イオン九州株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/03/01－2023/02/28)
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月22日
【事業年度】 第51期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 祐司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理・コーポレートコミュニケーション担当 赤木 正彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理・コーポレートコミュニケーション担当 赤木 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
207,429 205,477 330,095 460,925 459,422
売上高 （百万円）
259 836 3,373 5,994 8,829
経常利益 （百万円）
165 296 1,986 2,770 4,672
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
3,159 3,161 4,815 4,815 4,915
資本金 （百万円）
18,810,719 18,812,519 34,742,418 34,742,418 34,833,558
発行済株式総数 （株）
14,045 14,147 39,808 42,043 46,291
純資産額 （百万円）
102,926 98,911 168,228 157,896 158,189
総資産額 （百万円）
745.49 750.51 1,147.63 1,211.90 1,330.89
１株当たり純資産額 （円）
10 10 15 20 28
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
8.80 15.76 74.53 80.00 134.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
8.79 15.75 74.41 79.89 134.69
（円）
純利益
13.6 14.3 23.6 26.6 29.2
自己資本比率 （％）
1.2 2.1 7.4 6.8 10.6
自己資本利益率 （％）
235.9 112.4 25.5 26.6 16.8
株価収益率 （倍）
113.7 63.4 20.1 25.0 20.8
配当性向 （％）
営業活動による
6,701 9,056 8,973 14,529
（百万円） △ 777
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,139
（百万円） △ 12,686 △ 14,883 △ 4,039 △ 7,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,686 2,302 172
（百万円） △ 9,484 △ 7,515
キャッシュ・フロー
2,438 3,150 10,511 5,866 5,502
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
2,812 3,046 5,235 5,269 5,286
従業員数
（人）
（平均臨時雇用人数） ( 7,388 ) ( 6,816 ) ( 14,035 ) ( 14,454 ) ( 14,074 )
106.9 91.8 99.3 111.8 119.9
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 92.9 ) ( 89.6 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 2,198 2,092 2,100 2,282 2,463
最低株価 （円） 1,851 1,753 1,529 1,890 2,001
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４ 従業員数の（ ）は外書で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用人数（ただし８時間換算によ
る）であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
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２【沿革】
1972年３月 福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務
提携契約を締結しました。
1972年６月 ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しま
した。
1973年２月 福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ
㈱と合併しました）。
1974年６月 佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）
1982年３月 子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。
1989年９月 商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。
1994年２月 大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。
又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
1994年11月 子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。
1998年11月 福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店
を開店しました。
1999年８月 旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継
ぎました。
2000年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2001年８月 子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受
けました。
2002年５月 民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003年９月 ㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。
2004年４月 マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、
５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を
営業譲渡しました。
2004年８月 子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。
2006年８月 子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。
2007年８月 ㈱マイカル九州と合併しました。
2011年３月 ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年９月 イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務
受託を開始しました。
2020年９月 マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。
2022年９月 ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しまし
た。
（注） ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。
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３【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの
中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する
商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭ
Ｓ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1）ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ
衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、
日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。
(2）ＨＣ
建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。
(3）その他
食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの
管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗
の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。
これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
親会社
議決権の所有
（又は被所有）割合
資本金 主な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
所有割合 被所有
（％） 割合（％）
78.4 当社からイオン(株)
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 －
(3.1) への出向４名
（注）１ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は内書で、間接所有の割合であります。
なお、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により、イオンウエルシア
九州株式会社を設立しましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2023年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
5,286
4,521,243
47 歳 2 ヵ月 10 年 5 ヵ月
（ 14,074 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
3,994
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ
( 13,103 )
239
ＨＣ
( 593 )
4,233
計
( 13,696 )
86
その他
( 147 )
4,319
合計
( 13,843 )
967
本社管理部門
( 231 )
5,286
総合計
( 14,074 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりま
せん。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）
を記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオング
ループ労働組合連合会に属しております。2023年２月28日現在23,895人の組合員で、労使関係は円滑に推移してお
り、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と
「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす
営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト
経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
当社が経営基盤とする九州経済は、2023年１月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、行動
制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等によ
り、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を
