株式会社ライフフーズ 有価証券報告書 第37期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社ライフフーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第37期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 13,176,485 13,227,348 9,226,387 8,715,679 9,888,281
経常利益又は経常損失
(千円) 220,299 139,581 △ 1,166,698 144,030 △ 204,562
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 71,501 7,831 △ 1,693,489 60,693 △ 447,726
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,117,674 4,093,840 2,367,755 2,428,991 1,981,264
総資産額 (千円) 6,492,168 7,124,863 6,928,932 6,774,577 6,091,452
1株当たり純資産額 (円) 1,345.33 1,337.02 773.29 793.11 646.92
1株当たり配当額
(円)
10.00 10.00 ― ― ―
(内、1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 23.36 2.56 △ 553.08 19.82 △ 146.19
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.4 57.5 34.2 35.9 32.5
自己資本利益率 (%) 1.7 0.2 △ 52.4 2.5 △ 20.3
株価収益率 (倍) 74.36 610.16 ― 82.54 ―
配当性向 (%) 42.8 390.6 ― ― ―
営業活動による
(千円) 310,282 912,210 △ 1,862,689 41,837 88,237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 432,978 △ 192,034 1,226,404 △ 109,845 △ 203,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 149,225 △ 88,937 2,199,461 145,354 △ 471,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,425,075 2,056,312 3,619,490 3,696,835 3,109,530
の期末残高
従業員数
252 251 254 241 224
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 1,517 〕 〔 1,511 〕 〔 1,106 〕 〔 1,007 〕 〔 858 〕
者数〕
株主総利回り
87.8 79.5 85.5 83.3 84.1
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,198 2,219 1,831 1,785 1,776
最低株価 (円) 1,560 1,562 1,252 1,586 1,602
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
4 第33期、第34期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 株価収益率については、第35期及び第37期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7 配当性向については、第35期は1株当たり当期純損失のため、また、第36期及び第37期は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株
式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上
の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を
京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収
合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引
き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきまし
ては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に
関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、
1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。
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年月 概要
1986年3月 和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
1986年12月 「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
1991年3月 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
1992年3月 本社を大阪府吹田市に移転
1995年3月 中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
1997年3月 九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
1997年3月 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
1999年5月 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
2000年12月 ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
2001年8月 コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
2002年12月 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資
2005年1月 「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
2005年9月 「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
2005年9月 コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
2006年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場
2007年8月 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
2008年10月 「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
2009年2月 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年1月 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
2013年7月
ンダード)に上場
2020年12月 資本金を1億円に減資
2021年4月 コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としておりま
す。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテ
リア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良
県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府7県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとお
りであります。
「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えて
お客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリ
ア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とく
つろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足
度を提供しております。
「街かど屋」 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和
風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街
(ザめしや24)
かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心
感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客
層を対象にしております。
「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするととも
に、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気
軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもってお
ります。
「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネ
バリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、お
むすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態と
なっております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年2月28日現在)
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
224
42.5 18.6 4,376,818
〔 858 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2023年2月28日現
在における組合員数は222人であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レス
トラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Q・S・C+C」(クオリティ・
サービス・クレンリネス+チョイス)のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア
業態』の特性である、「C(チョイス)」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させること
ができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街
かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの
指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ&ビルド
を中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しい
ビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ&ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの
出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、
ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動
が正常化しつつあったものの、7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、
さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が
続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えて
おります。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織
力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向
上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Q・S・C」(クオリティ・サービ
ス・クレンリネス)レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改
装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあり
ます。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態で
チェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行ってい
る企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を
与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に伴う外部環境の変化、原材料価格や光熱費の上昇
及びウクライナ情勢の長期化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 13,176,485 13,227,348 9,226,387 8,715,679 9,888,281
経常利益又は経常損失
(千円) 220,299 139,581 △1,166,698 144,030 △204,562
(△)
当期純利益
(千円) 71,501 7,831 △1,693,489 60,693 △447,726
又は当期純損失(△)
期末店舗数 126 127 117 116 116
新規出店数 4 2 2 4 4
閉店数 3 1 12 5 4
業態転換店数 ― 1 1 1 1
当事業年度は新規出店4店舗、閉店4店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新
型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正
常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、
さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
売上高は前年同期比13.5%増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失
が125,925千円(前年同期は特別損失179,725千円)発生したことにより、当期純損失は447,726千円(前年同期は当
