いちよしアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/17－2023/11/16)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/17－2023/11/16) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2022/11/17－2023/11/16) |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月16日 提出
【計算期間】 第9期中(自 2022年11月17日至 2023年5月16日)
【ファンド名】 いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 64,087,091,350 93.83
ルクセンブルク 3,534,968,214 5.18
小計 67,622,059,564 99.00
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 682,664,052 1.00
合計(純資産総額) 68,304,723,616 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年11月16日) 1,928 1,928 0.9319 0.9319
第2計算期間末 (2016年11月16日) 6,545 6,545 0.9262 0.9262
第3計算期間末 (2017年11月16日) 12,416 12,416 0.9827 0.9827
第4計算期間末 (2018年11月16日) 15,706 15,706 1.0301 1.0301
第5計算期間末 (2019年11月18日) 21,948 21,948 1.1540 1.1540
第6計算期間末 (2020年11月16日) 29,924 29,924 1.2108 1.2108
第7計算期間末 (2021年11月16日) 50,774 50,774 1.3244 1.3244
第8計算期間末 (2022年11月16日) 66,770 66,770 1.3208 1.3208
2022年 5月末日 58,440 ― 1.3567 ―
6月末日 59,244 ― 1.3542 ―
7月末日 59,428 ― 1.3449 ―
8月末日 60,035 ― 1.3392 ―
9月末日 59,291 ― 1.3082 ―
10月末日 60,238 ― 1.3140 ―
11月末日 66,998 ― 1.3162 ―
12月末日 67,185 ― 1.3027 ―
2023年 1月末日 69,061 ― 1.3358 ―
2月末日 68,603 ― 1.3187 ―
3月末日 69,461 ― 1.3282 ―
4月末日 70,428 ― 1.3441 ―
5月末日 68,304 ― 1.3624 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 0.0000
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0000
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0000
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0000
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 0.0000
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 0.0000
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 0.0000
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 0.0000
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 △6.81
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 △0.61
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 6.10
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 4.82
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 12.03
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 4.92
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 9.38
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 △0.27
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 3.13
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 2,101,141,689 31,174,437
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 5,200,083,885 202,386,438
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 6,519,558,434 951,486,452
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 6,674,575,057 4,063,738,919
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 6,973,461,197 3,200,268,299
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 9,446,715,655 3,752,620,059
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 17,209,052,160 3,583,789,517
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 15,461,420,051 3,247,119,016
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 3,869,527,447 1,941,079,784
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年11月17日から
2023年 5月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
【いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
979,000,246 1,052,198,407
コール・ローン
66,065,958,741 70,721,166,583
投資信託受益証券
2,368,764
-
未収入金
67,044,958,987 71,775,733,754
流動資産合計
67,044,958,987 71,775,733,754
資産合計
負債の部
流動負債
60,700,893 24,631,538
未払金
57,489,636 92,404,016
未払解約金
9,931,071 11,252,946
未払受託者報酬
142,345,252 161,292,283
未払委託者報酬
2,682 3,026
未払利息
4,217,001 2,140,855
その他未払費用
274,686,535 291,724,664
流動負債合計
274,686,535 291,724,664
負債合計
純資産の部
元本等
50,553,424,991 52,481,872,654
元本
剰余金
16,216,847,461 19,002,136,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,341,076,199 6,108,021,844
（分配準備積立金）
66,770,272,452 71,484,009,090
元本等合計
66,770,272,452 71,484,009,090
純資産合計
67,044,958,987 71,775,733,754
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
営業収益
1,059,668,486 2,341,795,039
有価証券売買等損益
1,059,668,486 2,341,795,039
営業収益合計
営業費用
347,152 466,193
支払利息
8,721,814 11,252,946
受託者報酬
125,012,586 161,292,283
委託者報酬
1,829,335 2,152,712
その他費用
135,910,887 175,164,134
営業費用合計
923,757,599 2,166,630,905
営業利益又は営業損失（△）
923,757,599 2,166,630,905
経常利益又は経常損失（△）
923,757,599 2,166,630,905
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
29,184,373 11,993,737
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,435,444,735 16,216,847,461
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,407,075,529 1,253,146,549
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,407,075,529 1,253,146,549
額
544,100,240 622,494,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