越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長
期化等による消費マインドへの影響等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想
定されます。
このような状況の中で当社は、経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」
を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、
中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組み
を着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
（当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウ
エルシア九州株式会社を、2024年２月期第１四半期より連結子会社といたします。当該連結子会社の事業に関してリ
スク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場
に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の
落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があ
ります。
(2）感染症発生に関するリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先
に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の
想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生
じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3）災害等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に
損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店
内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合
等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発
生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動
により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これに
より商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り
組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信
頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生
し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）店舗の出店に関するリスク
当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店
舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当
初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があ
ります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、
最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した
場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融
環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的
な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件
で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の
簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがありま
す。当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当期（2022 年３月１日～2023 年２月28 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による
影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により人流は総じて回復基調となり、さらに10月からは政府による
観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券発行等の効果もあり、個人消費の持ち直し
をはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的
な不安に加え、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価
格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げ
た「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきま
した。
当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努
めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸへの投資を推進いたしました。売上面で
は、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力によ
り食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充
したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門におい
ては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、
ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みによ
り売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用したキッチン
カーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0％
となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、
高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジの
スマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等）による生産性向上の取り組みを継続したことに
より、販売費及び一般管理費は前期比100.1％となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円（前期比100.7％）、営業利益83 億30百万円（前期
比147.1％）、経常利益88 億29 百万円（前期比147.3％）、当期純利益46 億72 百万円（前期比168.7％）と
なり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020 年３月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しております。収益
認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円（前期比104.0％）となります。
（参考情報）
2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアＨＤ」とい
う。）は、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたド
ラッグストア運営に関するウエルシアＨＤの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとっ
て利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を
設立しております。
セグメントの状況
当期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。な
お、以下に記載の前期比及び既存店の前期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影響を除いた数値を
記載しています。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
＜ＤＸの取り組み＞
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、更なる需
要拡大に対応するため、当期において４拠点を新設し当日配送エリアを拡大したほか、受け取り専用ロッ
カー導入店舗を拡大するなど、利便性の向上に努めたことで、利用件数は前期比105.1％となりました。
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、九州各県に配置した地区商品部による商品発掘を推進
し、ご当地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、認知度向上と販売チャネル増を目的として外部
ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前期比125.8％と伸長しまし
た。
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お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供する「イオン九州公式アプリ」では、クーポン企画やお
客さま参加型イベント企画等を推進し、当期末時点における累計ダウンロード数は前期末時点に比べ約17
万件増加し、95 万件を超える規模となりました。今後、決済機能をもつイオンのトータルアプリ「ｉＡＥ
Ｏ Ｎ」との連携を進め、更なる会員数拡大に繋げてまいります。
レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化、生産性の改善を目的としてセルフレジ
の導入を推進しており、当期において45 店舗に新規設置し、導入店舗数は累計で222 店舗となりました。
お客さま自身がスマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する「レジゴー」について
は新たに12 店舗に導入し、累計29 店舗となりました。また、当期末までに累計32 店舗に電子棚札を導入
しており、店舗におけるオペレーションコストの低減に繋げました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
店舗面では、ＳＭ業態として「マックスバリュエクスプレス竹下通り店（福岡県福岡市博多区）」「マッ
クスバリュ下大利店（福岡県大野城市）」、ＧＭＳ業態として「イオン島原ＳＣ（長崎県島原市）」を新規
出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ９店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ８店舗をリニューアルし、店舗
の魅力度向上に取り組みました。
食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」
ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力したことで、デリカ及びフローズン部門の売上は前期
比110.1％と大幅に伸長しました。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、
お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000 品目」「50 周年月間おすすめ価格」「トップ
バリュ」の展開を強化し、対象商品の売上は前期比116.3％となりました。さらにサステナブルな社会の実
