いちよしアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月16日 提出
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【電話番号】 03-6670-6711
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年8月17日から2024年2月16日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（９）【払込期日】
2/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
ファンドラップ取引口座の開設について
当ファンドは販売会社の提供するファンドラップ口座にかかる投資一任契約に基づいて、同口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社とファン
ドラップ口座にかかる投資一任契約等を締結し、ファンドラップ取引口座を開設した者に限るものと
します。
3/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、複数のファンドに分散投資を行う、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の
中長期的な成長を目標に運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
4/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型（債券、不動産投信））））と収益の源
泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
5/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
6/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
7/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 信託金限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2015年2月27日
・信託契約締結、設定、運用開始
2022年5月17日
・信託財産留保額の廃止
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
8/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言（有価証券の種類、銘柄、
数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2023年5月末 現在）
１）資本金
490百万円
２）沿革
1986年10月30日 一吉投資顧問株式会社設立
1987年 9月 9日 投資一任認可取得
2012年 5月 1日 「いちよしアセットマネジメント株式会社」へ商号変更
9/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2014年 1月29日 投資信託委託業 開始
2015年 5月14日 第二種金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 15,200株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、別に定める国内外の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しますが、景気動向や市況動向を勘案して低位に
なることがあります。
③ 資産配分および投資対象とする投資信託証券の組入れは、いちよし証券株式会社の助言を受け決定しま
す。
④ 投資対象の投資信託証券は、定期的に定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行い、組入れてい
る指定投資信託証券の入れ換えを行うことがあります。
⑤ 内外のETF（上場投資信託）および内外の市場に上場されているＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する
場合があります。
⑥ 市況動向や当ファンドの資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
別に定める国内外の投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国
投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める国内外の投資信託証券（投資信託または外国投資信託の
受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券（振
替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券又は証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
４．受益権発行信託の受益証券
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図ができます。
10/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者
が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前記③第1号から第4号までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券の概要
※以下に記載されている各ファンドの内容等は、委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。
今後、投資信託証券の各委託会社の都合などにより変更されることがあります。
＜1．ノムラFOFs用インデックスファンド・J－REIT（適格機関投資家専用）＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
ファンドの分類 追加型投信／国内／不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「J-REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象として主にわが
国の不動産投資証券(J-REIT)へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク 東証REIT指数（配当込み）
運用方針 ①「J-REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし東証
REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
②「J-REITインデックスマザーファンド」受益証券の組み入れ比率は原則とし
て高位を保ちます。
③資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
投資制限 ①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産
総額の30％以内とします。ただし、東証REIT指数（配当込み）における時価
の構成割合が30％を超えるJ－REITがある場合には、当該J－REITへ東証REIT
指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとし
ます。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者
に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
信託期間 無期限
費用
信託報酬 年率:0.33％（税抜:0.3％）
信託財産留保額 1万口につき基準価額の0.3％
その他の費用 前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
その他
11/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 野村信託銀行株式会社
決算日 毎年9月6日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜2．ＳＭＡＭ・Ｊリートアクティブ（適格機関投資家専用）＞
委託会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類 追加型投信／国内／不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「Ｊリート・アクティブ・マザーファンド」への投資を通じて、わが国の取引
所に上場している不動産投資信託（リート）に投資し、信託財産の中長期的な
成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク 東証REIT指数（配当込み）
運用方針 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に次のような運用を行いま
す。
①わが国の証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている不動産投資
信託（REIT）を主要投資対象として、東証REIT指数（配当込み）を中長期的
に上回る投資成果を目指します。
②トップダウン、ボトムアップ両面からのアプローチに基づく徹底したリサー
チにより魅力度の高い銘柄を絞り込み、投資を行います。
③不動産投資信託（REIT）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
投資制限 ①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は行いません。
③外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 2024年8月26日まで
費用
信託報酬 年率:0.671％（税抜:0.61％）
信託財産留保額 一部解約時に基準価額の0.15％
その他の費用 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で
保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託
財産から支払われます。
その他
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
決算日 原則として毎年8月25日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜3．ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT（適格機関投資家専用）＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
ファンドの分類 追加型投信／海外／不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「海外REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象として主に日
本を除く世界各国の不動産投資証券(REIT)へ実質的な投資を行い、信託財産の中
長期的な成長を目指します。
ベンチマーク S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算ベース)
12/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用方針 ①「海外REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としS&P