期純利益60,693千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウ
クライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の
業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、
「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいり
ました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏
立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって
店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。
このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負
担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費
者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物
件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態に
よっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があ
ります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、そ
の食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するとい
う形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期
化等による原材料価格の上昇及び天候不順による農作物の不作等に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確
保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなった
り、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。
また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上
の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場
合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定の仕入先への依存について
2022年2月期、2023年2月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ46.7%、47.4%を
占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送に
ついては全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立
して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温
フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何ら
かの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営
に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できると
いう特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食
堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合
わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節的変動について
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があ
ります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われ
ております。
当事業年度においては、3月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩
和されたことに伴い、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、7月以降変異株による感染者急増により人
の流れや個人消費に落ち込みが見られた影響で上半期の売上高の比重は低くなっております。
当社の最近2期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位:百万円、%)
2022年2月 期 2023年2月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売上高 4,220 48.4 4,494 51.6 4,813 48.7 5,075 51.3
経常利益又は経常
△92 ― 236 ― 33 ― △238 ―
損失(△)
当期純利益又は当
△125 ― 186 ― △59 ― △388 ―
期純損失(△)
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響により、コロナ禍以前と比較し売上高が著しく
減少し、継続して営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事
象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を
図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、ご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダー
に一部変更し売上向上に努めております。
また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してま
いります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の
退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、2023年期末において3,109,530千円の現金及び現金同等物を有しており、当社の事業規
模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況 の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常
営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増によ
り人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においては夜間需要が戻らず、営業
時間の短縮等厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従
業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の圧縮、金融機
関からの資金の調達等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実
施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入
し、宅配ポータルサイト「出前館」「UberEats」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が4店舗、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は116店舗と
なりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が減少したもの
の、売上高は9,888,281千円(前年同期比 13.5%増)、営業損失は593,794千円(前年同期は営業損失1,294,601千
円)、経常損失は204,562千円(前年同期は経常利益144,030千円)、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純
利益60,693千円)となりました。
② 財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より683,125千円減少し6,091,452千円となりました。 当事業
年度末における負債合計額は、前事業年度末より235,398千円減少し4,110,187千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587,305千円減少し、当事業年度末には3,109,530
千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が326,284千円となり、仕入債務の減少額が64,541
千円、非資金的費用として減価償却費112,950千円、減損損失85,959千円であったこと等により88,237千円の収入
(前事業年度は41,837千円の収入)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3か月を超える定期預金の預入による支出400,000千円及び払
戻による収入400,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出177,158千円、閉店等に
よる差入保証金の回収による収入32,674千円があったこと等により、203,989千円の支出(前事業年度は109,845千
円の支出)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金784,993千円、割賦債務104,899千円の返済による支出等が進
みましたが、長期借入れによる収入が300,000千円あったことにより471,553千円の支出(前事業年度は145,354千円
の収入)となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
(1) 生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 仕入高(千円) 前年同期比(%)
ザめしや 1,293,883 110.9
街かど屋(ザめしや24) 1,302,951 120.7
讃岐製麺 273,772 105.4
めしや食堂 294,570 107.0
その他 278,475 141.4
合 計 3,443,654 115.6
(注) 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(3) 販売実績
① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 販売高(千円) 前年同期比(%)
ザめしや 3,835,016 ―
街かど屋(ザめしや24) 3,719,232 ―
讃岐製麺 976,183 ―
めしや食堂 842,185 ―
その他 515,663 ―
合 計 9,888,281 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期
比(%)は記載しておりません。
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② 地域別販売実績
販売高
第37期 末
都道府県
店舗数
金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
大阪府 3,153,396 ― 31.9 40
兵庫県 1,484,812 ― 15.0 16
京都府 453,838 ― 4.6 4
滋賀県 98,381 ― 1.0 1
奈良県 494,166 ― 5.0 4
関西地区計 5,684,594 ― 57.5 65
愛知県 3,729,098 ― 37.7 45
三重県 202,232 ― 2.0 3
岐阜県 162,414 ― 1.6 2
中部地区計 4,093,746 ― 41.4 50
岡山県 109,940 ― 1.1 1
中国地区計 109,940 ― 1.1 1
全国合計 9,888,281 ― 100.0 116
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る地域別販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前
年同期比(%)は記載しておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度は新規出店が4店舗、閉店が4店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が増加したこと等により9,888,281千円(前年同期比 13.5%増)、売上原価は3,391,553
千円(前年同期比 16.2%増)、売上総利益は6,496,728千円(前年同期比 12.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は7,090,522千円(前年同期比 0.0%減)となりました。主な増加費用は、宅配事業者への
配達手数料の増加等により支払手数料が73,024千円増加の328,134千円(前年同期比 28.6%増)、水道光熱費が
146,672千円増加の617,228千円(前年同期比 31.2%増)となりました。主な減少費用は、広告宣伝費が「収益認識
に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用の影響により257,886千円減少の99,967千円
(前年同期比 72.1%減)、減価償却費が13,434千円減少の105,716千円(前年同期比 11.3%減)となりました。
よって、営業損失は593,794千円(前年同期は営業損失1,294,601千円)、助成金収入が365,263千円となり、経常損
失は204,562千円(前年同期は経常利益144,030千円)となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産除却損8,194千円、減損損失85,959千円、店舗閉鎖損失27,617千円及び店舗臨時
休業等による損失4,153千円等で合計125,925千円(前年同期比 29.9%減)となりました。これにより当期純損失は
447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,943,942千円(前事業年度末は4,503,261千円)となりました。有形
固定資産は、閉店店舗の除却等により746,403千円(前事業年度末は765,875千円)、投資その他の資産は、繰延税
金資産の減少等により1,336,831千円(前事業年度末は1,441,964千円)となり、当事業年度末における資産の部合
計は、6,091,452千円(前事業年度末は6,774,577千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や買掛金残高の増加等により1,903,986千円(前事業年度末は
1,657,094千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,206,201千円(前事業年度末は2,688,491
千円)となり、負債の部合計は4,110,187千円(前事業年度末は4,345,586千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、当期純損失の計上等により1,981,264千円(前事業年度末は2,428,991千円)となった結果、
