ベアリングス・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/11/11－2023/11/10)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/11/11－2023/11/10) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベアリングス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2022/11/11－2023/11/10) |
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年8月10日 提出
【計算期間】 第11期中(自 2022年11月11日至 2023年5月10日)
【ファンド名】 ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 華 文傑
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 柿沼 勝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1050
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
以下の運用状況は2023年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,490,217,616 100.09
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △7,883,140 △0.09
合計（純資産総額） 8,482,334,476 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2013年11月11日) 19 19 1.0026 1.0026
第2計算期間末 (2014年11月10日) 854 854 1.0724 1.0724
第3計算期間末 (2015年11月10日) 4,204 4,204 1.0649 1.0649
第4計算期間末 (2016年11月10日) 11,994 11,994 1.0800 1.0800
第5計算期間末 (2017年11月10日) 15,691 15,691 1.0464 1.0464
第6計算期間末 (2018年11月12日) 14,658 14,658 1.0012 1.0012
第7計算期間末 (2019年11月11日) 14,935 14,935 1.0807 1.0807
第8計算期間末 (2020年11月10日) 13,236 13,236 1.0954 1.0954
第9計算期間末 (2021年11月10日) 10,926 10,926 1.0351 1.0351
第10計算期間末 (2022年11月10日) 8,635 8,635 0.8780 0.8780
2022年 5月末日 9,554 ― 0.9445 ―
6月末日 9,264 ― 0.9217 ―
7月末日 9,498 ― 0.9473 ―
8月末日 9,249 ― 0.9230 ―
9月末日 8,883 ― 0.8938 ―
10月末日 8,762 ― 0.8881 ―
11月末日 8,841 ― 0.9033 ―
12月末日 8,620 ― 0.8834 ―
2023年 1月末日 8,794 ― 0.9033 ―
2月末日 8,547 ― 0.8800 ―
3月末日 8,651 ― 0.8941 ―
4月末日 8,624 ― 0.8929 ―
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5月末日 8,482 ― 0.8852 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.0000
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 0.0000
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 0.0000
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 0.0000
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 0.0000
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 0.0000
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 0.0000
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 0.0000
第9期 2020年11月11日～2021年11月10日 0.0000
第10期 2021年11月11日～2022年11月10日 0.0000
当中間期 2022年11月11日～2023年 5月10日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 0.26
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 6.96
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 △0.70
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 1.42
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 △3.11
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 △4.32
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 7.94
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 1.36
第9期 2020年11月11日～2021年11月10日 △5.50
第10期 2021年11月11日～2022年11月10日 △15.18
当中間期 2022年11月11日～2023年 5月10日 1.67
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
以下の運用状況は2023年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,690,175,274 9.87
メキシコ 2,121,243,219 7.78
イタリア 1,929,988,010 7.08
ニュージーランド 1,461,191,740 5.36
ノルウェー 763,106,250 2.80
オランダ 756,572,199 2.77
スペイン 699,590,907 2.57
ポーランド 681,991,610 2.50
フランス 347,357,604 1.27
イスラエル 318,113,288 1.17
シンガポール 179,477,694 0.66
イギリス 163,433,605 0.60
インドネシア 150,002,940 0.55
ポルトガル 138,148,668 0.51
スウェーデン 30,629,699 0.11
小計 12,431,022,707 45.59
地方債証券 オーストラリア 5,291,956,822 19.41
カナダ 4,540,194,772 16.65
ニュージーランド 1,116,839,613 4.10
小計 10,948,991,207 40.16
特殊債券 カナダ 1,573,193,870 5.77
フランス 606,414,743 2.22
イギリス 476,095,145 1.75
ドイツ 449,419,062 1.65
スウェーデン 33,750,931 0.12
小計 3,138,873,751 11.51
社債券 アメリカ 457,676,865 1.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 287,589,964 1.05