先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算ベース)の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
②「海外REITインデックスマザーファンド」受益証券の組み入れ比率は原則と
して高位を保ちます。
③実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
投資制限 ①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産
総額の30％以内とします。ただし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込
み。円換算ベース)における時価の構成割合が30％を超えるJ－REITがある場
合には、当該J－REITへS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算
ベース)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者
に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
信託期間 無期限
費用
信託報酬 年率:0.44％（税抜:0.4％）
信託財産留保額 1万口につき基準価額の0.3％
その他の費用 前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
その他
受託会社 野村信託銀行株式会社
決算日 毎年9月6日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜4．ＰＧＩ・グローバルＲＥＩＴファンド（適格機関投資家専用）＞
委託会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類 追加型投信／海外／不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「外国リートマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益
証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算）
13/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用方針 ① 外国リート マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続性」、
「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からのボトムアッ
プ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポートフォリオを構築し
ます。
③Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマーク
とし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエステー
ト・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
投資制限 ①投資信託証券（親投資信託および金融商品取引所上場の投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限（設定日：2020年２月３日）
費用
信託報酬 150億円までの部分 年率:0.8305％（税抜:0.755％）
150億円超500億円までの部分 年率:0.7755％（税抜:0.705％）
500億円超の部分 年率:0.7205％（税抜:0.655％）
信託財産留保額 なし
その他の費用 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で
保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託
財産から支払われます。
その他
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
決算日 原則として毎年11月16日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜5．三菱ＵＦＪ 純金ファンド（愛称：ファインゴールド）＞
委託会社 三菱UFJ国際投信株式会社
ファンドの分類 追加型投信／国内／その他資産（商品）
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「純金上場信託(現物国内保管型)(愛称:「金の果実」)」への投資を通じて金へ
実質的な投資を行い、金価格の値動きを捉えることを目指します。
ベンチマーク なし
運用方針 ①主として純金上場信託（現物国内保管型）受益証券への投資を通じて、わが
国の取引所における金価格の値動きをとらえることを目指します。
②純金上場信託（現物国内保管型）受益証券の組入比率は高位を維持すること
を基本とします。
③市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があり
ます。
14/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資制限 ①受益証券発行信託の受益証券への投資割合に制限は設けません。
②外貨建て資産への投資は行いません。
③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間 無期限
費用
信託報酬 年率:0.99％（税抜:0.9％）
信託財産留保額 なし
その他の費用 前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
その他
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
決算日 毎年1月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜6．ＳＭＤＡＭ・ベータコントロール型日本株ファンド（適格機関投資家専用）＞
委託会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「ベータコントロール付高配当キャッシュリッチ日本株マザーファンド」 受益
証券 への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要
投資対象とします。また、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式
市場の変動リスクの低減を図るとともに追加的な収益の獲得を目指します。
ベンチマーク なし
運用方針 「ベータコントロール付高配当キャッシュリッチ日本株マザーファンド」受益
証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主
要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低減を図るとともに追
加的な収益の獲得を目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用
します。
①銘柄選定にあたっては、現金などの流動性の高い金融資産等の水準と配当利
回りの水準に着目します。
②個別銘柄の投資比率については、配当金額を勘案して決定します。
③実質組入株式については、株式市場の変動リスクの低減を図るとともに追加
的な収益の獲得を目的として、株価指数先物取引（主としてＴＯＰＩＸ先物
取引）の売建てを行い、市場環境に応じてベータ値を考慮した株式の実質組
入比率を－15％～＋30％程度に変動させます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
投資制限 ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③投資信託証券（親投資信託および金融商品取引所上場の投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限（設定日：2019年８月16日）
費用
15/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 年率:0.737％（税抜:0.67％）
信託財産留保額 なし
その他の費用 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で
保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託
財産から支払われます。
その他
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
決算日 原則として毎年11月16日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜7． フランクリン・テンプルトン ・カレンシー・アルファ・ファンド（適格機関投資家専用）＞
委託会社 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ファンドの分類 追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）
運用の基本方針
主要投資対象・目的 「ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド」受益証券への投資を
通じて、主に日本の公社債に投資を行うとともに、為替予約取引等を積極的に
活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定し
た収益の獲得を目指します。
ベンチマーク なし
運用方針 ①主に、日本の公社債に投資するとともに、主要先進国通貨を中心とした為替
予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向
に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
②モデルによる定量分析とポートフォリオマネージャーによる定性分析を組み
合わせた独自のアプローチにより、ポートフォリオを構築します。
③リスク管理を運用プロセスに組み込み、ポジション・リスクの分散化を図り
ます。
④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
⑤運用の指図に関する権限をウエスタン･アセット･マネジメント株式会社、ウ
エスタン･アセット・マネジメント・カンパニー･リミテッドに委託します。
投資制限 ①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
③同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％
以内とします。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
信託期間 無期限
費用
信託報酬 年率:0.4598％（税抜:0.418％）
信託財産留保額 なし
16/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で
保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託
財産から支払われます。
その他
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
決算日 原則として毎年11月16日（ただし休業日の場合は翌営業日）
＜8．AB SICAV I - ロー･ボラティリティ･トータル･リターン･エクイティ･ポートフォリオ クラス S1シェ
アーズ（円建て円ヘッジ）＞
運用の基本方針
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／外国投資証券／円建て
