子(株式会社たいらや代表取締役社長を
兼務)、専務執行役員 宮崎和美(株式会社与野フードセンター代表取締役社長を兼務)、常務執行役員 飯島朋
幸、執行役員 上野潔、執行役員 芳野幸夫、執行役員 瀧田勇介(株式会社TＳロジテック代表取締役社長を兼
務)、株式会社マスダ代表取締役社長 千羽一郎、各担当部長
当社は、更なる監督機能の強化、充実の観点から社外取締役を選任しており、また社外監査役による監査及び経
営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整って
いると考えております。
③内部統制システムの整備の状況
＜コンプライアンス＞
コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織
し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コン
プライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコ
スグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（2009年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要
な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、2005年４月
１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づい
た適正な管理・運用、周知徹底を図っております。
2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付
窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。
「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委
員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしてお
ります。
また企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めたＥＳＧ対応を推進する
ために「サステナビリティ推進委員会」を設置し、今後も対応強化を図るものであります。
＜内部統制＞
内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部総務法務担当が事務局として内
部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価および情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関
する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内
部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、
関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。
＜内部監査＞
業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グルー
プの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライア
ンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。
＜広報活動＞
ＩＲ等広報活動につきましては、各種投資家等に対して会社説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な
情報の適時かつ積極的な開示に努めております。
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④リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その
下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に
関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジ
メントを統括的に推進しております。
当社の業務執行・経営の監視に係るコーポレートガバナンス及び内部統制に関する管理体制の整備の状況の模
式図は次のとおりであります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプラ
イアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令
及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が
効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「内部通報委員会」ま
たは監査役に報告するための体制も整備しております。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
Ｃ その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充
分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨を定款で定めております。
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⑦責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定
す る契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役２名及び社外監査
役２名と責任限定契約を締結しております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社ダイエー入社
1994年10月 当社入社 取締役
1999年５月 当社常務取締役企画室長兼開発本
部副本部長
2000年１月 当社常務取締役第一販売事業部長
2001年９月 当社常務取締役営業本部販売担当
副本部長
2002年11月 当社常務取締役営業本部長
2004年５月 当社専務取締役営業本部長兼物流
部管掌
2004年８月 株式会社マスダ代表取締役社長
2005年５月 当社取締役副社長兼営業本部長
2006年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2007年４月 株式会社マスダ代表取締役会長
2008年11月 当社代表取締役社長
代表取締役社長執行役員 平 邦 雄 1968年６月12日 生 (注)１ 1,544.3
2009年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2009年９月 株式会社マスダ取締役
2010年９月 当社代表取締役社長
2011年11月 株式会社マスダ代表取締役会長
(現任)
株式会社平成取締役(現任)
2012年３月
2014年５月 株式会社たいらや代表取締役会長
(現任)
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック取締役
2019年５月 株式会社令和代表取締役社長
2020年９月 株式会社与野フードセンター代表
取締役会長(現任)
2022年５月
当社代表取締役社長執行役員(現
任）
1995年８月 当社入社
1997年３月 当社総務部庶務担当課長
2000年３月 当社総務部庶務担当マネジャー
2006年２月 当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備
室長
2006年５月 当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工
場準備室長
2006年６月 当社取締役惣菜事業部長
2011年９月 当社取締役営業本部副本部長
2012年３月 当社常務取締役営業本部副本部長
取締役副社長執行役員 平 典 子 1966年２月27日 生 (注)１ 240.8
2012年５月 当社常務取締役
株式会社たいらや常務取締役
2013年５月 株式会社たいらや専務取締役
2014年３月 株式会社たいらや代表取締役社長
(現任)
2014年５月 当社取締役
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック取締役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年５月 株式会社平成取締役(現任)
2022年５月 当社取締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2003年９月 佐賀地方検察庁検事正
2008年７月 最高検察庁裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 定年退官
取締役 藤 田 昇 三 1948年８月１日 生 (注)１ 0.6
2011年９月 弁護士登録
2012年６月 株式会社整理回収機構代表取締役
社長
2015年10月 奥野総合法律事務所入所
2017年５月 当社取締役(現任)
2019年２月 藤田昇三法律事務所開設
1991年４月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2007年３月 株式会社タチバナ・インダスト
リーズ設立 代表取締役(現任)
取締役 野 原 信 広 1968年12月12日 生 (注)１ 2.0
2015年４月 株式会社タンデム・デザイン設立
代表取締役(現在)
2016年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月
株式会社フジテレビジョン入社
1971年２月
株式会社ダイエー入社
1975年９月
株式会社マルエツ入社
1987年９月
株式会社味好屋（現株式会社エコ
ス）入社
1992年３月
当社取締役営業企画部長
1998年２月
当社常務取締役営業企画管理部長
常勤監査役 酒 井 紘 一 1946年１月９日 (注)２ 31.5
2005年６月
当社取締役企画統括室長
2007年４月
株式会社マスダ代表取締役社長
2009年４月
同社取締役
2009年５月
当社常勤監査役(現任)
2017年５月
株式会社たいらや非常勤監査役
(現任)
2020年９月
株式会社与野フードセンター非常
勤監査役(現任)
1994年４月 弁護士登録
2003年６月 ダイア建設株式会社監査役
2006年４月 学校法人青山学院大学客員教授
2007年４月 第二東京弁護士会副会長
監査役 鈴 木 茂 生 1958年８月17日 生 (注)２ 7.0
2008年６月 医療法人社団やしの木会監事(現
任)
2014年２月 第二東京弁護士会広報室長
2015年５月 東京都弁護士協同組合常務理事
2017年５月 当社監査役(現任)
2011年12月 弁護士登録
雨宮眞也法律事務所入所
監査役 雨 宮 真 歩 1972年３月29日 生 (注)２ 4.9
2012年７月 学校法人青山学院嘱託弁護士
2017年５月 当社監査役(現任)
計 1,831.1
(注) １．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．取締役 藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。
４．監査役 鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。
５．取締役副社長執行役員 平典子は、代表取締役社長執行役員 平邦雄の実姉であります。
６．2023年２月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されておりま
す。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は5名で、専務執行役員 営業本部長兼店舗運営部長兼営業企画部長 宮崎和
美、常務執行役員 財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島朋幸、執行役員生鮮食品部長 上野潔、執
行役員 グロサリー部長 芳野幸夫、執行役員人事部長兼総務部管掌 瀧田勇介で構成されております。
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②社外役員の状況
Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を
監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当
社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。
Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、
社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を
参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選
任に際しての方針としております。
Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受
け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めてお
ります。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
Ａ．監査役監査の人員
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名（提出日現在 男性２名、女性１名）で構成しておりま
す。
Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りでありま
す。
役 職 名 氏 名
出席状況 (出席率)
酒井 紘一
常勤監査役 10/10 (100％)
鈴木 茂生
監査役(社外) 10/10 (100％)
雨宮 真歩
監査役(社外) 10/10 (100％)
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項
の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計
監査人の評価及び再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しており
ます。
各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、執行役員及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しておりま
す。また、代表取締役社長執行役員、社外取締役それぞれと意見交換を行っております。その他、会計監査人より