合計（純資産総額） 27,264,154,494 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 アメリカ 1,255,626,001 △4.61
売建 カナダ 593,270,937 △2.18
売建 ドイツ 1,404,198,103 △5.15
売建 イギリス 499,966,665 △1.83
売建 オーストラリア 108,571,495 △0.40
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(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,262,133,180 8.30
売建 ― 26,857,942,920 △98.51
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2013年10月21日～2013年11月11日 19,455,040 0
第2期 2013年11月12日～2014年11月10日 836,275,882 59,278,683
第3期 2014年11月11日～2015年11月10日 3,671,348,356 519,880,681
第4期 2015年11月11日～2016年11月10日 8,050,725,402 891,944,250
第5期 2016年11月11日～2017年11月10日 6,917,626,136 3,029,231,250
第6期 2017年11月11日～2018年11月12日 2,885,195,439 3,238,944,753
第7期 2018年11月13日～2019年11月11日 1,900,952,084 2,721,878,304
第8期 2019年11月12日～2020年11月10日 1,193,226,185 2,929,287,835
第9期 2020年11月11日～2021年11月10日 853,713,854 2,381,688,261
第10期 2021年11月11日～2022年11月10日 689,936,368 1,409,871,954
当中間期 2022年11月11日～2023年 5月10日 336,609,234 537,567,045
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第11期中間計算期間（2022年11月11日から2023年 5月10日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期中間計算期間（2022年11月
11日から2023年 5月10日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期中間計算期間末
第10期計算期間末
(2023年 5月10日現在)
(2022年11月10日現在)
資産の部
流動資産
8,710,254,457 8,671,327,984
親投資信託受益証券
8,466,794 19,162,964
未収入金
8,718,721,251 8,690,490,948
流動資産合計
8,718,721,251 8,690,490,948
資産合計
負債の部
流動負債
8,466,794 19,162,964
未払解約金
2,551,893 2,380,022
未払受託者報酬
71,452,996 66,640,532
未払委託者報酬
314,286 314,286
その他未払費用
82,785,969 88,497,804
流動負債合計
82,785,969 88,497,804
負債合計
純資産の部
元本等
9,836,448,775 9,635,490,964
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,200,513,493 △ 1,033,497,820
1,471,737,842 1,392,588,593
（分配準備積立金）
8,635,935,282 8,601,993,144
元本等合計
8,635,935,282 8,601,993,144
純資産合計
8,718,721,251 8,690,490,948
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2021年11月11日 自 2022年11月11日
至 2022年 5月10日 至 2023年 5月10日
営業収益
216,182,453
△ 986,089,650
有価証券売買等損益
216,182,453
△ 986,089,650
営業収益合計
営業費用
2,817,170 2,380,022
受託者報酬
78,880,739 66,640,532
委託者報酬
314,286 314,286
その他費用
82,012,195 69,334,840
営業費用合計
146,847,613
△ 1,068,101,845
営業利益又は営業損失（△）
146,847,613
△ 1,068,101,845
経常利益又は経常損失（△）
146,847,613
△ 1,068,101,845
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,578,853
△ 23,150,924
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
370,140,712
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,200,513,493
65,436,143
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,436,143
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
26,793,605 34,689,230
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,011,824
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
781,781 34,689,230
額
- -
分配金
△ 701,603,814 △ 1,033,497,820
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期中間計算期間
項目 自 2022年11月11日
至 2023年 5月10日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期中間計算期間末
第10期計算期間末
項目
2023年 5月10日現在
2022年11月10日現在
１. 受益権の総数 9,836,448,775口 9,635,490,964口
２. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府 1,200,513,493円 1,033,497,820円
令第133号）第55条の６第10号に規定する額
３. 1口当たり純資産額 0.8780円 0.8927円
(1万口当たり純資産額) (8,780円) (8,927円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期中間計算期間末
2023年 5月10日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第11期中間計算期間末
第10期計算期間末
2023年 5月10日現在
2022年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,556,384,361円 期首元本額 9,836,448,775円
期中追加設定元本額 689,936,368円 期中追加設定元本額 336,609,234円
期中一部解約元本額 1,409,871,954円 期中一部解約元本額 537,567,045円
（参考）
当ファンドは、「ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）にお
ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ベアリング ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド
貸借対照表
対象年月日 2023年 5月10日現在
