ミニストップ株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ミニストップ株式会社(E03188)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月22日
【事業年度】 第44期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業総収入 (百万円) 205,304 193,439 180,187 183,680 81,286
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 748 △ 2,112 △ 4,991 △ 2,768 △ 142
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 916 △ 5,702 △ 6,458 △ 3,865 12,834
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 3,696 △ 9,762 △ 6,703 △ 3,777 12,510
純資産額 (百万円) 53,996 40,097 32,431 28,487 40,610
総資産額 (百万円) 114,553 116,380 107,866 117,261 79,217
１株当たり純資産額 (円) 1,764.87 1,350.15 1,112.66 980.41 1,399.78
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 31.60 △ 196.60 △ 222.65 △ 133.27 442.43
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － 442.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.7 33.7 29.9 24.3 51.3
自己資本利益率 (％) △ 1.7 △ 12.6 △ 18.1 △ 12.7 37.2
株価収益率 (倍) － － － － 3.1
営業活動による
(百万円) 8,155 14,427 11,353 △ 3,623 △ 2,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,513 △ 4,199 △ 2,439 22,087 5,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 991 △ 9,081 △ 4,732 △ 4,859 △ 1,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,855 10,986 15,140 28,846 30,372
の期末残高
従業員数 2,160 1,987 2,070 1,645 1,167
(名)
(ほか、平均臨時社員数)
( 3,352 ) ( 3,534 ) ( 3,658 ) ( 2,932 ) ( 3,402 )
(注) １ 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円
及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ36.7％及
び32.2％となります。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期、第41期、第42期及び第43期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
営業総収入
加盟店からの収入 (百万円) 37,483 34,314 31,443 30,406 25,814
加盟店からの収入の対象と
(百万円) 307,120 285,211 264,000 268,229 260,028
なる加盟店売上高
直営店売上高との
(百万円) 333,740 314,002 290,917 292,962 286,996
合計額
その他の営業収入 (百万円) 5,470 4,911 4,450 5,752 6,223
売上高 (百万円) 30,396 32,516 30,376 28,189 30,627
営業総収入合計 (百万円) 73,350 71,742 66,269 64,347 62,665
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,361 △ 1,393 △ 3,053 △ 484 △ 76
当期純利益又は
(百万円) △ 2,428 △ 5,369 △ 5,570 △ 3,184 9,845
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 7,491 7,491 7,491 7,491 7,491
発行済株式総数 (千株) 29,372 29,372 29,372 29,372 29,372
純資産額 (百万円) 50,384 41,792 35,267 31,505 40,680
総資産額 (百万円) 89,944 92,514 84,117 93,535 77,366
１株当たり純資産額 (円) 1,736.78 1,440.50 1,215.60 1,085.91 1,402.21
１株当たり配当額
33.75 22.50 20.00 20.00 20.00
(内１株当たり (円)
( 22.50 ) ( 11.25 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 83.75 △ 185.09 △ 192.03 △ 109.78 339.39
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － 339.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.0 45.2 41.9 33.7 52.6
自己資本利益率 (％) △ 4.6 △ 11.7 △ 14.5 △ 9.5 27.3
株価収益率 (倍) － － － － 4.1
配当性向 (％) － － － － 5.9
従業員数 895 787 721 656 607
(名)
(ほか、平均臨時社員数)
( 1,580 ) ( 1,776 ) ( 2,078 ) ( 1,682 ) ( 1,767 )
株主総利回り
(％) 88.5 68.1 65.8 70.1 69.0
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％)
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価
(円) 2,334 1,896 1,600 1,560 1,500
最低株価
(円) 1,866 1,351 1,119 1,323 1,353
(注) １ 第41期及び第42期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ9,675百万円
及び7,709百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ50.4％及
び46.2％となります。
２ 第40期、第41期、第42期及び第43期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期、第41期、第42期及び第43期 の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1980年５月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本
店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。
７月 第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。
1981年６月 直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
1988年４月 物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)。
1990年６月 韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関す
る技術援助契約を締結。
1993年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年２月 店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。
1996年８月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年２月 店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。
2000年３月 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャ
イズ契約」を締結。
2003年６月 韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行
済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。
2004年２月 店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。
2009年１月 青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比
率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2010年８月 株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株
式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2011年２月 ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフラン
チャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約
上の地位を承継)
４月 フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三
者割当増資の引受実施。
10月 店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。
2012年５月 カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミ
テッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイ
ズ契約」を締結。
８月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2014年６月 株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。
９月 連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。
10月 保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・
パートナーシップを関連会社から除外。
2015年４月 ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得
を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。
４月 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社 出資比率100.0％（間接
保有））。
11月 本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
2016年６月 インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
2019年１月 青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社
とする。
2021年11月 青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。
2022年１月 韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。
2022年２月 ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社か
ら除外。
2022年３月 健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定。
2022年３月 韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。
2022年４月 青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月 健康経営優良法人（大規模法人部門）に２年連続認定。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、
次のとおりであります。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャ
［国 内 事 業］
イズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでお
り、連結子会社であるネットワークサービス 株式会社 は国内ミニストップ店舗への
物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP
［海 外 事 業］
VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によ
るコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH
CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
への出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しており
ます。
当社は、当社の親会社であるイオン 株式会社 及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属
しております。純粋持株会社であるイオン 株式会社 と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。
なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有 被所有
(百万円)
割合(％) 割合(％)
(親会社)
事務所等の賃借、資金の寄託運用
54.1
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 ―
(5.3)
役員の兼任 ―
(連結子会社) (国内事業)
当社の加盟店と直営店への商品
ネットワークサービス株式
千葉市美浜区 10 自動車運送取扱事業 100.0 ― 配送の取扱い
会社
役員の兼任 ３名
(連結子会社) (海外事業)
当社のベトナム事業における
VINH KHANH CONSULTANCY ベトナム
百万ドン
持株会社 51.0 ― コンサルティングサービス
389
CORPORATION ホーチミン市
役員の兼任 ２名
(連結子会社) (海外事業)
当社とエリアフランチャイズ契約
MINISTOP VIETNAM COMPANY ベトナム コンビニエンス 100.0
百万ドン
を締結
―
947,864
LIMITED ホーチミン市 ストア事業 (100.0)
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。
５ 連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６ ネットワークサービス株式会社については、 営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総
収入に占める割合が10％を超えております 。
主要な損益情報等 ネットワークサービス株式会社
営業総収入 13,901百万円
経常利益 212百万円
当期純利益 139百万円
純資産額 188百万円
総資産額 280百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
611
国内事業
( 1,768 )
556
海外事業
( 1,634 )
1,167
合計
( 3,402 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
３ 従業員数及び臨時従業員数の合計が当連結会計年度末までの１年間で、それぞれ478名減少、470名増加して
おります。その減少の主な理由は、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対
象から除外したこと、増加の主な理由は、ベトナム事業の収益改善により採用が増加したことによるもので
す。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
607
44 歳 8 ヶ月 17 年 2 ヶ月 6,131
( 1,767 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。
セグメントの名称 従業員数(名)
607
国内事業
( 1,767 )
607
合計
( 1,767 )
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制で
あります。また 2023年２月28日 現在の組合員数は833名であり、組合員数には臨時社員238名を含んでおります。
なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使
関係については安定かつ円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”とい
う基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あ
ふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的
に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の
要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たして
まいります。
（２）目標とする経営指標
最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、
企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は 個 店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業の再
設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。
国内事業においては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上に加えて、デリバリー
サービスやECサイトといったデジタル事業で新たな収益源を確保することにより再成長を目指します。個店モデル
の競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上
と品揃えの拡充を進めてまいります。お客さまにご満足いただける品揃えを店頭で実現するとともに、リアル店舗
とデリバリーサービスやECサイトを融合する Online Merges with Offline (オンラインとオフラインの融合、以下
OMO) の活用により、新たな買い物体験を創出いたします。また、新規事業として展開する職域事業は引き続き拠点
数を拡大しオフィスなどの施設内の需要を積極的に取り込むとともに、拠点数を活かした新たなサービスを拡充す
ることで収益向上を実現し事業として成長させてまいります。
海外事業においては、市場成長の続くベトナム事業へ集中し、直営多店舗化事業として成長させてまいります。
お客さまのニーズにお応えするワンストップ型の新たなフォーマットの店舗で出店を拡大し、生活拠点となる店舗
を通し豊かな暮らしを実現します。また、国内事業に先行した取り組みを進めることで生み出されたノウハウや技
術を国内のミニストップ事業へ還流することで事業の相乗効果を高めてまいります。
各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営
成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
（４）会社の優先的に対処すべき課題
① 構造改革の完遂
個店モデルの競争力向上に向けて、Newコンボストアモデルの確立を推し進め日販向上を実現します。ま
た、加盟店との新たな関係を築く「ミニストップパートナーシップ契約」のさらなる推進とともに、経営指導
体制の改革を進め加盟店の経営効率向上に取り組みます。構造改革と成長戦略を推進するために、本部の組織
刷新とマネジメントシステム改革を進め事業再成長を実現します。
② 成長戦略の推進
デリバリー、ECサイトを事業として成長させ、ミニストップアプリをベースにリアル店舗とオンラインの融
合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業は提携先を拡大し拠点数拡大を進めるとともに、サ
イネージ広告の展開などサービスを拡充し収益向上を実現します。ベトナム事業は、着実な投資を行うことで
直営多店舗化事業として再成長を進めてまいります。
③ サステナビリティ経営の推進
“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションに基づく
サステナビリティ基本方針のもと、環境・社会貢献活動や従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため
健康経営を推進してまいります。
さらに当社の社会における存在意義を見出して共有し、さまざまなステークホルダーと共に事業活動を通じ
て社会課題の解決の一端を担うことを目指し、環境・経済・社会面における開示を進め、まずは「企業内容等
の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示より対応を進めてまいります。
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（５）持続可能な社会の実現への取り組み
当社は、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのも
と、当社の事業活動を通じて環境および社会課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しております。
脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に向けて「2030年までに店舗で排出するCO2等を2013年度比50％削減す
る」、「2025年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチッ
ク利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、目標達成に向けて計画的に取り組みを進めておりま
す。
一例として食品ロス削減においては、消費期限前商品を値引きして販売し、食品廃棄物を減らす「発生抑制（リ
デュース）」を1,477店舗で実施しております。また、プラスチック削減の一環として、レジ袋や無料カトラリーの
削減に努めており、レジ袋の辞退率は77.9％でした。カトラリー削減の一環としてソフトクリーム用のスプーンに
ついて2022年５月より千葉県の直営２店舗で実験を開始し、今期の全店導入を目指してまいります。
また、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴う非財務情報の開示につきましても対応を進めてまい
ります。
社会貢献活動につきましては、店頭募金とソフトクリームの売上の一部を寄贈することにより、小学校に花の苗
を贈る「花の輪運動」に協賛しております。今年度は全国300校の小学校に各300株の花の苗を贈呈いたしました。
（６）健康経営推進への取り組み
当社は、社員の健康を経営戦略の一環と位置づけ、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため健
康経営宣言を行いました。「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふ
れる社会を実現します。」という健康経営宣言をもとに健康経営に取り組んでまいります。
従業員が心身共に健康でいられるための当社の課題として、運動促進、禁煙、健康診断の再検査受診、特定保健
指導の実施率向上、メンタルヘルスに注力し取り組みを進めてまいります。
項目 目標年度 目標値
特定保健指導実施率 2023年度 特定保健指導実施率100％
喫煙率 2025年度 喫煙率を2020年度比で25％削減
高ストレス者率 2025年度 ストレスチェックにおける高ストレス者率を10％へ削減
当社では従業員の安全・安心な環境づくりのため、就業時間内の禁煙、敷地内禁煙を行ってまいりました。今後
もイオン健康保険組合との共同事業（コラボヘルス）を推進し、従業員の禁煙支援として、オンラインで専門医の
診療が受けられる禁煙外来補助を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
す。
① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナム
の小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループ
の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾
向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績
が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成
長の推進とともに、EC インフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備 に向けた
事業の再設計を推進しております。
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業
界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループで
はソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グルー