主要投資対象 先進国の株式、株価指数先物等
投資目的 ファンドは、株式市場のエクスポージャーをゼロに近づけつつ、インカムゲイ
ンとキャピタルゲインの組み合わせにより、長期的な投資元本の成長を目指し
ます。
ベンチマーク ICE BofA Merrill Lynch 3-Month U.S. Treasury Bill
運用方針 ①ファンドは、主として先進国の株式および株価指数先物取引等に投資を行
い、株式エクスポージャーを株価指数先物等でヘッジすることにより、投資
目的の達成を目指します。
②Ｓ１シェアーズ（円建て円ヘッジ）では、基軸通貨（米ドル）と表示通貨
（日本円）間の為替レートの変動による影響を低減するために、為替ヘッジ
取引を行います。
③ファンドは、ヘッジ（リスクの軽減）および効率的なポートフォリオ運用の
ためにデリバティブを使用します。
主な投資制限 ①流動性の低い資産への投資は、純資産総額の10％を超えないものとします。
②ファンドの借り入れ総額は、純資産総額の10％を上限とします。
信託期間 原則、無期限
費用
運用報酬等
投資顧問報酬 ： 日々の純資産総額の平均の年率0.50％
成功報酬 ： なし
管理会社報酬 ： 50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率
0.01％のうちいずれか低い金額
その他費用 ： 最大年率0.14％
保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、
ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有
価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士費用
等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
※投資者が負担する報酬・費用の上限率
投資者が一会計年度に負担する報酬および費用の総額は、クラス S1 が帰属
するファンドの平均純資産総額に対する年率 0.65% を上限とし、その上限
率を超える報酬および費用は管理会社が自発的に負担します。但し、ルクセ
ンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
信託財産留保額 なし
その他
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理会社 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
17/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保管銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
決算日 毎年5月31日
※上記外国投資証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該外国投資証券の純
資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対
し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割
合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入によっては純資産価格に
影響を与える場合があります。
（３）【運用体制】
＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
ａ．計画（Ｐｌａｎ）
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。さらに投資対象とする投資信
託証券の組入れについては、いちよし証券株式会社の助言を受けます。以上の分析、助言をもとに定期
的に開催される投資政策委員会において運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
ｂ．実行（Ｄｏ）
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニタリ
ングによりポートフォリオ管理を行いながら売買を執行します。
ｃ．検証（Ｓｅｅ）
リスク管理業務担当者によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行う他、コンプライアンス業
務担当者により、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款
等の遵守状況についてモニタリングが行われます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認がな
され、対応結果の報告を行います。
投資政策委員会においては、ファンドマネージャーから運用状況についての報告が行われるとともに、
リスク管理業務及びコンプライアンス業務担当者からモニタリングの結果について報告され、今後の運
用方針が検討されます。
※上記体制は、 2023年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
18/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年11月16日／休日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益
分配を行ないます。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。
３）収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託者の判断に基づいて
元本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）株式への直接投資は行いません。
４）デリバティブの直接利用は行いません。
５）信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券への投資割合は制限を設けません。ただし、組入投資信託
証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該
当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
７）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
８）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
９）外国為替予約の指図
委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいい
ます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図す
ることができます。
10）資金の借入
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
ロ）イ）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
19/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために
行った有価証券等の売却又は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定してい
る 資金の額の範囲内
２．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
該期間とします。
ニ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
給される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ホ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外のオルタナティブ・ファンドおよび
リート（不動産投資信託）への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの
基準価額は大きく変動することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により
損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価
額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託
財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された
場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
※以下の事項は、投資対象とする投資信託証券のリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
・リート（不動産投資信託）は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを
収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動
向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件
の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可
能性もあります。リート（不動産投資信託）の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、リート
（不動産投資信託）の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・オルタナティブ・ファンドの価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況の
変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、
ファンドに損失が生じるリスクがあります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・リート（不動産投資信託）が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想
される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・有価証券などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合、有価証券
などの価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする
要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
20/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
「その他の留意点」
＜クーリング・オフについて＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
＜ファンドの流動性リスクにかかる留意点＞
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜収益分配方針にかかわる留意点＞
計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針3．）に定める収益分配方針により分
配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含
む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算
期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部