現に向けて、当社独自施策として「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施し環境配慮型商品の販売拡
大に努めたほか、国連ＷＦＰ協会が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、10 月の「世界食料
デーキャンペーン2022」に合わせて対象商品の売場を拡大するなど、お買い物を通してできる社会貢献の取
り組みを積極的に推進しました。
衣料品・住居余暇商品では、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するため、キャリーケー
ス等のトラベル関連商品、ビューティケア商品等の売場展開を強化したほか、アウトドア、ウォーキングや
フィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充いたしました。新たな取り組みとして、当社独
自の雑貨ショップ「Ｓｍｉｌｅｆｕｌｌ＿ｄａｙｓ（スマイルフルデイズ）」を「イオン福岡店（福岡県糟
屋郡粕屋町）」「イオン小郡店（福岡県小郡市）」に導入、部門の垣根を越えた商品展開、新規商品の導入
により新規顧客の獲得に努めました。また、サステナブル社会の実現に向けた取り組みとして、４月に衣料
品回収イベントを行いました。10 月には、不要になった服や繊維くず等から生み出されたリサイクルポリ
エステルを使用した商品をお取引先さまと共同開発し、「ｍｏｚ」ブランドにおける秋物商品の一部として
九州７県の66 店舗で販売しました。
ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法等さまざまな工夫をこらし徹底的に無駄を省き納得品質・低価
格でお届けするオリジナルブランド商品を導入するなど、お客さまニーズの変化に合わせて積極的に商品の
改廃を進めました。また、店舗作業を楽にするための什器投資を通じた働き方の見直し等、生産性の向上に
努めました。
当期における売上高は4,385 億68 百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて
算出した場合の前期比は104.2％となります。また、当期末時点の店舗数は、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態32
店舗、ＧＭＳ業態66 店舗となりました。
＜ＨＣ＞
店舗面では、３月に「イオン若松ＳＣ（福岡県北九州市若松区）」内に「ホームワイド若松店」をオープ
ンし、ＳＣ内のホームセンターとして新たな売場づくりに取り組んだほか、11 月には「植物の『チカラ』
でこころと体を『Ｇｅｎｋｉ』にします」をビジョンとして開発した新業態「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸
島（福岡県糸島市）」をオープンしました。「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島」では、生産者直送の多肉植
物・花苗や観葉植物、雑貨やインテリア用品等、室内外で花や緑を楽しんでいただける品揃えに努めたほ
か、糸島エリアで人気のスイーツの販売等、「買う」「食べる」「遊ぶ・すごす」「地域とつながる」とい
う４つのテーマで幅広い世代の皆さまに楽しんでいただける多目的ガーデニングプレイスづくりに取り組み
ました。
商品面では、ＳＤＧｓの取り組みとして環境配慮型商品を積極的に導入したほか、店舗特性に合わせて品
揃えの見直しを進めました。また、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗スペースを活
用した定期的な保護犬猫譲渡会開催に取り組んでおり、当期においては動物愛護活動支援商品をコーナー展
開するなど、愛護活動の支援を推進しました。これらの結果、ペット用品・園芸用品・ＤＩＹ用品の売上が
好調に推移しました。
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2019 年のサービス開始から多くのお客さまにご利用いただいているくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ
（ワイド）便」の実施店舗は、期中に導入した福岡県内３店舗、山口県内１店舗を含め、25店舗になりまし
た。
当期における売上高は183 億81 百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算
出した場合の前期比は104.4％となります。また、当期末時点の店舗数は33 店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、４月に「イオンバイク八幡東店（福岡県北九州市八幡東区）」を当社ＧＭＳ店舗内に
オープンしました。商品面では、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」の販売に注力しまし
た。また、２月より新たにスポーツタイプのブランド自転車「ビアンキ」「コーダーブルーム」の取り扱い
を一部店舗で開始しました。
フランチャイズ（ＦＣ）事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗、ド
リンク・クレープ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「100 時間カ
レー」を１店舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。また、デリバリーサービスを10店舗で導入し、販売チャネ
ルの拡大に取り組んでいます。
当期における売上高は24 億72 百万円となりました。なお、当期末の店舗数はサイクル事業30店舗、ＦＣ
事業15 店舗となり、両事業の売上は前期に比べ伸長しましたが、旧ワイドマート店舗等を前期に５店舗、
当期に１店舗閉鎖した影響により、「その他」セグメントの収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出し
た場合の売上前期比は86.4％となりました。
ｂ．財政状態の状況
＜資産＞
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ２億92百万円増加し、1,581億89百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より15億84百万円増加し、478億６百万円となりました。主な要因は、商品が７億
41百万円、未収入金が７億95百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より12億91百万円減少し、1,103億83百万円となりました。主な要因は、有形固定
資産が減価償却費及び減損損失の計上等により11億69百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ39億55百万円減少し1,118億97百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より34億47百万円減少し、783億85百万円となりました。主な要因は、買掛金が16
億８百万円増加したものの、短期借入金が57億14百万円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末より５億８百万円減少し、335億11百万円となりました。主な要因は、長期預り保
証金が２億50百万円、長期借入金が２億44百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ42億48百万円増加し、462億91百万円となりました。主
な要因は、利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものです。
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ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み
2019 年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当期において新たに165
店舗で取り組みを開始、さらに2023 年３月には新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、
「ホームワイド」等を加え、九州７県及び山口県で合計279 店舗に規模を拡大し、取り組みを推進していま
す。
当社は、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で取り組んでいる
「あふの環2030 プロジェクト」活動に賛同し取り組んでいます。昨年９月の取り組みをまとめた動画「イオ
ン九州サステナウィーク2022」は、「サステナアワード2022 伝えたい日本の“サステナブル”」において優
秀賞を受賞し、同プロジェクトホームページや農林水産省公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で紹介されていま
す。
人と動物の健康及び環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ
（ワンヘルス）」の理念に賛同し、11 月に福岡県ワンヘルス宣言推進事業者として登録、承認されました。
今後も地域の皆さまと一緒になって環境保全、人と動物の共生社会づくり、人と動物と環境のより良い関係づ
くりを推進してまいります。
宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団が、森林再生、生物多様性保全と利活用を含めた、多様
な価値を創造する里山を目指し10 月に実施した「綾町イオンの森」植樹では、当社が６月の環境月間に実施
した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みにおける寄付をあわせて、ソメイヨシノやカツラ等
1,000 本を植樹しました。
2023年３月にオープンした「イオンなかま店」の開店に先立ち、２月に同敷地内にて「イオンふるさとの森
づくり」植樹祭を行い、地域の約200名の皆さまとともに、地域に自生する「ふるさとの木」の苗木約2,000本
を植樹しました。
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九
州の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討を進めています。また、８月には物流を
取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を
発足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を進めています。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億64百万円減
少し、当事業年度末には55億２百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は145億29百万円となりました（前年同期は７億77百万円の
減少）。これは主に、税引前当期純利益64億31百万円と非資金的費用である減価償却費66億18百万円及び減損
損失24億21百万円による増加があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は73億78百万円となりました（前年同期は40億39百万円の減
少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が71億94百万円あっ
たこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の減少は75億15百万円となりました（前年同期は１億72百万円の増
加）。これは主に、長期借入れによる収入80億円があったものの、短期借入金の減少額57億14百万円と長期借
入金の返済による支出90億81百万円があったことによるものです。
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③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 前期比（％）
衣料品 41,338 9.0 －
食品 352,847 76.8 －
住居余暇商品 44,352 9.7 －
その他 30 0.0 －
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ 438,568 95.5 －
ＨＣ 18,381 4.0 －
その他 2,472 0.0 －
調整額 － － －
合計 459,422 100.0 －
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、