プが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化
によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期
より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価
値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。
③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てて
おりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要
が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、 食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜
き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制（製造工場に対しての不定期監査）の充実に努めておりますが、
万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に
誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります 。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質に
お客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売
上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えてお
りますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が
発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性がありま
す。
また、働き方改革関連法により2024年４月１日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規
制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感
染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損
害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗
の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の
確保等を講じております。
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⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループ
は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人
情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影
響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。
なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については
目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。 年に１度、eラーニングを活用し全社員を対象と
した社内教育を行っております。
⑧ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、消防法、独
占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、個人情報に関する法律（個人情報保護法）、エネルギー使用の
合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。
当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動
向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等によ
り、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭
負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではな
く「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回っ
た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、 イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50％削
減（2015年比）を目標としております 。値 引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方
よし」の取組みをはじめ、 食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の
定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。
⑩ 為替変動に関するリスク
当社グループは、2023年２月28日時点において、連結子会社２社を海外に有しております。当社連結財務諸表に
おいて海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円
と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海
外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。
当社グループでは、外貨建て債務に対して 為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減してお
ります 。
⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約
を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店
の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策
を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直
営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営
指導体制の再構築を取り組んでいます。
⑫ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の
悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、
貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・
パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体
となって経費の適正化、投資の適正化を進めております 。
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⑬ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借
のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年２月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これ
らの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破
産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財
産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三
者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者と
の間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアン
スを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等
から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵
守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を
適切に実施すべく体制を整えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する
説明では前年との増減額及び前年比（％）を記載していません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １(1）
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに社会経済活動の
回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢やサプ
ライチェーンの不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し、先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネー
ションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤
の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しまし
た。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを
推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第２四半期連結累計期間として営業利益以
下の全ての段階利益で４期ぶりに黒字転換を果たしました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業において
お客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第４四半期連結
会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。国内および海外事業において業績が改善したことに
より、当連結会計年度として営業損失は前期より21億１百万円縮小しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入 812億86百万円 （前期実績 営業総収入 1,836億
80百万円 ）、 営業損失10億36百万円 （前期実績 営業損失31億37百万円 ）、 経常損失１億42百万円 （前期実績 経
常損失27億68百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円 （前期実績 親会社株主に帰属する当期純
損失38億65百万円 ）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0％となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の
影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の
前年比は99.6％、既存店平均客数は同97.8％、既存店平均客単価は同101.8％となりました。また、コンビニエンス
ストア商品の既存店日販は同98.6％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3％となりました。
コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の
品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求
を推し進めました。お値打ち価格の品揃えでは特にソフトドリンク・酒類において、イオングループのスケールメ
リットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の
商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増え
るほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓
子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が１個無料となるレシートクーポンを発行する「 1つ買う
と1つもらえる！1GETキャンペーン 」を毎月実施し販売が伸長しました。高付加価値商品の開発では調理パンの具材
や調理方法にこだわったリニューアルを行ったことに加えて、増量キャンペーンを実施しお客さまに手に取ってい
ただくことで商品価値を訴求し好調な売れ行きとなりました。
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店内加工ファストフード商品は、一部のホットスナック商品について陳列場所を手に取りやすい専用什器へ変更
するとともに、人気のポテトやチキンなどの陳列量を充実させました。また、ポテトや店内調理米飯などの高付加
価値商品を、お客さまにご満足いただける品揃えでご提供するために店舗ごとに最適な製造計画の立案・実行を進
めております。店舗作業全体の中で最適なタイミングで効率的に商品の製造を行い、品揃えを拡充したことにより
店内加工ファストフード商品の既存店日販は前年同期の実績を 6.3％ 上回りました。 高付加価値商品として店舗で炊
き上げたごはんと季節の具材でできたての味わいをご提供する 店内手づくりのおにぎりでは、具材のリニューアル
と炊飯工程の改善により品揃えを拡充したことで販売を押し上げたほか、店内手づくり弁当では、オペレーション
の効率化とともに実施店舗の拡大を進め、取り扱い店舗は2023年２月末時点で1,522店舗となりました。また、お客
さまからご注文いただいた後に店内再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトでは、定番のＸ
フライドポテトのほか「フレンチフライポテト1.5倍セール」などの増量企画が好評を博しました。コールドスイー
ツや店内セルフコーヒーでは、お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発を推し進めました。５月に発売
した「ハロハロ果実氷練乳いちご」や11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」、１月に発売した店内セル
フコーヒーの「プレミアムマンデリンブレンド」が好評を博し売上を押し上げました。
お客さまの商品購入手段の多様化に対応し需要に的確にお応えするために、デリバリーサービス、ECサイト、イ
オングループ各社への商品供給を拡大し、ミニストップ店舗が身近に無いお客さまへのアプローチも含め販売チャ
ネルを拡充することで利便性向上に取り組みました。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者と
の連携を進めたことにより、2023年２月末時点で対応店舗は1,188店舗に拡大し、店舗のオペレーション効率化とと
もにお客さまからのご注文をスムーズに受注できる体制を整えました。また、デリバリー対応商品は店内加工ファ
ストフード商品とともに飲料や日用品を含む200品を超える商品のご注文が可能な体制を整えたほか、デリバリー専
用のオリジナル商品を展開したことにより当第４四半期連結会計期間のデリバリーサービスの店日売上高は計画を
15％以上上回りました。今後もデリバリーサービスを新事業として位置づけ、店舗のオペレーション効率化とプロ
モーション施策の拡充とともに成長させてまいります。ECサイトはお中元やお歳暮など各種ギフト商品や当社オリ
ジナル菓子のほか、「Ｘフライドポテト」や「クランキーチキン」などオリジナル冷凍食品の取り扱いを拡大しま
した。また、２月には国内ECモールへの出店を行い更なる販路拡大に取り組んでまいります。イオングループ各社
への商品供給は、全国各地のスーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを継続し
て開催したほか、一部ファストフード食材の供給を行ったことにより商品供給量が前年同期の実績を上回りまし
た。引き続きフェアの定期開催やオリジナル商品の通年での展開など、グループ各社との連携を深めてまいりま
す。
販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の整理により賃料や減価償却費が減少しました。また、ミニ
ストップアプリを中心とした効果的・効率的な販売促進に切り替えたことにより、TVCMを中心に実施した前期と比
較して、売上への影響を抑えながら 広告宣伝費を 削減しました。新しいプロモーションの柱として展開するミニス
トップアプリは、購買情報分析に基づいて会員属性に応じた特別クーポンの配信や店内加工ファストフード商品の
無料クーポン抽選企画を実施しました。ダウンロード数は前期末（2022年２月末）より2.6倍伸長し、2023年２月末
時点で84万件を超えました。今後も会員向け特典の充実やお客さま利便性向上のための支払手段の拡充、各種サー
ビスとの連携を進めてまいります。これらにより登録会員数および店日利用回数を増やすことで、１to１マーケ
ティングの基盤を構築し客数および買上点数向上を図るとともに、新たな販売チャネルにつながる 事業全体の イン
ターフェイスとして活用してまいります。
従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2023年２
月末時点で380店舗となりました。社会環境や経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業
利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。パートナーシップ契約の理念や考え方に
ついて加盟店と相互理解を深めるための説明会を、2023年２月末までに全国16 ヶ所 で開催いたしました。今後も店
舗の生産性および売上高 向上に向けた 本部の経営指導体制の改革を推し進め、共に繁栄する事業の共同体を目指し
て加盟店と一丸となって取り組んでまいります。
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店舗開発は、６店舗を出店、58店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,907店舗となりました。
オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の2023年２月末
設置拠点数は918拠点となり、前期末（2022年２月末）から324拠点増加しました。拠点ごとに異なるお客さまニー
ズを品揃えに反映することで、１拠点１日あたりの売上高は前年同期の実績を上回りました。新型コロナウイルス
感染症の行動制限の緩和による人流回復に伴い引き続き拠点数を拡大するとともに、設置拠点数を活かした新サー
ビス開発を進めることで事業としての成長を進めてまいります。
環境・社会に向けての取り組みでは、気候変動対応として 当社が算定した範囲内における CO2排出量の 87.6％ を占
める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。当年度はプロジェクトチームを発足させてさまざまな
対策を講じた結果、店舗あたり平均電力使用量を前年から削減しました。資源循環の促進として食品ロス削減のた
めに値引き販売で食品廃棄物を減らす「発生抑制（リデュース）」を進めております。また、 SDGs の消費者意識へ
の浸透を念頭に、店内淹れたてコーヒーについてイオングループにて行うサステナブル・コーヒー・プロジェクト
により生産されたアラビカ豆を使用し、11月に発売した「ベトナムカカオチョコソフト」ではカカオのサステナビ
リティ・プログラムに準じた60DAYSチョコレートを使用する取り組みを 、これまで主力商品であった「ベルギー
チョコソフト」から切り替えることで強力に推進 しました。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温セ
ンター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減する
とともに環境負荷の低減に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は 742億３百万円 （前期実績 営業総収入 734億27百
万円 ）、 営業損失は８億31百万円 （前期実績 営業損失11億70百万円 ）となりました。
［海外事業］
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から、中国の青島ミニストップ有限公
司を第２四半期連結会計期間から連結対象より除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益
が改善したことで営業損失が前年同期より17億62百万円縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、 日常の買い物が１ヶ所で完結できる ワンストップ型新フォー
マットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進めました。チェーン全店売上高
は前年比145.6％となり、当第４四半期連結会計期間において 事業開始以来 初の営業利益黒字化を達成いたしまし
た。新フォーマットは新規出店で20店舗、既存店改装で14店舗にて展開し当連結会計年度末店舗数（2022年12月
末）は138店舗となりました。ベトナムの小売業は伝統的な市場や個人商店の形からスーパーマーケットやコンビニ
エンスストアなどの小売業態へと急速にシフトしており、政府のウィズコロナ政策のもと市場成長が続いておりま
す。このような環境において、ベトナム事業では直営多店舗化事業として新規出店体制の整備を行うとともに、お
客さまニーズを積極的に取り込むための取り組みを進めております。生活者の調理ニーズに対応した野菜や果物、
冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料や生活雑貨などの住宅立地を商圏とした品揃えの拡
充を進めました。また、店内加工ファストフード商品の訴求力向上のため、デジタルコルトンの導入を推し進めて
おります。これらにより、 新店を含む 新フォーマット店舗の１店１日あたり 売上高は全店実績に対し10％以上上回
る実績となりました。 加えて、お客さまの利便性の向上のためデリバリーサービス対応店舗を拡大し、2022年12月
末時点で120店舗にてサービスを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は 70億83百万円 （前期実績 営業総収入 1,102億52百
万円 ）、 営業損失は２億４百万円 （前期実績 営業損失19億67百万円 ）となりました。
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［財政状態］
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 52億86百万円減少 し 526億94百万円 となりました。これは主にイオン株
式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が 30億円増加 し、現金及び預金が 22億36百万円 、商品が 18億75
百万円 、流動資産その他に含まれる前払費用が17億67百万円、未収入金が 13億40百万円 、加盟店貸勘定が ５億35
百万円減少 したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 327億57百万円減少 し 265億23百万円 となりました。これは主に有形固
定資産が 128億34百万円 、差入保証金が 95億62百万円 、繰延税金資産が 53億62百万円 、使用権資産が 47億４百万円
減少 したことによります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 462億96百万円減少 し 320億71百万円 となりました。これは主に子会社
の売却に伴い預り金が 257億６百万円 、短期借入金が 72億83百万円減少 し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で70億
32百万円、リース債務が 35億36百万円 、流動負債その他に含まれる一年内返済預り保証金が18億87百万円、未払
金が 12億62百万円減少 したことによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 38億70百万円減少 し 65億35百万円 となりました。これは主にリース債
務が22億97百万円、長期預り保証金が 10億50百万円 減少したことによります。
これら資産・負債の減少は主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて 121億22百万円増加 し 406億10百万円 となりました。これは主に 親会社株
主に帰属する当期純利益を128億34百万円 計上したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は 15億25百万円増加 し、 303億72百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 15億54百万円 支出が減少し、 20億68百万円の
支出 となりました。これは主に 税金等調整前当期純利益216億88百万円 の計上に加え、増加要因として減価償却費 34
億86百万円 、また減少要因として韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益 238億31百万円 、法人税の支
払いによる支出額 37億55百万円 等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 169億91百万円 収入が減少し 50億95百万円の収
入 となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額 54億24百万円 、差入保証金の返還による収入 14
