ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月5日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳサステナブル向上・コアバリュー株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
(2)継続申込額
7,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2022年9月30日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
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② 委託会社の概況（2023年4月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
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定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の 社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策会議 ：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として 投資政策会議 を経営委員会直属の機関とし
て設置しております。 投資政策会議 は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集
し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長また
はその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コント
ロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の10名程度が構成員として参加して
おります。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上なら
びに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認
識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確
認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会
を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画
管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オ
フィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプラ
イアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、 人事部長、 企画管理部
長、 チーフ デジタル＆インフォメーション オフィス部長 の 13 名程度の構成員が参加しております。な
お、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2023年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
① 約款に定める投資制限
１）～３）（略）
４）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
５）～７）（略）
② 法令による投資制限
（略）
＜訂正後＞
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① 約款に定める投資制限
１）～３）（略）
４）デリバティブ取引 （法人税法第61条の5に定めるものをいいます。） の直接利用は行いません。 ただ
し、指定外国投資信託および指定内国投資信託においてはデリバティブ取引を行う場合があります。
その場合は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
５）～７）（略）
② 法令による投資制限
（略）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを
評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切
な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策
が講じられる態勢となっています。
※上記体制は2023年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
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設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年6月末現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください 。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年5月末現在 のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下の運用状況は2023年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 32,756,804 98.37
日本 99,940 0.30
小計 32,856,744 98.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 443,575 1.33
合計(純資産総額) 33,300,319 100.00
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（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 UBS(LUX)エクイティ・ファンド-グ 3,416.794 9,543.93 32,609,642 9,587 32,756,804 98.37
ブルク 証券 ローバル・サステナブル・インプ
ルーバー（USD）(JPY) I-B-acc
日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド 100,736 0.9921 99,940 0.9921 99,940 0.30
証券 （適格機関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.67
合計 98.67
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2023年 4月 5日)
33 33 0.9473 0.9473
2022年10月末日 22 ― 1.0000 ―
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11月末日 31 ― 0.9708 ―
12月末日 32 ― 0.9280 ―
2023年 1月末日
34 ― 0.9684 ―
2月末日
34 ― 0.9687 ―
3月末日
33 ― 0.9328 ―
4月末日
33 ― 0.9507 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2022年10月31日～2023年 4月 5日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2022年10月31日～2023年 4月 5日 △5.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2022年10月31日～2023年 4月 5日 37,461,984 1,785,606
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第27条により、2022年10月31日から2023年 4月 5日までとなっ
ております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2022年10月31日から
2023年 4月 5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＵＢＳサステナブル向上・コアバリュー株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2023年 4月 5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 772,634
33,277,555
投資信託受益証券
34,050,189
流動資産合計
34,050,189
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 30