自己資本比率は32.5%(前事業年度末は35.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競
合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近
年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのた
め、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の
一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化も
きわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備える
ことが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などに
よって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先
との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提
供を実現する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社
の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当
事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,109,530千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保し
ております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。な
お、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務
諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要
になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
が及ぶ可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必
要になる場合があります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と
発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ&ビルド
を推進し4店舗の新規出店及び1店舗の業態転換店、4店舗の閉店となりました。
業態別の内容は、新規出店が「街かど屋」2店舗、テイクアウト専門店「寿司一番地」の「その他」2店舗の合計
4店舗、業態転換店が「定食屋よつ葉」の「その他」が1店舗になります。閉店が「ザめしや」1店舗、「讃岐製
麺」1店舗及び「寿司一番地」2店舗の合計4店舗になります。
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 289,143 千円であり、内訳は有形固定資産等が243,112千円、差
入保証金等が46,031千円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に116店舗(2023年2月28日現在)を展開して
おります。
また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)及びセントラルキッチンを設けております。
2023年2月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおり
であります。
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(1) 店舗設備の状況
① ザめしや
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 10店舗
26,914 1,124 4,765 32,803 16
(大阪市東住吉区他)
兵庫県 6店舗
31,423 696 2,329 34,449 13
(兵庫県姫路市他)
京都府 2店舗
14,234 1,299 578 16,112 4
(京都市伏見区他)
滋賀県 1店舗
― ― ― ― 1
(滋賀県大津市)
奈良県 2店舗
12,529 642 569 13,741 3
(奈良県奈良市他)
愛知県 12店舗
79,491 3,740 4,606 87,836 22
(名古屋市守山区他)
三重県 2店舗
8,171 490 775 9,436 2
(三重県鈴鹿市他)
岐阜県 1店舗
9,462 421 162 10,046 1
(岐阜県大垣市)
岡山県 1店舗
6,306 2 614 6,922 3
(岡山市北区)
ザめしや
188,534 8,416 14,401 211,352 65
合計 37店舗
② 街かど屋(ザめしや24)
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 12店舗
58,404 1,892 5,164 65,461 19
(大阪府吹田市他)
兵庫県 6店舗
46,193 313 6,953 53,461 13
(兵庫県姫路市他)
京都府 1店舗
7,169 ― 277 7,446 1
(京都市下京区)
奈良県 2店舗
12,397 0 2,455 14,852 6
(奈良県奈良市)
愛知県 22店舗
136,352 6,986 5,364 148,703 39
(名古屋市千種区他)
三重県 1店舗
― ― ― ― 1
(三重県津市)
岐阜県 1店舗
― ― ― ― 1
(岐阜県岐阜市)
街かど屋(ザめしや24)
260,517 9,192 20,215 289,925 80
合計 45店舗
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③ めしや食堂
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 6店舗
17,752 157 908 18,818 5
(堺市堺区他)
兵庫県 2店舗
12,307 ― 734 13,041 2
(兵庫県西宮市他)
京都府 1店舗
4,351 0 550 4,902 1
(京都市南区)
愛知県 3店舗
26,678 687 1,738 29,103 3
(名古屋市港区他)
めしや食堂
61,089 844 3,931 65,865 11
合計 12店舗
④ 讃岐製麺
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 4店舗
34,113 125 2,867 37,107 4
(大阪市東成区他)
愛知県 8店舗
66,004 1,049 3,706 70,760 10
(名古屋市昭和区他)
讃岐製麺
100,118 1,175 6,574 107,867 14
合計 12店舗
⑤ その他
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
機械及び装
建物 構築物 合計
置
及び備品
大阪府 8店舗
29,512 11,425 ― 2,397 43,335 6
(大阪府茨木市他)
兵庫県 2店舗
4,096 ― ― 158 4,254 1
(兵庫県神戸市)
その他
33,608 11,425 ― 2,556 47,589 7
合計 10店舗
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(2) その他設備の状況
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具 土地
機械
建物 構築物 合計
及び装置
及び備品 (面積㎡)
本部事務所・厚生施設
228
(大阪府吹田市・和歌山 2,328 ― ― 4,783 7,340 52
(5.13)
県西牟婁郡白浜町)
サポートセンター
4,519 ― 501 1,679 ― 6,700 ―
(大阪府高槻市)
セントラルキッチン
― ― ― ― ― ― ―
(大阪府茨木市)
三重県(転貸店舗)
489 130 ― 0 ― 620 ―
(三重県四日市市)
熊本県(転貸店舗)
8,653 487 ― ― ― 9,140 ―
(熊本県熊本市)
228
合計 15,991 618 501 6,462 23,802 52
(5.13)
(注) 1 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。
2 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
業態の名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (千円) (千円) (千円)
東住吉店他37店舗
ザめしや 営業用施設 633,595 5年 27,842 60,217
(大阪市東住吉区他)
江坂店他45店舗 街かど屋
営業用施設 395,453 5年 42,602 88,098
(大阪府吹田市他) (ザめしや24)
港七番町店他12店舗
めしや食堂 営業用施設 122,418 5年 4,883 12,343
(名古屋市港区他)
滝子通店他12店舗
讃岐製麺 営業用施設 137,341 5年 2,763 6,159
(名古屋市昭和区他)
茨木西店他8店舗
その他 営業用施設 61,519 5年 11,678 24,601
(大阪府茨木市他)
太平通店他3店舗
(注)1 ― 17,996 ― 879 1,168
(名古屋市西区他)
本部・寮他
本部 管理用施設 50,008 5年 23,016 47,087
(大阪府吹田市他)
合計 ― ― 1,418,333 5年 113,666 239,676
(注) 1 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年5月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400
スタンダード市場 100株であります。
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(注)1 発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありす。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日 ― 3,660,400 △1,738,526 100,000 ― 1,537,526
(注) 1 資本政策の柔軟性及び機動性を得るために、2020年10月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は94.56%です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 5 44 6 4 2,166 2,230 ―
(人)
所有株式数
― 2,796 151 15,087 71 10 18,483 36,598 600
(単元)
所有株式数
― 7.64 0.41 41.22 0.19 0.03 50.50 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式の597,779株は、「個人その他」に5,977単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれておりま
す。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式196,900株が含まれております。(期首株式数196,900
株)なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(6) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
氏名又は名称 住所
を除く。)の総数に対す
(株)
る所有株式数の割合(%)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町1丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満1丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目13-41 291,200 8.93
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 196,900 6.04
E口)
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹5丁目43-1 60,000 1.84
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町2-3 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町1丁目35番地 40,000 1.23
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目-1-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 - 2,402,100 73.69
(注) 1 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が当社株式196,900株を所有しております。(期首株式数196,900株)
2 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,969 (注)1
普通株式
597,700
普通株式
3,062,100
完全議決権株式(その他) 30,621 ―
普通株式
600
単元未満株式 ― (注)2
普通株式
3,660,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 32,590 ―
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
196,900株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 196,900 597,700 16.33
株式会社ライフフーズ
1丁目13-41
計 ― 400,800 196,900 597,700 16.33
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1丁目8-12
の信託財産として拠出 行(信託E口)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」 (以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式又は当社株式の
時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
<株式給付信託の概要>
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式
会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭
を信託(他益信託)いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式200,000株(155,000千円)を取得しております。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、役員、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を