億50百万円 、無形固定資産の取得による支出 10億42百万円 、有形固定資産の取得による支出 10億40百万円 によりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて 32億86百万円 支出が減少し 15億73百万円の支
出 となりました。これは主にリース債務の返済による支出 ７億74百万円 、配当金の支払額 ５億80百万円 によりま
す。
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当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
地域 店舗数 前年同期末比較増減
青森県 26 ( 1 )店 ― ( △1 )
岩手県 10 ( 2 ) △1 ( 1 )
宮城県 105 ( 6 ) △3 ( △7 )
福島県 74 ( 11 ) △7 ( △2 )
茨城県 99 ( 13 ) △6 ( △4 )
栃木県 27 ( ― ) △2 ( △4 )
群馬県 44 ( 4 ) △1 ( ― )
埼玉県 130 ( 10 ) △2 ( △9 )
千葉県 167 ( 19 ) △5 ( △5 )
東京都 254 ( 27 ) △10 ( △14 )
神奈川県 117 ( 17 ) △2 ( △4 )
福井県 7 ( ― ) ― ( ― )
岐阜県 83 ( 4 ) △2 ( △3 )
静岡県 124 ( 20 ) △6 ( 2 )
愛知県 196 ( 28 ) ― ( 3 )
三重県 83 ( 7 ) ― ( 4 )
滋賀県 5 ( ― ) ― ( ― )
京都府 34 ( ― ) ― ( ― )
大阪府 81 ( 1 ) △1 ( △5 )
兵庫県 41 ( 2 ) △3 ( △4 )
奈良県 10 ( ― ) △1 ( △2 )
徳島県 18 ( 2 ) ― ( ― )
香川県 32 ( 11 ) 1 ( △1 )
愛媛県 7 ( 2 ) ― ( 1 )
福岡県 117 ( 8 ) △2 ( △2 )
佐賀県 12 ( 1 ) ― ( ― )
大分県 4 ( 2 ) 1 ( 2 )
小計 1,907 ( 198 ) △52 ( △54 )
（ベトナム）
137 ( 124 ) 17 ( 13 )
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
合計
2,044 ( 322 ) △2,626 ( △151 )
(注)１ 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
２ 上記店舗数には、cisca14店舗、MINISOF６店舗を含んでおります。
３ MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は 2023年２月28日 現在の店舗数です。
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当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。
加盟店売上高 直営店売上高
事業別 計（百万円） 構成比（％）
(百万円) （百万円）
(国内事業)
ミニストップ株式会社 260,028 26,968 286,996 97.6
小計 260,028 26,968 286,996 97.6
(海外事業)
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
616 6,357 6,973 2.4
小計 616 6,357 6,973 2.4
合計 260,644 33,325 293,970 100.0
(注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2022年１月１日から2022年12月31日の
ものになります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間に
おける収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能
な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる
場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．経営成績の分析
a.（営業総収入及び営業損益）
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ 1,023億93百万円減少 し、 812億86百万円 （前期実績 営
業総収入 1,836億80百万円 ）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が45億91百万円減少し、258億14
百万円（前期実績 加盟店からの収入304億６百万円）、直営店売上高が22億35百万円増加し、269億68百万円
（前期実績 直営店売上高247億32百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が146億35百万円
減少し、65百万円（前期実績 加盟店からの収入147億円）、直営店売上高が43億74百万円減少し、63億57百万
円（前期実績 直営店売上高107億32百万円）、商品供給高が835億23百万円減少し、４億67百万円（前期実
績 商品供給高839億90百万円）となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ 21億１百万円 改善し、 営業損失10億36百万円 （前期実績 営業損失31億
37百万円 ）となりました。
b.（営業外損益及び経常損益）
営業外収益は、受取利息 ４億60百万円 、受取補償金 １億90百万円 、違約金収入 １億35百万円 などの計上によ
り ９億23百万円 となりました。営業外費用は支払利息 23百万円 などの計上により 30百万円 となりました。その
結果、 経常損失は１億42百万円 （前期実績 経常損失27億68百万円 ）となりました。
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c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、関係会社株式売却益 238億31百万円 などの計上により 239億52百万円 となりました。特別損失
は、減損損失 11億24百万円 、店舗閉鎖損失引当金繰入額 ４億88百万円 、店舗閉鎖損失 ４億40百万円 などの計上
により 21億20百万円 となりました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は128億34百万円 （前期実績
親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円 ）となりました。
イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソ
フトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた
資金を充当しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 加盟契約の要旨Ⅰ
ａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称
フランチャイズ契約
(b) 契約の本旨
当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成するこ
と。
ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 内容
総額 ・下記イとロの合計
金2,500,000円
(消費税別)
内訳
イ 開店準備費
金1,000,000円 ・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態に
するために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用
(消費税別)
ロ 保証金
金1,500,000円 ・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金
ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項
(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およ
びこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業
シンボルを使用する権利。
(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。
(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済
されることになる。
ｅ 経営の指導に関する事項
(a) 加盟に際しての研修
加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。
(b) 研修の内容
イ トレーニングセンター研修（６日間）
当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項につい
て の研修。
ロ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）
レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。
ハ 直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）
実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール
管理、会計帳票の見方の研修。
ニ 修了認定研修（１日間）
開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。
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(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法
イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。
ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価
格を随時開示する。
ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。
ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行
う。
ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。
へ 業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。
ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間
営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。
(b) 契約の更新および手続
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
(c) 契約の終了
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本
部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解
除により終了する場合がある。
ニ その他
ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収
する。
(a) 24時間営業の店舗の場合…………………… 月間売上総利益の30％相当額
(b) 上記以外の営業時間の店舗の場合………… 月間売上総利益の33％相当額
(c) 当社が加盟者に店舗を提供する場合……… 月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に
定められた料率を乗じた額
(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)
(2) 加盟契約の要旨Ⅱ
ａ 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称
ミニストップ・パートナーシップ契約
(b) 契約の本旨
人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それ
を売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てること
により、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。
ｂ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一
ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一
ｄ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一
ｅ 経営の指導に関する事項
(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一
ｆ 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間
営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。
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(b) 契約の更新および手続
契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。
(c) 契約の終了
イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。
ロ 法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは
行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。
ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者
（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。
ニ その他
ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
(a) 本部シェアと加盟店シェア
本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利
益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の
比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。
売上総利益－事業経費＝事業利益
事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア
※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。
(b) 時短営業調整費
店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支
払う。
(3) エリアフランチャイズ契約の要旨
a MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)
(a) 契約日 2015年２月１日
(b) 契約名 「エリアフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した
店舗展開の許諾
(d) 契約期間 2015年２月１日から21年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
b 大連三環商業管理有限公司（中華人民共和国)
(a) 契約日 2019年４月15日
(b) 契約名 「エリアフランチャイズ契約」
(c) 契約の内容 中国遼寧省におけるミニストップの商標およびミニストップシステムを使用した店舗展開の
許諾
(d) 契約期間 2019年４月15日から25年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
（注）上記契約は2023年１月31日付で合意解約いたしました。
(4) 商標使用許諾契約書の要旨
a 韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)
(a) 契約日 2022年３月29日
(b) 契約名 「商標使用許諾契約」
(c) 契約の内容 韓国内におけるコンビニエンスストア事業のための商標使用許諾
(d) 契約期間 2022年３月29日から2年後まで
(e) 契約の条件 ロイアルティ 全売上高の一定料率
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(5) その他
当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に
参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。
「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振
興、の３点であります。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項は
ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 2,276 百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の
内外装等に対する投資が2,047百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が104百万円、海外事業の新規出店等に伴う店
舗の内外装等に対する投資が111百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が13百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 器具及び 土地
機械及び リース
合計
装置 資産
構築物 備品 (面積㎡)
（国内事業）
(68 )
本部事務所
コンビニエン
事務所 7 － 112 － 0 121
(千葉県千葉市美浜区)
237
スストア事業
(2)
東北地区事務所
〃 〃 0 － 0 － － 1
(宮城県仙台市宮城野区)
25
(3)
東海地区事務所
〃 〃 0 － 0 － － 1
(愛知県名古屋市中村区)
65
(1)
近畿地区事務所
〃 〃 2 － 0 － － 2
(大阪府大阪市北区)
33
(－ )
九州地区事務所
〃 〃 1 － 0 － － 1
(福岡県福岡市博多区)
22
(8)
むつ市役所店
〃 店 舗 5 － 0 － － 6
(青森県むつ市)
－
(13 )
北上上江釣子店他1店
〃 〃 － － 0 － － 0
(岩手県北上市他）
－
(52 )
仙台東七番丁店他5店
〃 〃 4 3 1 － － 8
(宮城県仙台市宮城野区他)
1
(90 )
福島南矢野目店他10店
〃 〃 － 7 1 － － 8
(福島県福島市他)
－
(102 )
波崎宝山店他12店
〃 〃 23 10 3 － 0 38
(茨城県神栖市他)
3
(29 )
太田内ケ島南店他3店
〃 〃 － 2 1 － － 3
(群馬県太田市他)
－
(77 )
さいたま奈良町店他9店
〃 〃 1 4 2 － 0 8
(埼玉県さいたま市北区他)
5
本部
(170 )
イオンタワー店他18店
・
〃 〃 12 4 10 － 0 28
(千葉県千葉市美浜区他)
4
地区
(142 )
神田錦町３丁目店他10店
事務
〃 〃 31 1 24 － 2 59
(東京都千代田区他)
1
所及
(123 )
小田原曽我原店他14店
び直
〃 〃 20 6 6 － 0 33
(神奈川県小田原市他)
4
営店
(21 )
関SA上り店他3店
〃 〃 5 3 1 － 0 11
(岐阜県関市他)
－
144 （ 132 )
浜松白羽町店他19店
〃 〃 49 16 6 1 218
(静岡県浜松市南区他)
(1,040 ) 7
(213 )
名古屋駅西店他25店
〃 〃 38 23 10 － 2 74
(愛知県名古屋市中村区他)
9
(41 )
伊勢小俣町本町店他6店
〃 〃 0 1 2 － 0 5
(三重県伊勢市他)
1
(8)
堺大庭寺店
〃 〃 － 2 － － － 2
(大阪府堺市南区)
1
(21 )
神戸住吉店他1店
〃 〃 0 － 0 － － 0
(兵庫県神戸市東灘区他)
－
(15 )
北島新喜来店他1店
〃 〃 0 － 1 － 0 2
(徳島県板野郡北島町他)
1
(103 )
坂出高屋町店他10店
〃 〃 14 10 4 － 1 31
(香川県坂出市他)
1
(13 )
四国中央金生町店他1店
〃 〃 1 － 0 － 0 2
(愛媛県四国中央市)
－
(64 )
博多榎田２丁目店他7店
〃 〃 4 3 1 － 0 9
(福岡県福岡市博多区他）
－
(8)
北茂安町店
〃 〃 1 1 2 － 0 5
(佐賀県三養基郡みやき町）
－
(16 )
日田光岡店他1店
〃 〃 － 3 － － － 3
(大分県日田市他）
－
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( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
器具及
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
機械及び リース
び
合計
装置 資産
構築物 (面積㎡)
備品
（国内事業）
65
十和田三本木店他24店
コンビニエン
店 舗 98 5 15 5 190 －
(青森県十和田市他)
(820 )
スストア事業
花泉湧津店他7店
〃 〃 10 2 5 － 1 19 －
(岩手県一関市他)
仙台薬師堂駅前店他98店
〃 〃 183 72 95 － 18 370 －
(宮城県仙台市若林区他)
西郷小田倉店他62店
〃 〃 128 27 42 － 12 211 －
(福島県西白河郡西郷村他)
水戸駅南店他85店
〃 〃 498 98 72 － 18 687 －
(茨城県水戸市他)
宇都宮大学陽東キャンパス店他
20
26店 〃 〃 153 27 23 7 233 －
(981 )
(栃木県宇都宮市他)
新田上田中町店他39店
〃 〃 98 43 21 － 7 171 －
(群馬県太田市他)
大宮銀座通り店他119店
〃 〃 478 84 106 － 25 695 －
(埼玉県さいたま市大宮区他)
幕張ベイパーク店他147店
〃 〃 403 133 129 － 31 699 －
(千葉県千葉市美浜区他)
134
四谷3丁目店他226店
〃 〃 343 71 176 38 763 －
(東京都新宿区他)
(1,009 )
天王町駅前店他99店
〃 〃 214 51 69 － 15 350 －
(神奈川県横浜市保土ヶ谷区他)
小浜木崎店他6店
〃 〃 42 － 8 － 2 53 －
(福井県小浜市他)
美濃インター店他78店
〃 〃 346 55 51 － 14 467 －
加盟
(岐阜県美濃市他)
店
富士津田町店他103店
〃 〃 533 93 116 － 25 768 －
への
(静岡県富士市他)
貸与
名古屋菊井町店他167店
設備
〃 〃 774 166 141 － 34 1,117 －
(愛知県名古屋市西区他)
四日市赤水町店他75店
〃 〃 261 90 72 － 18 443 －
(三重県四日市市他)
大津大萱店他4店
〃 〃 8 － 3 － 1 12 －
(滋賀県大津市他)
京都東寺前店他33店
〃 〃 65 7 25 － 7 105 －
(京都府京都市南区他)
岸和田尾生町店他79店
〃 〃 143 42 61 － 12 259 －
(大阪府岸和田市他)
甲子園六番町店他38店
〃 〃 154 17 39 － 5 217 －
(兵庫県西宮市他)
桜井三輪店他9店
〃 〃 54 9 7 － 1 72 －
(奈良県桜井市他)
山川町湯立店他15店
〃 〃 73 6 13 － 3 97 －
(徳島県吉野川市他)
高松木太町店他20店
〃 〃 77 18 27 － 4 128 －
(香川県高松市他)
新居浜喜光地町店他4店
〃 〃 22 5 6 － 2 36 －
(愛媛県新居浜市他)
小倉朽網東店他108店
〃 〃 491 91 81 － 20 685 －
(福岡県北九州市小倉南区他)
佐賀田代２丁目店他10店
〃 〃 119 7 6 － 1 135 －
(佐賀県佐賀市他）
日田下井手町店他1店
〃 〃 15 1 12 － 0 30 －
(大分県日田市他）
(注) １ 加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産につい
て記載しております。
２ この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が 41百万円 あります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。
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(2) 国内子会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容
(名)
建物及び
器具及び備品 合計
構築物
(国内事業）
(1)
ネットワーク 千葉配送センター
配送セン
自動車運送取扱 1 3 4
ター
サービス株式会社 (千葉県千葉市美浜区)
4
事業
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
(3) 在外子会社
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容
(名)
建物及び
器具及び備品 合計
構築物
(海外事業）
MINISTOP VIETNAM
（1,634)
ベトナム・ホーチミン市 コンビニエンス 店舗 96 72 169
COMPANY LIMITED 556
ストア事業
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加店舗
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
（国内事業）
店舗の新設、改装及び自社利用
店舗新設 10店
提出会社 コンビニエンス 6,078 326 自己資金
目的のソフトウェア開発等
ストア事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,372,774 29,372,774
であります。
プライム市場
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
す。
2016年４月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年２月28日 ） （2023年４月30日）