当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っ
ております。これに加えて常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社
等への往査を行っております。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況に
ついて報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、
実効性ある監査に取り組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実
効的に行われるように相互に協力しております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項につい
て実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、そ
の結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。なお、内部監査室の構成人員は３名でありま
す。
③会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称及び継続監査期間並びに監査業務を執行した公認会計士
当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、その継続監査期
間は16年であります。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきまし
ては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 植木一彰
業務執行社員 渡部源一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他16名 合計18名
Ｂ．会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理
体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討のうえ、選定する方針としています。
アーク有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の
遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は同監査法人を会計
監査人として選定しております。
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Ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の
解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社への監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合に
は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しており
ます。
Ａ．会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
Ｂ．会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度
の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査して
おります。
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⑤監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 － 44 3
連結子会社 － － － －
計 44 － 44 3
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）及び当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月
28日 ）
該当事項はありません。
Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
当社における非監査業務の内容は、同業他社の株式の取得を前提にした当該会社の財務デュ－・ディリジェン
スに関する業務であります。
Ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当
社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定し
ております。
Ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性につ
いて検討を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①取締役、執行役員、監査役の報酬に関する基本方針
本基本方針については、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
1.基本方針
当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本とし具体的には、以下のとおりとする。
(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役、執行役員、監査役として登用できる報酬とする。
(イ)持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高
い報酬体系とする。
2.報酬構成
(ア)取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する
業績連動報酬で構成する。
(イ)基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
(ウ)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成する。
(エ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定する。
3.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
総合的に勘案して決定する。
4.業績連動報酬
(ア)短期業績連動報酬（賞与）単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。
(イ)中長期業績連動報酬（株式報酬）中長期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報
酬は、譲渡制限付株式とする。当社の取締役、執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報
酬は金銭債権とし、その総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。各取締役及び各執行役員へ
の具体的な支給時期及び配分については、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績を考慮しなが
ら、総合的に勘案して取締役会において決定する。
5.報酬ガバナンス
(ア)報酬構成比率、及び基本報酬の水準、並びに業績連動報酬の業績指標及び評価方法は、指名・報酬委員会の
審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
(イ)各取締役、各執行役員の報酬の額は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定
する。
取締役等の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ取締役会において総合的に議
論、検討を行っており、当該方針に沿うものと判断しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬については2007年５月24日であり、
監査役の報酬については1992年５月29日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額３億50百万円以内
(員数15名)、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内(員数３名）であります。
②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案
し、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会
で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
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③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労金
(百万円)
譲渡制限付
(名)
(引当金繰入額
基本報酬 賞与
株式報酬
を含む)
取締役
708 141 47 492 26 10
(社外取締役を除く)
監査役
7 6 0 1 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 － － － 4
（注）1.取締役の報酬につきましては、2007年５月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額
３億50百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年５月26日開催の第57回定
時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式
の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992
年５月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数３名に対して年額35百万円以内と決議されておりま
す。
2.上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額82百万円を含んでおります。
3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額４億93百万円を含んでおります。
4.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬（賞与）であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該
当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬25％、業績連動報酬以外の報酬75％を目安としておりま
す。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定
しておりますが、当事業年度における売上高経常利益率の実績は、5.3％であり、これは対前期比23.4％の減益
ではありますが、短期の業績連動報酬（賞与）に係る指標を達成しております。
5.対象となる取締役(社外取締役を除く)は、2022年５月26日の第57回定期株主総会以降、10名の内６名は執行役
員、１名は顧問となっております。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏 名 総額 役員区分 会社区分
退職慰労金
譲渡制限付
(百万円)
(引当金繰入額
基本報酬 賞与
株式報酬
を含む)
平 富 郎
416 取締役 提出会社 61 21 332 1
平 邦 雄
266 取締役 提出会社 60 26 159 20
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分
しております。
投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との
協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式
と定義しております。また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有
している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定
調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しておりま
す。
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性にあたっては、毎年、保有
株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等
の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有
株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有株式の議決権行使にあたって、その議
案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。
なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場
合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 76
非上場株式以外の株式 7 248
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式１銘柄につき、保有する全株式を０百万円にて売却しております。
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Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
当社の株式の
銘柄 保有目的
保有の有無
(株) (百万円)
㈱りそなホールディング
152,200 78 取引関係の強化の為 有
ス
㈱めぶきフィナンシャ
116,905 31 〃 有
ル・グループ
㈱三菱UFJフィナンシャ
32,500 23 〃 有
ル・グループ
㈱栃木銀行 100,000 22 〃 無
㈱魚力 10,000 20 〃 無
雪印メグミルク㈱ 1,800 3 〃 有
㈱武蔵野銀行 800 1 〃 有
(注) ㈱めぶきフィナンシャル・グループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱栃木銀行、㈱魚力、雪印メ
グミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位７銘柄(非上場株式を除く７銘柄)