前期比（％）は記載しておりません。
（注）２ ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー、ＨＣ…ホームセンター
の略語です。
（注）３ 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ
衣料品・・・・・・ 衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等
食品・・・・・・・ 食料品
住居余暇商品・・・ 情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッショ
ン、消耗品等
ＨＣ・・・・・・・・ 建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等
その他・・・・・・・ 自転車関連商品、食品、飲食
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報
に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定
に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）
及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達
により賄いました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
また翌事業年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、
これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しておりま
す。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、また
イオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
(2）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているも
のがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
(3）合弁契約
当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代
表取締役社長：松本 忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁
契約書を締結しております。
1.合弁会社設立の理由
イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続
可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭ
Ｓ改革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、
ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意
識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリン
グ」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北
海道から九州地方まで、国内2,751店舗を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見
と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展
的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行う事を目的として本合弁会社を設立いたしまし
た。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆様の「ココロ」と「カラダ」の健康
に寄り添い「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築を進めてま
いります。
2.合弁会社の概要
(1)名称 イオンウエルシア九州株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安倍 俊也
生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販
(4)主な事業内容
売、調剤薬局の運営等
(5)資本金 １億円
(6)設立年月日 2022年９月１日
イオン九州株式会社 51％
(7)出資比率
ウエルシアホールディングス株式会社 49％
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第51期事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額
は、 7,791 百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（2023年２月28日現在）
工具、器具 従業員数
土地 建物及び 長期前払 投下資本 年間賃借及び
及び 差入保証金 (コミュニティ
事業所 （百万円） 構築物 費用 合計 リース料
備品その他 （百万円） 社員)
（面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（人）
ＳＭ・ＤＳ、Ｇ
35,137 3,994
ＭＳ 35,357 7,591 1,111 14,840 94,038 20,368
(286,419.74) (13,103)
（252店舗）
ＨＣ 2,589 239
1,830 346 77 451 5,295 904
（33店舗） (64,892.72) (593)
37,727 4,233
計
37,188 7,938 1,188 15,291 99,333 21,272
(351,312.46) (13,696)
その他
－ 86
（注）１ 161 45 16 7 231 240
(－) (147)
（45店舗）
37,727 4,319
合計 37,349 7,984 1,204 15,299 99,565 21,513
(351,312.46) (13,843)
本社管理部門
911 967
434 97 317 480 2,240 517
（注）２
(39,041.72) (231)
38,639 5,286
総合計
37,784 8,081 1,522 15,779 101,806 22,030
(390,354.18) (14,074)
（注）１ 「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ、及びＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイ
ク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
２ 本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。
３ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装
置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年
内回収予定額を含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりま
せん。また、（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算によ
る）を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、拡充、改修
設備の内容 投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金
セグメント情報
売場（敷地） 総額 既支払額
（所在地） 調達方法
区分 着手 完了
面積（㎡） （百万円） （百万円）
イオンなかま店 ＳＭ・ＤＳ、 自己資金及
店舗 2022年７月 2023年３月
2,244 1,436 449
び借入金
（福岡県中間市） ＧＭＳ
マックスバリュ
ＳＭ・ＤＳ、 自己資金及
エクスプレス室見店 店舗 2023年１月 2023年３月
387 141 29
ＧＭＳ び借入金
（福岡市早良区）
イオン香椎浜店 ＳＭ・ＤＳ、 自己資金及
土地 9,569 1,700 1,700 2023年４月 2023年５月
（福岡市東区） ＧＭＳ び借入金
店舗
イオン時津店 ＳＭ・ＤＳ、 自己資金及
及び 2023年６月 2023年６月
14,708 2,884 －
（長崎県時津町） ＧＭＳ び借入金
土地
（注）１．投資予定金額には差入保証金が含まれております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）除却、売却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,833,558 34,833,558
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
34,833,558 34,833,558
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第12回新株予約権
2019年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
（2023年２月28日）
新株予約権の数（個）※ 7［0］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 700［0］（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,863（注２）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 932
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
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第13回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
（2023年２月28日）
新株予約権の数（個）※ 35
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 3,500（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,646（注２）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 823
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
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第20回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
（2023年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 1
新株予約権の数（個）※ 23
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 3,450（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,197（注２）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 599
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職
の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」
という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、
新株予約権の行使の条件※ 「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取
締役及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者につ
いては、その退任日から５年超過する日まで、権利行使するこ
とができるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査
役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日