新株予約権の数（個） 17 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 1,700 (注)１
同左
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
2016年６月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年６月２日
発行価格 1,445
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 723（注）２
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役を退任
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権を譲渡またはこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとす
る。
(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
す。
2017年４月12日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年２月28日 ） （2023年４月30日）
新株予約権の数（個） ８ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 800 (注)１
同左
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年６月１日
発行価格 1,840
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 920（注）２
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役を退任
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権を譲渡またはこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－ －
する事項
(注)１ 当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年８月１日
― 29,372 ― 7,491 1 7,645
(注)
(注) 四国エムエスネットワーク株式会社との合併による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 25 269 77 53 55,064 55,502 －
(人)
所有株式数
－ 19,448 1,180 163,921 12,908 53 95,810 293,320 40,774
(単元)
所有株式数
－ 6.63 0.40 55.89 4.40 0.02 32.66 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式363,678株は「個人その他」3,636単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
なお、期末日現在の実質的所有株式数は363,578株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 14,130 48.70
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,304 4.49
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
株式会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 334 1.15
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 331 1.14
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 279 0.96
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 195 0.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
144 0.49
（常任代理人日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
計 ― 18,203 62.75
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,304千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,685 ―
28,968,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
40,774
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,685 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
363,500 － 363,500 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 363,500 － 363,500 1.24
(注) 株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記
「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
118 167
（ 2022年３月１日 ～ 2023年２月28日 ）
当期間における取得自己株式
118 163
（2023年３月１日～2023年４月30日）
(注) 当期間における取得自己株式には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2023年２月28日 ） 至 2023年４月30日）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
90 158 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 363,578 ― 363,696 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保
金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会
決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は 10円00銭 、期末配当金につきましては 10円00銭 とし、年間配当
金は１株当たり 20円00銭 となりました。
また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継
続します。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円） (円）
2022年10月５日
290 10.00
取締役会決議
2023年４月12日
290 10.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、
加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるた
め、法令等の順守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実
効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2023年５月22日）現在、代表取締役社長 藤本明裕氏を議長とし、取
締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のと
おりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務
執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、
取締役及び各部門執行責任者による経営会議を定期的（毎月２回以上）に開催しております。
また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役
員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料
及び議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（2023年５月22日）現在、常勤監査役
浅倉智氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状
況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されて
おります。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締
役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。ま
た、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、４名の専従スタッフを
配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを
実施し、評価・提言を行っております。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容・事業規模等の現状に照らして、適切な企業統治が機能するものと判断しており、現状の企業
統治の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ
の業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、
イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。
・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の
方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査しま
す。
・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コン
プライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に
「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制
を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。
・代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統
制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務しま
す。
・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使
用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
・イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することに
より内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。
・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力から
の不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。
・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じ
て判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の
立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リ
スクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、
必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責
任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全
管理を徹底します。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認
識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築しま
す。
・組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グ
ループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社
が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備
し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。
・「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リス
ク管理体制を構築します。
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（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、
かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に
行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。
・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役
の職務遂行の監督を適切に行います。
・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成
する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。
（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に
相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別
利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。
・イオングループ各社との取引に関する体制
イオングループ各社と取引を行う場合は、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事
者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議
への事業内容の定期的な報告を求めます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グ
ループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体
制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件に
ついて事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させ
るとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備
を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。
・当社および子会社の業務全般に関する監査体制
内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社およ
び子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委
員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを
改正します。
（カ）財務報告の適正性を確保するための体制
・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク
低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を
行います。
（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッ
フ」として、適切な人材を配置します。
（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。
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（コ）監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあると
き、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項につ
いて報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速や
かに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリ
スク管理体制について報告を行います。
・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及
ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正
な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたと
き、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な
報告を行います。
（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これ
を当社グループ全員に周知徹底させます。
（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務
の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、 当該 監査役
の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。
・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図
ります。
・監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め
ます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。
・常勤監査役を毎月２回程度開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧でき
る体制を整備します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役
又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を
保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不
作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補
填されることになります。
ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契
約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としてお
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ⅰ自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
ⅱ剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年３月 当社入社
2001年３月 当社マーケティング室長
2002年６月 エムエス九州株式会社代表取締役社長
2005年２月 当社東日本営業本部長
2005年５月 当社取締役
2008年３月 当社ファストフード商品本部長
2010年２月 当社商品本部長
代表取締役社長 藤 本 明 裕 1962年７月19日 生 2011年５月 当社常務取締役 (注)３ 12
2012年２月 当社商品担当
2012年５月 当社取締役常務執行役員
2013年３月 当社中国担当
2013年４月 青島ミニストップ有限公司総経理
2014年５月 当社常務執行役員
2017年５月 当社代表取締役社長（現任）
2020年３月 当社代表取締役社長兼営業開発担当
1993年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入
社
2001年９月 同社秘書室
2009年７月 イオンリテール株式会社まいばすけっと事
業部
2012年１月 まいばすけっと株式会社営業部長
2013年３月 同社取締役後方統括部長
2015年４月 同社取締役営業・後方統括部長
代表取締役専務
宮 崎 剛 1970年６月14日 生 (注)３ ―
戦略・経営管理担当
2016年１月 同社取締役人材開発部長
2017年３月 アコレ株式会社代表取締役社長
2018年４月 イオンビッグ株式会社代表取締役社長
2019年９月 イオン株式会社ディスカウント事業ＰＴ
2020年４月 同社財経担当兼財務部長
2022年３月 同社経営管理担当
2022年５月 当社代表取締役専務戦略・経営管理担当
（現任）
1989年４月 当社入社
2006年２月 当社エリアＦＣ部長
2009年１月 青島ミニストップ有限公司総経理
2013年３月 当社社長室長
2014年５月 当社管理担当兼社長室長
2014年５月 当社取締役執行役員
2014年９月 当社商品担当
常務取締役
堀 田 昌 嗣 1965年10月２日 生 2015年５月 当社取締役常務執行役員 (注)３ 2
管理・海外・職域担当
2017年９月 当社管理本部長
2019年５月 当社常務取締役（現任）
2020年４月 当社管理本部長兼海外事業担当
2020年４月 当社人事総務本部長兼海外事業担当
2022年２月 当社管理担当兼海外・職域・ＭＩＮＩＳＯ
Ｆ事業本部長
2022年10月 当社管理・海外・職域担当（現任）
1995年４月 当社入社
2008年３月 当社ミニストップデリ事業本部営業部長
2016年３月 韓国ミニストップ株式会社管理担当常務理
事
2019年11月 当社コスト・収益・事業構造改革プロジェ
取締役
阿 部 豊 明 1973年２月14日 生 クト総責任者 (注)３ 0
営業開発担当
2020年３月 当社ＦＣサポート本部長
2020年５月 当社取締役（現任）
2021年２月 当社営業開発担当
2022年２月 当社営業開発担当兼営業開発統括本部長
2022年５月 当社営業開発担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 当社入社
2009年２月 当社東京営業部長
2009年９月 ＲＣＳＩ社（フィリピン）下級副社長
2016年３月 当社海外事業本部長
取締役
仲 澤 光 晴 1972年２月10日 生 (注)３ 2
商品・デジタル担当
2019年10月 当社商品本部長
2020年５月 当社取締役（現任）
2022年２月 当社商品・デジタル担当兼商品統括本部長
2022年５月 当社商品・デジタル担当（現任）
1980年３月 株式会社八百半デパート（現マックスバ
リュ東海株式会社）入社
1998年２月 同社営業コーディネーター部長
2001年９月 同社八幡町店長
2003年３月 同社商品統括部デイリーマネージャー
2004年３月 同社店舗統括本部長
2004年５月 同社取締役
取締役 神 尾 啓 治 1957年７月11日 生 (注)３ ―
2008年５月 同社常務取締役
2011年５月 同社商品統括本部長
2013年５月 同社代表取締役社長
2022年３月 イオン株式会社執行役ＳＭ担当（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
2022年５月 マックスバリュ東海株式会社取締役会長
（現任）
1981年４月 衆議院法制局入局
1985年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1985年４月 石原寛法律事務所入所
2001年３月 株式会社ベルパーク社外監査役（現任）
取締役 山 川 隆 久 1956年12月28日 生 2002年４月 ルネス総合法律事務所開設（現任） (注)３ ―
2011年５月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役(現任）
2015年６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役
（現任）
1971年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1987年２月 ブラジル三菱銀行取締役本店長
1989年10月 同行副頭取
1991年５月 株式会社三菱銀行池上支店長
1998年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）岡山支店長
2000年５月 株式会社サトー（現サトーホールディング
ス株式会社）入社 管理本部総務部長
取締役 米 谷 真 1948年７月３日 生 (注)３ ―
2002年６月 同社執行役員経営企画本部副本部長兼経理
部長
2006年３月 同社執行役員経営企画本部副本部長兼総合
企画部長
2006年10月 同社内部統制室長
2007年６月 同社常勤監査役
2015年７月 同社社長付顧問
2016年５月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 サトーホールディングス株式会社顧問
1981年４月 富士通株式会社入社
2010年４月 同社ネットワークサービス事業本部長
2012年４月 同社執行役員ネットワークサービス事業本
部長
2015年４月 同社執行役員常務インテグレーションサー
ビス部門副部門長
2016年４月 同社執行役員専務/ＣＴＯデジタルサービ
ス部門長
取締役 香 川 進 吾 1958年３月８日 生 (注)３ ―
2018年４月 株式会社富士通総研代表取締役社長
2020年５月 古野電気株式会社社外取締役（現任）
2020年10月 株式会社ＤｉｇｉＩＴ代表取締役社長
2021年10月 ＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