未払受託者報酬 4,501
未払委託者報酬 240,249
未払利息 2
7,821
その他未払費用
252,603
流動負債合計
252,603
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,676,378
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,878,792
-
（分配準備積立金）
33,797,586
元本等合計
33,797,586
純資産合計
34,050,189
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2022年10月31日
至 2023年 4月 5日
営業収益
△1,322,373
有価証券売買等損益
△1,322,373
営業収益合計
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当期
自 2022年10月31日
至 2023年 4月 5日
営業費用
支払利息 460
受託者報酬 4,501
委託者報酬 240,249
7,821
その他費用
253,031
営業費用合計
△1,575,404
営業利益又は営業損失（△）
△1,575,404
経常利益又は経常損失（△）
△1,575,404
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△55,303
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,150
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,150
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 374,841
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
374,841
額
-
分配金
△1,878,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基礎と
金融商品の時価に関する補足情報
なる事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
項目
2023年 4月 5日現在
１. 計算期間末日における受益権の総数 35,676,378口
２. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は1,878,792円です。
３. 計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9473円
(1万口当たり純資産額) (9,473円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2022年10月31日
至 2023年 4月 5日
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 0円
F 10,000口当たり収益分配対象額 0円
G 10,000口当たり分配金額 0円
H 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2022年10月31日
至 2023年 4月 5日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、コール・ローン等の
係るリスク 金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通
じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等
に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従っ
て運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結
果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていること
をモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認
が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リ
ターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確
認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタ
リングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認し
ています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定
することで、これを管理しています。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2023年 4月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との
の差額 差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
証券及びデリバティブ取引に関する事
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されるこ
項
とから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
2023年 4月 5日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,290,166
合計 △1,290,166
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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当期
項目 自 2022年10月31日
至 2023年 4月 5日
元本の推移
期首元本額 22,336,623円
期中追加設定元本額 15,125,361円
期中一部解約元本額 1,785,606円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関 100,736 99,940
投資家向け）
UBS(LUX)エクイティ・ファンド-グローバル・サ 3,477.373 33,177,615
ステナブル・インプルーバー（USD）(JPY) I-B-
acc
合計 104,213.373 33,277,555
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考)
当ファンドは国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣ならびにルクセンブ
ルク籍外国投資信託「UBS(LUX)エクイティ・ファンド-グローバル・サステナブル・インプルーバー（USD）
(JPY) I-B-acc」（以下「同ファンド」といいます。）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資信託受益証券」は同ファンドの受益証券です。
国内投資信託「ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）」ならびにルクセンブルク籍外国
投資信託「UBS(LUX)エクイティ・ファンド-グローバル・サステナブル・インプルーバー（USD）(JPY) I-B-
acc」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
国内投資信託｢ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）｣の状況
ご参考として第14期決算日（2023年１月20日）の状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 2022年 1月21日
至 2023年 1月20日
営業収益
△8,628
有価証券売買等損益
営業収益合計 △8,628
営業費用
受託者報酬 2,853
委託者報酬 851
156
その他費用
営業費用合計 3,860
営業利益又は営業損失（△） △12,488
経常利益又は経常損失（△） △12,488
当期純利益又は当期純損失（△） △12,488
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△14
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △53,400
剰余金増加額又は欠損金減少額 62
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 62
剰余金減少額又は欠損金増加額 736
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 736