から５年間超過する日まで、権利行使することができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,196円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第22回新株予約権
2021年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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事業年度末現在
（2023年２月28日）
新株予約権の数（個）※ 61［48］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 6,100［4,800］（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年６月10日～2036年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,835（注２）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 918
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
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第23回新株予約権
2022年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
（2023年２月28日）
新株予約権の数（個）※ 61
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 6,100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2022年６月10日～2037年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,932（注２）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 966
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
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第24回新株予約権
2023年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年２月28日） （2023年４月30日）
新株予約権の数（個） － 61
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 － 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
－ 6,100（注１）
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） － 1
2023年６月10日～
新株予約権の行使期間 －
2038年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,093（注２）
る場合の株式の発行価格及び資本組入 －
資本組入額 1,047
額（円）
① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の取
締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した
場合であっても、退任日から５年以
新株予約権の行使の条件 － 内に限って権利行使ができるものと
する。
② 新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使することと
し、これを分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 －
担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,092円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価
相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月１日～
1,800 18,807,119 1 3,156 1 9,205
2018年２月28日（注１）
2018年３月１日～
3,600 18,810,719 3 3,159 3 9,208
2019年２月28日（注１）
2019年３月１日～
1,800 18,812,519 1 3,161 1 9,209
2020年２月29日（注１）
2020年９月１日（注２） 15,929,899 34,742,418 1,654 4,815 1,499 10,709
2023年１月25日（注３） 91,140 34,833,558 99 4,915 99 10,809
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）2020年９月１日付けのマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴う増加であり
ます。
合併比率：マックスバリュ九州株式会社の普通株式１株に対して当社の株式1.5株、イオンストア九州株式会
社の普通株式１株に対して当社の株式2,262株を割当て交付いたしました。
（注３）社員持株会向けインセンティブとして新株式の発行を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 15 14 263 29 18 13,708 14,047 －
所有株式数（単元） － 12,635 56 290,808 436 26 42,942 346,903 143,258
所有株式数の割合
－ 3.6 0.0 83.8 0.1 0.0 12.3 100.0 －
（％）
（注） 自己株式76,562株は、「個人その他」に765単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年２月28日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 26,094 75.0
イオン株式会社
820 2.3
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
712 2.0
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
525 1.5
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号
328 0.9
イオンフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
320 0.9
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託 九州電力口及び九州電力送配電口
245 0.7
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
222 0.6
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
214 0.6
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号
181 0.5
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
29,665 85.3
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
76,500
普通株式
34,613,800 346,138
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
143,258
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
34,833,558
発行済株式総数 － －
346,138
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年２月28日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅南
76,500 76,500 0.2
－
イオン九州株式会社 二丁目９番11号
76,500 76,500 0.2
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,386 2
当期間における取得自己株式 274 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権行使によるもの） 30,150 12 428 0
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 50 0 － －
保有自己株式数 76,562 － 428 0
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
① 中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置
づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、
更なる利益成長に努めてまいります。
② 2023年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当28円を実施させていただきます。
配当金のお支払は2023年４月27日（木）からとさせていただきます。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款第36条に定めております。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年４月12日
973 28
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基
づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お
客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿
勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレー
ト・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化
することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとと
もに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現し
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。
ａ 取締役会
取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。ま
た、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決
定をしております。
ｂ 執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役２名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及
び取締役会決議により選任された執行役員13名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づ
き委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審
議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。
ｃ 監査役会
監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成さ
れ、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場
から監査を行っております。
なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十
分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である
経営監査室との連携を図っております。
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各会の構成員は下記のとおりであります。
代表取締役
氏名 当社における地位、役職 又は 取締役会 執行役員会 監査役会