払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少する
こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
＜ファンドの資産規模にかかる留意点＞
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
（２）リスク管理体制
＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立したリスク管理業務およびコンプライアンス業務担当者を設置
し、会社業務におけるリスク全般のモニタリング、指導の一元化を図っています。法令諸規則等の遵
守状況およびリスク管理状況については、コンプライアンス部が事務局を務めるコンプライアンス委
員会およびリスク管理委員会を通して毎月経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体
的な活動状況を報告しています。両委員会および運用部が事務局を務める投資政策委員会において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリ
ングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手
法の指示を通して適切なリスク管理態勢の維持・向上に努めています。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の定量分析の実施・把握および流動性リスクを含む運用リスクの管理
21/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果、運用リ
スクの管理状況について投資政策委員会に報告するとともにリスク管理委員会へ報告され、問題点の
原 因の究明や改善策の策定が図られます。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検
証結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス部が管理を行い
ます。問題点については投資政策委員会、コンプライアンス委員会に報告され、必要に応じて運用部
門に対し是正指導が行われるなど、適切に管理・監督を行います。運用部門から独立したリスク管理
業務およびコンプライアンス業務担当者が運用状況の評価・分析および流動性リスクを含む運用リス
ク管理、ならびに法令諸規則等の遵守状況のモニタリングを行っています。
※上記体制は 2023年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
22/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
23/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.506％（税抜0.46％）
※
投資対象とする投資信託証券
0.660％（税抜0.60％）程度
実質的な負担 1.166％（税抜1.06％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.506％（税抜
0.46％）の率を乗じて得た額とします。
※この値は当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を想定される組入比率で加重平均し
た概算値です。今後、投資対象とする投資信託証券の変更や実際の組入状況等によって±0.15％程
度変動する可能性があります。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方
針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分
委託会社 年率0.440％（税抜0.40％）
販売会社 年率0.033％（税抜0.03％）
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
理、購入後の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末（当該日が休業日の場合は翌営業日）
または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
・当ファンドの組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等に要する費用および当ファンドの
借入金利息、資産を外国で保管する場合にかかる費用、投資対象とする投資信託証券の監査にかかる費
用。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にか
24/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計
上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、計算期間を通じて、当該費用にかかる消
費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
１．法律顧問、税務顧問への報酬
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
３．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
４．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
５．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等にか
かる費用
６．この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
７．その他信託事務の管理、運営にかかる費用
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了
のときに信託財産中から支払われます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ
とができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式投資信託 として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、 20.315％（所得税15.315％
および地方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用はありません。） のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、 20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％） の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、 20.315％（所得税15.315％および地
方税５％） の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、 15.315％（所得税のみ） の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
原則として、益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
25/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が 異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年5月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
以下の運用状況は2023年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 64,087,091,350 93.83
ルクセンブルク 3,534,968,214 5.18
26/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 67,622,059,564 99.00
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 682,664,052 1.00
合計(純資産総額) 68,304,723,616 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 三菱ＵＦＪ 純金ファンド 9,910,096,147 1.9743 19,566,029,416 2.1546 21,352,293,158 31.26
証券
日本 投資信託受益 フランクリン・テンプルトン・カレ 18,910,811,852 0.9304 17,596,283,498 0.9524 18,010,657,207 26.37
証券 ンシー・アルファ・ファンド（適格
機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＳＭＤＡＭ・ベータコントロール型 9,278,059,564 1.0296 9,553,376,703 1.0533 9,772,580,138 14.31
証券 日本株ファンド（適格機関投資家専
用）
日本 投資信託受益 ＰＧＩ・グローバルＲＥＩＴファン 6,007,226,866 1.2218 7,339,867,535 1.208 7,256,730,054 10.62
証券 ド（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＳＭＡＭ・Ｊリートアクティブ（適 4,822,144,256 1.5272 7,364,657,154 1.4979 7,223,089,881 10.57
証券 格機関投資家専用）
ルクセン 投資信託受益 AB SICAV I - ロー･ボラティリ 368,763.636 9,628.98 3,550,818,268 9,586 3,534,968,214 5.18
ブルク 証券
ティ･トータル･リターン･エクイ
ティ･ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（円建て円ヘッジ）
日本 投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用インデックスファ 185,066,378 1.4029 259,629,774 1.3847 256,261,413 0.38
証券 ンド・Ｊ―ＲＥＩＴ（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用インデックスファ 145,211,604 1.507 218,847,682 1.4839 215,479,499 0.32
証券 ンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資
家専用）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
27/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年11月16日) 1,928 1,928 0.9319 0.9319
第2計算期間末 (2016年11月16日) 6,545 6,545 0.9262 0.9262
第3計算期間末 (2017年11月16日) 12,416 12,416 0.9827 0.9827
第4計算期間末 (2018年11月16日) 15,706 15,706 1.0301 1.0301
第5計算期間末 (2019年11月18日) 21,948 21,948 1.1540 1.1540
第6計算期間末 (2020年11月16日) 29,924 29,924 1.2108 1.2108
第7計算期間末 (2021年11月16日) 50,774 50,774 1.3244 1.3244