について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
当社の株式の
銘柄 保有目的
保有の有無
(株) (百万円)
㈱りそなホールディング
152,200 114 取引関係の強化の為 有
ス
㈱めぶきフィナンシャ
116,905 42 〃 有
ル・グループ
㈱栃木銀行 100,000 33 〃 無
㈱三菱ＵＦＪフィナン
32,500 31 〃 有
シャル・グループ
㈱魚力 10,000 21 〃 無
雪印メグミルク㈱ 1,800 3 〃 有
㈱武蔵野銀行 800 2 〃 有
(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１
以下でありますが、上位７銘柄(非上場株式を除く７銘柄)について記載しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 6 5 6 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 2
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,583 9,041
売掛金 1,213 1,259
商品及び製品 3,749 3,915
原材料及び貯蔵品 33 33
未収入金 3,305 3,413
その他 637 691
△ 12 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 20,510 18,330
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 23,254 ※１ ,※５ 24,104
建物及び構築物
△ 14,784 △ 15,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,470 8,807
※５ 8,261 ※５ 8,912
工具、器具及び備品
△ 6,804 △ 7,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,457 1,439
※１ ,※３ 8,386 ※１ ,※３ 8,447
土地
建設仮勘定 238 443
その他 40 40
△ 25 △ 30
減価償却累計額
その他（純額） 15 9
有形固定資産合計 18,567 19,148
無形固定資産
1,040 938
その他
無形固定資産合計 1,040 938
投資その他の資産
※２ 986 ※２ 986
投資有価証券
敷金及び保証金 5,497 5,516
繰延税金資産 1,627 2,025
その他 610 554
△ 154 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,567 8,926
固定資産合計 28,175 29,013
繰延資産
1 －
社債発行費
繰延資産合計 1 －
資産合計 48,687 47,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,590 7,489
※１ 5,140 ※１ 4,792
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 314 150
未払法人税等 960 370
賞与引当金 752 628
役員賞与引当金 130 128
ポイント引当金 43 －
契約負債 － 1,486
※１ 4,469 ※１ 2,641
その他
流動負債合計 19,400 17,688
固定負債
社債 150 －
※１ 6,582 ※１ 6,699
長期借入金
役員退職慰労引当金 707 －
退職給付に係る負債 631 626
資産除去債務 246 249
繰延税金負債 226 226
※３ 43 ※３ 43
再評価に係る繰延税金負債
1,153 1,744
その他
固定負債合計 9,742 9,590
負債合計 29,143 27,278
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 14,301 15,303
△ 449 △ 946
自己株式
株主資本合計 20,761 21,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 74
※３ △ 1,318 ※３ △ 1,318
土地再評価差額金
41 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,226 △ 1,207
新株予約権 9 5
純資産合計 19,544 20,065
負債純資産合計 48,687 47,343
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 134,775 119,057
100,885 87,591
売上原価
売上総利益 33,889 31,466
営業収入 2,876 3,691
営業総利益 36,766 35,158
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,537 960
ポイント引当金繰入額 43 －
消耗品費 744 674
貸倒引当金繰入額 △ 1 12
給料及び手当 14,481 14,203
賞与引当金繰入額 690 539
役員賞与引当金繰入額 108 125
退職給付費用 238 217
役員退職慰労引当金繰入額 44 111
福利厚生費 2,335 2,329
減価償却費 1,498 1,573
賃借料 4,142 4,147
水道光熱費 2,149 3,134
店舗管理費 971 941
1,880 1,809
その他
販売費及び一般管理費合計 30,864 30,782
営業利益 5,901 4,375
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 35 9
資材売却による収入 149 176
38 29
その他
営業外収益合計 249 239
営業外費用
支払利息 69 53
コミットメントフィー 23 23
12 15
その他
営業外費用合計 105 92
経常利益 6,046 4,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※１ 103 ※１ 0
固定資産売却益
2 4
テナント退店違約金収入
特別利益合計 105 4
特別損失
役員退職慰労金 － 384
※２ 31
固定資産売却損 －
※３ 126 ※３ 164
固定資産除却損
※４ 125 ※４ 1,303
減損損失
店舗閉鎖損失 65 198
投資有価証券売却損 15 －
0 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 334 2,082
税金等調整前当期純利益 5,818 2,444
法人税、住民税及び事業税
1,829 1,235
89 △ 401
法人税等調整額
法人税等合計 1,919 833
当期純利益 3,898 1,610
親会社株主に帰属する当期純利益 3,898 1,610
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 3,898 1,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 24
9 △ 5
退職給付に係る調整額
※ 9 ※ 19
その他の包括利益合計
包括利益 3,907 1,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,907 1,629
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
権 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,318 3,591 11,676 △ 1,162 17,424 51 △ 1,318 31 △ 1,235 73 16,261
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,318 3,591 11,676 △ 1,162 17,424 51 △ 1,318 31 △ 1,235 73 16,261
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 488 △ 488 △ 488
親会社株主に帰属す
3,898 3,898 3,898
る当期純利益
自己株式の取得 △ 815 △ 815 △ 815
自己株式の処分 △ 785 1,528 742 742
自己株式処分差損の
785 △ 785 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 － 9 9 △ 63 △ 54
額）
当期変動額合計 － － 2,624 712 3,336 △ 0 － 9 9 △ 63 3,282
当期末残高 3,318 3,591 14,301 △ 449 20,761 50 △ 1,318 41 △ 1,226 9 19,544
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
権 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,318 3,591 14,301 △ 449 20,761 50 △ 1,318 41 △ 1,226 9 19,544
会計方針の変更によ
△ 15 △ 15 △ 15
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,318 3,591 14,285 △ 449 20,745 50 △ 1,318 41 △ 1,226 9 19,528
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 568 △ 568 △ 568
親会社株主に帰属す
1,610 1,610 1,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 600 △ 600 △ 600
自己株式の処分 △ 23 104 80 80
自己株式処分差損の
23 △ 23 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 － △ 5 19 △ 4 14
額）
当期変動額合計 － － 1,018 △ 496 522 24 － △ 5 19 △ 4 536
当期末残高 3,318 3,591 15,303 △ 946 21,267 74 △ 1,318 36 △ 1,207 5 20,065
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,818 2,444
減価償却費 1,583 1,671
減損損失 125 1,303
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 △ 123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 43
契約負債の増減額（△は減少） － 1,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 △ 707
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 33
支払利息 69 53
コミットメントフィー 23 23
店舗閉鎖損失 65 198
テナント退店違約金収入 △ 2 △ 4
固定資産売却損益（△は益） △ 103 30
固定資産除却損 126 164
投資有価証券売却損益（△は益） 15 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 28 △ 45
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20 △ 100
未払金の増減額（△は減少） △ 304 △ 62
長期未払金の増減額（△は減少） － 490
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45 △ 317
その他の資産の増減額（△は増加） 565 198
その他の負債の増減額（△は減少） 521 △ 1,198
小計 8,416 5,247
利息及び配当金の受取額 39 12
利息の支払額 △ 69 △ 51
コミットメントフィーの支払額 △ 33 △ 3
テナント退店違約金の受取額 0 4
法人税等の支払額 △ 2,225 △ 1,876
3 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,132 3,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
定期預金の払戻による収入 20 20
固定資産の取得による支出 △ 3,155 △ 3,891
固定資産の売却による収入 236 50
固定資産の除却による支出 △ 118 △ 104
貸付けによる支出 △ 2 △ 0
貸付金の回収による収入 6 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 264 △ 289
敷金及び保証金の回収による収入 16 1
5 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,274 △ 4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 439 △ 314
割賦債務の返済による支出 △ 30 －
長期借入れによる収入 6,000 6,200
長期借入金の返済による支出 △ 6,800 △ 6,429
自己株式の売却による収入 678 37
自己株式の取得による支出 △ 815 △ 600
△ 488 △ 568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,895 △ 1,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 963 △ 2,542
現金及び現金同等物の期首残高 10,600 11,563
※１ 11,563 ※１ 9,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社名
㈱たいらや
㈱マスダ
㈱ＴＳロジテック
㈱与野フードセンター
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
㈱平成
㈱令和
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び㈱令和については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～34年
工具、器具及び備品 ３年～20年
その他 ６年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケッ