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △66,548
組入資産明細表（ 2023年 1月20日現在 ）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンド 8,696,224 8,682,310
合計 8,696,224 8,682,310
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンドの運用状況
当ファンドは、ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）が投資対象とする親投資信託で、
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信託財産の実質的な運用を行っております。
ご参考として、第14期決算日（2023年１月20日）の運用状況をご報告申し上げます。
損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 2022年 1月21日
至 2023年 1月20日
営業収益
営業収益合計 -
営業費用
8,772
支払利息
営業費用合計 8,772
営業利益又は営業損失（△） △8,772
経常利益又は経常損失（△） △8,772
当期純利益又は当期純損失（△） △8,772
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
-
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,906
剰余金増加額又は欠損金減少額 20
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 20
剰余金減少額又は欠損金増加額 141
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 141
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,799
組入資産明細表（2023年1月20日現在）
2023年1月20日現在、ＵＢＳ短期円金利プラス・マザーファンドにおける組入資産はありません。
ルクセンブルク籍外国投資信託 UBS ( LUX )エクイティ・ファンド－グローバル・サステナブル・インプルー
バー（ USD ）(JPY) I-B-accの運用状況
当ファンドは、「 UBS サステナブル向上・コアバリュー株式ファンド 」が投資対象とする外国投資証券です。
ご参考として、掲載されている当ファンドの損益計算書及び投資有価証券その他の純資産明細表は、2021年11 月30日現在の
現地Annual Reportからの抜粋であり、現地の会計基準に基づき作成され、監査を受けたものです。
また、同一銘柄でも保管形態が異なる場合には、別個に表記しています。
自 2021年10月29日 至 2021年11月30日
損益計算書
米ドル
収益
配当金 334,140.70
その他収益 458,286.72
収益合計 792,427.42
費用
均一費用 －23.79
年次税 －10,590.80
その他の手数料 －2,629.52
当座借越等に係る支払利息 －571.73
費用合計 －13,815.84
投資純（損）益 778,611.58
実現（損）益
金融先物取引に係る実現（損）益 －104.76
為替予約取引に係る実現（損）益 －166.85
為替差（損）益 380,973.64
実現（損）益合計 380,702.03
当期実現純（損）益 1,159,313.61
未実現評価（損）益の変動
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 －27,757,556.70
為替予約取引に係る未実現評価（損）益 －302,950.00
未実現評価（損）益の変動合計 －28,060,506.70
純資産の純増（減）額 －26,901,193.09
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2021年11月30日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
株数／額面 米ドル建評価額 純資産
通貨 銘柄
先物／為替予約取引／ 比率
スワップに係る (％)
未実現(損)益
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
無記名株式
フランス
EUR UBISOFT ENTERTAIN EUR0.31 181,078.00 9,323,347.41 1.46
フランス合計 9,323,347.41 1.46
アイルランド
AIB GROUP PLC ORD EUR0.625
EUR 2,298,318.00 5,049,709.69 0.79
DCC ORD EUR0.25
GBP 77,734.00 5,753,080.28 0.90
アイルランド合計 10,802,789.97 1.69
イタリア
HERA EUR1
EUR 2,368,992.00 9,166,273.82 1.43
イタリア合計 9,166,273.82 1.43
日本
OBIC BUSINESS CONS NPV
JPY 191,200.00 8,640,467.82 1.35
日本合計 8,640,467.82 1.35
オランダ
AALBERTS NV EUR0.25
EUR 113,072.00 6,964,123.70 1.09
OCI N.V. EUR0.02
EUR 326,331.00 8,959,161.76 1.40
オランダ合計 15,923,285.46 2.49
スウェーデン
HEXPOL NPV (POST SPLIT) B
SEK 533,056.00 6,334,144.44 0.99
スウェーデン合計 6,334,144.44 0.99
アメリカ
AKAMAI TECHNOLOGIES INC COM
USD 119,909.00 13,513,744.30 2.12
CMS ENERGY CORP COM
USD 161,651.00 9,513,161.35 1.49
DEVON ENERGY CORP NEW COM
USD 155,830.00 6,554,209.80 1.03
ERIE INDTY CO CL A
USD 64,296.00 11,946,839.76 1.87
F5 NETWORK INC COM STK NPV
USD 79,319.00 18,051,418.02 2.83
META FINL GROUP COM USD0.01
USD 155,241.00 9,278,754.57 1.45
PROGRESSIVE CP(OH) COM USD1
USD 143,127.00 13,302,223.38 2.08
REGAL BELOIT CORP. COM USD0.01
USD 131,325.00 20,762,482.50 3.25
USD ROPER TECHNOLOGIES COM USD0.01 27,458.00 12,744,630.70 1.99
SCOTTS MIRACLE GRO CO CL A
USD 64,928.00 9,407,417.92 1.47
SLM CORP COM USD0.20
USD 907,556.00 16,136,345.68 2.53
SNAP INC COM USD0.00001 CL A
USD 169,059.00 8,048,898.99 1.26
UNIVERSAL DISPLAY COM USD0.01
USD 53,084.00 7,593,666.20 1.19
VMWARE INC COM STK USD0.01 CLASS ‘A’
USD 81,848.00 9,554,935.52 1.50
アメリカ合計 166,408,728.69 26.06
無記名株式合計 226,599,037.61 35.47
登録株式
アイスランド
EUR MAREL HF ISK1 955,121.00 6,099,676.83 0.95
アイスランド合計 6,099,676.83 0.95
アイルランド
MEDTRONIC PLC USD0.0001
USD 106,100.00 11,320,870.00 1.77
アイルランド合計 11,320,870.00 1.77
イタリア
PRADA SPA EUR0.1
HKD 1,279,500.00 8,122,611.38 1.27
イタリア合計 8,122,611.38 1.27
日本
JTOWER INC NPV
JPY 123,900.00 11,286,092.72 1.77
KEYENCE CORP NPV
JPY 10,900.00 6,792,760.59 1.06
NEC CORP NPV
JPY 233,100.00 10,575,269.10 1.66
SOFTBANK GROUP CO NPV
JPY 234,600.00 12,535,005.04 1.96
日本合計 41,189,127.45 6.45
ノルウェー
EQUINOR ASA NOK2.50
NOK 464,293.00 11,730,943.60 1.84
ノルウェー合計 11,730,943.60 1.84