（旧株式会社ＤｉｇｉＩＴ）取締役会長
2022年５月 当社社外取締役（現任）
2022年５月 株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 株式会社八百半デパート（現マックスバ
リュ東海株式会社）入社
2004年３月 同社営業コーディネーター部長
2004年８月 同社経営管理部長
2008年３月 同社経営管理グループ統括部長兼事業推進
常勤監査役 浅 倉 智 1959年12月10日 生 部長 (注)４ ―
2009年３月 同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年５月 同社取締役
2014年４月 同社経営管理担当兼営業サポート本部長
2015年３月 同社店舗開発本部長
2019年５月 当社社外監査役（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2007年７月 気仙沼税務署長
2008年７月 国税庁長官官房主任監察官
2009年７月 国税庁長官官房次席監察官
2011年７月 柏税務署長
2012年７月 東京国税局調査第三部次長
2013年７月 芝税務署長
監査役 東 海 秀 樹 1954年１月18日 生 (注)４ ―
2014年８月 税理士登録（現任）
東海秀樹税理士事務所税理士（現任）
2015年５月 当社社外監査役（現任）
2018年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル社外取
締役（現任）
2019年６月 新日本空調株式会社監査役
2020年６月 同社社外取締役監査等委員（現任）
1981年11月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入
社
2007年３月 タルボットジャパン株式会社管理本部長
2008年３月 泰波姿（上海）商貿有限公司総経理
2009年５月 株式会社イオンファンタジー人事グループ
チーフマネージャー
2012年４月 同社人事総務本部長兼リスクマネジメント
監査役 梶 田 茂 1958年10月25日 生 担当 (注)５ ―
2013年５月 同社取締役グローバル事業推進本部長
2014年９月 同社取締役アセアン事業責任者
2016年３月 同社取締役西日本営業本部長
2017年５月 同社取締役営業統括
2020年３月 同社取締役中国事業責任者
2022年５月 当社社外監査役（現任）
2022年５月 オリジン東秀株式会社社外監査役（現任）
2007年４月 イオン株式会社入社
2007年４月 同社法務部
渡 邊 奈 緒 美
監査役 1975年３月31日 生 2018年３月 同社法務部国際法務マネージャー (注)５ ―
2021年９月 同社法務部統括マネージャー（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
計 17
(注) １ 取締役山川隆久氏、米谷真氏、香川慎吾氏は社外取締役であります。
２ 常勤監査役浅倉智氏及び監査役東海秀樹氏並びに梶田茂氏は社外監査役であります。
３ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役３名のうち、山川隆久氏は、弁護士としての専門的知見及び当社社外監査役としての経験を当社の経
営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。米谷真氏は、金融業界をはじめ多方面にわたる幅
広い知識、海外における豊富な経験を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役に選任しています。香
川進吾氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコー
ポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しています。また、山川隆久氏、米谷真氏
及び香川慎吾氏は、東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と山川隆久氏、米谷真
氏及び香川慎吾氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役３名のうち、浅倉智氏は、小売業界及び経営に関する幅広い知識と経験に基づき、取締役の業務執行
状況について監査を行っております。東海秀樹氏は、税務行政における豊富な経験及び税理士としての専門的知見
に基づき、取締役の業務執行状況について監査を行っております。また、東海秀樹氏は、東京証券取引所が有価証
券上場規程に定める独立役員であります。梶田茂氏は、小売業界、海外事業及び経営に関する幅広い知識と豊富な
経験、実績を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの
概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性基準をふまえ、独立社外取締役となる者の独立性
を、実質面において担保することに主眼を置き、独立性判断基準を定めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織及び人員
監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む４名の監査役が監査の方針、職務の分担等を定め、取締
役会等へ出席して必要に応じて意見表明を行い、取締役会の意思決定や、取締役の業務執行について十分な監
視機能を果たしております。また、会計監査人と相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換
を行っております。なお、監査役東海秀樹氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ⅱ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として、毎月定例取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ適時開催しており、当事業年
度において合計18回開催し、個々の監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
監査役氏名 監査役会出席状況
浅倉 智（常勤監査役・社外監査役） 全18回中18回出席（100％）
東海 秀樹（社外監査役） 全18回中16回出席（89％）
監査役就任後に開催された
梶田 茂（社外監査役）
全13回中13回出席（100％）
監査役就任後に開催された
渡邊 奈緒美
全13回13回出席（100％）
監査役会では、取締役会の他、常勤監査役が出席する経営会議や内部統制システム委員会等重要会議におい
て把握した経営課題等について検討を行うとともに、事業年度を通じ、計画的に、業務執行取締役他経営幹部
との面談を行い、事業計画の進捗状況等の把握に努めております。また、業務執行部門から独立した社長直轄
の「経営監査室」から、必要に応じ監査結果等の報告を受け、連携を図っております。
さらに、社外監査役、社外取締役を含めた社外役員が出席する社外役員連絡会を定期的に開催し、社外役員
間でも情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、４名の専従スタッ
フを配置しております。経営監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的
な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査役
会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
32年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
石井 哲也（業務執行４期目）
井上 卓也（業務執行３期目）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は公認会計士10名、その他23名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定して
おります。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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また、 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監
査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます 。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施
状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立
性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 5 58 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 5 58 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 19 19 4 6
計 19 19 4 6
（前連結会計年度）
１ 提出会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアド
バイザリー業務です。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
１ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会
の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2023年５月19日開催の第44回定時株主総会において、取締役および監査役の報酬等の額を決議して
おります。
・取締役
年額300百万円以内、うち金銭による報酬額として役員賞与部分を含めて年額240百万円以内、株式報酬型
ストックオプション公正価値分として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）
を報酬限度額とする。 また社宅の貸与による非金銭報酬として30百万円を報酬限度額とする。
・監査役
年額50百万円以内、うち 金銭による報酬額として年額45百万円、社宅の貸与による非金銭報酬として５百
万円を報酬限度額とする。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、2021年５月21日開催の取締役
会において、以下に掲げる方針を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、2021年12月24日開催の取締役会において任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議して
おります。同委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長および独立社外取締役で構成され、取
締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定または変更に係る事項等を
審議し、取締役会に答申を行います。
ｂ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ基本方針
基本報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に業績報酬を
支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプションを採用し、５月の定時取締
役会後の一定の時期に付与しております。また、 取締役就任を円滑に行うための社宅貸与による非金銭報酬
を採用しております。社宅については、取締役の就任時に通勤圏内に自己所有の住居がない場合に貸与いた
します。 なお、社外取締役はコーポレートガバナンスの要として経営監督等を行うため、基本報酬のみとし
ております。
ⅱ基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、取締役の役位および常勤・非常勤の別を基準として月例の報酬として支払います。
ⅲ業績報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益を主な指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを
支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績および評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払います。
また、当該業績指標を選定した理由は、平常の事業成績を最も適切に表すものであり、貢献度を図る上での
観点等から選定をしております。
ⅳ基本報酬の額または業績報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合 （社宅貸与による非金銭報酬除く） については、他
社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けたインセンティブとしての機能に
鑑み、標準的な業績の場合で、基本報酬約53～63％、業績連動報酬約24～27％、株式報酬型ストックオプ
ション約10～21％を目安に配分しております。ただし、業績連動報酬は各期の功労・業績等により変動し、
また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する可能性が
あります。
ⅴ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤本明裕氏がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取
締役を除く）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とします。
これらの権限を代表取締役社長藤本明裕氏に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当
社において最も熟知しており、総合的な観点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の
決定に資すると判断したためです。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長藤本明裕氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員
会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るも
のとし、上記の委任を受けた代表取締役社長藤本明裕氏は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければなら
ないこととします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 業績 株式報酬型
(百万円)
(名)
報酬 報酬 ストックオプション
取締役
107 76 31 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 32 32 ― ― 7
(注) 株式報酬型ストックオプションの金額は当連結会計年度に費用計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が、株式の配当及び売却によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株
式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、グループ企業等の株
式を取得し、保有することがあり、以下のとおり、株式の政策保有に関する基本方針を定めております。
(1) 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に加え、株式保有先企業の企業価値の向上
に資する目的において、株式を保有します。
(2) 政策保有株式に係る議決権の行使においては、株式保有先企業の持続的な成長および中長期的な企業価値
向上の観点から、議案ごとに賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 5 77
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
48,510 48,510
DCMホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化 無
ングス株式会社
55 54
11,025 11,025
株式会社千葉銀
事業関係及び取引関係の維持・強化 有
行
10 8
株式会社三菱
5,700 5,700
UFJフィナン 事業関係及び取引関係の維持・強化 有
5 4
シャルグループ
株式会社みずほ
2,000 2,000
フィナンシャル 事業関係及び取引関係の維持・強化 無
4 3
グループ
大正製薬ホール
300 300
ディングス株式 事業関係及び取引関係の維持・強化 無
1 1
会社
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業
に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性
を検証しております。
また、当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,663 6,427
加盟店貸勘定 8,358 7,823
商品 3,309 1,433
短期貸付金 388 0
未収入金 10,669 9,329
関係会社預け金 21,000 24,000
その他 5,737 3,749
△ 145 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 57,981 52,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,306 24,699
△ 23,745 △ 18,643
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,560 6,055
機械装置及び運搬具
2,794 2,672
△ 1,222 △ 1,333
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,572 1,338
器具及び備品
34,646 19,411
△ 28,836 △ 17,514
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 5,809 1,897
土地
429 428
リース資産 3,789 3,483
△ 2,922 △ 3,122
減価償却累計額
リース資産（純額） 866 361
使用権資産
9,359 －
△ 4,654 －
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,704 －
建設仮勘定 26 53
有形固定資産合計 22,969 10,135
無形固定資産
ソフトウエア 4,068 3,457
127 138
その他
無形固定資産合計 4,195 3,595
投資その他の資産
投資有価証券 72 78
長期貸付金 517 1
長期前払費用 4,469 566
差入保証金 21,502 11,939
繰延税金資産 5,367 5
その他 323 346
△ 139 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,114 12,792
固定資産合計 59,280 26,523
資産合計 117,261 79,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,128 2,067
加盟店買掛金 11,366 11,393
加盟店借勘定 695 174
短期借入金 7,613 330
1年内返済予定の長期借入金 － 169
リース債務 4,308 772
未払金 5,036 3,774
加盟店未払金 70 75
未払法人税等 293 689
預り金 36,576 10,869
賞与引当金 192 193
役員業績報酬引当金 5 31
店舗閉鎖損失引当金 46 488
事業撤退損失引当金 124 34
※1 1,005
2,908
その他
流動負債合計 78,367 32,071
固定負債
長期借入金 169 －
リース債務 2,482 185
長期預り保証金 4,974 3,923
繰延税金負債 － 166
退職給付に係る負債 286 97
資産除去債務 2,129 1,833
※1 329
362
その他
固定負債合計 10,406 6,535
負債合計 88,774 38,607
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,744 6,032
利益剰余金 15,757 27,917
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 28,351 40,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 24
為替換算調整勘定 202 △ 151
△ 131 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89 △ 192
新株予約権
3 3
42 －
非支配株主持分
純資産合計 28,487 40,610
負債純資産合計 117,261 79,217
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業総収入 183,680 81,286
123,100 40,871
営業原価
営業総利益 60,580 40,414
販売費及び一般管理費
販売手数料 9,420 4
広告宣伝費 3,069 1,110
従業員給料及び賞与 11,031 8,577
賞与引当金繰入額 191 190
役員業績報酬引当金繰入額 5 31
法定福利及び厚生費 1,928 1,519
地代家賃 17,997 17,318
賃借料 166 192
減価償却費 10,884 3,486
業務委託費 1,813 1,728
7,208 7,292
その他
販売費及び一般管理費合計 63,718 41,450
営業損失（△） △ 3,137 △ 1,036
営業外収益
受取利息 530 460
受取配当金 2 2
違約金収入 206 135
受取補償金 129 190
266 135
その他
営業外収益合計 1,135 923
営業外費用
支払利息 271 23
持分法による投資損失 269 －
225 7
その他
営業外費用合計 766 30
経常損失（△） △ 2,768 △ 142
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※1 117 ※1 52
固定資産売却益
減損損失戻入益 90 －
債務免除益 30 －
※2 23,831
関係会社株式売却益 －
－ 68
その他
特別利益合計 237 23,952
特別損失
※3 4,016 ※3 1,124
減損損失
店舗閉鎖損失 358 440
店舗閉鎖損失引当金繰入額 46 488
事業撤退損 1,208 －
事業撤退損失引当金繰入額 117 －
新型感染症対応による損失 26 －
92 67
その他
特別損失合計 5,866 2,120
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 8,396 21,688
失（△）
法人税、住民税及び事業税
164 4,241
△ 4,558 4,611
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,394 8,853
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,002 12,835
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 136 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,865 12,834
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,002 12,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 4
為替換算調整勘定 0 △ 395
退職給付に係る調整額 212 66
8 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 224 ※1 △ 324
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,777 12,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,644 12,505
非支配株主に係る包括利益 △ 133 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 5,356 20,203 △ 641 32,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
親会社株主に帰属する当
△ 3,865 △ 3,865
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係
△ 26 △ 26
る親会社の持分変動
過年度持分変動に係る税
414 414
効果調整
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 388 △ 4,446 △ 0 △ 4,058
当期末残高 7,491 5,744 15,757 △ 642 28,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16 181 △ 330 △ 132 3 150 32,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 580
親会社株主に帰属する当
△ 3,865
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係
26 －
る親会社の持分変動
過年度持分変動に係る税
414
効果調整
株主資本以外の項目の
2 20 198 221 － △ 133 88
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 20 198 221 － △ 107 △ 3,944
当期末残高 19 202 △ 131 89 3 42 28,487