定めて雇い入れられる者は含まれません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 400,879 ─ 400,879 ─
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有の当
社株式(当事業年度末196,900株、当期間末196,900株)は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。中間配当は8月31日、期
末配当は2月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針と
し、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変
更等、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降の変異株による感染者急増により人の流れや個
人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き
不透明な状況が続いております。誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は無配とさせていただきます。ま
た、翌事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であるこ
とから中間配当及び期末配当については無配と予想しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。
この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいり
ます。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェッ
ク機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役3名(うち社外取締役なし)及び監査等委員である取
締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監
督を行っております。また、取締役による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリ
スク管理体制の整備に取り組んでおります。
(取締役会の議長、構成員の氏名等)
議長 代表取締役社長 大平毅
取締役 菅本祥宏、清水哲二、新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務執行を監視できる体
制をとっております。必要に応じて会計監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施し
ております。
(監査等委員会の議長、構成員の氏名等)
議長 取締役 新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅲ コンプライアンス委員会
当社では、2006年7月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図ってお
ります。コンプライアンス委員会は取締役の一部、管理部門、監査室で構成され、原則として月1回開催し、コ
ンプライアンス委員会規程に基づき、リスク発生の未然防止策を検討しております。
ⅳ 経営会議
当社の経営会議は社長を議長、役付取締役で構成され、出退店や賃貸借契約の更新等について経営会議規程に
基づき付議事項の審議決定をしております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当す
るものが出席し、原則として月1回開催しています。
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会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため監査等委員会を設置し、監査等委員である3名(うち社外取締役2名)に取締役会における議決権を付与する
ことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用しております。ま
た、四半期レビュー、期末監査での立会及び意見収集等、会計監査人との連携をとっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定め
るとともに、2006年7月31日にコンプライアンス委員会を設置し、原則として月1回の会議を実施し、法令遵守
体制の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行って
おります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規程において使用人への権限委
譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。
ⅰ 内部統制システム基本方針
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプ
ライアンス体制の整備に努めてまいります。
b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。
c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反
を未然に防ぐ体制を整えてまいります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予
防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいりま
す。
b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職務執
行手続等を明確化しております。
5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任又は兼任の別、及びその人員について決議し、当
該補助使用人の独立性に配慮しております。
b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わ
なければなりません。
c.内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を
定め、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。
6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査
等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した
場合、その旨監査等委員会に報告いたします。
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7. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
a.監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、その旨を社内に周知徹底しています。
b.内部通報制度により、監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報を
したこと自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。
8.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
b.監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士、公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
c.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。
b.監査等委員会と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に
取締役及び監査等委員に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。
また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開
するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内
部通報制度として当社人総部及び社外取締役(監査等委員)を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けて
おり、内部監査室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等
委員が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、取締役(監査等委員)は3名以内とする旨を
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において総株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該契約は、取締役がその職務の遂行に関し、保険期間中に、当社並びに株主、投資
家及び従業員その他第三者から損害賠償請求等を受けた場合において、損害賠償金・訴訟費用等を負担すること
によって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め全額当社
負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年12月 イナカフーズ入社
1990年6月 イナカフーズ退社
1990年7月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1999年3月 営業第二事業部長
2000年3月 執行役員営業第一事業部長
2001年6月 執行役員人総部長
2002年4月 常務執行役員営業推進本部長
2002年5月 常務取締役兼執行役員営業推進本部長
2003年12月 常務取締役兼執行役員営業本部長
代表取締役社長
2005年7月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
兼執行役員管理本部長
大平 毅 1957年3月6日 (注)3 14,200
兼開発建設部長
業部長
兼業態開発部長
2009年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
業部長兼商品部長
2013年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
業部長
2013年5月 代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼F
F事業部長
2018年5月 代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長
2019年9月 代表取締役社長兼執行役員
2020年10月 代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開
発建設部長兼業態開発部長(現任)
1988年4月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
2000年3月 営業本部第三事業部ディストリクトマネー
ジャー(課長)
2002年2月 営業推進本部特対事業部次長
取締役営業本部長
2003年12月 営業本部商品部次長
兼営業本部商品部長
菅本 祥宏 1969年8月21日 (注)3 2,600
2007年12月 営業本部店舗運営部次長
兼FF事業部長
2009年4月 営業本部商品部次長
2015年4月 営業本部商品部長
2018年5月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長
2019年9月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼
FF事業部長(現任)
2000年1月 株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理
2002年9月 同社代表取締役社長(現任)
取締役 清水 哲二 1971年8月25日 (注)3 20,000
2006年7月 株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年2月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1995年2月 店舗運営部ディストリクトマネージャー
(課長)
1997年12月 営業本部営業推進室課長
2000年3月 営業本部第二事業部長
取締役
新家 祥孝 1963年11月9日 (注)4 5,800
2001年6月 営業本部店舗運営企画室長
(常勤監査等委員)
2002年2月 営業推進本部FF事業部長
2003年12月 営業本部商品部長
2009年4月 総務本部人総部長
2018年3月 管理本部部長
2018年5月 常勤監査役
2021年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1988年9月 株式会社大阪真和ビジコン入社
1992年2月 同社取締役就任
1994年12月 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング
(現 ミカタコンサルティング株式会社)
設立 代表取締役社長CEO(現任)
(注)
取締役
柴田 昇 1964年8月7日 400
(監査等委員)(注)3
4,5
税理士柴田会計事務所(現 ミカタ税理士
法人)設立 代表(現任)
2001年5月 当社監査役
2005年8月 当社監査役
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事
務所入所
2001年9月 モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
ワシントンオフィス勤務
2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰
(注)
取締役
長澤 哲也 1970年4月17日 ―
(監査等委員)
4,5
2004年4月 同法人社員(現任)
2005年4月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
2006年7月 当社監査役
2013年4月 京都大学大学院法学研究科客員教授
2016年4月 神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 43,000
(注) 1 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記取締役1名で構成されております。
2 2005年5月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280
条1項の準用する258条1項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりました
が、2005年8月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
3 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 新家祥孝 委員 柴田昇 委員 長澤哲也
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役2
名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引