スイス
ALCON AG CHF0.04
CHF 205,365.00 16,263,700.30 2.55
スイス合計 16,263,700.30 2.55
株数／額面 米ドル建評価額 純資産
通貨 銘柄
先物／為替予約取引／ 比率
スワップに係る (％)
未実現(損)益
イギリス
LONDON STOCK EXCH ORD GBP0.06918604
GBP 128,375.00 11,154,853.96 1.75
イギリス合計 11,154,853.96 1.75
アメリカ
AMAZON COM INC COM USD0.01
USD 7,457.00 26,152,220.99 4.09
BROADCOM CORP COM USD1.00
USD 24,232.00 13,416,773.76 2.10
BUNGE LIMITED COM USD0.01
USD 149,565.00 12,947,842.05 2.03
CENTENE CORP DEL COM
USD 146,964.00 10,494,699.24 1.64
DANAHER CORP COM USD0.01
USD 63,193.00 20,325,396.52 3.18
ESTEE LAUDER COS CLASS’A’COM USD0.01
USD 40,252.00 13,366,481.64 2.09
FORD MOTOR CO COM STK USD0.01
USD 614,685.00 11,795,805.15 1.85
HAYWARD HLDGS INC COM USD0.001
USD 271,318.00 6,641,864.64 1.04
INGERSOLL RAND INC COM USD1.00
USD 242,152.00 14,127,147.68 2.21
LAB CORP AMER HLDG COM USD0.1
USD 46,720.00 13,330,617.60 2.09
LYFT INC COM USD0.00001 CLASS A
USD 125,975.00 5,115,844.75 0.80
MARAVAI LIFESCIENC USD0.01 A
USD 168,305.00 7,731,931.70 1.21
USD MARVELL TECHNOLOGY COM USD0.002 95,073.00 6,766,345.41 1.06
MICRON TECHNOLOGY COM USD0.10
USD 190,525.00 16,004,100.00 2.51
MONTROSE ENVIRONME COM USD0.000004
USD 37,758.00 2,765,018.34 0.43
NIKE INC CLASS’B’COM NPV
USD 78,985.00 13,367,421.40 2.09
PRIMO WATER CORP COM NPV
CAD 12,687.00 210,639.72 0.03
PRIMO WATER CORP COM NPV
USD 463,041.00 7,695,741.42 1.20
SNOWFLAKE INC COM USD0.0001 CLASS A
USD 28,480.00 9,687,472.00 1.52
THE AZEK COMPANY I COM USD0.001 CLASS A
USD 354,265.00 13,894,273.30 2.18
TJX COS INC COM USD1
USD 148,685.00 10,318,739.00 1.62
VOYA FINL INC COM USD0.01
USD 185,210.00 11,508,949.40 1.80
WELLS FARGO & CO COM USD1 2/3
USD 364,177.00 17,400,377.06 2.72
アメリカ合計 265,065,702.77 41.49
登録株式合計 370,947,486.29 58.07
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 597,546,523.90 93.54
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投資有価証券合計 597,546,523.90 93.54
デリバティブ商品
公認の証券取引所に上場されているデリバティブ商品
指数に係る金融先物
S&P500 EMINI FUTURE 17.12.21
USD 54.00 －302,950.00 －0.05
指数に係る金融先物合計 －302,950.00 －0.05
公認の証券取引所に上場されているデリバティブ商品合計 －302,950.00 －0.05
デリバティブ商品合計 －302,950.00 －0.05
銀行預金、要求払い預金および貯蓄預金ならびにその他の流動資産 40,788,097.78 6.38
その他の資産および負債 809,361.83 0.13
純資産合計 638,841,033.51 100.00
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 4月28日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 34,406,019 円
Ⅱ 負債総額 1,105,700 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,300,319 円
Ⅳ 発行済口数 35,028,616 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9507 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年4月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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※ 2023年4月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年4月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 42 47,111
追加型株式投資信託 77 541,281
合計 119 588,391
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
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2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2022年1月1日から2022年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 1,837,119 2,704,703
未収入金 *1 87,369 81,110
未収委託者報酬 916,695 678,328
未収運用受託報酬 *1 1,025,834 912,466
その他未収収益 *1 735,209 749,743
前払費用 11,475 15,574
-
未収還付消費税 211,609
-
未収還付法人税等 272,984
3,577 5,300
その他
流動資産計
5,101,875 5,147,228
固定資産
投資その他の資産 437,495 408,284
前払年金費用 68,195 55,333
繰延税金資産 349,300 332,950
20,000
ゴルフ会員権 20,000
固定資産計
437,495 408,284
資産合計 5,539,371 5,555,513
前事業年度 当事業年度
期別
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 63,801 63,740
未払費用 *1 1,510,312 1,420,982
- 53,036
未払消費税
未払法人税等 9,727 173,897
賞与引当金 775,367 714,825
その他 7,176 7,235
流動負債計
2,366,384 2,433,716
固定負債
2,312 3,521
退職給付引当金
固定負債計
2,312 3,521
負債合計 2,368,697 2,437,237
（純資産の部）
株主資本 3,170,673 3,118,275
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 970,673 918,275
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 420,673 368,275
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繰越利益剰余金 420,673 368,275
純資産合計 3,170,673 3,118,275
負債・純資産合計 5,539,371 5,555,513
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
期別
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