常勤監査役
● ●
柴田 祐司 取締役社長 ●
（議長） （議長）
取締役常務執行役員
営業・ディベロッパー事業担当
奥田 晴彦 ● ●
兼 ディベロッパー事業本部長
取締役常務執行役員
管理・コーポレートコミュニケー
赤木 正彦 ● ●
ション担当 兼 管理本部長 兼 企
業倫理担当
吉田 昭夫 取締役 ●
社外取締役
松石 禎己 ●
（独立役員）
社外取締役
黒須 綾希子 ●
（独立役員）
社外取締役
柚木 和代 ●
（独立役員）
上席執行役員
川村 泰平 ●
営業本部長
上席執行役員
西嶋 洋一郎 ●
食品商品本部長
上席執行役員
内田 守 ●
衣料・住居余暇商品本部長
上席執行役員
ＤＸ責任者 兼 コーポレートトラ
岩下 良 ●
ンスフォーメーション推進本部長
上席執行役員
コーポレートコミュニケーション
武富 恭子 ●
本部長 兼 サステナブル協創部長
兼 サステナブル推進責任者
執行役員
内田 昌代 ●
長崎事業部長
執行役員
椎名 孝夫 ●
ビッグ事業部長
執行役員
山下 陽子 ●
中福岡事業部長
執行役員
宇田 敏秀 ●
ＨＣ事業部長
執行役員
吉田 圭司 ●
社長室長
執行役員
ディベロッパー事業本部副本部長
樋口 尚大 ●
兼 ＳＣ部長
執行役員
管理本部副本部長 兼 経営企画部
金子 亮輔 ●
長 兼 健康経営推進責任者
執行役員
本村 努 ●
収益構造改革ＰＴリーダー
●
笹森 弘章 社外監査役 ● ● ●
（議長）
青木 謙城 社外監査役 ● ●
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代表取締役
氏名 当社における地位、役職 又は 取締役会 執行役員会 監査役会
常勤監査役
社外監査役
古賀 和孝 ● ●
（独立役員）
社外監査役
松本 一哉 ● ●
（独立役員）
③ 企業統治に関するその他の事項
１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。
ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として営業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部の
各本部及び社長直轄のＨＣ事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置
しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した
社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
ｂ 社内規程の整備の状況
社内規程につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。
ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効
率的な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを
行っております。
ｄ 会社の機関・内部統制の関係図
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２）リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理について
は、管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。ま
た、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事
業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である松石禎己氏、黒須綾希子氏及び柚木和代
氏、社外監査役である古賀和孝氏・松本一哉氏の５名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限
度とする契約を締結しております。
４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株
主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を
図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することがで
きる旨を定款で定めております。
５）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年９月 同社川口前川店長
2003年９月 同社マリンピア店長
2006年９月 同社埼玉事業部長
2008年５月 同社ＧＭＳ事業戦略チームリーダー
2010年３月 イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー
2010年５月 イオン北海道㈱取締役
代表取締役社長 柴田 祐司 1956年８月４日 生 (注３) 8
2011年５月 同社代表取締役社長
2014年５月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員（兼）営業本部長
2019年５月
当社代表取締役社長（現任）
2022年９月 イオンウエルシア九州㈱取締役（現任）
1984年４月 ㈱ダイエー入社
2005年４月 ㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部長
2006年２月 同社不動産・テナント事業本部長
2006年５月 同社執行役員不動産・テナント事業本部長
2009年９月 同社執行役員不動産構造改革本部長
2013年３月 同社執行役員不動産企画本部長
2013年９月 同社執行役員不動産統括 統括役員補佐
2014年７月 イオン㈱ＧＭＳ改革・戦略推進プロジェクト
リーダー
2015年９月 ㈱ＯＰＡ専務取締役（兼）専務執行役員
取締役常務執行役員営
2016年３月 同社代表取締役社長
業・ディベロッパー事業
2016年５月 ㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役社長
奥田 晴彦 1961年10月24日 生 (注３) 0
担当（兼）ディベロッ
2019年５月 当社執行役員ディベロッパー事業本部長
パー事業本部長
2020年５月 当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長
2020年９月 当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当
（兼）ＳＣ本部長
2021年３月 当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当
2022年３月 当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長
2022年５月 当社取締役上席執行役員ディベロッパー事業本
部長
2023年３月 当社取締役常務執行役員営業・ディベロッパー
事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年５月 ㈱ますや（後、マックスバリュ九州㈱）入社
2003年11月 マックスバリュ九州㈱財経部
2007年９月 同社経理部長
2008年２月 同社財経部長
2011年５月 同社取締役財経本部長（兼）財経部長
2013年７月 同社取締役経営管理本部長（兼）財経部長
2014年４月 同社取締役経営管理本部長
2014年９月 同社取締役
2014年９月 ㈱レッドキャベツ専務取締役管理本部長
2020年３月 マックスバリュ九州㈱執行役員人事総務本部長
取締役常務執行役員
2020年５月 ㈱レッドキャベツ取締役
管理・コーポレートコ
2020年９月 当社執行役員人事総務本部長（兼）法務部長
ミュニケーション担当 赤木 正彦 1966年８月22日 生 (注３) 7
2021年３月 当社執行役員管理担当（兼）管理本部長（兼）
（兼）管理本部長（兼）
企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者
企業倫理担当
2021年５月 当社取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長
（兼）企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者
2022年３月 当社取締役執行役員管理本部長（兼）企業倫理
担当（兼）健康経営推進責任者
2022年５月 当社取締役上席執行役員管理本部長（兼）企業
倫理担当（兼）健康経営推進責任者
2022年９月
イオンウエルシア九州㈱監査役（現任）
2023年３月 当社取締役常務執行役員管理・コーポレートコ
ミュニケーション担当（兼）管理本部長（兼）
企業倫理担当（現任）
1983年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長
2014年５月 同社常務取締役営業本部長（兼）中国担当
2015年２月 同社代表取締役社長
2016年３月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当
2019年３月 同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担
当（兼）デジタル事業担当
取締役 吉田 昭夫 1960年５月26日 生
(注３) －
2020年３月 同社代表執行役社長
2020年５月 同社取締役（兼）代表執行役社長（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
2020年５月
イオン北海道㈱取締役（現任）
2020年５月
イオンリテール㈱取締役（現任）
2022年２月 ㈱キャンドゥ取締役（現任）
1975年４月 全日本空輸㈱入社
2008年４月 ＡＮＡエアロサプライシステム㈱社長
2010年４月 全日本空輸㈱オペレーションディレクター室
室長
2013年４月 ＩＢＥＸエアラインズ㈱危機管理室長
取締役 松石 禎己 1953年３月31日 生 (注３) 0
2014年４月 ㈱スターフライヤー執行役員経営合理化推進
プロジェクト長
2014年６月 ㈱スターフライヤー代表取締役社長執行役員
2020年６月 ㈱スターフライヤー顧問
2021年５月
当社社外取締役（現任）
2007年４月 ㈱インテリジェンス入社
2010年４月 ㈱タイセイ（現㈱ｃｏｔｔａ）入社
2014年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役（㈱ｃｏｔｔａ子会
社）
取締役 黒須 綾希子 1984年８月27日 生 (注３) －
2016年12月 ㈱ｃｏｔｔａ取締役
2020年１月 ㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ｃｏｔｔａ代表取締役社長（現任）
2022年５月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年３月 ㈱大丸入社
1990年９月 同社本部ＭＤ企画部付（パリ駐在員事務所勤
務）
2004年３月 同社芦屋店長
2008年５月 同社執行役員 札幌店長
2010年３月 ㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員大丸札幌店長
2012年５月 同社執行役員大丸神戸店長
2015年５月 ㈱博多大丸代表取締役社長（兼）㈱大丸松坂
屋百貨店常務執行役員
取締役 柚木 和代 1960年７月11日 生 (注３) －
2019年５月 Ｊ．フロントリテイリング㈱執行役常務関連
事業統括部長
2021年３月 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸリテールマネジメント㈱
代表取締役社長（兼）㈱大丸松坂屋百貨店執
行役員
2021年12月
新日本製薬㈱社外取締役（現任）
2022年５月 ㈱大丸松坂屋百貨店顧問（現任）
2022年５月 イオン北海道㈱社外取締役（現任）
2023年５月
当社社外取締役（現任）
1996年９月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2000年９月 同社国際企画部
2001年10月 同社Ｂ２Ｂ推進部
2004年９月 同社法務部
常勤監査役 笹森 弘章 1971年８月28日 生
(注４) －
2013年９月 同社秘書部
2014年５月 イオン商品調達㈱常勤監査役
2016年５月 イオンベトナム管理本部長
2021年５月
当社常勤監査役（現任）
1992年４月 ㈱ダイエー入社
2011年４月 同社総務人事部人事部長
2014年９月 同社関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ事業部
長
監査役 青木 謙城 1969年３月27日 生 (注４) －
2015年９月 同社監査部長
2019年５月
マックスバリュ西日本㈱常勤監査役（現任）
2021年５月