2022年11月10日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 217,992,080 731,787,309
金銭信託 640,552 87,857
コール・ローン 488,000,000 625,000,000
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対象年月日 2023年 5月10日現在
2022年11月10日現在
科目 金額（円） 金額（円）
国債証券 15,218,931,666 12,637,032,030
地方債証券 8,900,011,843 10,948,797,210
特殊債券 3,665,595,870 3,127,734,718
社債券 444,983,913 445,467,915
派生商品評価勘定 346,572,360 147,061,964
未収利息 293,412,392 264,405,175
前払費用 26,782,546 54,791,512
差入委託証拠金 - 286,766,836
流動資産合計 29,602,923,222 29,268,932,526
資産合計 29,602,923,222 29,268,932,526
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 597,728,802 844,968,604
前受金 56,158,258 -
未払金 - 619,205,507
未払解約金 20,631,652 31,671,864
未払利息 1,336 1,712
流動負債合計 674,520,048 1,495,847,687
負債合計 674,520,048 1,495,847,687
純資産の部
元本等
元本 28,317,163,880 26,523,119,479
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 611,239,294 1,249,965,360
元本等合計 28,928,403,174 27,773,084,839
純資産合計 28,928,403,174 27,773,084,839
負債純資産合計 29,602,923,222 29,268,932,526
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年11月11日
項目
至 2023年 5月10日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
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なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月10日現在
項目 2022年11月10日現在
１. 受益権の総数 28,317,163,880口 26,523,119,479口
２.
1口当たり純資産額 1.0216円 1.0471円
(1万口当たり純資産額) (10,216円) (10,471円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(債券関連)
（2022年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
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売建 7,062,569,929 － 6,815,778,710 246,791,219
合計 7,062,569,929 － 6,815,778,710 246,791,219
（2023年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 3,777,241,082 － 3,841,457,432 △64,216,350
合計 3,777,241,082 － 3,841,457,432 △64,216,350
（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。
１．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価していま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しています。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値で行っております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2022年11月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 11,455,901,803 － 11,458,841,993 2,940,190
米ドル 1,485,063,294 － 1,486,091,040 1,027,746
カナダドル 5,308,294,950 － 5,297,145,000 △11,149,950
メキシコペソ 294,982,000 － 295,652,000 670,000
ユーロ 936,305,612 － 933,634,593 △2,671,019
英ポンド 2,479,490,931 － 2,478,652,250 △838,681
スウェーデンク
385,161,733 － 383,681,250 △1,480,483
ローナ
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ノルウェークロー
123,164,288 － 126,810,000 3,645,712
ネ
チェココルナ 51,345,000 － 53,847,900 2,502,900
豪ドル 392,093,995 － 403,327,960 11,233,965
売建 38,092,242,092 － 38,593,129,943 △500,887,851
米ドル 5,891,795,877 － 5,929,794,640 △37,998,763
カナダドル 10,510,768,268 － 10,480,500,050 30,268,218
メキシコペソ 805,888,432 － 849,999,500 △44,111,068
ユーロ 5,782,690,617 － 6,003,606,483 △220,915,866
英ポンド 4,016,649,043 － 4,060,421,210 △43,772,167
スウェーデンク
756,013,428 － 765,333,300 △9,319,872
ローナ
ノルウェークロー
139,539,789 － 144,957,740 △5,417,951
ネ
チェココルナ 72,276,368 － 74,788,750 △2,512,382
ポーランドズロチ 199,989,605 － 216,293,690 △16,304,085
豪ドル 5,959,015,526 － 6,007,710,660 △48,695,134
ニュージーランド
3,118,064,502 － 3,200,198,260 △82,133,758
ドル
シンガポールドル 370,643,837 － 382,990,700 △12,346,863
イスラエルシュケ
468,906,800 － 476,534,960 △7,628,160
ル
合計 49,548,143,895 － 50,051,971,936 △497,947,661
（2023年 5月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,661,039,168 － 10,792,591,250 131,552,082
米ドル 65,541,329 － 67,203,550 1,662,221
カナダドル 4,760,786,464 － 4,763,211,600 2,425,136
メキシコペソ 624,905,353 － 675,643,450 50,738,097
ユーロ 376,890,280 － 382,840,900 5,950,620
英ポンド 2,076,996,072 － 2,097,451,350 20,455,278
スウェーデンク
639,819,112 － 669,261,350 29,442,238
ローナ
