ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年５月25日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年11月28日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
③ 銘柄の選定は、 日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ
方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
（略）
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日
本の株式についての企業取材件数の合計 は、年間延べ約 4,900 件（ 2021 年実績）です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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③ 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ
方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
（略）
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日
本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,600 件（ 2022 年実績）です。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218 百万円（ 2022 年 ９ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2023 年 ３ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2023 年 ３ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
③ 当ファンドに おける 運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ｃ）ポートフォリオ構築
（略）
＊
ＥＳＧ 投資について
当ファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、投資
対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判
断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる
可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
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＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものを
いいます。
ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレーム
ワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査
し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話
の際の参考資料として用います。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
③ 当ファンドに おける 運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ｃ）ポートフォリオ構築
（略）
＊
ＥＳＧ 投資について
委託会社は、当ファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面
（企業統治）（ＥＳＧ）の要素を組み入れています（これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「Ｅ
ＳＧインテグレーション」といいます。以下同じ）。ＥＳＧインテグレーションは、銘柄分析と投資判
断にＥＳＧの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、委託会社のポートフォリ
オ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、当ファンドの投資対象の発行会社または
国・地域等の発行体に与える影響を評価します。委託会社のポートフォリオ・マネジャーは、各業界の
主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるＥＳＧの要素のうち財務的に重要性が
高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なも
のではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有
価証券に投資を行い保有することがあります。一方、当ファンドは、これらの要素によりプラスの影響
を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却するこ
とや投資しないことがあります。特に、ＥＳＧインテグレーションは、当ファンドの投資目的を変更す
るものではなく、特定の業種や企業を除外したり、当ファンドの投資対象を制限したりするものでもあ
りません。当ファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のＥＳＧ目標
を実現するファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものを
いいます。
ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレーム
ワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査
し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話
の際の参考資料として用います。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
当ファンドにかかる委託会社における運用体制は以下のとおりです。
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（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドにかかる委託会社における運用体制は以下のとおりです。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
⑬ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
＜訂正前＞
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の 期間と通貨について 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、 当該LIBORの特定
の期間と通貨が 測定 することを目指す 市場および経済の 現状がそれ を示すものではなくなることを発表
し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates に記載 されています。FCAより発表さ
れた日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性の
ほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよう
な進展について常に情報を入手する よう、 委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手数
料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい 参
照 金利または代替 参照 金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替 基準 金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能 になる前 のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。 その結果、 マザーファンド を含むファンドまたは他 の 顧客の口座において 投資する特
定の 貸付債権、債券、 デリバティブ取引 、 および その 他の金融商品 、 または マザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の 投資対象 の一部または全部を含む投資 にかかる価格、流動性 、 または投資
結果に影響を与える可能性、 ならびに 反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる可能性があります 。
＜訂正後＞
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の テナー（期間）と通貨が 、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、測定 対象の