所に届けております。
社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。
なお、社外取締役である柴田昇が代表を務めるミカタコンサルティング株式会社、ミカタ税理士法人、SBC
社会保険労務士事務所、株式会社ITブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士
法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見
地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及
び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、
現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携して
おります。
監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他
情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表
取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も
行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に
各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監
査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会
計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報
交換を行い連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会については、常勤監査等委員は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会
議に出席するとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手
することにより、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査等委員に
ついては、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知
識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。
また、社外監査等委員は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・
専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
監査結果は、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門へ
の指摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を6回開催しており個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
新家 祥孝 6回 6回
柴田 昇 6回 6回
長澤 哲也 6回 6回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計
監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約
書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査等委
員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他1名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本
部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に
従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を仰星監査法人に依頼しております
が、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の
とおりであります。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 池上 由香
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める
事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の
遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容の決定を行う方針です。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,200 ― 17,200 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の
内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会において、
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額
50,000千円以内と決議しております。また、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、1997年2
月24日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役(監査等委員を除く)の員数は3名、取締役(監査等委員)の員数は3名です。
各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与と
のバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議によ
り決定しております。
また、当社は、取締役会において当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
[基本方針]
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬
及び退職慰労金により構成することとしております 。
[基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針](報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項]
個人別の報酬額については、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会において決議された報酬限度額の範
囲内で、該当事業年度の経営成績における貢献度並びにそれぞれの職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員
会の意見も踏まえた上で、取締役会の決議によって決定するものとしております。
なお、当社は、会社規模を勘案し、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりま
せんが、監査等委員会設置会社であり、会社法の規定に従い、監査等委員以外の取締役選任議案および報酬議案
の内容について取締役会に附議する前に独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会にその内容の審議を諮り、
意見を求める体制をとることで取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を
図っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
年次業績
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
連動報酬
取締役
3 名 24,708 千円 24,708 千円 ― ― ―
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
3 名 9,963 千円 9,963 千円
― ― ―
( 2 名) ( 2,400 千円) ( 2,400 千円)
(うち社外取締役)
(注) 1 株主総会決議(2021年5月27日)による取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300,000千円以内、
取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役
(監査等委員を除く)の員数は」3名、取締役(監査等委員)の員数は3名です。
2 上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役(監査等委員を除く)3名に対
し2,455千円、取締役(監査等委員)1名に対し618千円(社外取締役2名に対しては計上しておりませ
ん。)の合計3,073千円を費用処理しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,096,835 3,509,530
売掛金 99,293 120,103
商品 158 2,993
原材料及び貯蔵品 53,241 68,112
前払費用 156,794 149,648
未収入金 87,218 82,101
9,719 11,452
その他
流動資産合計 4,503,261 3,943,942
固定資産
有形固定資産
建物 3,384,657 3,271,180
△ 2,698,388 △ 2,611,321
減価償却累計額
建物(純額) 686,269 659,859
構築物
476,766 475,757
△ 453,365 △ 444,084
減価償却累計額
構築物(純額) 23,400 31,672
機械及び装置
18,374 15,625
△ 14,114 △ 15,124
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,260 501
工具、器具及び備品
543,428 545,367
△ 491,711 △ 491,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,716 54,140
土地 228 228
※2 ,3 765,875 ※2 ,3 746,403
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 10,455 10,455
ソフトウエア 27,232 20,058
ソフトウエア仮勘定 ― 8,000
電話加入権 25,563 25,563
225 198
施設利用権
無形固定資産合計 63,475 64,275
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 200,000
出資金 6,173 6,183
長期貸付金 56,273 46,855
破産更生債権等 510 510
長期前払費用 18,858 19,295
差入保証金 769,586 757,013
繰延税金資産 391,071 307,483
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,441,964 1,336,831
固定資産合計 2,271,315 2,147,509
資産合計 6,774,577 6,091,452
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,521 296,062
1年内返済予定の長期借入金 741,606 801,630
※2 191,577 ※2 231,351
未払金
未払費用 329,655 346,413
未払法人税等 37,792 37,853
未払消費税等 19,281 121,456
前受収益 26,746 26,084
預り金 10,194 10,765
68,717 32,367
賞与引当金
流動負債合計 1,657,094 1,903,986
固定負債
長期借入金 1,884,745 1,339,768
※2 115,250 ※2 137,177
長期未払金
長期預り保証金 45,555 37,755
退職給付引当金 611,543 657,119
役員退職慰労引当金 31,170 34,243
227 137
その他
固定負債合計 2,688,491 2,206,201
負債合計 4,345,586 4,110,187
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,537,526 1,537,526
884,522 884,522
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,422,048 2,422,048
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 146,000 146,000
△ 97,306 △ 545,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,693 △ 387,033
自己株式 △ 153,751 △ 153,751
株主資本合計 2,428,991 1,981,264
純資産合計 2,428,991 1,981,264
負債純資産合計 6,774,577 6,091,452
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 8,715,679 9,888,281
売上原価
商品及び原材料期首棚卸高 40,462 39,698
当期商品仕入高 4,167 74,555
当期原材料仕入高 2,768,104 3,128,839
145,854 205,000
当期製品製造原価
合計 2,958,589 3,448,093
商品及び原材料期末棚卸高 39,698 56,539
売上原価合計 2,918,890 3,391,553
売上総利益 5,796,789 6,496,728
販売費及び一般管理費
役員報酬 34,671 34,671
給料及び手当 938,031 904,738
賃金 2,054,122 2,177,469
賞与 137,457 65,152
賞与引当金繰入額 67,351 28,935
法定福利費 288,547 273,798
退職給付費用 103,602 102,461
役員退職慰労引当金繰入額 2,695 3,073
広告宣伝費 357,853 99,967
消耗品費 266,415 274,670
水道光熱費 470,555 617,228
保安清掃費 265,806 292,678
賃借料 1,387,010 1,405,847
リース料 115,851 111,421
減価償却費 119,151 105,716
修繕費 46,518 58,437
435,748 534,252
その他
販売費及び一般管理費合計 7,091,390 7,090,522
営業損失(△) △ 1,294,601 △ 593,794
営業外収益
受取利息 1,392 1,163
有価証券利息 1,576 1,576
受取家賃 94,811 85,880
※1 1,412,746 ※1 365,263
助成金収入
39,697 35,088
その他
営業外収益合計 1,550,222 488,971
営業外費用
支払利息 15,119 14,380
賃貸収入原価 89,780 81,713
6,690 3,646
その他
営業外費用合計 111,590 99,739
経常利益又は経常損失(△) 144,030 △ 204,562