ト事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
② ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイント
を履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配
分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗固定資産 15,479 15,999
減損損失 － 1,303
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実
態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過
程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としておりま
す。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の
収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行
われた場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損
失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定
評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成
長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌
連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
従来、ポイント制度において付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上し、販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」で表示していたポイント制度に係る負債は「契約負債」で
表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」並びに「そ
の他」に含めていた「電子マネー預り金」及び「商品券」は、当連結会計年度より「契約負債」に組み替えており
ます。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は111億23百万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は７億23
百万円増加し、販売費及び一般管理費は８億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は15百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、
「改正時価算定適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「固定負債」の「長期未払金」
は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」17億67百万円、
「その他」27億１百万円は、「その他」44億69百万円として、「固定負債」に表示していた「長期未払金」3億円、
「その他」８億53百万円は、「その他」11億53百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 257 百万円 235 百万円
土地 932 864
計 1,189 百万円 1,099 百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
長期借入金
7,462 百万円 7,307 百万円
(一年以内返済予定額を含む)
流動負債「その他」
550 650
(商品券等)
計 8,012 百万円 7,957 百万円
※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 61 百万円 61 百万円
※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線
価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
再評価を行った土地の期末における
△448百万円 △355百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行（前連結会計年度20行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額及び貸出
24,900 百万円 24,900 百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 24,900 百万円 24,900 百万円
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
圧縮記帳累計額 20 百万円 20 百万円
（うち、建物及び構築物） 9 9
（うち、工具、器具及び備品） 10 10
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 10 百万円 － 百万円
土地 93 －
その他 － 0
計 103 百万円 0 百万円
※３．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地 － 百万円 31 百万円
計 － 百万円 31 百万円
※４．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 30 百万円 54 百万円
工具、器具及び備品 4 6
その他 17 0
撤去費用 74 104
計 126 百万円 164 百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 減損損失(百万円)
遊休資産 茨城県(1物件) 125
上記における資産の種類は、土地であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落して
いる遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億25百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地１億25百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のな
い土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 減損損失(百万円)
店舗 東京都(1店舗) 33
千葉県(2店舗) 3
埼玉県(9店舗) 437
茨城県(5店舗) 107
栃木県(9店舗) 721
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具
及び備品であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落して
いる遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13億３百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 11億36百万円、工具、器具及び備品
１億67百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のな
い土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しており、土地以外の資産については、売却が
困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3 29
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 29
税効果額
2 △5
その他有価証券評価差額金
△0 24
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1 △3
組替調整額 16 △3
税効果調整前
14 △7
税効果額 △4 2
退職給付に係る調整額
9 △5
その他の包括利益合計 9 19
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,648,917 － － 11,648,917
合計 11,648,917 － － 11,648,917
自己株式
普通株式(注) 786,306 435,300 944,000 277,606
合計 786,306 435,300 944,000 277,606
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 435,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得 435,300株の増加で
あり、減少 944,000株は、新株予約権の権利行使による振替による減少 944,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オ
― － － － － 0
プション
2014年ストック・オ
提出会社 ― － － － － 1
プション
2015年ストック・オ
― － － － － 8
プション
合計 ― － － － － 9
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月26日
普通株式 488 45 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 568 利益剰余金 50 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,648,917 － － 11,648,917
合計 11,648,917 － － 11,648,917
自己株式
普通株式(注) 277,606 286,909 58,800 505,715
合計 277,606 286,909 58,800 505,715
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 286,909株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得 286,500株及び単元
未満株式の買取 409株の増加であり、減少 58,800株は、新株予約権の権利行使による振替による減少
37,000株及び譲渡制限付株式割当による減少 21,800株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オ
― － － － － 0
プション
提出会社
2015年ストック・オ
― － － － － 4
プション
合計 ― － － － － 5
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月26日
普通株式 568 50 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 612 利益剰余金 55 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 11,583 百万円 9,041 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 11,563 百万円 9,021 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年以内 2,543 2,469
１年超 14,010 13,980
計 16,554 16,449
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年以内 452 389
１年超 1,960 1,534
計 2,413 1,923
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役
会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入によ
り調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバ
ティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引
先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信
用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債
務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等について
は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い
差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状
況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに
従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っており
ます。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当
社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※３)
902 902 －
(2) 敷金及び保証金
4,451
貸倒引当金(※４) △114
4,336 4,298 △38
資産計 5,239 5,201 △38
(1) 社債（１年内償還予定額を含
464 464 △0
む）
(2) 長期借入金（１年内返済予定額
11,722 11,713 △9
を含む）
負債計 12,187 12,177 △9
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
その他有価証券
非上場株式 21
子会社株式
非上場株式 61
敷金及び保証金 1,045
(※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(※４) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※３)
903 903 －
(2) 敷金及び保証金
5,516
貸倒引当金(※４)
△114
5,401 5,234 △167
資産計 6,304 6,137 △167
(1) 社債（１年内償還予定額を含
150 149 △0
む）
(2) 長期借入金（１年内返済予定額
11,492 11,495 2
を含む）
負債計 11,642 11,645 2