運用受託報酬 *1*2 2,458,945 2,501,320
その他営業収益 *1*3 2,286,865 2,278,670
営業収益計
11,072,128 9,882,785
営業費用
支払手数料 2,910,158 2,205,766
広告宣伝費 77,812 94,702
調査費 3,584,699 3,293,986
調査費 110,470 85,437
委託調査費 *1 3,474,229 3,208,548
委託計算費 230,341 202,285
営業雑経費 75,098 70,962
通信費 2,210 1,172
印刷費 46,523 42,621
協会費 17,574 13,372
その他 *1 8,790 13,796
営業費用計
6,878,111 5,867,703
一般管理費
給料 2,555,000 2,392,220
役員報酬 220,107 220,428
給料・手当 *1 1,636,647 1,523,181
698,245 648,610
賞与
5,306
交際費 3,225
旅費交通費 2,276 22,406
租税公課 53,446 56,697
不動産賃借料 297,352 253,903
退職給付費用 156,985 172,439
事務委託費 *1 349,151 399,010
55,111 52,433
諸経費
一般管理費計
3,472,547 3,354,418
営業利益 721,469 660,662
営業外収益
受取利息 5 6
66 2,559
雑収入
2,566
営業外収益計 71
営業外費用
支払利息 *1 0 15
為替差損 27,798 9,948
1,044 3,381
雑損失
13,346
営業外費用計 28,843
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経常利益 692,697 649,882
税引前当期純利益 692,697 649,882
法人税、住民税及び事業税 231,633 265,271
法人税等調整額 44,600 16,349
当期純利益 416,463 368,261
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840
当期純利益 416,463 416,463 416,463 416,463
当期中の変動額合計 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376
当期末残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
当期中の変動額
剰余金の配当 △420,660 △420,660 △420,660 △420,660
当期純利益 368,261 368,261 368,261 368,261
当期中の変動額合計 △52,398 △52,398 △52,398 △52,398
当期末残高 2,200,000 550,000 368,275 918,275 3,118,275 3,118,275
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
△1,196千円 △988千円
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投信信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断して
いるため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断し
ているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識
しております。
（3）成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 332,950
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。） 等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該
会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日） 第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による
影響はありません。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金・預金 955,290 1,715,919
未収入金 5,187 11,544
未収運用受託報酬 7 47
その他未収収益 72,341 14,985
未払費用 60,208 66,311
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
運用受託報酬 46 41
支払利息 - -
営業雑経費 その他 -
81
人件費 - -
事務委託費 448,826 690,699
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
投資助言報酬 43,020 72,151
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
2,103,840 97,400 2021年3月31日 2021年6月29日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
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2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
420,660 19,475 2022年3月31日 2022年6月28日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
2022年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費
用、未払消費税及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、注記を省略しております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 1,837,119 -
未収入金 87,369 -
未収委託者報酬 916,695 -
未収運用受託報酬 1,025,834 -
その他未収収益 735,209 -
未収還付消費税 211,609 -
272,984 -
未収還付法人税等
合計 5,086,822 -
当事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 2,704,703 -
未収入金 81,110 -
未収委託者報酬 678,328 -
未収運用受託報酬 912,466 -
749,743 -
その他未収収益
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合計 5,126,353 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,014,693
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
数理計算上の差異の当期発生額 △1,418
退職給付の支払額 △59,865
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,066,278
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,022,108
期待運用収益 5,538
数理計算上の差異の当期発生額 25,836
事業主からの拠出額 138,543
△59,865
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,132,162
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,066,278
年金資産 △1,132,162
小計 △65,883
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
退職給付引当金 2,312
△68,195
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
期待運用収益 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 △27,253
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 80,075
(注)上記の他、特別退職金50,134千円を退職給付費用として処理しております。
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.307％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,775千円でありました。