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
※2 48,400
固定資産売却益 ―
受取補償金 12,000 ―
71,066 4,203
助成金収入
特別利益合計 131,466 4,203
特別損失
※3 10,791
固定資産売却損 ―
※4 12,934 ※4 8,194
固定資産除却損
※5 57,507 ※5 85,959
減損損失
※6 20,171 ※6 27,617
店舗閉鎖損失
※7 76,947 ※7 4,153
店舗臨時休業等による損失
1,373 ―
その他
特別損失合計 179,725 125,925
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 95,772 △ 326,284
法人税、住民税及び事業税
37,792 37,853
△ 2,713 83,588
法人税等調整額
法人税等合計 35,078 121,442
当期純利益又は当期純損失(△) 60,693 △ 447,726
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 60,774 41.7 93,486 45.6
Ⅱ 労務費 44,782 30.7 62,002 30.2
40,298 49,511
Ⅲ 経費 ※1 27.6 24.2
当期総製造費用 145,854 100.0 205,000 100.0
当期製品製造原価
145,854 205,000
(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 10,267 14,330
賃借料 9,109 12,486
有形固定資産償却費 4,821 5,024
リース料 4,442 5,361
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 1,537,526 1,738,526 3,276,053
当期変動額
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の処分
欠損填補 △ 854,004 △ 854,004
当期変動額合計 ― ― △ 854,004 △ 854,004
当期末残高 100,000 1,537,526 884,522 2,422,048
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 △ 1,012,004 △ 854,004
当期変動額
当期純利益又は当期
60,693 60,693
純損失(△)
自己株式の処分
欠損填補 854,004 854,004
当期変動額合計 ― ― 914,697 914,697
当期末残高 12,000 146,000 △ 97,306 60,693
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154,293 2,367,755 2,367,755
当期変動額
当期純利益又は当期
60,693 60,693
純損失(△)
自己株式の処分 542 542 542
欠損填補 ― ―
当期変動額合計 542 61,236 61,236
当期末残高 △ 153,751 2,428,991 2,428,991
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 1,537,526 884,522 2,422,048
当期変動額
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の処分
欠損填補
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 100,000 1,537,526 884,522 2,422,048
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 △ 97,306 60,693
当期変動額
当期純利益又は当期
△ 447,726 △ 447,726
純損失(△)
自己株式の処分
欠損填補
当期変動額合計 ― ― △ 447,726 △ 447,726
当期末残高 12,000 146,000 △ 545,033 △ 387,033
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 153,751 2,428,991 2,428,991
当期変動額
当期純利益又は当期
△ 447,726 △ 447,726
純損失(△)
自己株式の処分 ― ―
欠損填補 ― ―
当期変動額合計 ― △ 447,726 △ 447,726
当期末残高 △ 153,751 1,981,264 1,981,264
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 95,772 △ 326,284
減価償却費 126,194 112,950
減損損失 57,507 85,959
店舗閉鎖損失 20,171 27,617
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,717 △ 36,350
退職給付引当金の増減額(△は減少) 41,002 45,576
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 651 3,073
受取利息 △ 2,968 △ 2,739
受取補償金 △ 12,000 ―
支払利息 15,119 14,380
固定資産売却損益(△は益) △ 37,608 ―
固定資産除却損 12,934 8,194
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,312 △ 17,705
助成金収入 △ 1,483,812 △ 369,466
仕入債務の増減額(△は減少) △ 236,784 64,541
売上債権の増減額(△は増加) △ 56,945 △ 20,809
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,281 102,174
その他の資産の増減額(△は増加) 115,636 △ 861
その他の負債の増減額(△は減少) △ 202,096 53,096
6,146 15,262
その他
小計 △ 1,454,393 △ 241,390
利息の受取額
2,222 2,125
利息の支払額 △ 15,421 △ 14,013
助成金の受取額 1,487,312 379,308
和解金の受取額 12,000 ―
10,116 △ 37,792
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,837 88,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 400,000
定期預金の払戻による収入 600,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 185,170 △ 177,158
無形固定資産の取得による支出 △ 500 △ 11,522
無形固定資産の売却による収入 48,500 ―
差入保証金の差入による支出 △ 6,293 △ 35,363
差入保証金の回収による収入 46,248 32,674
貸付けによる支出 △ 4,150 ―
貸付金の回収による収入 12,850 10,819
△ 21,331 △ 23,437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,845 △ 203,989
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 900,000
長期借入れによる収入 900,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 723,657 △ 784,993
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
80,740 118,350
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 111,687 △ 104,899
△ 41 △ 11
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,354 △ 471,553
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 77,345 △ 587,305
現金及び現金同等物の期首残高 3,619,490 3,696,835
※ 3,696,835 ※ 3,109,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~39年
構築物 10年~40年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して新型コロナウイルス感染症および物価上昇の影響による生活支援金として支給するため、支給見
込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社は和食を中心としたレストランをチェーン展開しております。
収益は、主に店舗を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充
足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価から
クーポン等により充当された金額を減額しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 765,875 746,403
減損損失 57,507 85,959
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合に
は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
り、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り
は、来店客数、店舗周辺環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に関する予測に影響を受けま
す。
これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能
性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 391,071 307,483
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26 号)に定める会社
分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担
額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税 所得の見積りを行っ
ています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、
売上原価及び人件費等になります。
これらの仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め、 将来の予測不能な経営環
境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解
消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告宣伝費として販売費及
び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は174,766千円減少し、販売費及び一般管理費は174,766千円減少しております。
なお、営業損失、経常損失、税引前前当期純損失、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響
はありません。
また、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保
有しておらず、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022年3月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され、通常営業時間への変更等段階
的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費の
落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明
で厳しい経営環境が続いております。
行動制限が緩和されても消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、業績への影響について予想す
ることは困難ですが、当事業年度の実績を踏まえ、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に
戻ることは困難と判断しております。
なお、今後の将来収益の予測は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が今後も
長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
当座貸越極度額 3,500,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 3,500,000千円 3,300,000千円
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 115,957千円 110,817千円
構築物 3,377千円 11,425千円
計 119,334千円 122,242千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
未払金 89,629千円 81,154千円
長期未払金 112,290千円 134,221千円
※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
建物 27,103千円 19,656千円
工具、器具及び備品 4,489千円 3,761千円
(損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金でありま
す。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
― 千円 ― 千円
建物
― 千円
借地権 48,400千円
― 千円
合計 48,400千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
― 千円
建物 8,675千円
― 千円
構築物 1,755千円
― 千円
工具、器具及び備品 361千円
― 千円
合計 10,791千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
建物 12,658千円 7,849千円
構築物 17千円 144千円
工具、器具及び備品 258千円 199千円
合計 12,934千円 8,194千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
名古屋市中村区
建物、構築物、機械及び装置、
店舗 57,507千円
工具、器具及び備品
他12店舗
当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損
失57,507千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,890千円、構築物2,112千円、工具、器具及び