市場および経済の 実態 を示すものではなくなることを発表しています （ この特定の将来の日付に関する
情報は、https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates （英文）に掲載 されていま
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す ） 。FCAより発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの
算出、構成、特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性も
あ ります。そのような進展について常に情報を入手する ため に委託会社に問い合わせることを推奨しま
す（後記「４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、
LIBORに代わる新しい金利 指標 または代替金利 指標 を策定するため、業界において公的および民間の取り
組みが進行しています。しかし、そのような代替金利 指標 が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしく
は経済的同等性をもたらすことや、公表 が 停止 された または利用 が 不可能 となる以前 のLIBORと同等の取
引量または流動性を有することは保証されません。 これにより マザーファンドの投資 対象の一部または
全部を構成 する マザーファンドの 特定のデリバティブ取引および他の金融商品または投資対象にかかる
価格、流動性または投資結果に影響を与える可能性 があり 、 結果として 反対売買および新しい取引の開
始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborな
ど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金
利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおいて
は、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
（ 2022 年 ９ 月末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
委託会社および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド において
は、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
（ 2023 年 ３ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022 年 ９ 月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2023 年 ３
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
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＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2023年３月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 3,539,329,420 96.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 135,530,943 3.69
合計(純資産総額) 3,674,860,363 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年３月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 240,000 514.40 123,456,000 639.50 153,480,000 4.18
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
2 日本 株式 銀行業 176,800 727.50 128,622,000 847.90 149,908,720 4.08
グループ
3 日本 株式 ＩＨＩ 機械 44,600 3,565.00 158,999,000 3,320.00 148,072,000 4.03
4 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 89,000 1,887.00 167,943,000 1,641.00 146,049,000 3.97
5 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 11,300 11,393.86 128,750,621 11,985.00 135,430,500 3.69
6 日本 株式 荏原製作所 機械 20,600 5,259.07 108,336,842 6,130.00 126,278,000 3.44
7 日本 株式 セガサミーホールディングス 機械 40,400 2,042.00 82,496,800 2,513.00 101,525,200 2.76
8 日本 株式 ダイキン工業 機械 4,000 22,322.54 89,290,194 23,655.00 94,620,000 2.57
インフロニア・ホールディン
9 日本 株式 建設業 91,000 998.82 90,892,620 1,022.00 93,002,000 2.53
グス
10 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通信業 3,900 21,218.67 82,752,842 23,460.00 91,494,000 2.49
11 日本 株式 日立造船 機械 103,000 867.73 89,376,190 866.00 89,198,000 2.43
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 11,400 6,887.80 78,520,927 7,252.00 82,672,800 2.25
スクウェア・エニックス・
13 日本 株式 情報・通信業 12,900 6,379.90 82,300,710 6,360.00 82,044,000 2.23
ホールディングス
14 日本 株式 ビジョナル 情報・通信業 10,700 8,759.46 93,726,264 7,400.00 79,180,000 2.15
15 日本 株式 オイシックス・ラ・大地 小売業 34,400 2,090.02 71,896,969 2,298.00 79,051,200 2.15
16 日本 株式 チェンジ 情報・通信業 33,600 2,299.62 77,267,232 2,345.00 78,792,000 2.14
17 日本 株式 信越化学工業 化学 18,400 4,183.75 76,981,068 4,275.00 78,660,000 2.14
18 日本 株式 ネクステージ 小売業 28,100 2,981.33 83,775,630 2,760.00 77,556,000 2.11
19 日本 株式 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 情報・通信業 25,700 2,932.77 75,372,327 2,818.00 72,422,600 1.97
20 日本 株式 ＴＲＥホールディングス サービス業 45,200 1,685.00 76,162,000 1,430.00 64,636,000 1.76
21 日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 33,400 1,640.57 54,795,272 1,913.50 63,910,900 1.74
22 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 3,900 16,141.65 62,952,445 16,040.00 62,556,000 1.70
23 日本 株式 昭和電線ホールディングス 非鉄金属 32,100 1,829.00 58,710,900 1,895.00 60,829,500 1.66
24 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 34,000 1,681.48 57,170,577 1,697.00 57,698,000 1.57
25 日本 株式 ワコム 電気機器 79,800 842.00 67,191,600 690.00 55,062,000 1.50
26 日本 株式 第一三共 医薬品 11,400 4,666.38 53,196,843 4,822.00 54,970,800 1.50
27 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 13,800 3,874.52 53,468,417 3,962.00 54,675,600 1.49
28 日本 株式 島津製作所 精密機器 12,900 4,078.79 52,616,403 4,140.00 53,406,000 1.45
29 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 31,300 1,472.00 46,073,600 1,641.00 51,363,300 1.40