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ノルウェークロー
1,804,729,648 － 1,816,421,670 11,692,022
ネ
豪ドル 202,061,072 － 209,385,330 7,324,258
シンガポールドル 109,309,838 － 111,172,050 1,862,212
売建 34,631,203,453 － 35,396,445,825 △765,242,372
米ドル 4,825,622,864 － 4,845,375,955 △19,753,091
カナダドル 9,180,388,670 － 9,390,270,640 △209,881,970
メキシコペソ 1,322,077,626 － 1,349,783,800 △27,706,174
ユーロ 4,544,120,708 － 4,623,540,100 △79,419,392
英ポンド 3,467,450,322 － 3,630,314,500 △162,864,178
スウェーデンク
759,936,663 － 795,323,750 △35,387,087
ローナ
ノルウェークロー
2,659,607,881 － 2,660,276,720 △668,839
ネ
豪ドル 4,851,373,058 － 4,979,729,370 △128,356,312
ニュージーランド
2,438,612,862 － 2,529,421,290 △90,808,428
ドル
イスラエルシュケ
582,012,799 － 592,409,700 △10,396,901
ル
合計 45,292,242,621 － 46,189,037,075 △633,690,290
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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2023年 5月10日現在
2022年11月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 35,003,555,179円 期首元本額 28,317,163,880円
期中追加設定元本額 815,199,324円 期中追加設定元本額 412,375,323円
期中一部解約元本額 7,501,590,623円 期中一部解約元本額 2,206,419,724円
期末元本額 28,317,163,880円 期末元本額 26,523,119,479円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
19,791,072,986円 18,241,839,769円
シー・ファンド（毎月決算型） シー・ファンド（毎月決算型）
ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
8,526,090,894円 8,281,279,710円
シー・ファンド（１年決算型） シー・ファンド（１年決算型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年5月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年5月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 12 89,971,632,533
合計 12 89,971,632,533
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（自令和4年1月1日至令和4年12月
31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 755,591 572,927
前払費用 37,892 34,654
未収委託者報酬 134,550 113,208
未収運用受託報酬 316,845 466,779
未収投資助言報酬 1,613 2,023
＊１ ＊１
未収収益 135,938 138,104
5,894 7,700
その他の流動資産
流動資産合計 1,388,326 1,335,399
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 155,125 126,502
＊２ ＊２
45,491 36,901
器具備品
有形固定資産合計 200,616 163,403
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
1,997 80
ソフトウェア
無形固定資産合計 3,847 1,931
投資その他の資産
長期差入保証金 2,616 2,893
預託金 300 300
繰延税金資産 221,281 186,520
投資その他の資産合計 224,197 189,713
固定資産合計 428,661 355,048
資産合計 1,816,988 1,690,448
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 11,770 18,706
未払手数料 56,714 42,245
＊１ ＊１
未払委託調査費 120,348 213,174
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＊１ ＊１
その他未払金 254,483 27,420
リース債務 2,265 2,265
未払費用 25,828 25,528
賞与引当金 299,288 300,497
未払法人税等 7,938 27,558
43,601 33,917
未払消費税等
流動負債合計 822,239 691,314
固定負債
リース債務 5,851 3,586
退職給付引当金 88,739 96,373
12,677 16,050
役員退職慰労引当金
固定負債合計 107,268 116,010
負債合計 929,507 807,325
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
その他資本剰余金 424,087 324,087
資本剰余金合計 424,087 324,087
利益剰余金
利益準備金 62,500 62,500
その他利益剰余金
150,893 246,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 213,393 309,034
株主資本合計 887,480 883,122
純資産合計 887,480 883,122
負債・純資産合計 1,816,988 1,690,448
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
営業収益
委託者報酬 886,823 721,163
運用受託報酬 1,239,039 1,444,290
投資助言報酬 7,426 5,302
＊１ ＊１
576,802 549,727
その他営業収益
営業収益合計 2,710,091 2,720,484
営業費用
支払手数料 514,781 346,695
広告宣伝費 11,970 11,923
調査費 948,020 984,999
調査費 105,706 129,890
＊１ ＊１
委託調査費 842,313 855,108
委託計算費 37,228 38,571
営業雑経費 30,603 31,670
通信費 3,344 3,405
印刷費 24,537 25,040
協会費 2,721 3,224
営業費用合計 1,542,604 1,413,860
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一般管理費
給料 683,049 689,359
役員報酬 63,015 48,273
給料・手当 330,396 369,414
賞与 289,637 271,672
交際費 409 1,666
旅費交通費 2,350 13,557
福利厚生費 62,422 64,995
人材募集費 1,692 11,346
業務関連委託費用 59,165 69,185
器具備品費 695 -
租税公課 19,932 20,095
不動産賃借料 130,938 130,164
固定資産減価償却費 52,210 51,075
退職給付費用 32,593 34,722