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
その他有価証券
非上場株式 21
子会社株式
非上場株式 61
(※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(※４) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,583 － － －
売掛金 1,213 － － －
未収入金 3,305 － － －
敷金及び保証金 277 824 568 2,781
合計 16,380 824 568 2,781
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,041 － － －
売掛金 1,259 － － －
未収入金 3,413 － － －
敷金及び保証金 283 837 549 3,846
合計 13,997 837 549 3,846
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 314 150 － － － －
長期借入金 5,140 3,306 2,150 1,063 61 －
合計 5,587 3,586 2,283 1,100 61 －
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 150 － － － － －
長期借入金 4,792 3,632 2,251 682 133 －
合計 4,942 3,632 2,251 682 133 －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 299 69 － 368
投資信託 － 534 － 534
敷金及び保証金 － 2,107 － 2,107
資産計 299 2,711 － 3,010
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年2月28日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 3,126 － 3,126
資産計 － 3,126 － 3,126
社債 － 149 － 149
長期借入金 － 11,495 － 11,495
負債計 － 11,645 － 11,645
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル
２の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時
価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しお
り、レベル２の時価に分類しております。
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社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 226 145 81
連結貸借対照表計上額が
その他 430 409 21
取得原価を超えるもの
小計 657 554 102
株式 62 78 △16
連結貸借対照表計上額が
その他 182 202 △19
取得原価を超えないもの
小計 245 281 △36
合計 902 836 66
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 362 216 146
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 362 216 146
株式 6 7 △1
連結貸借対照表計上額が
その他 534 582 △48
取得原価を超えないもの
小計 540 590 △49
合計 903 806 96
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
その他 2 － 15
合計 2 － 15
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 － 0
その他 － － －
合計 0 － 0
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子
会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,710 1,731
勤務費用 120 122
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 2 △8
退職給付の支払額 △106 △97
退職給付債務の期末残高 1,731 1,752
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 1,204 1,271
期待運用収益 36 38
数理計算上の差異の発生額 0 △12
事業主からの拠出額 92 94
退職給付の支払額 △60 △52
年金資産の期末残高 1,271 1,338
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 139 171
退職給付費用 45 50
退職給付の支払額 △13 △8
退職給付に係る負債の期末残高 171 213
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,256 1,281
年金資産 △1,271 △1,338
△14 △56
非積立型制度の退職給付債務 646 683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 631 626
退職給付に係る負債 631 626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 631 626
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 120 122
利息費用 4 4
期待運用収益 △36 △38
数理計算上の差異の費用処理額 16 △3
簡便法で計算した退職給付費用 45 50
確定給付制度に係る退職給付費用 151 135
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 14 △7
合計 14 △7
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 59 52
合計 59 52
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 34 % 34 %
株式 47 % 47 %
一般勘定 16 % 16 %
その他 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
主として 0.29 % 主として 0.29 %
割引率
長期期待運用収益率 3.00 % 3.00 %
2020年２月29日を基準日と 2020年２月29日を基準日と
予想昇給率
して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 93百万円 、当連結会計年度 92百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役８名 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
付与数(注)
付与日 2012年６月29日 2013年６月28日 2014年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2012年６月29日 自 2013年６月28日 自 2014年６月30日
対象勤務期間
至 2014年５月31日 至 2015年５月31日 至 2016年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 200,000株
付与数(注)
付与日 2015年６月30日
新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ
と。
自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － 398,000 455,000
権利確定 － － －
権利行使 － 398,000 433,000
失効 － － －
未行使残 － － 22,000
2015年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 166,000
権利確定 －
権利行使 113,000
失効 －
未行使残 53,000
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 510 605 749
行使時平均株価 (円) － 1,888 1,894
公正な評価単価(付与日) (円) 50 42 68
2015年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,005
行使時平均株価 (円) 1,865
公正な評価単価(付与日) (円) 156
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社取締役10名 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 200,000株
付与数(注)
付与日 2013年６月28日 2014年６月30日 2015年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2013年６月28日 自 2014年６月30日 自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2015年５月31日 至 2016年６月30日 至 2017年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － 22,000 53,000
権利確定 － － －
権利行使 － 16,000 21,000
失効 － － 2,000
未行使残 － 6,000 30,000
② 単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 605 749 1,005
行使時平均株価 (円) － 1,870 1,892
公正な評価単価(付与日) (円) 42 68 156
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２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
退職給付に係る負債 361 百万円 312 百万円
減損損失 1,337 1,623
役員退職慰労引当金 218 －
賞与引当金 244 203
減価償却費 184 193
更生・破産等債権貸倒償却 80 80
貸倒引当金 52 56
収益認識基準契約負債計上損金不算入額 － 56
税務上の繰越欠損金 244 237
未払事業税等 72 42
商品券未使用残高 100 111
店舗撤退損損金不算入額 － 66
役員退職慰労金・長期未払金損金不算入額 － 240
257 238
その他
繰延税金資産小計
3,153 百万円 3,463 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △244 △237
△1,229 △1,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,473 △1,390
繰延税金資産合計
1,679 百万円 2,072 百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △13 百万円 △2 百万円
土地評価益 △219 △219
借地権評価益 △30 △30
△16 △21
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△279 百万円 △273 百万円
繰延税金資産の純額 1,400 百万円 1,799 百万円
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再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
再評価に係る繰延税金資産 440 百万円 440 百万円
△440 △440
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
△43 百万円 △43 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債合計
△43 百万円 △43 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △43 百万円 △43 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 244 244 百万円
評価性引当額 － － － － － △244 △244 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 237 237 百万円
評価性引当額 － － － － － △237 △237 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 2.4 5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.0
評価性引当額等の増減 △1.4 △3.4
子会社との税率差異 1.4 0.6
△0.7 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0 ％ 34.1 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 244 百万円 246 百万円
2 2
時の経過による調整額
期末残高
246 百万円 249 百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有し
ております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は １億10百万円 （賃貸収益は営業収入に、主
な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は ５百万円 （特別利益に計上）、減損損失は １億25百
万円 （特別損失に計上）、除却損は 17百万円 （特別損失に計上）であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は 96百万円 （賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売
却損は 31百万円 （特別損失に計上）、除却損は 12百万円 （特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 1,529 1,666