30 日本 株式 大和工業 鉄鋼 9,600 4,925.00 47,280,000 5,340.00 51,264,000 1.39
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種類別および業種別投資比率
（2023年３月31日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 6.51
株式 国内
食料品 1.79
化学 4.40
医薬品 2.85
ゴム製品 0.82
ガラス・土石製品 1.05
鉄鋼 4.84
非鉄金属 3.72
機械 18.15
電気機器 11.92
精密機器 2.65
その他製品 1.34
情報・通信業 16.21
卸売業 0.31
小売業 4.26
銀行業 8.26
証券、商品先物取引業 0.33
保険業 1.40
不動産業 2.05
サービス業 3.45
合計 96.31
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2023年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10期 (2013年８月28日) 24,544 24,544 3.4843 3.4843
11期 (2014年８月28日) 29,416 29,416 3.9445 3.9445
12期 (2015年８月28日) 13,665 13,665 3.6175 3.6175
13期 (2016年８月29日) 8,695 8,695 3.4008 3.4008
14期 (2017年８月28日) 6,445 6,445 4.5356 4.5356
15期 (2018年８月28日) 6,376 6,376 5.3715 5.3715
16期 (2019年８月28日) 4,152 4,152 4.1469 4.1469
17期 (2020年８月28日) 3,725 3,725 4.6424 4.6424
18期 (2021年８月30日) 3,922 3,922 6.1648 6.1648
19期 (2022年８月29日) 3,613 3,613 5.9954 5.9954
2022年３月末日 3,620 － 5.9702 －
2022年４月末日 3,510 － 5.8255 －
2022年５月末日 3,526 － 5.9428 －
2022年６月末日 3,449 － 5.7714 －
2022年７月末日 3,539 － 5.8855 －
2022年８月末日 3,653 － 6.0538 －
2022年９月末日 3,405 － 5.6686 －
2022年10月末日 3,514 － 5.8489 －
2022年11月末日 3,643 － 6.1152 －
2022年12月末日 3,522 － 5.9225 －
2023年１月末日 3,699 － 6.2453 －
2023年２月末日 3,762 － 6.3716 －
2023年３月末日 3,674 － 6.2339 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
20期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
10期 108.3
11期 13.2
12期 △8.3
13期 △6.0
14期 33.4
15期 18.4
16期 △22.8
17期 11.9
18期 32.8
19期 △2.7
20期（中間期） 6.3
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
10期 13,555,425,419 15,274,371,168 7,044,231,595
11期 3,970,946,864 3,557,722,536 7,457,455,923
12期 220,804,687 3,900,805,378 3,777,455,232
13期 87,803,224 1,308,213,250 2,557,045,206
14期 115,366,619 1,251,383,536 1,421,028,289
15期 141,368,211 375,240,458 1,187,156,042
16期 7,209,392 193,128,395 1,001,237,039
17期 11,554,001 210,287,718 802,503,322
18期 14,821,233 181,118,110 636,206,445
19期 24,550,633 58,081,097 602,675,981
20期（中間期） 3,219,784 15,453,262 590,442,503
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年３月31日 設定日 2003 年８月29日
純資産総額 36 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
15 期 2018 年８月 0
16 期 2019 年８月 0
17 期 2020 年８月 0
18 期 2021 年８月 0
19 期 2022 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
機械 18.2%
情報・通信業 16.2%
電気機器 11.9%
銀行業 8.3%
建設業 6.5%
その他 35.2%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年3月31日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス ： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
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HP アドレス： am.jpmorgan.com/jp
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2021年８月31日
から2022年８月29日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2021年８月31日
から2022年８月29日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年８
月30日から2023年２月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年８月29日現在) (2023年２月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 428,060,994 102,407,352
株式 3,207,107,350 3,659,632,630
未収入金 8,118,863 31,250,242
3,466,500 2,907,600
未収配当金
流動資産合計 3,646,753,707 3,796,197,824
資産合計 3,646,753,707 3,796,197,824
負債の部
流動負債
未払金 429,000 －
未払解約金 18,846 215,326
未払受託者報酬 1,919,310 1,972,926
未払委託者報酬 30,708,909 31,566,710
383,798 394,524
その他未払費用
流動負債合計 33,459,863 34,149,486
負債合計 33,459,863 34,149,486
純資産の部
元本等
※１ 602,675,981 ※１ 590,442,503
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,010,617,863 3,171,605,835
1,433,504,863 1,397,048,058
（分配準備積立金）
元本等合計 3,613,293,844 3,762,048,338
純資産合計 3,613,293,844 3,762,048,338
負債純資産合計 3,646,753,707 3,796,197,824
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年８月31日 (自 2022年８月30日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
受取配当金 23,752,300 30,307,500
受取利息 5 5
有価証券売買等損益 △359,889,227 227,259,145
114 172
その他収益
営業収益合計 △336,136,808 257,566,822
営業費用
受託者報酬 2,066,837 1,972,926
委託者報酬 33,069,282 31,566,710
456,433 510,502
その他費用
営業費用合計 35,592,552 34,050,138
営業利益又は営業損失（△） △371,729,360 223,516,684
経常利益又は経常損失（△） △371,729,360 223,516,684
中間純利益又は中間純損失（△） △371,729,360 223,516,684
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,534,560 1,513,124
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,285,875,801 3,010,617,863
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,939,197 16,004,387
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,939,197 16,004,387