第8計算期間末 (2022年11月16日) 66,770 66,770 1.3208 1.3208
2022年 5月末日 58,440 ― 1.3567 ―
6月末日 59,244 ― 1.3542 ―
7月末日 59,428 ― 1.3449 ―
8月末日 60,035 ― 1.3392 ―
9月末日 59,291 ― 1.3082 ―
10月末日 60,238 ― 1.3140 ―
11月末日 66,998 ― 1.3162 ―
12月末日 67,185 ― 1.3027 ―
2023年 1月末日 69,061 ― 1.3358 ―
2月末日 68,603 ― 1.3187 ―
3月末日 69,461 ― 1.3282 ―
4月末日 70,428 ― 1.3441 ―
5月末日 68,304 ― 1.3624 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 0.0000
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0000
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0000
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0000
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 0.0000
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 0.0000
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 0.0000
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 0.0000
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 ―
③【収益率の推移】
28/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 △6.81
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 △0.61
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 6.10
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 4.82
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 12.03
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 4.92
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 9.38
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 △0.27
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 3.13
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 2,101,141,689 31,174,437
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 5,200,083,885 202,386,438
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 6,519,558,434 951,486,452
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 6,674,575,057 4,063,738,919
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 6,973,461,197 3,200,268,299
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 9,446,715,655 3,752,620,059
第7期 2020年11月17日～2021年11月16日 17,209,052,160 3,583,789,517
第8期 2021年11月17日～2022年11月16日 15,461,420,051 3,247,119,016
当中間期 2022年11月17日～2023年 5月16日 3,869,527,447 1,941,079,784
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
29/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
30/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀
行休業日 に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に
係る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀
行休業日 に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
31/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
32/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
いちよしアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6670-6711
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2015年2月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 受益者の解約により ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
33/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.ichiyoshiam.jp/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社との投資顧問契約は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。 ただし、投資顧問会
社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
34/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
35/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2021年11月17日から
2022年11月16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
36/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
754,907,507 979,000,246
コール・ローン
50,241,580,610 66,065,958,741
投資信託受益証券
16,683,991
-
未収入金
51,013,172,108 67,044,958,987
流動資産合計
51,013,172,108 67,044,958,987
資産合計
負債の部
流動負債
66,214,076 60,700,893
未払金
48,285,723 57,489,636
未払解約金
7,833,189 9,931,071
未払受託者報酬
112,275,634 142,345,252
未払委託者報酬
2,068 2,682
未払利息
3,992,727 4,217,001
その他未払費用
238,603,417 274,686,535
流動負債合計
238,603,417 274,686,535
負債合計
純資産の部
元本等
38,339,123,956 50,553,424,991
元本
剰余金
12,435,444,735 16,216,847,461
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,849,185,390 6,341,076,199
（分配準備積立金）
50,774,568,691 66,770,272,452
元本等合計
50,774,568,691 66,770,272,452
純資産合計
51,013,172,108 67,044,958,987
負債純資産合計
37/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
営業収益
4,214,924,546 21,947,486
有価証券売買等損益
4,214,924,546 21,947,486
営業収益合計
営業費用
737,990 873,883
支払利息
14,362,560 18,652,885
受託者報酬
205,863,145 267,357,838
委託者報酬
3,992,727 4,221,724
その他費用
224,956,422 291,106,330
営業費用合計
3,989,968,124
△ 269,158,844
営業利益又は営業損失（△）
3,989,968,124
△ 269,158,844
経常利益又は経常損失（△）
3,989,968,124
△ 269,158,844
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
189,799,420 44,574,836
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,210,255,291 12,435,444,735
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,193,533,079 5,152,359,536
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,193,533,079 5,152,359,536
額
768,512,339 1,057,223,130
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
768,512,339 1,057,223,130
額
- -
分配金
12,435,444,735 16,216,847,461
期末剰余金又は期末欠損金（△）
38/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
38,339,123,956口 50,553,424,991口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3244円 1口当たり純資産額 1.3208円
(10,000口当たり純資産額) (13,244円) (10,000口当たり純資産額) (13,208円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 3,800,510,235円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 5,591,771,692円 C 収益調整金額 10,065,796,415円
D 分配準備積立金額 3,048,675,155円 D 分配準備積立金額 6,341,076,199円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,440,957,082円 E 当ファンドの分配対象収益額 16,406,872,614円