544,100,240 622,494,742
額
- -
分配金
14,192,993,250 19,002,136,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
50,553,424,991口 52,481,872,654口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3208円 1口当たり純資産額 1.3621円
(10,000口当たり純資産額) (13,208円) (10,000口当たり純資産額) (13,621円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項 目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
項目
至 2022年11月16日 至 2023年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 38,339,123,956円 50,553,424,991円
期中追加設定元本額 15,461,420,051円 3,869,527,447円
期中一部解約元本額 3,247,119,016円 1,941,079,784円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年5月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 351,254
追加型株式投資信託 10 351,254
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 51,021
合計 26 402,275
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,154,996 786,393
前払費用 12,743 11,138
立替金 20,057 19,857
未収委託者報酬 849,291 882,746
未収運用受託報酬 42,639 41,696
未収投資助言報酬 15,122 15,569
流動資産合計 2,094,851 1,757,403
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 12,875
器具・備品 6,518 4,779
有形固定資産合計 ※1 22,954 ※1 17,655
無形固定資産
ソフトウエア 5,366 3,513
ソフトウエア仮勘定 － 12,900
商標権 369 292
無形固定資産合計 5,735 16,706
投資その他の資産
投資有価証券 290,825 296,413
長期差入保証金 25,025 25,025
繰延税金資産 6,541 6,335
投資その他の資産合計 322,392 327,774
固定資産合計 351,082 362,136
資産合計 2,445,933 2,119,539
負債の部
流動負債
前受収益 3,520 6,580
預り金 4,540 4,398
未払金 608,914 379,610
未払手数料 ※2 280,204 ※2 277,037
その他未払金 ※2 328,709 ※2 102,572
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未払費用 44,473 44,574
未払法人税等 61,520 122,576
未払消費税等 55,751 34,023
賞与引当金 3,854 2,652
流動負債合計 782,574 594,416
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 782,574 594,416
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益剰余金
利益準備金 122,500 122,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,023,227 888,051
株主資本合計 1,635,727 1,500,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,631 24,570
純資産合計 1,663,359 1,525,122
負債・純資産合計 2,445,933 2,119,539
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,002,545 3,174,506
運用受託報酬 166,703 139,466
投資助言報酬 55,929 43,779
営業収益合計 3,225,179 3,357,751
営業費用
支払手数料 ※1 1,196,552 ※1 1,226,938
広告宣伝費 18,433 16,223
調査費 238,680 274,815
情報機器関連費 134,902 145,073
営業資料費 18,241 25,214
委託費 85,536 104,527
事務委託費 46,206 44,299
器具備品費 2,792 2,617
営業雑経費 8,680 10,537
通信運送費 5,885 4,331
協会費 2,533 2,653
諸会費 72 75
会議費 1 67
教育研究費 187 3,409
営業費用合計 1,511,345 1,575,431
一般管理費
給料 343,640 360,981
役員報酬 51,660 54,977
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
従業員給料 237,721 250,381
その他報酬給料 5,891 6,025
賞与引当金繰入 3,854 2,652
福利厚生費 44,514 46,945
交際費 374 1,816
旅費交通費 1,616 3,676
租税公課 23,170 23,163
不動産賃借料 38,762 39,764
その他不動産関係費 5,521 1,643
新聞書籍費 653 490
消耗品費 464 376
水道光熱費 1,449 1,884
雑費 595 513
減価償却費 6,164 7,678
一般管理費合計 422,413 441,990
営業利益 1,291,420 1,340,329
営業外収益
雑収入 4,129 1,442
営業外費用
雑損失 32 －
経常利益 1,295,518 1,341,771
特別利益
投資有価証券売却益 － －
特別損失
投資有価証券売却損 － －
固定資産除却損 173
－
税引前当期純利益 1,295,345 1,341,771
法人税、住民税及び事業税 402,973 411,390
法人税等調整額 △4,221 1,556
法人税等合計 398,752 412,947
当期純利益 896,593 928,824
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 その他 株主資本
資本金 有価証券
準備金 利益剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,494,634 2,107,134 32,828 2,139,962
当期変動額
剰余金の配当 △1,368,000 △1,368,000 △1,368,000
当期純利益 896,593 896,593 896,593
株主資本以外の項目の
△5,196 △5,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △471,406 △471,406 △5,196 △476,603
当期末残高 490,000 122,500 1,023,227 1,635,727 27,631 1,663,359
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 その他 株主資本
資本金 有価証券
準備金 利益剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,023,227 1,635,727 27,631 1,663,359
当期変動額
剰余金の配当 △1,064,000 △1,064,000 △1,064,000
当期純利益 928,824 928,824 928,824
株主資本以外の項目の
△3,061 △3,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △135,175 △135,175 △3,061 △138,236
当期末残高 490,000 122,500 888,051 1,500,551 24,570 1,525,122
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 ４年～20年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．収益及び費用の計上基準
（1） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を受取ります。当該報酬は一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前提に
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基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2） 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に対する一
定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる運用により履行義
務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3） 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる均一の助言サービスの提供により履行義務が充
足されるという前提に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 21,144 25,942
※2 関係会社に対する資産及び負債
274,989
未払手数料 278,361
98,837
その他未払金 324,265