当社監査役（現任）
2022年３月
㈱フジ監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
ふくおか法律事務所入所
1989年４月 古賀和孝法律事務所（現、古賀・花島・桑野
法律事務所）設立
2007年10月 マックスバリュ九州㈱社外監査役
2012年４月 福岡県弁護士会会長
監査役 古賀 和孝 1955年９月17日 生
(注４) －
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
2016年６月 九州電力㈱監査役
2017年12月 ㈱テノ・ホールディングス社外監査役
2018年６月
九州電力㈱取締役監査等委員（現任）
2019年６月 麻生商事㈱社外監査役（現任）
2020年５月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2006年６月 公認会計士登録
2022年２月 有限責任監査法人トーマツ退所
2022年３月
㈱ＭＢＢＲ設立代表取締役社長（現任）
監査役 松本 一哉 1974年７月23日 生 (注４) －
2022年３月 松本一哉公認会計士事務所開設所長（現任）
2022年９月 ㈱アンサーホールディングス社外監査役（現
任）
2023年５月 当社監査役（現任）
計
16
（注）１ 取締役 松石禎己、黒須綾希子及び柚木和代は「社外取締役」であります。
２ 監査役 笹森弘章、青木謙城、古賀和孝、松本一哉は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 笹森弘章、青木謙城の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定
時株主総会終結の時まで、古賀和孝は2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定
時株主総会終結の時まで、松本一哉の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的
に執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、
奥田晴彦、赤木正彦の２名、取締役を兼務しない執行役員は、川村泰平、西嶋洋一郎、内田守、岩下良、武
富恭子、内田昌代、椎名孝夫、山下陽子、宇田敏秀、吉田圭司、樋口尚大、金子亮輔、本村努の13名であり
ます。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
松石禎己氏は長年会社経営に携わっており、培われた知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助
言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社においても企業経営の健全性の確
保、コンプライアンス経営の推進について指導をいただくことを期待するものであります。
黒須綾希子氏は、当社のデジタル部門の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策において、同氏
がこれまでに培ってこられたＥＣビジネスの先進的かつ豊富な知見及び女性経営者としての経験等を当社の経
営に反映していただくことを期待するものであります。
柚木和代氏は、長年にわたり国内大手百貨店グループの経営に携わっており、海外勤務をはじめ、豊富な経
験と実績からガバナンス強化や事業ポートフォリオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多
様な取り組みにより飛躍的な業績向上に寄与されました。その高い知見を踏まえ、当社のガバナンス、サステ
ナブル経営推進に向けた適切な監督、助言をいただくことを期待する者であります。
また、松石禎己氏、黒須綾希子氏及び柚木和代氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所
が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外役員の当社株式の保有につきましては、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
ｂ．社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は４名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査して
おります。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断し
ております。
社外監査役（常勤）である笹森弘章氏は、イオングループ企業の多様な業務経験を持っており、グループ事
業に関する広い知識と経験を当社の監査に活かすことができるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である青木謙城氏は、イオングループ企業の監査部長及び監査役を経験されており、今後、当社
の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待できるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をし
ていただけると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である松本一哉氏は、有限責任監査法人トーマツにて監査業務及び新規株式公開業務等を経験さ
れ、公認会計士として培われた豊富かつ高度な専門的知見を有しており、当社において中立かつ客観的観点か
ら当社の経営に有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利
害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員でありま
す。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の
状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営
に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制の概要及び当該体制を採用する理由及び③企業統治に関するその他の事項１）ｄ 会社の機関・内部統制
の関係図」及び、「(2）役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況及び③社外取締役又は社外監査役による
監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をそれぞれご
参照ください。
２）監査役及び監査役会の活動状況
ⅰ．監査役の活動状況、監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施して
おり、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査
役は、定期的に監査役会を開催し、情報共有を行うとともに他の監査役と連携してその職務を遂行し、会
計監査人及び内部監査部門からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末には
監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。なお、当該事業年度に開催した監査役会へ
の出席率は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 笹森 弘章 全11回中11回
社外監査役 青木 謙城 全11回中11回
社外監査役 古賀 和孝 全11回中11回
社外監査役 西田 恵 全11回中11回
ⅱ．常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要会議への出
席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換、定期的な代表取締役等との意見交換、店舗往査や四半期
監査等を実施し、これらの情報を監査役会で共有しております。
ⅲ．社外監査役の活動状況
監査役会へ出席し、これらの監査の状況を受けるほか、重要な使用人、内部監査部門及び会計監査人か
らの報告聴取を通じて適宜監査し、助言をするなど、必要な意見の表明を行っております。
ⅳ．監査役会における主な共有・検討事項
監査役会は、当事業年度は、主として1）ガバナンス状況、2）リスクへの対応、3）統合後のシナジー
効果創出状況、4）棚卸資産及び重要な資産の管理、及び5)会計監査人による監査上の主要な検討事項の
審査を、主な重点監査項目として取組みました。
また監査役会は、監査方針・計画、監査役等の業務分担、常勤監査役等の選定、監査役報酬協議、監査
役会年次日程、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行報告、会計監査人との連携、内部監査部
門との連携、四半期決算監査、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、取締役会議題の事前
確認、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人による監査上の主要な検討事項の審査、会計監査人の
評価、会計監査人の再任の審査、会計監査人による監査の相当性評価、株主総会議案内容の審査、監査報
告書の作成等を実施し、当事業年度においては、会計監査人による監査上の主要な検討事項が監査役監査
項目として追加されたこと等を受けて、監査役会規則を改訂いたしました。
② 内部監査及び監査役監査
当社における内部監査は、経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・
指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、提出日現在13名の人員が配置され、年間内部
監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、
取締役会、執行役員会、監査役会に報告されています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
宮本芳樹氏、照屋洋平氏の２名が監査業務を執行しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は専門的かつ独立した立場から監査を行い、財務情報に信頼を付与することで、開示情
報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識していま
す。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めると
ともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしていま
す。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると考え
ています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価す
るための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チー
ム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、不正リスク等の観点から、独立性と専
門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提案することとしています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
58 3 58
提出会社 －
58 3 58
計 －
非監査業務の内容
（前事業年度）
非監査業務に基づく報酬は、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言及び指導業務に対する対価であ
ります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － － － －
計 － － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の
特性および前年度の報酬等の要素を勘案して、決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の
妥当性を検討しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適切な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、ａ．基本報酬、ｂ．業績報酬及びｃ．株式報酬型ストックオプションで構成しております。