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,491 5,744 15,757 △ 642 28,351
会計方針の変更による累
△ 94 △ 94
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,491 5,744 15,662 △ 642 28,256
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
親会社株主に帰属する当
12,834 12,834
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係
△ 0 △ 0
る親会社の持分変動
過年度持分変動に係る税
289 289
効果調整
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 288 12,254 △ 0 12,542
当期末残高 7,491 6,032 27,917 △ 642 40,799
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19 202 △ 131 89 3 42 28,487
会計方針の変更による累
△ 94
積的影響額
会計方針の変更を反映した
19 202 △ 131 89 3 42 28,393
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 580
親会社株主に帰属する当
12,834
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
0 －
る親会社の持分変動
過年度持分変動に係る税
289
効果調整
株主資本以外の項目の
4 △ 353 66 △ 282 － △ 43 △ 326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 △ 353 66 △ 282 － △ 42 12,217
当期末残高 24 △ 151 △ 65 △ 192 3 － 40,610
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 8,396 21,688
純損失（△）
減価償却費 10,911 3,486
減損損失 4,016 1,124
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 5
事業損失引当金の増減額（△は減少） 102 △ 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 274 △ 179
受取利息及び受取配当金 △ 532 △ 463
支払利息 271 23
持分法による投資損益（△は益） 269 －
事業撤退損失 1,208 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 23,831
固定資産除売却損益（△は益） △ 114 △ 52
店舗閉鎖損失 181 169
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 357 △ 1,199
棚卸資産の増減額（△は増加） 360 289
未収入金の増減額（△は増加） 407 △ 648
その他の流動資産の増減額（△は増加） 231 △ 136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,448 159
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 140 △ 56
未払金の増減額（△は減少） △ 1,181 14
預り金の増減額（△は減少） △ 1,715 196
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 571 207
733 617
その他
小計 △ 3,058 1,314
利息及び配当金の受取額
445 396
利息の支払額 △ 264 △ 23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 286 △ 3,755
△ 458 －
事業撤退による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,623 △ 2,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,615 △ 1,040
有形固定資産の売却による収入 64 74
無形固定資産の取得による支出 △ 943 △ 1,042
関係会社株式の売却による収入 428 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収
※1 5,424
25,586
入
貸付けによる支出 △ 577 －
貸付金の回収による収入 489 0
差入保証金の差入による支出 △ 792 △ 31
差入保証金の返還による収入 1,647 1,450
預り保証金の預りによる収入 948 437
預り保証金の返済による支出 △ 399 △ 355
△ 748 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,087 5,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,443 －
配当金の支払額 △ 580 △ 580
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,982 △ 120
リース債務の返済による支出 △ 5,736 △ 774
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 81 △ 98
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,859 △ 1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,706 1,525
現金及び現金同等物の期首残高 15,140 28,846
※2 28,846 ※2 30,372
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ネットワークサービス株式会社
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
(2) 連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡した
ため、第１四半期連結会計期間の期首より連結範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司（中国）の清算結了に伴い、第２四半期連結会計
期間より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(2) 持分法適用の範囲の変更
該当はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整をしております。
ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 ５～18年
構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 ５年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ３～６年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計
上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
海外事業の撤退に伴い、今後発生が見込まれる損失を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価
は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
① 加盟店からの収益
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセン
スの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を
負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行すること
ができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は
時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変
動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しておりま
す。また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および
営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するに
つれて収益を認識しております。
加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生
じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
② 物品の販売
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品
を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客か
ら受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定
に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物と
しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産 22,969 10,135
無形固定資産 4,195 3,595
合計 27,165 13,730
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピング
を行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識
するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと
なっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループ
の残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能
価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単
位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計
画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとし
ております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売
上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生す
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧
客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計
基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億７百万円減少して
おりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記
載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は 26百万円 であります。また、固定負債「その他」のうち、契約
負債の残高は 50百万円 であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 16 百万円 47 百万円
器具及び備品 3 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
長期前払費用 97 百万円 － 百万円
計 117 百万円 52 百万円
※２ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
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※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 1,074 3,202
店舗 建物等 韓国 618 592
店舗 建物等 中国 22 196
店舗 建物等 ベトナム 38 24
合計 1,752 4,016
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 374 1,116
店舗 建物等 ベトナム 15 8
合計 389 1,124
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
種類 金額
建物及び構築物 1,255
機械装置及び運搬具 21
器具及び備品 1,674
リース資産 1,018
その他 45
合計 4,016
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
種類 金額
建物及び構築物 556
機械装置及び運搬具 89
器具及び備品 277
リース資産 199
その他 0
合計 1,124
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産
としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取
引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを
5.0～6.7％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4 百万円 7 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
4 百万円 7 百万円
△1 百万円 △2 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2 百万円 4 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 82 百万円 △4 百万円
△18 百万円 △454 百万円
組替調整額
税効果調整前
63 百万円 △458 百万円
△62 百万円 62 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 0 百万円 △395 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 109 百万円 62 百万円
74 百万円 68 百万円
組替調整額
税効果調整前
183 百万円 131 百万円
29 百万円 △65 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 212 百万円 66 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 42 百万円 ― 百万円
△34 百万円 ― 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 8 百万円 ― 百万円
その他の包括利益合計 224 百万円 △324 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 363 0 － 363
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月８日
普通株式 290 10.00 2021年２月28日 2021年４月28日
取締役会
2021年10月６日
普通株式 290 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 利益剰余金 290 10.00 2022年２月28日 2022年４月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 29,372 － － 29,372
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 363 0 0 363
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数 （千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年４月８日
普通株式 290 10.00 2022年２月28日 2022年４月27日
取締役会
2022年10月５日
普通株式 290 10.00 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 290 10.00 2023年２月28日 2023年４月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式の売却により連結子会社でなくなった韓国ミニストップ株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 7,741 百万円
固定資産 24,401 百万円
流動負債 △22,194 百万円
固定負債 △2,925 百万円
為替換算調整勘定 △335 百万円
退職給付に係る調整累計額 20 百万円
23,831 百万円
株式の売却益
株式の売却価額
30,540 百万円
△470 百万円
現金及び現金同等物
株式の売却による収入
31,011 百万円
△25,586 百万円
株式の売却に係る前受金
差引：売却による収入
5,424 百万円
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 8,663 百万円 6,427 百万円
関係会社預け金 21,000 百万円 24,000 百万円
負の現金同等物としての当座貸越 △494 百万円 ― 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △322 百万円 △54 百万円
現金及び現金同等物 28,846 百万円 30,372 百万円
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 1,687百万円 1,421百万円
１年超 7,695百万円 6,060百万円
合計 9,382百万円 7,482百万円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 26百万円 29百万円
１年超 536百万円 394百万円
合計 563百万円 424百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活
動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内
の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。
預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。
リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの
軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングし
て経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行
と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ
財務報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 70 70 ―
(2) 差入保証金(※３)
22,778 22,917 139
資産計 22,848 22,987 139
(1) 長期借入金
169 171 1
(2) 長期預り保証金
6,936 6,935 △1
(3) リース債務
6,791 6,681 △110
負債計 13,896 13,787 △109
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」
「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1
その他 0
合計 1
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 77 77 ―
(2) 差入保証金(※３)
12,977 12,864 △113
資産計 13,055 12,942 △113
(1) 長期借入金(※４)
169 164 △5
(2) リース債務(※５)
957 947 △10
(3) 長期預り保証金(※６)
3,990 3,942 △48
負債計 5,118 5,053 △64
デリバティブ取引(※７) (1) (1) ―
(※１) 「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」
「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格がない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1
合計 1
(※３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。また、
差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。
(※４) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※５) リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。
(※６) 長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（）で示しております。
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有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,663 － － －
加盟店貸勘定 8,358 － － －
未収入金 10,669 － － －
関係会社預け金 21,000 － － －
差入保証金（※） 1,188 3,573 1,874 511
合計 49,880 3,573 1,874 511
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
（15,894百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,427 － － －
加盟店貸勘定 7,823 － － －
未収入金 9,329 － － －
関係会社預け金 24,000 － － －
差入保証金（※） 1,061 2,988 1,422 354
合計 48,641 2,988 1,422 354
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの
（7,344百万円）については、償還予定額には含めておりません。
(注２) リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,613 － － － － －
長期借入金 － 169 － － － －
リース債務 4,308 2,071 340 60 9 －
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 330 － － － － －
長期借入金 169 － － － － －
リース債務 772 151 24 8 0 －
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 77 － － 77
資産計 77 － － 77
デリバティブ取引 － △1 － △1
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 12,864 － 12,864
資産計 － 12,864 － 12,864
長期借入金 － 164 － 164
リース債務 － 947 － 947
長期預り保証金 － 3,942 － 3,942
負債計 － 5,053 － 5,053
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等に基づき算定しているため、レベル２の時価
に分類しております。
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有価証券報告書
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフ
リー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 69 40 28
小計 69 40 28
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1 2 △0
小計 1 2 △0
合計 70 43 27
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 76 40 35
小計 76 40 35
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1 2 △0
小計 1 2 △0
合計 77 43 34
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」に含めておりません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 129 ― △1 △1
合計 129 ― △1 △1
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確
定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 3,637 2,521
勤務費用 285 100
利息費用 42 20
数理計算上の差異の発生額 △56 △267
退職給付の支払額 △372 △106
在外連結子会社の換算差額 14 ―
退職給付債務の期末残高 3,550 2,268
（注）前期末残高と当期首残高の差異は、当連結会計年度の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から
除外したことによります。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 3,078 2,244