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,066,278
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
数理計算上の差異の当期発生額 △49,075
退職給付の支払額 △105,700
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,021,872
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,132,162
期待運用収益 6,183
数理計算上の差異の当期発生額 △90,989
事業主からの拠出額 132,028
退職給付の支払額 △105,700
年金資産の期末残高 1,073,684
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,021,872
年金資産 △1,073,684
小計 △51,812
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非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
退職給付引当金 3,521
△55,333
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △51,812
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 107,366
利息費用 3,003
期待運用収益 △6,183
数理計算上の差異の費用処理額 41,912
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 146,098
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.301％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,341千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 17,100 25,670
減価償却超過額 58,100 71,600
資産除去債務 - 52,300
未払事業税 △7,000 13,200
株式報酬費用 31,800 30,100
退職給付引当金 8,600 0
賞与引当金 237,500 188,681
44,200
その他 3,399
繰延税金資産小計 393,900 384,950
評価性引当額 △41,000 △52,000
繰延税金資産合計 349,300 332,950
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.15% 10.53%
過年度法人税等 △0.52% 0.00%
評価性引当額の増減 5.92% 1.69%
その他 △0.29% 0.49%
39.88% 43.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
1. 収益を分解した情報
収益の構成は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
委託者報酬 6,326,317 5,102,795
運用受託報酬 2,138,397 2,184,783
成功報酬 (注）
320,548 316,536
その他営業収益 2,286,865 2,278,670
合計 11,072,128 9,882,785
(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,398,375千円 1,367,519千円 979,916千円 4,745,811千円
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,464,401千円 1,398,162千円 927,560千円 4,790,124千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBSグループ（*1） 2,273,486千円 投資運用
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,288,845千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 955,290
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 6,144,950
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 9,460,918
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 46 未収入金 5,187
る事務委託 事務委託費 473,971 未収運用受託報酬 7
社
等、人件費 不動産関係費 81 未払費用 49,216
(受取)
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 25,144 その他未収収益 72,341
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 10,992
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS Asset その他営業収益 109,669 その他未収収益 77,606
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 140,947 未収入金 16,838
チューリッ スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
ヒ フラン
事務委託費(受取) 163,736 未払費用 90,629
事務委託等
AG
事務委託費 454,327 未収入金 14,110
東京都 人件費の立替
UBS証券 321
不動産関係費 296,383 その他未収収益 18,294
千代田区大 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円
人件費（受取） 86,446 未払費用 217,318
手町 料などの立替
UBS Asset その他営業収益 45,653 その他未収収益 25,151
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 186,617 未払費用 35,522
リア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
シドニー
事務委託費(受取) 27,735
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 129,845 未収入金 2,018
兼業業務
親
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 345,368 その他未収収益 37,789
シンガポー なし
ポール 運用業 び、それに関する
(Singapore)
会
ルドル
事務委託費 32,205 未払費用 68,130
事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 461,466 未収入金 5,648
社
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及
委託調査費 1,734,464 その他未収収益 76,167
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 び、それに関する
の
ポンド
(UK) Ltd
事務委託費(受取) 205,113 未払費用 265,388
事務委託等
UBS Asset その他営業収益 53,794 未収入金 7,101
子
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 648,202 その他未収収益 40,951
ウィルミン なし
会
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
トン
事務委託費(受取) 151,120 未払費用 136,410
事務委託等
Inc.
社
UBS Hedge その他営業収益 409,469 未収入金 640
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 5,867 その他未収収益 95,468
ウィルミン 米国 なし 兼業業務
等
運用業
Solutions
トン ドル
事務委託費(受取) 140,792 未払費用 4,844
LLC
UBS Japan 人件費（受取） 207,936 未収入金 1,816
東京都
3億55百万 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 不動産関係費 32
円 助言業 役員の兼任
手町 (受取)
Inc.