備品3,505千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定して
おります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
大阪府茨木市
建物、構築物、機械及び装置、
店舗等 85,959千円
工具、器具及び備品
他15店舗
当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損
失85,959千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物69,930千円、構築物840千円、機械及び装置
2,748千円、工具、器具及び備品12,439千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※6 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
(当事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
※7 店舗臨時休業等による損失
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行って
おります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費等)及び特定の有給休暇に係る人件費を「店舗臨時
休業等による損失」として、特別損失に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失とし
て、特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 598,479 ― 700 597,779
(注)1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式196,900株が含まれております。(期首株式数197,600株)
2 普通株式の自己株式の株式数の減少700株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社従業員に対する株式
給付であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 597,779 ― ― 597,779
(注)1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式196,900株が含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 4,096,835千円 3,509,530千円
預入期間が3か月を超える
△400,000千円 △400,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,696,835千円 3,109,530千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年以内 467,341 534,781
1年超 3,737,991 3,231,429
合計 4,205,332 3,766,210
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時
価を把握しております。
債権である売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把
握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として2か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっ
ております。
長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しており
ます。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作
成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
200,000 199,475 △525
(2) 長期貸付金(*)2
65,915 67,000 1,084
(3) 差入保証金
769,586 759,504 △10,081
資産計 1,035,501 1,025,979 △9,521
(4) 長期借入金(*)2
2,626,351 2,611,264 △15,086
(5) 長期未払金(*)2
204,880 204,749 △130
(6) 長期預り保証金
45,555 45,259 △295
負債計 2,876,786 2,861,272 △15,513
(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に9,641千円が含まれております)、1年
内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に89,629千円が
含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 200,000 197,793 △2,207
(2) 長期貸付金 (*)2 55,710 56,177 467
(3) 差入保証金 757,013 724,205 △32,807
資産計 1,012,724 978,176 △34,547
(4) 長期借入金 (*)2 2,141,398 2,305,633 164,234
(5) 長期未払金 (*)2 218,331 216,036 △2,295
(6) 長期預り保証金 37,755 36,984 △770
負債計 2,397,485 2,558,654 161,168
(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に8,855千円が含まれております)、1年
内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に81,154千円が
含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
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(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,096,835 ― ― ―
未収入金 87,218 ― ― ―
投資有価証券
― ― 200,000 ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 9,641 26,567 17,231 12,476
差入保証金 63,055 86,557 567,048 52,925
合計 4,256,749 113,124 784,279 65,401
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,509,530 ― ― ―
売掛金 120,103 ― ― ―
未収入金 82,101 ― ― ―
投資有価証券
― 200,000 ― ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 8,855 20,669 16,208 9,978
差入保証金 42,907 98,963 565,139 50,003
合計 3,763,498 319,632 581,347 59,981
(注) 2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 741,606 741,643 723,357 396,332 23,412 ―
長期未払金 89,629 57,873 35,888 16,460 2,067 2,959
合計 831,235 799,517 759,246 412,793 25,479 2,959
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 801,630 783,357 456,332 83,412 16,666 ―
長期未払金 81,154 59,455 40,316 26,217 8,231 2,955
合計 882,785 842,813 496,649 109,629 24,897 2,955
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― 197,793 ― 197,793
その他 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 56,177 ― 56,177
差入保証金 ― 724,205 ― 724,205
資産計 ― 978,176 ― 978,176
長期借入金 ― 2,305,633 ― 2,305,633
長期未払金 ― 216,036 ― 216,036
長期預り保証金 ― 36,984 ― 36,984
負債計 ― 2,558,654 ― 2,558,654
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、並びに差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債
の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びに長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利
回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
社債
時価が貸借対照表計上額を
200,000 199,475 △525
超えないもの
社債
合計 200,000 199,475 △525
当事業年度( 2023年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
社債
時価が貸借対照表計上額を
200,000 197,793 △2,207
超えないもの
社債
合計 200,000 197,793 △2,207
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、
確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相
応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度
であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 447,397 476,651
勤務費用 33,148 33,055
利息費用 192 204
数理計算上の差異の発生額 6,993 2,374
退職給付の支払額 △11,080 △3,817
退職給付債務の期末残高 476,651 508,468
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 476,651 508,468
退職時株式給付引当金 151,909 165,267
未積立退職給付債務 628,560 673,735
未認識数理計算上の差異 △17,017 △16,615
貸借対照表に計上された負債 611,543 657,119
退職給付引当金 611,543 657,119
貸借対照表に計上された負債 611,543 657,119
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
勤務費用 33,148 33,055
利息費用 192 204
数理計算上の差異の費用処理額 3,468 2,775
退職時株式給付費用 15,358 15,259
確定給付制度に係る退職給付費用 52,166 51,295
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
割引率 0.04% 0.04%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,140千円、当事業年度27,425千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度24,735千円、
当事業年度24,396千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 55,513,560 53,225,366
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
55,513,560 53,225,366
の額との合計額
差引額 ― ―
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.07 %(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度 1.02 %(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
前事業年度(2021年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(2022年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,741千円 11,182千円
退職給付引当金 211,288千円 227,034千円
役員退職慰労引当金 10,769千円 11,831千円
減損損失 223,510千円 209,618千円
資産除去債務 21,962千円 25,508千円
未払法定福利費等 23,623千円 22,667千円
税務上の繰越欠損金 473,364千円 597,439千円
17,595千円 18,736千円
その他
繰延税金資産小計 1,005,855千円 1,124,019千円
税務上の繰越欠損金に係る
△470,480千円 △573,715千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△132,402千円 △234,042千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △602,883千円 △807,757千円
繰延税金資産合計
402,972千円 316,261千円
繰延税金負債
建設協力金 7,079千円 3,927千円
4,820千円 4,851千円
その他
繰延税金負債合計 11,899千円 8,778千円
391,071千円 307,483千円
差引 繰延税金資産の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
― ― ― ― ― 473,364 473,364千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △470,480 △470,480千円
2,883千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,883
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
― ― ― ― ― 597,439 597,439千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △573,715 △573,715千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23,724 23,724千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
税引前当期純損失を計上し
0.90%
い項目
ているため記載を省略して
住民税均等割等 39.46% おります
評価性引当額の増減 △49.04%
10.75%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