期待運用収益 85 113
数理計算上の差異の発生額 55 △204
事業主からの拠出額 307 124
退職給付の支払額 △274 △106
在外連結子会社の換算差額 11 ―
年金資産の期末残高 3,263 2,170
（注）前期末残高と当期首残高の差異は、当連結会計年度の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から
除外したことによります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 3,550 2,268
年金資産 △3,263 △2,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286 97
退職給付に係る負債 286 97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286 97
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 285 100
利息費用 42 20
期待運用収益 △85 △113
数理計算上の差異の費用処理額 74 38
確定給付制度に係る退職給付費用 316 46
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 △183 △101
合計 △183 △101
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 205 65
合計 205 65
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 42.1％ 39.6％
株式 20.5％ 32.7％
生命保険の一般勘定 14.7％ 9.3％
その他 22.8％ 18.4％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.80％～3.07％ 1.4％
長期期待運用収益率 3.07％～3.21％ 5.04％
（注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給
指数を使用しております。在外連結子会社は、年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度109百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第９回 第10回
ストック・ ストック・
オプション オプション
付与対象者の
当社取締役４名 当社取締役４名
区分及び人数
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式
オプションの数（注）１ 8,300株 3,800株
付与日 2016年５月２日 2017年５月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３
2016年６月３日～ 2017年６月２日～
権利行使期間
2031年６月２日 2032年６月１日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は付されておりません。
３ 対象勤務期間は定めておりません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第９回 第10回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,700 800
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 1,700 800
② 単価情報
第９回 第10回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な
1,444 1,839
評価単価（円）
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有価証券報告書
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１） 使用した算定技法
ブラックショールズ式
（２） 主な基礎数値及びその見積方法
第９回 第10回
ストック・ ストック・
オプション オプション
株価変動性（注）１ 22.4％ 22.0％
予想残存期間（注）２ 7.5年 7.5年
予想配当（注）３ 45円／株 45円／株
無リスク利子率（注）４ -0.17％ -0.08％
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３ 配当実績によっております。
４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
控除不能外国税額 ― 百万円 2,404 百万円
有形固定資産 2,778 百万円 2,350 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,816 百万円 2,083 百万円
在外子会社に対する投資に係る
1,157 百万円 ― 百万円
一時差異
資産除去債務 582 百万円 557 百万円
関係会社株式 422 百万円 ― 百万円
長期前払家賃 394 百万円 370 百万円
未払事業税 56 百万円 114 百万円
賞与引当金 52 百万円 52 百万円
退職給付に係る負債 86 百万円 29 百万円
524 百万円 1,445 百万円
その他
繰延税金資産小計 10,871 百万円 9,408 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△3,349 百万円 △2,083 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る
△1,960 百万円 △7,320 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △5,309 百万円 △9,403 百万円
繰延税金資産合計
5,561 百万円 5 百万円
繰延税金負債
差入保証金 101 百万円 86 百万円
その他有価証券評価差額金 8 百万円 10 百万円
83 百万円 69 百万円
その他
繰延税金負債合計 193 百万円 166 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 5,367 百万円 △161 百万円
(注) １ 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が4,094百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の翌
期課税所得見積額の変動に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 319 318 279 373 226 3,298 4,816百万円
評価性引当額 319 318 279 373 226 1,831 3,349 〃
繰延税金資産 - - - - - 1,467 (b)1,467 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,816百万円について繰延税金資産1,467百万円を計上しております。当該繰延税金資産
1,467百万円は当社および連結子会社韓国ミニストップ株式会社における繰越欠損金の残高3,298百万円の一
部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年２月期に
関係会社株式売却益を計上することにより将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 248 168 198 106 22 1,340 2,083百万円
評価性引当額 248 168 198 106 22 1,340 2,083 〃
繰延税金資産 - - - - - - - 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
評価性引当額の増減 22.2 ％ 9.5 ％
在外子会社に対する投資に係る
4.4 ％ ― ％
一時差異
在外子会社の税率差異 △2.3 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 △1.2 ％ 0.4 ％
持分法による投資損失 △1.0 ％ ― ％
△0.2 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
52.3 ％ 40.8 ％
負担率
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式
譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、2023年２月期の期
首より連結範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
LOTTE Corporation
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：韓国におけるコンビニエンスストア事業の運営
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、1990年に韓国に初進出後、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社を通じて、コンビニエン
スストア事業を展開しておりました。
この度、将来の見通しを総合的に判断し、当社グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点か
ら、韓国ミニストップ株式会社の持続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社グループ及び韓国ミニストッ
プ株式会社にとって最善であると判断しました。
(4) 株式譲渡日
2022年３月29日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 238億31百万円
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(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の額（2022年２月28日時点）
総資産 32,142百万円
負債 25,119百万円
純資産 7,023百万円
※2022年２月末の為替レートにて換算
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却益
として特別利益に計上いたしました。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
(5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には
分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.57％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 2,162 百万円 1,932 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 13 百万円 3 百万円
時の経過による調整額 22 百万円 20 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △54 百万円 △68 百万円
為替換算差額 2 百万円 ― 百万円
期末残高 2,146 百万円 1,888 百万円
(注) 前期末残高と当期首残高の差異は、当連結会計年度の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から
除外したことによります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
加盟店からの収益及び物品の販売について、収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）
94
長期前受収益
契約負債（期末残高）
76
長期前受収益
契約負債は、主に、開店時において加盟店に付与するライセンスに関する前受金に関するものであります。当
該ライセンス料は契約時に一括で収受し、契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、30百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 26
１年超５年以内 42
５年超 8
合計 76
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活
動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営
店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストッ
プ店舗への物流業務を行っております。
海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フラ
ンチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社である
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、
ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社（韓国）の全株式を譲渡したた
め、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。また、青島ミニストップ有限公司（中
国）は、清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内事業」の営業総収入は37億90百万円減少して
おります。また、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
73,427 110,252 183,680
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
566 － 566
計 73,994 110,252 184,246
セグメント損失(△) △ 1,170 △ 1,967 △ 3,137
セグメント資産 54,265 33,260 87,525
その他の項目
減価償却費 3,631 7,253 10,884
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,169 2,810 4,979
（注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
加盟店からの収益（注）１ 29,473 532 30,005
物品の販売（注）２ 26,968 6,357 33,325
その他（注）３ 2,494 192 2,686
顧客との契約から生じる収益 58,935 7,083 66,018
その他の収益（注）４ 15,267 － 15,267
外部顧客に対する営業総収入
74,203 7,083 81,286
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
66 － 66
計 74,270 7,083 81,353
セグメント損失（△）（注）５ △ 831 △ 204 △ 1,036
セグメント資産 47,387 1,324 48,711
その他の項目
減価償却費 3,383 102 3,486
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,047 111 2,158
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が
含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,525 48,711
全社資産（注） 29,736 30,506
連結財務諸表の資産合計 117,261 79,217
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証
券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業
総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
73,427 103,670 1,678 4,903 183,680
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 ベトナム 合計
12,017 10,792 ― 159 22,969
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業
総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業総収入
(単位：百万円)
日本 ベトナム 合計
74,203 7,083 81,286
（注) 営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム 合計
9,954 181 10,135
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 3,202 814 4,016
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
減損損失 1,116 8 1,124
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
資金の寄託運用 3,358 関係会社 21,000
千葉県
直接 48.5
イオン株式 資金の 預け金
親会社 千葉市 220,007 純粋持株会社
会社 寄託運用
間接 5.3
美浜区
―――――
受取利息 2 未収入金 19
計 53.8
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
（被所有）
資金の寄託運用 27,027 関係会社 24,000
千葉県
直接 48.8
イオン株式 資金の 預け金
親会社 千葉市 220,007 純粋持株会社
会社 寄託運用
間接 5.3
美浜区
―――――
受取利息 17 未収入金 7
計 54.1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
２ 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
クレジット
同一の親 イオンクレジッ クレジット 未収入金 2,706
東京都 金融サービ 及び電子マ
会社を持 トサービス株式 500 なし 利用代金等 393 預り金 1,088
千代田区 ス業 ネー利用手
つ会社 会社 の回収代行 未払金 89
数料
リース資産 85 1年内 773
同一の親
ACSリース株式会 東京都 POS機器 の取得 リ ース債務
会社を持 250 リース業 なし
社 千代田区 の賃借
つ会社
支払利息 18 リース 債務 956
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネー
の利用及びチャージによる手数料を記載しております。
２ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
)割合(％)
クレジット
同一の親 イオンクレジッ クレジット 未収入金 3,238
東京都 金融サービ 及び電子マ
会社を持 トサービス株式 500 なし 利用代金等 434 預り金 1,250
千代田区 ス業 ネー利用手
つ会社 会社 の回収代行 未払金 104
数料
リース資産 1 1年内 772
同一の親
ACSリース株式会 東京都 POS機器 の取得 リ ース債務
会社を持 250 リース業 なし
社 千代田区 の賃借
つ会社
支払利息 12 リース 債務 185
同一の親 千葉県
イオントップバ
会社を持 千葉市 745 小売業 なし 商品の仕入 商品の仕入 4,209 買掛金 806
リュ株式会社
つ会社 美浜区
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネー
の利用及びチャージによる手数料を記載しております。
２ クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定して
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 980.41円 1,399.78円
１株当たり当期純利益又は
△133.27円 442.43円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
－ 442.39円
１株当たり当期純利益
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△3,865 12,834
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △3,865 12,834
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,009 29,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 (千株） － 2
（うち新株予約権（千株）） ( － ) ( 2 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額（百万円） 28,487 40,610
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 46 3
（うち新株予約権（百万円）） ( 3 ) ( 3 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 42 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,441 40,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
29,009 29,009
数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,613 330 2.5 －
１年内に返済予定の長期借入金 － 169 1.1 －
１年内に返済予定のリース債務 4,308 772 0.0 －
長期借入金（１年内に返済予定の
169 － － －
ものを除く）
リース債務（１年内に返済予定の 2024年12月１日～
2,482 185 0.0
ものを除く。） 2027年３月27日
その他有利子負債
１年内に返済予定の長期未払金 98 77 0.9 －
長期未払金（１年内に返済予定 2024年１月31日～
274 196 0.9
のものを除く。） 2027年３月31日
合計 14,948 1,732 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期
未払金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
リース債務 151 24 8 0
長期未払金 73 73 50 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業総収入 (百万円) 20,552 42,643 62,969 81,286
税金等調整前
(百万円) 22,934 23,841 23,413 21,688
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,253 15,058 14,601 12,834
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 491.34 519.11 503.34 442.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 491.34 27.77 △15.77 △60.91
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,144 5,380
加盟店貸勘定 6,623 7,823
商品 1,283 968
貯蔵品 5 3
前払費用 1,857 1,739
※1 8,521 ※1 9,101
未収入金
関係会社預け金 21,000 24,000
1年内回収予定の差入保証金 1,121 976
※1 857 ※1 1,344
その他
△ 164 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 48,250 51,268
固定資産
有形固定資産
建物 5,520 4,566
構築物 1,600 1,391
機械及び装置 1,572 1,338
器具及び備品 1,995 1,821
土地 429 428
リース資産 866 361
26 41
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,011 9,949
無形固定資産
ソフトウエア 3,910 3,430
118 138
その他
無形固定資産合計 4,028 3,569
投資その他の資産
投資有価証券 71 78
関係会社株式 10,832 2
関係会社出資金 534 －
※1 172
長期貸付金 1
長期前払費用 629 502
差入保証金 13,149 11,795
繰延税金資産 3,669 －
その他 319 345
△ 133 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,244 12,579
固定資産合計 45,284 26,097
資産合計 93,535 77,366
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,811 12,516
加盟店借勘定 230 174
※1 3,700 ※1 3,805
未払金
未払法人税等 250 629
未払消費税等 146 223
未払費用 357 377
預り金 36,163 10,748
前受収益 62 77
賞与引当金 173 172
役員業績報酬引当金 5 31
店舗閉鎖損失引当金 46 488
事業撤退損失引当金 － 34
968 976
その他
流動負債合計 54,919 30,256
固定負債
リース債務 956 185
長期預り保証金 3,795 3,883
繰延税金負債 － 166
長期前受収益 47 126
退職給付引当金 109 31
資産除去債務 1,917 1,833
284 202
その他
固定負債合計 7,110 6,429
負債合計 62,030 36,686
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金
7,645 7,645
資本準備金
資本剰余金合計 7,645 7,645
利益剰余金
利益準備金 1,872 1,872