連結貸借対照表計上額 期中増減額 137 △100
賃貸等不動産
期末残高 1,666 1,565
期末時価 1,664 1,465
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、事業用資産からの転用 ２億99百万円、不動産の取得 ４百万円
減少は、減価償却 22百万円、不動産の減損 １億25百万円、不動産の除却 17百万円
(当連結会計年度)
増加は、不動産の取得 ８百万円
減少は、減価償却 20百万円、不動産の売却 76百万円、不動産の除却 12百万円
３. 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件につい
ては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であ
ります。
４. 注記事項「連結貸借対照表関係※３.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 １百万円、当連結会計年度 △
４百万円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
（売上高） （売上高） （ ＊１ ）
青果 16,585 － － 16,585
鮮魚 11,165 － － 11,165
生鮮部門
精肉 13,923 － － 13,923
惣菜 15,910 － － 15,910
デイリー 28,979 － － 28,979
一般食品 23,058 － － 23,058
グロサリー部門 酒類 6,596 － － 6,596
雑貨 1,982 － － 1,982
その他 348 － － 348
その他 － 506 2,117 2,624
顧客との契約から生じる収益 118,551 506 2,117 121,175
その他の収益 － － 1,573 1,573
合計 118,551 506 3,691 122,749
（ ＊１ ）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）商品の販売
商品の販売は、各店舗における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判 断している
ことから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引き渡した時から概ね1ヶ月以内に受領し
ております。
（２）配送代行収入等
配送代行収入等は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる収入等からなり、これらの 収益は利用
に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引
先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
（３）営業収入
営業収入は、主に卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であります。卸売に係る収益は、商品供給 契約に基づ
き顧客の販売する商品を継続的に売り渡すサービスの提供であり、消化仕入に係る収益は、消化仕入契約に基づき
顧客に店舗スペースの一部を提供し商品を陳列・販売することを許諾するサービスの提供であります。これらは利
用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。これらの対価
は、取引先との契約に基づき概ね1ヶ月以内に受領しております。
なお、これら収益のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客 から受け取る対価
の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,261
契約負債（期末残高） 1,486
契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、
ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありませ
ん。
過去の期間に充足(又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 44 前払費用 1
代理店業
昭島市 直接17.68
所有している 支払い
会社等
当社 ストックオプ
(被所有)
648
役員 平邦雄 ― － 代表取締役 ― ションの権利 ― －
(904千株)
直接13.47
社長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
11
役員 平典子 ― － 取締役 ― ションの権利 ― －
(16千株)
直接1.97
副社長 行使
ストックオプ
3
当社
(被所有)
役員 宮崎和美 ― － ― ションの権利 ― －
( 3千株)
専務取締役
直接0.35
行使
ストックオプ
3
当社
(被所有)
役員 飯島朋幸 ― － ― ションの権利 ― －
( 5千株)
常務取締役
直接0.30
行使
ストックオプ
当社 11
(被所有)
役員 齋藤直之 ― － ― ションの権利 ― －
取締役 直接0.03 (16千株)
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
４．2013年５月29日開催の当社第48回定時株主総会、2014年５月29日開催の当社第49回定時株主総会及び2015年
５月28日開催の当社第50回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
５． 齋藤直之 のストックオプションの権利行使は当社取締役退任前の取引であります。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 28 前払費用 3
代理店業
昭島市 直接17.68
所有している 支払い
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 被所有 火災保険等の
東京都
損害保険の代理 前払費
権の過半数を ㈱琢磨 16 直接 保険契約 損害保険料の 37 －
店業 用
昭島市
所有している 18.04% 支払い
会社等
当社 (被所有)
1
譲渡制限付株
役員 平富郎 ― － 取締役会長 直接 －
式の割当 ( 1千株)
執行役員 3.62%
当社 (被所有)
27
譲渡制限付株
役員 平邦雄 ― － 代表取締役 直接 ― ― －
式の割当
(14千株)
社長執行役員 13.88％
ストックオプ
11
ションの権利
(被所有)
当社
(12千株)
行使
役員 平典子 ― － 取締役副社長 直接 ― ― －
執行役員 5
2.16％ 譲渡制限付株
式の割当 ( 3千株)
当社
(被所有) 譲渡制限付株 1
役員 宮崎和美 ― － ― ― －
直接0.38 式の割当 (0.9千株)
専務執行役員
ストックオプ
3
ションの権利
( 3千株)
当社
(被所有)
行使
役員 村山陽太郎 ― － ― ― －
直接0.36％
常務執行役員
譲渡制限付株 1
式の割当 (0.7千株)
ストックオプ
7
ションの権利
(10千株)
当社 (被所有)
行使
役員 飯島朋幸 ― － ― ― －
常務執行役員 直接0.40％
譲渡制限付株 1
式の割当 (0.7千株)
被所有 0
当社 譲渡制限付株
上野 潔
役員 － 直接 ― ― －
(0.5千株)
― 執行役員 式の割当
0.03%
被所有 0
当社 譲渡制限付株
役員 芳野幸夫 ― － 直接 ― (0.5千株) ― －
執行役員 式の割当
0.02%
被所有
当社 譲渡制限付株 0
役員 瀧田勇介 ― － 直接 ― ― －
執行役員 式の割当 (0.5千株)
0.06%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長執行役員平邦雄氏及びその二親等以内の親族（平光子氏他2名）が議決権の
計100.0％を直接所有している会社であります。
４．2014年5月29日開催の第49回定時株主総会の決議及び2015年5月28日開催の第50回定時株主総会の決議に基づ
き付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
５．村山陽太郎氏のストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当は、当社常務執行役員退任前の取
引であります。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 29 前払費用 3
代理店業
昭島市 直接18.04
所有している 支払い
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 光子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産 1,717円86銭 1,800円21銭
１株当たり当期純利益 358円64銭 143円87銭
潜在株式調整後
345円91銭 143円49銭
１株当たり当期純利益
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
はそれぞれ２円76銭、２円75銭、２円74銭減少しております。
(注) ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,544 20,065
純資産の部の合計額から控除する金額(百
9 5
万円)
( 9 ) ( 5 )
(うち新株予約権)(百万円)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 19,534 20,060
普通株式の発行済株式数(株) 11,648,917 11,648,917
普通株式の自己株式数(株) 277,606 505,715
１株当たり純資産の算定に用いられた
11,371,311 11,143,202
普通株式の数(株)
(注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,898 1,610
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,898 1,610
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 10,871,402 11,194,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 400,134 29,277
( 400,134 ) ( 29,277 )
(うち新株予約権)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ― ―
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2018年 ( 150 ) 2023年
第14回無担保社債 450 0.02 無担保社債
エコス ３月23日 150 ３月23日
株式会社与野 2015年 ( － ) 2022年
第20回無担保社債 14 0.45 無担保社債
フードセンター ９月18日 － ９月16日
( 150 )
合計 ― ― 464 ― ― ―
150
(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
150 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,140 4,792 0.22 ―
2024年 3月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
6,582 6,699 0.19
のを除く。) 2027年 3月
その他有利子負債 － － － ―
合計 11,722 11,492 － ―
(注) １．借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,632 2,251 682 133
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,794 62,076 89,233 119,057
税金等調整前四半期
(百万円) 607 1,840 2,651 2,444
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 468 1,288 1,823 1,610
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 41.28 114.38 162.57 143.87
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 41.28 73.38 48.12 △19.09
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662 6,785
売掛金 716 784
商品及び製品 2,399 2,586
原材料及び貯蔵品 26 29
前払費用 340 327
関係会社短期貸付金 2,200 3,734
※２ 3,419 ※２ 3,425
未収入金
※２ 2,454 ※２ 1,348
その他
△ 12 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 20,207 18,996
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 5,023 ※１ ,※４ 5,709
建物
構築物 470 668
車両運搬具 7 5
※４ 963 ※４ 904
工具、器具及び備品
※１ 4,641 ※１ 4,702
土地
238 443
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,345 12,434
無形固定資産
ソフトウエア 659 559
電話加入権 16 16
2 2
その他
無形固定資産合計 678 578
投資その他の資産
投資有価証券 878 865
関係会社株式 1,263 1,263
出資金 1 1
従業員に対する長期貸付金 4 1
関係会社長期貸付金 793 792
長期前払費用 372 329
※２ 3,285 ※２ 3,315
敷金及び保証金
繰延税金資産 1,208 1,373
※２ 40 ※２ 40
その他
△ 116 △ 120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,732 7,864
固定資産合計 19,756 20,877
繰延資産
0 －
社債発行費
繰延資産合計 0 －
資産合計 39,965 39,873
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,155 4,373
※１ 4,563 ※１ 4,526
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 300 150