役員退職慰労引当金繰入額 3,593 3,373
諸経費 34,031 32,070
一般管理費合計 1,083,085 1,121,614
営業利益 84,401 185,009
営業外収益
6,389 2,203
雑収入
営業外収益合計 6,389 2,203
営業外費用
為替差損 13,159 15,002
1,820 140
その他
営業外費用合計 14,980 15,142
経常利益 75,810 172,070
特別損失
特別退職金支出額 - 6,924
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 6,924
税引前当期純利益 75,810 165,145
法人税、住民税及び事業税
32,644 34,742
18,310 34,760
法人税等調整額
法人税等合計 50,954 69,503
当期純利益 24,856 95,641
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 126,036 164,624 1,112,624 1,112,624
当期変動額
△ 273,912 △ 273,912 △ 250,000 △ 250,000
剰余金の配当 23,912
23,912
当期純利益 24,856 24,856 24,856 24,856
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△ 273,912 △ 273,912 △ 225,143 △ 225,143
当期変動額合計 - 23,912
24,856 48,768
当期末残高 250,000 424,087 424,087 62,500 150,893 213,393 887,480 887,480
当事業年度（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 250,000 424,087 424,087 62,500 150,893 213,393 887,480 887,480
当期変動額
△ 100,000 △ 100,000 △ 100,000 △ 100,000
剰余金の配当
当期純利益 95,641 95,641 95,641 95,641
△ 100,000 △ 100,000 △ 4,358 △ 4,358
当期変動額合計 - 95,641 95,641
当期末残高 250,000 324,087 324,087 62,500 246,534 309,034 883,122 883,122
［注記事項］
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）委託者報酬
当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2）運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価額 または日々の純資産価額に対する一定割合と
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して運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬
は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した
時 点で収益を認識しております。
(3）その他営業収益
関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に係る会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
未収収益 132,671 千円 138,104 千円
未払委託調査費 118,193 213,174
その他未払金 245,455 12,213
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年12月31日) (令和4年12月31日)
建物附属設備 122,090 千円 150,713 千円
器具備品 104,293 120,944
（損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
その他営業収益 523,579 千円 549,727 千円
委託調査費 825,981 855,108
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の 1株あたり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額（円）
令和3年
令和2年 令和3年
3月26日 普通株式 250,000 50,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
当事業年度（自令和4年1月 1日 至令和4年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の 1株あたり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 配当額（円）
令和4年
令和3年 令和4年
3月29日 普通株式 100,000 20,000
12月31日 3月30日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（令和3年12月31日）
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払
委託調査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当事業年度（令和4年12月31日）
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現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、未払手数料、未払
委託調査費、その他未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、 記載を省略しております。
長期差入保証金
長期差入保証金は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和3年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 755,591 － － －
未収委託者報酬 134,550 － － －
未収運用受託報酬 316,845 － － －
未収投資助言報酬 1,613 － － －
未収収益 135,938 － － －
長期差入保証金 － 2,616 － －
合計 1,344,539 2,616 － －
当事業年度（令和4年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 572,927 － － －
未収委託者報酬 113,208 － － －
未収運用受託報酬 466,779 － － －
未収投資助言報酬 2,023 － － －
未収収益 138,104 － － －
長期差入保証金 － 2,893 － －
合計 1,293,044 2,893 － －
（有価証券関係）
前事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和4年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和4年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計に関
する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 74,806 88,739
退職給付費用 13,933 15,660
- 8,026
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 88,739 96,373
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
退職給付費用（千円） 13,933 15,660
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は18,660千円、当事業年度は19,062千円であります。