36.63% ―
担率
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
業態 金額(千円)
ザめしや 3,835,016
街かど屋(ザめしや24) 3,719,232
讃岐製麺 976,183
めしや食堂 842,185
その他 515,663
顧客との契約から生じる収益 9,888,281
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 9,888,281
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「1 重要な会計方針」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 793.11円 646.92円
1株当たり当期純利益又は1株当た
19.82円 △146.19円
り当期純損失(△)
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
事業年度197,063株、当事業年度196,900株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前事業年度196,900株、当事業年度196,900株であります。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 60,693 △447,726
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
60,693 △447,726
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,062,458 3,062,621
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
233,863
建物 3,384,657 120,386 3,271,180 2,611,321 69,016 659,859
( 69,930)
15,229
構築物 476,766 14,221 475,757 444,084 4,963 31,672
( 840)
2,748
機械及び装置 18,374 ― 15,625 15,124 1,009 501
( 2,748)
40,361
工具、器具及び備品 543,428 42,301 545,367 491,226 27,237 54,140
( 12,439)
土地 228 ― ― 228 ― ― 228
建設仮勘定 ― 205,631 205,631 ― ― ― ―
497,835
有形固定資産計 4,423,455 382,540 4,308,160 3,561,757 102,227 746,403
( 85,959)
無形固定資産
借地権 10,455 ― ― 10,455 ― ― 10,455
ソフトウエア 131,812 3,522 ― 135,334 115,276 10,696 20,058
ソフトウェア仮勘定 ― 8,000 ― 8,000 ― ― 8,000
電話加入権 25,563 ― ― 25,563 ― ― 25,563
施設利用権 13,299 ― ― 13,299 13,101 26 198
無形固定資産計 181,130 11,522 ― 192,653 128,378 10,723 64,275
長期前払費用 20,385 11,400 8,305 23,479 4,184 2,558 19,295
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新設 淡河PA下り店他1店 42,883千円
改装等 豊中夕日丘店他26店 77,502千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店・改装等 尼崎西昆陽店他32店 163,932千円
減損処理金額 コミッサリー他9店 69,930千円
なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。
3 長期前払費用のうち、建設協力金残高は4,281千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当
期償却額の算定には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 741,606 801,630 0.52 ―
2024年3月31日
長期借入金(1年以内に返済予定
1,884,745 1,339,768 0.59 ~
のものを除く)
2027年6月30日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の
89,629 81,154 1.05 ─
長期未払金
長期未払金
2024年3月31日
(1年以内に返済予定のものを
115,250 137,177 1.23 ~
除く)
2027年8月31日
合計 2,831,231 2,359,730 ― ―
(注) 1 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 783,357 456,332 83,412 16,666
長期未払金 59,455 40,316 26,217 8,231
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 510 ― ― ― 510
賞与引当金 68,717 32,367 68,717 ― 32,367
役員退職慰労引当金 31,170 3,073 ― ― 34,243
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 166,647
預金
当座預金 36,518
普通預金 2,387,931
定期預金 910,000
その他 8,432
計 3,342,883
合計 3,509,530
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
SBペイメントサービス㈱ 50,210
㈱出前館 30,883
大阪市他 18,235
㈱エキリテールサービス 3,294
刈谷ハイウェイオアシス㈱ 2,770
その他 14,709
合計 120,103
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
99,293 2,063,871 2,043,062 120,103 94.4 19.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
品名 金額(千円)
菓子 2,993
合計 2,993
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ニ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
食材 40,244
調味料 12,316
営業用消耗品 11,763
ドリンク 2,432
制服 1,281
その他 72
合計 68,112
ホ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗賃借敷金・保証金 741,990
店舗建設協力金 864
従業員寮等保証金 14,159
合計 757,013
ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」に記載しております。
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
ケイ低温フーズ㈱ 141,108
㈱昭和 103,632
大和産業㈱ 11,409
㈱大水 9,798
㈱神明 8,454
その他 21,659
合計 296,062
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ロ 未払金
相手先 金額(千円)
三菱HCキャピタル㈱ 22,992
DFLリース㈱ 18,931
㈱出前館 15,565
NECキャピタルソリューション㈱ 13,684
ニッセイリース㈱ 9,921
その他 150,255
合計 231,351
ハ 未払費用
区分 金額(千円)
人件費 286,123
水道光熱費 60,289
合計 346,413
ニ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 400,000(140,000)
㈱紀陽銀行 368,411(139,968)
276,474 ( 80,088)
㈱関西みらい銀行
213,352( 79,992)
㈱伊予銀行
203,353( 79,992)
㈱京都銀行
110,000( 40,000)
大阪府信用農業協同組合連合会(JAバンク大阪信連)
103,372( 39,984)
㈱徳島大正銀行
その他 466,436(201,606)
合計 2,141,398(801,630)
(注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「1年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
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ホ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 508,468
未認識数理計算上の差異 △16,615
退職時株式給付引当金 165,267
合計 657,119
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,356,579 4,813,116 7,341,426 9,888,281
税引前四半期純利益
又は税引前四半期 (千円) △82,180 3,480 △129,210 △326,284
(当期)純損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △99,362 △59,598 △258,093 △447,726
(△)
1株当たり四半期
(円) △32.44 △19.46 △84.27 △146.19
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △32.44 12.98 △64.81 △61.92
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。http://www.meshiya.co.jp/
毎年2月末日及び8月末日現在の株主名簿に記載又は記録された所有株数に応じて下
記基準にて当社が運営する店舗にてご利用いただける株主優待券を贈呈いたします。
なお、株主様の希望によりジェフグルメカードに替えることもできます。
贈呈時期は毎年5月下旬及び11月下旬を予定しております。
100株以上200株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 1,000円分
②ジェフグルメカード 500円分 ※いずれか一つを選択
株主に対する特典
200株以上500株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 3,000円分
②ジェフグルメカード 1,500円分 ※いずれか一つを選
択
500株以上 ①当社でご利用いただける飲食優待券 6,000円分
②ジェフグルメカード 3,000円分 ※いずれか一つを選
択
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 ) 2022年5月27日近畿財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期 第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 ) 2022年7月15日近畿財務局長に提出。
第37期 第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 ) 2022年10月14日近畿財務局長に提出。
第37期 第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 ) 2023年1月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年5月31日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
池 上 由 香
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライフフーズの2022年3月1日から2023年2月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ライフフーズの2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
金資産を307,483千円計上している。注記事項(重要な会 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
計上の見積り)に記載されているとおり、繰延税金資産 (1) 内部統制の評価
は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基
整備・運用状況の有効性を評価した。
づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務
上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
ことができる範囲内で計上している。計上にあたって
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
は、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見
会計基準適用指針第26号)に基づく会社分類の判断につ
積りを行っている。
いて検討した。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びそ
仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件
の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
費等である。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイ
認された事業計画との整合性を検討した。
ルス感染症の収束時期を含め、経営者による判断を必要
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主
年度における予算と実績を比較した。
要な検討事項」と判断した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定の売上高、売上原価及
び人件費等について、各項目間の整合性の検討及び過去
実績との比較を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響を含む翌事業年度以降
の市場動向に関する経営者の仮定について経営者と議論
するとともに、当監査法人が独自に入手した外部機関が
公表している市場動向に関連する予測に関するレポート
等との比較を踏まえ、その合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの
2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライフフーズが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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