※２ 1,958 ※２ 1,575
未払金
未払費用 303 301
未払法人税等 758 179
未払消費税等 174 －
賞与引当金 350 315
役員賞与引当金 90 90
ポイント引当金 23 －
契約負債 － 1,407
※１ 1,294 ※１ 106
その他
流動負債合計 13,971 13,025
固定負債
社債 150 －
※１ 6,255 ※１ 6,639
長期借入金
退職給付引当金 170 117
役員退職慰労引当金 653 －
資産除去債務 121 123
再評価に係る繰延税金負債 43 43
※２ 500 ※２ 1,206
その他
固定負債合計 7,895 8,129
負債合計 21,867 21,155
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金
3,591 3,591
資本準備金
資本剰余金合計 3,591 3,591
利益剰余金
その他利益剰余金
12,904 14,013
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,904 14,013
自己株式 △ 449 △ 946
株主資本合計 19,364 19,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 42 54
△ 1,318 △ 1,318
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,276 △ 1,264
新株予約権 9 5
純資産合計 18,098 18,717
負債純資産合計 39,965 39,873
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 75,116 ※１ 65,474
売上高
55,658 47,289
売上原価
売上総利益 19,457 18,184
※１ 1,898 ※１ 2,283
営業収入
営業総利益 21,355 20,468
※１ ,※２ 18,077 ※１ ,※２ 18,164
販売費及び一般管理費
営業利益 3,277 2,303
営業外収益
※１ 650 ※１ 622
受取利息及び受取配当金
※１ 602 ※１ 550
経営指導料
※１ 53 ※１ 48
その他
営業外収益合計 1,306 1,221
営業外費用
支払利息 56 46
コミットメントフィー 23 23
9 12
その他
営業外費用合計 89 83
経常利益 4,495 3,441
特別利益
0 3
テナント退店違約金収入
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 － 31
固定資産除却損 108 126
減損損失 125 563
店舗閉鎖損失 65 －
－ 384
役員退職慰労金
特別損失合計 299 1,105
税引前当期純利益 4,196 2,340
法人税、住民税及び事業税
1,245 801
4 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 1,249 630
当期純利益 2,947 1,709
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,119 69.8 1,378 73.9
Ⅱ 労務費 291 18.1 279 15.0
194 206
Ⅲ 経費 ※１ 12.1 11.1
当期製品製造原価 ※２ 100.0 100.0
1,605 1,864
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別総合原価計算であります。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
賃借料(百万円) 44 44
水道光熱費(百万円) 59 81
減価償却費(百万円) 21 36
消耗品費(百万円) 36 29
※２. 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期製品製造原価(百万円) 1,605 1,864
製品期首棚卸高(百万円) 3 5
合計(百万円) 1,608 1,869
製品期末棚卸高(百万円) 5 1
製品売上原価(百万円) 1,602 1,868
商品売上原価(百万円) 54,055 45,421
売上原価(百万円) 55,658 47,289
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
評価・換
その他
新株予 純資産合
有価証 土地再評
株主資本 算
利益剰余
その他 資本剰 約権 計
資本金 自己株式 券 価
資本準 利益剰余
合計 差額等合
金
資本剰 余金合
評価差 差額金
備金 金合計
計
余金 計
繰越利益
額金
剰余金
当期首残高 3,318 3,591 － 3,591 11,231 11,231 △ 1,162 16,979 48 △ 1,318 △ 1,270 73 15,782
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,318 3,591 － 3,591 11,231 11,231 △ 1,162 16,979 48 △ 1,318 △ 1,270 73 15,782
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 488 △ 488 △ 488 △ 488
当期純利益 2,947 2,947 2,947 2,947
自己株式の取得 △ 815 △ 815 △ 815
自己株式の処分 △ 785 △ 785 1,528 742 742
自己株式処分差損
785 785 △ 785 △ 785 － －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 5 － △ 5 △ 63 △ 69
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,672 1,672 712 2,385 △ 5 － △ 5 △ 63 2,315
当期末残高 3,318 3,591 － 3,591 12,904 12,904 △ 449 19,364 42 △ 1,318 △ 1,276 9 18,098
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
評価・換
その他
新株予 純資産合
有価証 土地再評
株主資本 算
利益剰余
その他 資本剰 約権 計
資本金 自己株式 券 価
資本準 利益剰余
合計 差額等合
金
資本剰 余金合
評価差 差額金
備金 金合計
計
余金 計
繰越利益
額金
剰余金
当期首残高 3,318 3,591 － 3,591 12,904 12,904 △ 449 19,364 42 △ 1,318 △ 1,276 9 18,098
会計方針の変更に
△ 8 △ 8 △ 8 △ 8
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,318 3,591 － 3,591 12,895 12,895 △ 449 19,355 42 △ 1,318 △ 1,276 9 18,089
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 568 △ 568 △ 568 △ 568
当期純利益 1,709 1,709 1,709 1,709
自己株式の取得 △ 600 △ 600 △ 600
自己株式の処分 △ 23 △ 23 104 80 80
自己株式処分差損
23 23 △ 23 △ 23 － －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 11 － 11 △ 4 7
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,117 1,117 △ 496 621 11 － 11 △ 4 628
当期末残高 3,318 3,591 － 3,591 14,013 14,013 △ 946 19,977 54 △ 1,318 △ 1,264 5 18,717
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食料品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
(2) 製品
先入先出法による原価法
(3) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～34年
構築物 10年～30年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７． 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じた収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中
核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品に販売については、顧客に商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
を交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務
として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポ
イントが使用された時点で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
店舗固定資産 8,707 9,005
減損損失 － 563
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法、②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び③当事業年度の財務諸表に与
える影響につきましては、連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
従来、ポイント制度において付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上し、販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前事業年
度の貸借対照表において、「ポイント引当金」で表示していたポイント制度に係る負債及び「その他」で表示して
いた電子マネーに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」並びに「その他」に
含めていた「電子マネー預り金」及び「商品券」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は68億７百万円減少し、売上原価は60億13百万円減少し、営業収入は３億５百万
円増加し、販売費及び一般管理費は４億70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は8百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ
１円64銭、１円63銭及び１円62銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、
「改正時価算定適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」、「無形固定資産」の「借地権」、
「流動負債」の「預り金」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」24億22百万円、「その
他」31百万円は、「その他」24億54百万円として、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2百万円は「その
他」2百万として、「流動負債」に表示していた「預り金」10億85百万円、「その他」２億８百万円は、「その他」
12億94百万円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」４億98百万円、「その他」2百万円は、「そ
の他」５億円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物 257 百万円 235 百万円
土地 932 864
計 1,189 百万円 1,099 百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
長期借入金
7,462 百万円 7,307 百万円
(一年以内返済予定額を含む)
流動負債「その他」
550 650
（商品券等）
計 8,012 百万円 7,957 百万円
※２．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 3,160 百万円 1,977 百万円
長期金銭債権 115 115
短期金銭債務 983 966
長期金銭債務 92 88
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行（前事業年度18行）と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額及び
22,200 百万円 22,200 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 22,200 百万円 22,200 百万円
※４．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
圧縮記帳累計額 15 百万円 15 百万円
（うち、建物） 4 4
（うち、工具、器具及び備品） 10 10
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高
収入分 634 百万円 858 百万円
支出分 317 289
営業取引以外の取引高
収入分 1,496 百万円 1,465 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 749 百万円 442 百万円
消耗品費 562 447
給料及び手当 8,369 8,211
賞与引当金繰入額 324 290
福利厚生費 1,292 1,364
減価償却費 969 1,040
賃借料 2,383 2,390
水道光熱費 1,233 1,752
店舗管理費 588 607
おおよその割合
販売費 76.8% 76.0%
一般管理費 23.2 24.0
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年２月28日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,263
計 1,263
当事業年度( 2023年２月28日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,263