UBS その他営業収益 835,133 未収入金 1,007
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 82,238 その他未収収益 140,225
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 3,192 未払費用 16,708
LLC
UBS Asset その他営業収益 102,545 未収入金 1,589
兼業業務
253百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 379,475 その他未収収益 81,352
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 30,803 未払費用 73,089
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当 事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（1）親会社
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事業の 議決権
資本金
会社等の 内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金
職業 割合
ユービー スイ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 1,715,919
エス． ス・ スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 5,082,362
親
エイ．ジー チュー フラン 達、資産運 減少 4,321,733
(銀行) リッヒ 用業務及び
会
それに関す 運用受託報酬 41 未収入金 11,544
る事務委託 事務委託費 543,156 未収運用受託報酬 13,337
社
等、人件費 未払費用 61,002
UBS Asset スイ 43 資産 (被所有) 兼業業務
親
ス・ 百万 運用業 直接100% 資産運用業 事務委託費(受取） 147,543 その他未収収益 1,647
Management
チュー スイス 務及び、そ 未払費用 5,308
AG
会
リッヒ フラン れに関する
事務委託等
社
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親
会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 100,380 その他未収収益 98,620
兼業業務
スイス・ 50万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 121,637 未収入金 17,142
チュー スイス なし
運用業 び、それに関する
Switzerland
リッヒ フラン
事務委託費(受取) 184,167 未払費用 62,955
事務委託等
AG
その他営業収益 1,203
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 事務委託費 292,155 未収入金 15,756
千代田区 証券業 なし 人件費、社会保険
株式会社 億円 不動産関係費 253,813 その他未収収益 439
大手町 料などの立替
人件費（受取） 55,991 未払費用 172,389
UBS Asset その他営業収益 43,348 その他未収収益 13,714
40百万 兼業業務
オースト
Management
オーストラ 資産 資産運用業務及
委託調査費 158,841 未払費用 80,688
ラリア・ なし
リア 運用業 び、それに関する
(Australia)
親
シドニー
事務委託費(受取) 22,323
ドル 事務委託等
Ltd
UBS Asset その他営業収益 111,217 未収入金 1,064
兼業業務
会
3.9百万
Management
シンガ 資産 資産運用業務及
委託調査費 405,135 その他未収収益 36,944
シンガポー なし
ポール 運用業 び、それに関する
(Singapore)
社
ルドル
事務委託費(受取) 38,286 未払費用 65,099
事務委託等
Ltd
兼業業務 その他営業収益 365,326 未収入金 5,355
の
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS Asset 英国・ 125百万 資産 なし 資産運用業務及 委託調査費 1,541,921 その他未収収益 95,641
子 ロンドン 英国 運用業 び、それに関する
Management
事務委託費(受取) 183,483 未払費用 205,204
ポンド 事務委託等
(UK) Ltd
UBS Asset その他営業収益 58,365 未収入金 7,212
兼業業務
会
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及
委託調査費 683,799 その他未収収益 112,545
ウィルミ なし
ドル 運用業 び、それに関する
(Americas)
社
ントン
事務委託費(受取) 144,935 未払費用 199,668
事務委託等
Inc.
等
UBS Hedge その他営業収益 378,535 未収入金 660
米国・ 10万
Fund
資産
委託調査費 6,213 その他未収収益 71,605
ウィルミ 米国 なし 兼業業務
運用業
Solutions
ントン ドル
事務委託費(受取) 89,227 未払費用 5,967
LLC
UBS その他営業収益 885,266 未収入金 764
米国・ １百万 資産 資産運用業務
事務委託費 5,057 その他未収収益 143,282
O'Connor なし
ドーバー 米国ドル 運用業 及び兼業業務
委託調査費 8,572 未払費用 3,823
LLC
UBS Asset その他営業収益 79,131 未収入金 602
兼業業務
153百万
Management
資産 資産運用業務及
委託調査費 236,874 その他未収収益 42,212
香港 香港 なし
運用業 び、それに関する
(HongKong)
ドル
事務委託費(受取) 68,993 未払費用 95,577
事務委託等
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス．エイ．ジー(銀行) （非上場）
最終的な親会社 UBS Group AG － Zurich (NYSE / SIX 上場)
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり純資産額 146,790円45銭 144,364円60銭
1株当たり当期純利益金額 19,280円72銭 17,049円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 416,463 368,261
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
播陽証券株式会社 112百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
5,165百万円
でいます。
ウェルス・マネジメント株式会社 ※2
楽天証券株式会社 ※1
17,495百万円
※1 2022年10月31日より取扱開始予定です。
※2 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
＜訂正後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年9月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
播陽証券株式会社 112百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ
5,165百万円
でいます。
ウェルス・マネジメント株式会社 ※
楽天証券株式会社 19,495百万円
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月21日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＵＢＳサステナブル向上・コアバリュー株式ファンドの2022年10月31日から2023年４月５日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳサス
テナブル向上・コアバリュー株式ファンドの2023年４月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年３月１７日
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 竜 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２８
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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