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
5,114 14,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,987 26,157
自己株式 △ 642 △ 642
株主資本合計 31,482 40,652
評価・換算差額等
19 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19 24
新株予約権 3 3
純資産合計 31,505 40,680
負債純資産合計 93,535 77,366
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収入
加盟店からの収入 30,406 25,814
※1 5,752 ※1 6,223
その他の営業収入
営業収入合計 36,158 32,038
売上高
28,189 30,627
売上高合計
営業総収入合計 64,347 62,665
売上原価 21,801 23,792
売上総利益 6,387 6,834
営業総利益 42,545 38,872
※1 ,※2 43,880 ※1 ,※2 39,915
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,334 △ 1,042
営業外収益
※1 918 ※1 512
受取利息及び配当金
為替差益 46 33
132 439
その他
営業外収益合計 1,097 985
営業外費用
支払利息 21 15
225 3
その他
営業外費用合計 247 19
経常損失（△） △ 484 △ 76
特別利益
※3 18 ※3 52
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 19,709
－ 13
その他
特別利益合計 18 19,775
特別損失
減損損失 3,202 1,116
関係会社株式評価損 195 －
店舗閉鎖損失 326 435
事業撤退損 2,649 －
事業撤退損失引当金繰入額 － 34
店舗閉鎖損失引当金繰入額 46 488
新型感染症対応による損失 0 －
91 67
その他
特別損失合計 6,511 2,142
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,977 17,556
法人税、住民税及び事業税
104 3,877
△ 3,897 3,833
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,793 7,711
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,184 9,845
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,491 7,645 7,645 1,872 10,000 8,879 20,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
当期純損失（△） △ 3,184 △ 3,184
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,764 △ 3,764
当期末残高 7,491 7,645 7,645 1,872 10,000 5,114 16,987
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 641 35,247 16 16 3 35,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
当期純損失（△） △ 3,184 △ 3,184
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
2 2 － 2
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,765 2 2 － △ 3,762
当期末残高 △ 642 31,482 19 19 3 31,505
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,491 7,645 7,645 1,872 10,000 5,114 16,987
会計方針の変更による累積
△ 94 △ 94
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,491 7,645 7,645 1,872 10,000 5,019 16,892
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
当期純利益 9,845 9,845
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,265 9,265
当期末残高 7,491 7,645 7,645 1,872 10,000 14,284 26,157
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 642 31,482 19 19 3 31,505
会計方針の変更による累積
△ 94 △ 94
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 642 31,387 19 19 3 31,410
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 580 △ 580
当期純利益 9,845 9,845
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
4 4 － 4
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 9,265 4 4 － 9,269
当期末残高 △ 642 40,652 24 24 3 40,680
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年
建物附属設備 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
器具及び備品
看板工事 ５～10年
店舗什器他 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間に基づく均等償却によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しておりま
す。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見
込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 事業撤退損失引当金
海外事業の撤退に伴い、今後発生が見込まれる損失を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、
別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
① 加盟店からの収益
当社はコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、
会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりま
すが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないこと
から、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は時の経過及びサー
ビスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであ
るため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、パートナー
シップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動
設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しており
ます。
加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生じ
る収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
② 物品の販売
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す
履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産 12,011 9,949
無形固定資産 4,028 3,569
合計 16,039 13,518
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピング
を行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識
するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと
なっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループ
の残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能
価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度において、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について
減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計
画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとし
ております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売
上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に
支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準
等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億７百万円減少しており
ますが、営業損失、経常損失、税引前当期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
関係会社に対する短期金銭債権 428 百万円 539 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 170 百万円 － 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 82 百万円 102 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引
その他の営業収入 708 百万円 1,945 百万円
販売費及び一般管理費 434 百万円 557 百万円
営業取引以外の取引
受取利息 28 百万円 27 百万円
受取配当金 500 百万円 100 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
販売手数料 3,335 百万円 － 百万円
広告宣伝費 1,898 百万円 1,107 百万円
従業員給与及び賞与 7,817 百万円 8,020 百万円
賞与引当金繰入額 173 百万円 172 百万円
地代家賃 17,373 百万円 16,756 百万円
減価償却費 3,630 百万円 3,383 百万円
おおよその割合
販売費 11.9 ％ 2.8 ％
一般管理費 88.1 ％ 97.2 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物 15 百万円 45 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置 0 百万円 2 百万円
器具及び備品 2 百万円 2 百万円
計 18 百万円 52 百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
子会社株式・出資金及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会
社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
前事業年度
区分
(百万円）
子会社株式・出資金 11,366
関連会社株式 ―
合計 11,366
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
子会社株式・出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市
場価格のない株式等の子会社株式・出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
当事業年度
区分
(百万円）
子会社株式・出資金 2
関連会社株式 ―
合計 2
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
繰越外国税額控除 ― 百万円 2,404 百万円
有形固定資産 2,661 百万円 2,343 百万円
税務上の繰越欠損金 2,605 百万円 1,340 百万円
関係会社出資金 1,853 百万円 ― 百万円
関係会社株式 1,256 百万円 843 百万円
資産除去債務 582 百万円 557 百万円
1,204 百万円 1,028 百万円
その他
繰延税金資産小計 10,163 百万円 8,518 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,831 百万円 △1,340 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△4,469 百万円 △7,177 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,300 百万円 △8,518 百万円
3,863 百万円 ― 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8 百万円 10 百万円
差入保証金 101 百万円 86 百万円
83 百万円 69 百万円
その他
193 百万円 166 百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額 3,669 百万円 △166 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
評価性引当額の増減 24.0 ％ 12.6 ％
住民税均等割等 △1.5 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に
2.2 ％ △0.2 ％
算入されない項目
△0.7 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
54.4 ％ 43.9 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］注
記事項（収益認識関係）」）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
(441)
建物
5,520 142 635 4,566 13,197
有形
460
固定
(106)
資産
構築物 1,600 121 220 1,391 5,042
111
(89)
機械及び装置 1,572 ― 143 1,338 1,333
89
(276)
器具及び備品 1,995 639 526 1,821 16,769
286
(0)
土地 429 ― ― 428 ―
0
(199)
リース資産 866 1 306 361 3,122
200
建設仮勘定 26 30 16 ― 41 ―
(1,116)
計 12,011 936 1,832 9,949 39,466
1,165
無形
ソフトウエア 3,910 1,042 ― 1,522 3,430 ―
固定
資産
その他 118 395 375 ― 138 ―
計 4,028 1,438 375 1,522 3,569 ―
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 加盟店への貸与設備 122 百万円
直営店 20 百万円
器具及び備品 加盟店への貸与設備 509 百万円
直営店 56 百万円
構築物 加盟店への貸与設備 114 百万円
直営店 7 百万円
ソフトウエア 自社利用目的のソフトウェア開発に係る費用 1,042 百万円
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 298 88 172 215
賞与引当金 173 172 173 172
役員業績報酬引当金 5 31 5 31
店舗閉鎖損失引当金 46 488 46 488
事業撤退損失引当金 － 34 － 34
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.ministop.co.jp/
毎年２月末日および８月末日現在の100株以上所有する株主に対し、それぞれソフト
クリーム無料券およびコーヒーSサイズ無料券を進呈
(1) 発行基準 100株以上200株未満 ―― 一律にソフトクリーム無料券５
枚
200株以上1,000株未満 ―― 一律にソフトクリーム無料券５
枚およびコーヒーSサイズ無料券
３枚
株主に対する特典
1,000株以上 ―― 一律にソフトクリーム無料券20
枚およびコーヒーSサイズ無料券
３枚
(2) 利用可能店舗 国内のミニストップ店
(3) 有効期限 ２月末日現在の株主に対する発行分 ―― 同年11月末日
８月末日現在の株主に対する発行分 ―― 翌年５月末日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその
(1) 自 2021年３月１日 2022年５月23日
事業年度 第43期
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
添付書類並びに確認書
内部統制報告書及びその
(2) 2022年５月23日
関東財務局長に提出。
添付書類
(3) 自 2022年３月１日
四半期報告書及び確認書 第44期 第１四半期 2022年７月７日
関東財務局長に提出。
至 2022年５月31日
自 2022年６月１日
第44期 第２四半期 2022年10月６日
関東財務局長に提出。
至 2022年８月31日
自 2022年９月１日
第44期 第３四半期 2023年１月12日
関東財務局長に提出。
至 2022年11月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年５月24日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出。
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び 2022年７月７日
第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 関東財務局長に提出。
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号、第 2022年10月６日
11号、第12号及び第19号 （特定子会社の異動、取立不能又は 関東財務局長に提出。
取立遅延債権のおそれ、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2023年５月22日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出。
報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（2022年４月８日提出の臨時報告書の訂正報告 2022年７月７日
書） 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月19日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 卓 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミニストップ株式会社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ニストップ株式会社及び連結子会社の 2023年２月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2023年２月28日 に終了する連結会計年度の 連結貸借対照表 において、有形固定資産10,135百万円及び無形固定資産
3,595百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は9,949百万円、無形固定資産は3,569
百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の17.1％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産
は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上して
いるため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損
損失の認識要否の判定を行っているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその
帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した来期予算及び中期経営計画を基礎とし
て行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の１店舗当たりの収益性向上を目指すものとなってお
り、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定
として織り込まれている。このうち、将来の店舗日販計画は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、特に不確実性
が伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
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監査上の対応
当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性を検
証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
ては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる来期予算及び中期経営計画の作成プロセスに焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
●来期予算及び中期経営計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成
長予測や売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的
であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。
●来期予算及び中期経営計画において採用された主要な仮定である将来の店舗日販計画について、以下の手続を実施
した。
・当該計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により、その内容を理解し、
実行可能なものであることを確かめた。
・各施策の日販上昇効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体
的な裏付けに基づいて見積りが行われていることを確かめた。
・過年度の店舗日販実績推移との比較により、将来の店舗日販計画の実現可能性を確かめた。
●過年度に策定された予算及び中期経営計画とその後の実績との差異の要因についての分析結果を踏まえて、店舗日
販計画の不確実性の影響を将来キャッシュ・フローの見積りに追加的に反映し、当該不確実性が減損テストの結果に
与える影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミニストップ株式会社の 2023
年２月28日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミニストップ株式会社が 2023年２月28日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ミニストップ株式会社(E03188)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミニストップ株式会社の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの 第44期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミニス
トップ株式会社の 2023年２月28日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否判定の妥当性
2023年２月28日 に終了する事業年度の 貸借対照表 において、有形固定資産9,949百万円及び無形固定資産3,569百万
円が計上されており、これらの合計金額は総資産の17.5％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産
は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。会社は当事業年度において継続して営業損失を計上している
ため、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っ
ているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること
から、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失
の認識要否判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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ミニストップ株式会社(E03188)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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