F 当ファンドの期末残存口数 38,339,123,956口 F 当ファンドの期末残存口数 50,553,424,991口
G 10,000口当たり収益分配対象額 3,244円 G 10,000口当たり収益分配対象額 3,245円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
39/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期 第8期
項 目 自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第２条第４項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目
的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価 同左
証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、（有
価証券に関する注記）の売買目的有価証
券に記載しております。これらは、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 コンプライアンス部門において、投資対 同左
象の各種リスクのモニタリング、管理等
を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
ております。
また、社内の委員会において、各種リス
クの評価、モニタリング結果の報告を行
い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項 目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
40/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 3,575,588,420 106,888,491
合計 3,575,588,420 106,888,491
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期 第8期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第7期 第8期
項目 自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 24,713,861,313円 38,339,123,956円
期中追加設定元本額 17,209,052,160円 15,461,420,051円
41/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 3,583,789,517円 3,247,119,016円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年11月16日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数（口） 評価額（円） 備考
投資信託受益証券 三菱ＵＦＪ 純金ファンド 10,358,587,726 20,460,282,476
フランクリン・テンプルトン・カレンシー・ア 22,174,848,656 20,622,609,250
ルファ・ファンド（適格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ・ベータコントロール型日本株ファ 10,535,791,018 10,855,025,485
ンド（適格機関投資家専用）
ＰＧＩ・グローバルＲＥＩＴファンド（適格機 5,590,797,529 6,869,972,003
関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ― 172,080,309 242,203,034
ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国 134,309,180 203,666,440
ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用）
ＳＭＡＭ・Ｊリートアクティブ（適格機関投資 4,444,864,970 6,812,200,053
家専用）
合計 53,411,279,388 66,065,958,741
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
42/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
43/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年11月17日から
2023年 5月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
44/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
979,000,246 1,052,198,407
コール・ローン
66,065,958,741 70,721,166,583
投資信託受益証券
2,368,764
-
未収入金
67,044,958,987 71,775,733,754
流動資産合計
67,044,958,987 71,775,733,754
資産合計
負債の部
流動負債
60,700,893 24,631,538
未払金
57,489,636 92,404,016
未払解約金
9,931,071 11,252,946
未払受託者報酬
142,345,252 161,292,283
未払委託者報酬
2,682 3,026
未払利息
4,217,001 2,140,855
その他未払費用
274,686,535 291,724,664
流動負債合計
274,686,535 291,724,664
負債合計
純資産の部
元本等
50,553,424,991 52,481,872,654
元本
剰余金
16,216,847,461 19,002,136,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,341,076,199 6,108,021,844
（分配準備積立金）
66,770,272,452 71,484,009,090
元本等合計
66,770,272,452 71,484,009,090
純資産合計
67,044,958,987 71,775,733,754
負債純資産合計
45/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
営業収益
1,059,668,486 2,341,795,039
有価証券売買等損益
1,059,668,486 2,341,795,039
営業収益合計
営業費用
347,152 466,193
支払利息
8,721,814 11,252,946
受託者報酬
125,012,586 161,292,283
委託者報酬
1,829,335 2,152,712
その他費用
135,910,887 175,164,134
営業費用合計
923,757,599 2,166,630,905
営業利益又は営業損失（△）
923,757,599 2,166,630,905
経常利益又は経常損失（△）
923,757,599 2,166,630,905
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
29,184,373 11,993,737
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,435,444,735 16,216,847,461
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,407,075,529 1,253,146,549
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,407,075,529 1,253,146,549
額
544,100,240 622,494,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
544,100,240 622,494,742
額
- -
分配金
14,192,993,250 19,002,136,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
46/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
50,553,424,991口 52,481,872,654口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3208円 1口当たり純資産額 1.3621円
(10,000口当たり純資産額) (13,208円) (10,000口当たり純資産額) (13,621円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項 目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
47/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
項目
至 2022年11月16日 至 2023年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 38,339,123,956円 50,553,424,991円
期中追加設定元本額 15,461,420,051円 3,869,527,447円
期中一部解約元本額 3,247,119,016円 1,941,079,784円
48/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 5月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 68,534,164,609 円
Ⅱ 負債総額 229,440,993 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 68,304,723,616 円
Ⅳ 発行済口数 50,135,992,279 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3624 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
49/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年5月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2023年5月末現在 ）
① 取締役会
8名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべ
き時までとします。
取締役会はその決議により、取締役の中から代表取締役を選定し、必要に応じて取締役会長1名、取
締役社長1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当社の重要な業務の執行について決定し、その決
議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。
② 組織図
50/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社の運用体制
ａ．計画（Ｐｌａｎ）
ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資銘柄の選定については、
いちよし経済研究所のユニバースを中心とした銘柄群より投資ユニバースとして絞り込むため、運用部
門内で検討・協議を行います。以上の分析、協議をもとに定期的に開催される投資政策委員会において
運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