計 1,263
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
退職給付引当金 52 百万円 35 百万円
減損損失 671 769
役員退職慰労未払金 199 222
減価償却費 150 157
賞与引当金 107 96
更生・破産等債権貸倒償却 80 80
貸倒引当金 39 44
未払事業税等 67 33
商品券未使用残高 99 111
93 131
その他
繰延税金資産小計
1,560 百万円 1,681 百万円
△325 △275
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,235 百万円 1,405 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
資産除去債務に対応する除去費用 △10 百万円 △9 百万円
△16 △21
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△26 百万円 △31 百万円
繰延税金資産の純額 1,208 百万円 1,373 百万円
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
再評価に係る繰延税金資産 440 百万円 440 百万円
△440 △440
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ 百万円 － 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
△43 百万円 △43 百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債合計
△43 百万円 △43 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △43 百万円 △43 百万円
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率 － 30.6％
(調整)
役員賞与支給額等の永久に損金に算入されな
－ 1.4
い項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9
住民税均等割 － 5.6
評価性引当額の増減 － △2.1
－ △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 26.9％
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
469
有形固定
建物 5,023 1,585 430 5,709 6,456
( 423 )
資産
24
構築物 470 307 85 668 1,094
( 22 )
車両運搬具 7 － － 2 5 23
工具、器具及び 120
963 491 429 904 2,749
備品 ( 117 )
4,641 67 4,702
土地 128 － －
〔 △1,251 〕 ( － ) 〔 △1,251 〕
建設仮勘定 238 443 238 － 443 －
920
計 11,345 2,956 947 12,434 10,323
( 563 )
無形固定
ソフトウエア 659 29 － 129 559 －
資産
電話加入権 16 － － － 16 －
その他 2 － － － 2 －
計 678 29 － 129 578 －
(注) １. 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗出店 東久留米店、岡芹店 743百万円
既存店舗改装等 大洗店他 277百万円
工具、器具及び備品
新店舗出店 東久留米店、岡芹店 220百万円
既存店舗改装等 大洗店他 182百万円
ソフトウェア
基幹システム 本部 29百万円
３. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損損失 幸手店、春日部中央店他 392百万円
既存店舗改装等 美野里店 20百万円
４. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128 16 － 145
賞与引当金 350 315 350 315
役員賞与引当金 90 90 90 90
ポイント引当金 23 － 23 －
役員退職慰労引当金 653 109 762 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告として当社ホームページ(https://www.eco-s.co.jp/)に掲載してこれを行
公告掲載方法 う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載して行う。
２月末日及び８月31日現在の株主に対し、次の基準により贈呈いたします。
持株券 優待内容
株主優待券(券面100円) 30枚 (3,000円分)または優待券全てと交換
100株以上
に当社取扱い米 ２㎏
株主優待券(券面100円)100枚(10,000円分)または優待券全てと交換
株主に対する特典
1,000株以上
に当社取扱い米 ４㎏(２㎏２袋)
株主優待券(券面100円)200枚(20,000円分)または優待券全てと交換
10,000株以上
に当社取扱い米 ８㎏(２㎏４袋)
優待券は1,000円(消費税込)以上の買物につき、1,000円(消費税込)毎に１枚使用可
能。当社直営及び指定の店舗にて使用可能。
(注) １．「単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株
式を売り渡すべき旨を当会社に請求することができる」旨を定款に定めております。
２．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②剰余金の配当を受ける権利
③取得請求権付株式の取得を請求する権利
④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
⑤単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第57期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度( 第57期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年12月16日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第57期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日関東財務局長に提出
第58期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月14日関東財務局長に提出
第58期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(定時株主総会の決議事項)
2022年５月30日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
取締役会決議による自己株式取得に基づく自己株券買付状況報告書
2022年６月１日関東財務局長に提出
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年７月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月24日
株式会社エコス
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植木 一彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 源一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エコス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営ん 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、
でいる。 連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見 主に以下の監査手続を実施した。
積り） に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 （1）内部統制の評価
表に計上されている固定資産29,013百万円のうち、店舗 経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備
固定資産の帳簿価額は15,999百万円（総資産の33.8％） 及び運用状況の有効性を評価した。
であり、当連結会計年度の連結損益計算書に1,303百万 （2）減損の兆候の判定の妥当性の検証
円の減損損失を計上している。 会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の 損益を算出するための本社費の配賦について、会社の
単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っ 実態と整合した合理的な方法により、過去から継続し
ており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著し て適切に適用されているか検証した。
い悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉 店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産
鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握してい の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判
る。 定しているかを検証した。
（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フ
減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッ
ローの見積りの妥当性の検証
シュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フ
減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認
ローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減
識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについて
損損失を認識している。
は、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、
者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗
減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減
の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主
額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上してい
要な仮定の合理性を検証した。
る。
また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策
上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権
定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の
限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積
見積りの精度を評価した。
もられている。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）
に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる
店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客
数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似
する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。こ
れらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積り
に使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響
を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるた
め、経営者による主観的な判断を伴う。また、会社グ
ループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上し
た場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額
的な重要性が高くなる可能性がある。
以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの2023年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エコスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
株式会社エコス
取締役会 御中
ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植木 一彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 源一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エコスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。 財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産20,877百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,005百万円
（総資産の22.6％）であり、当事業年度の損益計算書に563百万円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社エコス(E03274)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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