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
支払手数料 1,185,819 1,216,487
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）配当金支払額
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配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021年6月22日
普通株式 912 60,000 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 456 30,000 2021年9月30日 2021年11月12日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2022年6月21日 利益
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2022年6月21日
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 456 30,000 2022年9月30日 2022年11月11日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2023年6月20日 利益
普通株式 608 40,000 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会 剰余金
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。また、現金・預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払法人税等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 290,825 290,825 －
資産計 290,825 290,825 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 296,413 296,413 －
資産計 296,413 296,413 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1） 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,154,943 － － －
（2）未収委託者報酬 849,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 42,639 － － －
（4）未収投資助言報酬 15,122 － － －
合計 2,061,996 － － －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 786,335 － － －
（2）未収委託者報酬 882,746 － － －
（3）未収運用受託報酬 41,696 － － －
（4）未収投資助言報酬 15,569 － － －
合計 1,726,348 － － －
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
当該金融商品は投資信託のみであります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日）第27-3項に従い、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしており
ません。投資信託の貸借対照表計上額は290,825千円です。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
証券投資信託 － 296,413 － 296,413
資産計 － 296,413 － 296,413
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 251,563 210,000 41,563
小計 251,563 210,000 41,563
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 39,262 41,000 △1,737
小計 39,262 41,000 △1,737
合計 290,825 251,000 39,826
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 257,466 220,000 37,466
小計 257,466 220,000 37,466
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 38,947 41,000 △2,052
小計 38,947 41,000 △2,052
合計 296,413 261,000 35,413
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
（注）上記その他有価証券の「売却額」「売却益」「売却損」には、「償還額」「償還益」「償還損」が含ま
れています。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運用受託報酬 166,703 139,466
投資助言報酬 55,929 43,779
委託者報酬 3,002,545 3,174,506
合計 3,225,179 3,357,751
（注）収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「財務諸表 重要な会計方針に係る事項 4.収益及び費用の計上
基準」に記載しております
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,526 1,102
未払社会保険料 350 266
未払事業税 13,001 11,181
資産除去債務 3,858 3,858
減価償却の償却超過 － 769
その他有価証券評価差額金 － －
繰延税金資産 小計 18,735 17,178
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 18,735 17,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,194 10,843
繰延税金負債 合計 12,194 10,843
繰延税金資産の純額 6,541 6,335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
いちよし中小型成長株ファンド 1,041,388
いちよしＳＤＧｓ中小型株ファンド 354,795
いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式 343,283
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
いちよし中小型成長株ファンド 1,046,942
いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式 395,769
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 1,171,551 278,361
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
被所有
いちよし
報酬の 14,267 －
東京都
る投資一任契約の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
支払い
中央区
代理に関する業務
間接 －
会社
※2
出向者
役員の兼任
負担金の 196,422 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 324,265 未払金 324,265
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
1,205,735
の取扱ならびに投 274,989
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
報酬の 10,751 －
被所有
いちよし
る投資一任契約の 費用
東京都
支払い
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
代理に関する業務
中央区
※2
間接 －
会社
出向者
役員の兼任
負担金の 207,732 － －
出向者の受入
支払い※2
グループ
通算制度に
グループ通算制度 98,837 未払金 98,837
伴う支払
予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 109,431円52銭 100,337円01銭
1株当たり当期純利益金額 58,986円39銭 61,106円87銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,663,359 1,525,122
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 896,593 928,824
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３７期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立
性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年７月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２２年１１月１７日から２０２３年５月１６日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２３年５月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０２２年１１月１７日から２０２３年５月１６日まで ）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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