ｂ．実行（Ｄｏ）
ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニタリ
ングによりポートフォリオ管理を行いながら売買を執行します。
ｃ．検証（Ｓｅｅ）
リスク管理業務担当者によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行う他、コンプライアンス業
務担当者により、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款
等の遵守状況についてモニタリングが行われます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認がな
され、対応結果の報告を行います。
投資政策委員会においては、ファンドマネージャーから運用状況についての報告が行われるとともに、
リスク管理業務及びコンプライアンス業務担当者からモニタリングの結果について報告され、今後の運
用方針が検討されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 351,254
追加型株式投資信託 10 351,254
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 51,021
合計 26 402,275
51/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,154,996 786,393
前払費用 12,743 11,138
立替金 20,057 19,857
未収委託者報酬 849,291 882,746
未収運用受託報酬 42,639 41,696
未収投資助言報酬 15,122 15,569
流動資産合計 2,094,851 1,757,403
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 12,875
器具・備品 6,518 4,779
有形固定資産合計 ※1 22,954 ※1 17,655
無形固定資産
ソフトウエア 5,366 3,513
ソフトウエア仮勘定 － 12,900
商標権 369 292
無形固定資産合計 5,735 16,706
投資その他の資産
投資有価証券 290,825 296,413
長期差入保証金 25,025 25,025
繰延税金資産 6,541 6,335
投資その他の資産合計 322,392 327,774
固定資産合計 351,082 362,136
資産合計 2,445,933 2,119,539
負債の部
流動負債
前受収益 3,520 6,580
預り金 4,540 4,398
未払金 608,914 379,610
未払手数料 ※2 280,204 ※2 277,037
その他未払金 ※2 328,709 ※2 102,572
52/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払費用 44,473 44,574
未払法人税等 61,520 122,576
未払消費税等 55,751 34,023
賞与引当金 3,854 2,652
流動負債合計 782,574 594,416
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 782,574 594,416
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益剰余金
利益準備金 122,500 122,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,023,227 888,051
株主資本合計 1,635,727 1,500,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,631 24,570
純資産合計 1,663,359 1,525,122
負債・純資産合計 2,445,933 2,119,539
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,002,545 3,174,506
運用受託報酬 166,703 139,466
投資助言報酬 55,929 43,779
営業収益合計 3,225,179 3,357,751
営業費用
支払手数料 ※1 1,196,552 ※1 1,226,938
広告宣伝費 18,433 16,223
調査費 238,680 274,815
情報機器関連費 134,902 145,073
営業資料費 18,241 25,214
委託費 85,536 104,527
事務委託費 46,206 44,299
器具備品費 2,792 2,617
営業雑経費 8,680 10,537
通信運送費 5,885 4,331
協会費 2,533 2,653
諸会費 72 75
会議費 1 67
教育研究費 187 3,409
営業費用合計 1,511,345 1,575,431
一般管理費
給料 343,640 360,981
役員報酬 51,660 54,977
53/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
従業員給料 237,721 250,381
その他報酬給料 5,891 6,025
賞与引当金繰入 3,854 2,652
福利厚生費 44,514 46,945
交際費 374 1,816
旅費交通費 1,616 3,676
租税公課 23,170 23,163
不動産賃借料 38,762 39,764
その他不動産関係費 5,521 1,643
新聞書籍費 653 490
消耗品費 464 376
水道光熱費 1,449 1,884
雑費 595 513
減価償却費 6,164 7,678
一般管理費合計 422,413 441,990
営業利益 1,291,420 1,340,329
営業外収益
雑収入 4,129 1,442
営業外費用
雑損失 32 －
経常利益 1,295,518 1,341,771
特別利益
投資有価証券売却益 － －
特別損失
投資有価証券売却損 － －
固定資産除却損 173
－
税引前当期純利益 1,295,345 1,341,771
法人税、住民税及び事業税 402,973 411,390
法人税等調整額 △4,221 1,556
法人税等合計 398,752 412,947
当期純利益 896,593 928,824
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 その他 株主資本
資本金 有価証券
準備金 利益剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,494,634 2,107,134 32,828 2,139,962
当期変動額
剰余金の配当 △1,368,000 △1,368,000 △1,368,000
当期純利益 896,593 896,593 896,593
株主資本以外の項目の
△5,196 △5,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △471,406 △471,406 △5,196 △476,603
当期末残高 490,000 122,500 1,023,227 1,635,727 27,631 1,663,359
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
54/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 その他 株主資本
資本金 有価証券
準備金 利益剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,023,227 1,635,727 27,631 1,663,359
当期変動額
剰余金の配当 △1,064,000 △1,064,000 △1,064,000
当期純利益 928,824 928,824 928,824
株主資本以外の項目の
△3,061 △3,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △135,175 △135,175 △3,061 △138,236
当期末残高 490,000 122,500 888,051 1,500,551 24,570 1,525,122
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 ４年～20年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．収益及び費用の計上基準
（1） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を受取ります。当該報酬は一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前提に
55/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2） 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に対する一
定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる運用により履行義
務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3） 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる均一の助言サービスの提供により履行義務が充
足されるという前提に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 21,144 25,942
※2 関係会社に対する資産及び負債
274,989
未払手数料 278,361
98,837
その他未払金 324,265
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
支払手数料 1,185,819 1,216,487
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）配当金支払額
56/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021年6月22日
普通株式 912 60,000 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 456 30,000 2021年9月30日 2021年11月12日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2022年6月21日 利益
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2022年6月21日
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 456 30,000 2022年9月30日 2022年11月11日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2023年6月20日 利益
普通株式 608 40,000 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会 剰余金
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。また、現金・預金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払法人税等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 290,825 290,825 －
資産計 290,825 290,825 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 296,413 296,413 －