（ストックオプション関係）
前事業年度（令和3年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和4年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,062 千円 3,646 千円
未払費用否認 7,908 7,816
賞与引当金 91,641 92,012
退職給付引当金 27,172 29,509
役員退職慰労引当金 3,881 4,914
資産除去債務 21,964 21,964
70,531 31,570
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
225,163 千円 191,435 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
- -
引当額（注1）
将来減算一時差異等の合計に係る
△3,881 △4,914
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,881 千円 △4,914 千円
繰延税金資産合計 221,281 千円 186,520 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和3年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,792 26,792 16,946 - - - 70,531千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 26,792 26,792 16,946 - - - (b)70,531千円
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（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金70,531千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,531千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことによ
り生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
当事業年度（令和4年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,792 4,777 - - - - 31,570千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 26,792 4,777 - - - - (b)31,570千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金31,570千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,570千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことによ
り生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
法定実効税率
(調整) 30.62 ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 35.56 14.36
評価性引当金計上 1.45 0.63
人材確保等促進税制 - △3.94
△0.42 0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.21 ％ 42.09 ％
（持分法損益等）
前事業年度（自 令和3年1月 1日 至 令和3年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和4年1月 1日 至 令和4年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとお
り、当社は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の
営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
2,079,794 93,346 13,371 523,579 2,710,091
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
A社 559,492
B社 246,516
(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
当事業年度（自令和4年1月 1日 至令和4年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
2,117,085 53,671 9,928 539,799 2,720,484
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
A社 1,071,005
(注)運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自令和3年1月 1日 至令和3年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 523,579 未収収益 132,671
務及び
米国 597,380千
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 825,981 118,193
調査費
その他
経費の支払 経費の立替 1,734 245,455
未払金
当事業年度（自令和4年1月 1日 至令和4年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 539,799 未収収益 133,483
務及び
米国 610,301千
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 845,345 210,669
調査費
その他
経費の支払 経費の立替 7,380 6,885
未払金
（2）兄弟会社等
該当なし
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
１株当たり純資産額 177,496.16円 176,624.49円
１株当たり当期純利益金額 4,971.28円 19,128.33円
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年 1月 1日 (自 令和4年 1月 1日
至 令和3年12月31日) 至 令和4年12月31日)
当期純利益金額 24,856 95,641
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額（千円） 24,856 95,641
期中平均株式数（千株） 5 5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月22日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るベアリングス・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・
ジャ パン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年7月25日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」の2022年11月11日から2023年5月10日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド (１年決算型）」 の 2023年5月10 日 現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（ 2022年11月11日から2023年5月10 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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