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 178,765,734 77,019,975
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
178,765,734 77,019,975
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,767,785,344 3,171,605,835
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
株式
１．有価証券の評価
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
基準および評価
す。
方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
中間計算期間末日の取扱い
２．その他中間財務
2022年８月28日が休日のため、信託約款第43条により、前計算期間末日
諸表作成のため
を2022年８月29日としており、当中間計算期間末日を2023年２月28日とし
の重要な事項
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2022 年８月29日現在) (2023 年２月28日現在)
※１期首元本額 636,206,445 円 602,675,981 円
期中追加設定元本額 24,550,633 円 3,219,784 円
期中一部解約元本額 58,081,097 円 15,453,262 円
受益権の総数 602,675,981 口 590,442,503 口
１口当たりの純資産額 5.9954 円 6.3716 円
( １万口当たりの純資産額) (59,954 円) (63,716 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022 年８月29日現在) (2023 年２月28日現在)
１．中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定におい 同左
する事項についての補 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 しているため、異なる前提条件
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2023年３月31日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,749,778,016 円
Ⅱ 負債総額 74,917,653 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,674,860,363 円
Ⅳ 発行済口数 589,496,079 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 6.2339 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2022 年 ９ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2023 年 ３ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、 2023 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年３月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 54 738,720
公募単位型株式投資信託 － －
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公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 73 4,950,664
総合計 127 5,689,384
親投資信託 47 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第33期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,475,296
前払費用 61,563
未収入金 51,013
未収委託者報酬 1,906,897
未収収益 1,328,042
関係会社短期貸付金 500,000
382
その他
流動資産合計 21,323,196
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 429,021
敷金保証金 33,445
前払年金費用 201,811
繰延税金資産 1,250,064
5,500
その他
投資その他の資産合計 1,979,843
固定資産合計 1,979,843
資産合計 23,303,039
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（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 107,516
未払金 1,284,024
未払手数料 865,479
その他未払金 ※１ 418,544
未払費用 298,764
未払法人税等 816,609
賞与引当金 1,854,227
64,857
役員賞与引当金
流動負債合計 4,425,999
固定負債
長期未払金 269,680
賞与引当金 1,047,897
233,311
役員賞与引当金
固定負債合計 1,550,889
負債合計 5,976,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,107,864
株主資本合計 17,325,864
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286
純資産合計 17,326,151
負債・純資産合計 23,303,039
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,111,146
運用受託報酬 3,621,271
業務受託報酬 1,329,997
78,246
その他営業収益
営業収益合計
10,140,662
営業費用
支払手数料 2,593,916
調査費 871,789
281,934
その他営業費用
営業費用合計
3,747,640
5,229,677
一般管理費 ※ １
営業利益 1,163,344
営業外収益 ※ ２
17,396
443,992
営業外費用 ※ ３
経常利益 736,747
税引前中間純利益 736,747
法人税、住民税及び事業税
747,945
△410,041
法人税等調整額
法人税等合計 337,903
中間純利益 398,844
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
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（リース取引関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,859千円
１年超 5,422千円
合計 7,282千円
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 269,680 269,680 －
負債計 269,680 269,680 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 424,608
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 269,680 － 269,680
負債計 － 269,680 － 269,680
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 424,608千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 － － － － －
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額 307,938.35円
１株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」の（２）販売会社について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
19,495 百万円
２ 楽天証券株式会社 同 上
（ 2022 年７月６日現在）
３ 東海東京証券株式会社 6,000 百万円 同 上
ＳＭＢＣ日興証券株式会
４ 10,000 百万円 同 上
社
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年５月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの2022年８月30日から2023年２月28日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの2023年２月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2022年８月30日から2023年２月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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