資産計 296,413 296,413 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1） 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
57/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,154,943 － － －
（2）未収委託者報酬 849,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 42,639 － － －
（4）未収投資助言報酬 15,122 － － －
合計 2,061,996 － － －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 786,335 － － －
（2）未収委託者報酬 882,746 － － －
（3）未収運用受託報酬 41,696 － － －
（4）未収投資助言報酬 15,569 － － －
合計 1,726,348 － － －
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
当該金融商品は投資信託のみであります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日）第27-3項に従い、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしており
ません。投資信託の貸借対照表計上額は290,825千円です。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
証券投資信託 － 296,413 － 296,413
資産計 － 296,413 － 296,413
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類し
ております。
58/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 251,563 210,000 41,563
小計 251,563 210,000 41,563
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 39,262 41,000 △1,737
小計 39,262 41,000 △1,737
合計 290,825 251,000 39,826
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 257,466 220,000 37,466
小計 257,466 220,000 37,466
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 38,947 41,000 △2,052
小計 38,947 41,000 △2,052
合計 296,413 261,000 35,413
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
（注）上記その他有価証券の「売却額」「売却益」「売却損」には、「償還額」「償還益」「償還損」が含ま
れています。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：千円）
59/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運用受託報酬 166,703 139,466
投資助言報酬 55,929 43,779
委託者報酬 3,002,545 3,174,506
合計 3,225,179 3,357,751
（注）収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「財務諸表 重要な会計方針に係る事項 4.収益及び費用の計上
基準」に記載しております
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,526 1,102
未払社会保険料 350 266
未払事業税 13,001 11,181
資産除去債務 3,858 3,858
減価償却の償却超過 － 769
その他有価証券評価差額金 － －
繰延税金資産 小計 18,735 17,178
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 18,735 17,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 12,194 10,843
繰延税金負債 合計 12,194 10,843
繰延税金資産の純額 6,541 6,335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
60/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
いちよし中小型成長株ファンド 1,041,388
いちよしＳＤＧｓ中小型株ファンド 354,795
いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式 343,283
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
いちよし中小型成長株ファンド 1,046,942
いちよしファンドラップ専用投資信託 内外株式 395,769
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
61/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 1,171,551 278,361
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
被所有
いちよし
報酬の 14,267 －
東京都
る投資一任契約の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
支払い
中央区
代理に関する業務
間接 －
会社
※2
出向者
役員の兼任
負担金の 196,422 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 324,265 未払金 324,265
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
62/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
1,205,735
の取扱ならびに投 274,989
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
報酬の 10,751 －
被所有
いちよし
る投資一任契約の 費用
東京都
支払い
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
代理に関する業務
中央区
※2
間接 －
会社
出向者
役員の兼任
負担金の 207,732 － －
出向者の受入
支払い※2
グループ
通算制度に
グループ通算制度 98,837 未払金 98,837
伴う支払
予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 109,431円52銭 100,337円01銭
1株当たり当期純利益金額 58,986円39銭 61,106円87銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,663,359 1,525,122
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 896,593 928,824
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
63/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
64/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
金融商品取引法に定める第
いちよし証券株式会社 14,577百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
資産運用に関する業務を営
いちよし証券株式会社 14,577百万円
んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
（３）投資顧問会社
資産配分および投資対象とする投資信託証券の組入れについての投資助言を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の100％を保有して
おります。（2023年5月末現在）
（３）投資顧問会社
いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の100％を保有して
おります。（2023年5月末現在）
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
65/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）交付目論見書に「ファンドの費用・税金」について、よりご理解を深めていただくための「ご案内」を
記載することがあります。
（６）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（７）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（８）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（９）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
66/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３７期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
67/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立
性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
68/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年１月２７日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２１年１１月１７日から２０２２年１１
月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし
ファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２２年１１月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
69/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年７月２１日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２２年１１月１７日から２０２３年５月１６日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよしファンドラップ専用投資信託 オルタナティブの２０２３年５月１６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０２２年１１月１７日から２０２３年５月１６日まで ）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
71/72
EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
72/72