取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬
等として有効に機能するものとしております。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘
案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定しております。
ａ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月支給される定額の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して代表取締役社長が決定しております。
ｂ．業績報酬
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業
績報酬規定額に会社業績予算（経常利益）達成度に応じた支給率（０～200％）を乗じて決定しております。
また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて０％から50％程度とし業績貢献
度に応じて代表取締役社長が決定しております。なお当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損
益を除く収益性を表す財務数値であるためであり、当事業年度の経常利益は88億29百万円となりました。
ｃ．株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させ
た株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
新株予約権の割当規定数については、役位別基準数に基づき決定し、定時株主総会後の取締役会において遅
滞なくその総数の上限を決定しております。新株予約権の個人別の割当数については、役位別基準数に対して
当該年度の業績に基づき年度終了後に決定しております。
社外取締役は基本報酬のみとし、貢献度等に応じて代表取締役社長が決定いたします。また、業績報酬及び
株式報酬型ストックオプションについては適用対象外としております。
また、当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円
（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）とする旨決議されております。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は９名です。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2007年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額30百万円とす
る旨決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名です。
取締役会は、代表取締役社長 柴田祐司氏に対し、各取締役の基本報酬及び業績報酬の額の決定を委任して
おります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締
役が適していると判断したためであります。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
当年度の経常利益実績は88億29百万円となりました。この経常利益の達成水準を踏まえ、取締役の業績連動報
酬の支給率を決定しております。当年度の業績報酬の支給率は100～150％、株式連動型ストックオプションの付
与率は100％といたしました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
株式報酬型
基本報酬 業績報酬 ストック
オプション
取締役
109 56 37 15 4
（社外取締役を除く。）
10 10 3
社外取締役 － －
21 21 4
社外監査役 － －
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は
保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化
を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等にお
いて政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 29
非上場株式
7 287
非上場株式以外の株式
（注）前事業年度において「非上場株式」に区分されていた１銘柄が、株式交換に伴い当事業年度においては「非上場株
式以外の株式」に区分されております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
32,390 32,390
（保有目的）
金融・財務取引の維持・強化
㈱ふくおかフィナン （保有の合理性の検証方法）
有
シャルグループ 同社との事業上の関係性（借入取引）を
考慮した結果、保有効果があると判断し
98 73
ました。
（保有目的）
14,641 14,641
全社的な観点での事業運営上の関係強化
のため
ミニストップ㈱
無
（保有の合理性の検証方法）
20 21 同社との事業上の関係性を考慮した結
果、保有効果があると判断しました。
14,424 14,424
（保有目的）
金融・財務取引の維持・強化
㈱西日本フィナン
（保有の合理性の検証方法）
シャルホールディン 有
同社との事業上の関係性（借入取引）を
グス
考慮した結果、保有効果があると判断し
16 11
ました。
7,600 7,600
（保有目的）
金融・財務取引の維持・強化
㈱みずほフィナン （保有の合理性の検証方法）
有
シャルグループ 同社との事業上の関係性（借入取引）を
考慮した結果、保有効果があると判断し
ました。
16 11
（保有目的）
主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営
30,000 30,000
上の関係強化のため
㈱ジーフット （保有の合理性の検証方法） 無
同社との事業上の関係性（コンセッショ
8 9
ナリー取引）を考慮した結果、保有効果
があると判断しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
900 900
（保有目的）
金融・財務取引の維持・強化
三井住友トラスト・
（保有の合理性の検証方法）
有
ホールディングス㈱
同社との事業上の関係性（借入取引）を
考慮した結果、保有効果があると判断し
4 3
ました。
（保有目的）
全社的な観点での事業運営上の関係強化
69,003
－
のため
（保有の合理性の検証方法）
同社との事業上の関係性を考慮した結
㈱フジ 有
果、保有効果があると判断しました。
（株式が増加した理由）
122
2022年3月1日付でマックスバリュ西日本
－
㈱を株式交換で完全子会社化したことに
よるものです。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
420,350 420,350
ＤＣＭホールディン
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
グス㈱
指図権
482 468
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
5,866 5,502
現金及び預金
2,478 2,939
売掛金
26,255 26,997
商品
231 200
貯蔵品
1,422 1,437
前払費用
9,731 10,526
未収入金
180 147
１年内回収予定の差入保証金
57 61
その他
△ 2 △ 7
貸倒引当金
46,221 47,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,435 119,909
建物
△ 82,034 △ 84,261
減価償却累計額
※１ 37,401 ※１ 35,647
建物（純額）
構築物 13,233 13,565
△ 11,159 △ 11,428
減価償却累計額
2,074 2,136
構築物（純額）
機械及び装置 690 683
△ 632 △ 635
減価償却累計額
58 48
機械及び装置（純額）
車両運搬具 28 32
△ 27 △ 27
減価償却累計額
1 5
車両運搬具（純額）
32,249 34,036
工具、器具及び備品
△ 24,710 △ 26,008
減価償却累計額
7,538 8,028
工具、器具及び備品（純額）
※１ 38,701 ※１ 38,639
土地
685 678
リース資産
△ 684 △ 678
減価償却累計額
1
リース資産（純額） －
56 158
建設仮勘定
85,833 84,663
有形固定資産合計
無形固定資産
306 223
ソフトウエア
7 6
施設利用権
28 28
電話加入権
342 258
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
237 317
投資有価証券
459
関係会社株式 －
338 593
前払年金費用
1,593 1,522
長期前払費用
7,438 6,911
繰延税金資産
15,861 15,631
差入保証金
31 29
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
25,499 25,461
投資その他の資産合計
111,675 110,383
固定資産合計
157,896 158,189
資産合計
負債の部
流動負債
888 935
支払手形
5,964 6,487
電子記録債務
33,242 34,850
買掛金
※１ 8,600 ※１ 2,886
短期借入金
※１ 8,837 ※１ 8,000
１年内返済予定の長期借入金
24 23
リース債務
5,686 6,867
未払金
4,798 4,885
未払費用
1,421 1,454
未払法人税等
1,657 743
未払消費税等
156
前受金 －
249
契約負債 －
4,348 4,639
預り金
2,421 3,020
賞与引当金
50 42
役員業績報酬引当金
815 34
店舗閉鎖損失引当金
539 176
設備関係支払手形
1,117 2,306
営業外電子記録債務
1,262 782
その他
81,832 78,385
流動負債合計
固定負債
※１ 19,298 ※１ 19,053
長期借入金
285 262
リース債務
10,346 10,095
長期預り保証金
3,910 3,969
資産除去債務
179 130
その他
34,020 33,511
固定負債合計
115,853 111,897
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
4,815 4,915
資本金
資本剰余金
10,709 10,809
資本準備金
22 58
その他資本剰余金
10,732 10,868
資本剰余金合計
利益剰余金
884 884
利益準備金
その他利益剰余金
152 136
固定資産圧縮積立金
7,800 23,800
別途積立金
17,629 5,625
繰越利益剰余金
26,465 30,446
利益剰余金合計
自己株式 △ 42 △ 32
41,971 46,196
株主資本合計
評価・換算差額等
5 60
その他有価証券評価差額金
5 60
評価・換算差額等合計
66 34
新株予約権
42,043 46,291
純資産合計
157,896 158,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
460,925 459,422
売上高
売上原価
27,195 26,255
商品期首棚卸高
339,017 341,104
当期商品仕入高
366,212 367,359
合計
※１ 166 ※１ 249
他勘定振替高
26,258 26,997
商品期末棚卸高
3 145
商品評価損
339,791 340,257
商品売上原価
121,134 119,164
売上総利益
その他の営業収入
15,563 15,783
不動産賃貸収入
4,710 9,260
手数料収入
20,274 25,043
その他の営業収入合計
141,408 144,208
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,931 4,504
広告宣伝費
7,652 8,815
販売諸費
0 6
貸倒引当金繰入額
84 74
役員報酬
51,842 51,576
給料及び賞与
2,421 3,020
賞与引当金繰入額
65 59
役員業績報酬引当金繰入額
1,008 856
退職給付費用
9,114 9,107
福利厚生費
8,523 10,225
水道光熱費
21,836 21,660
地代家賃
385 371
リース料
9,790 10,031
修繕維持費
6,678 6,618
減価償却費
628 567
EDP関連費用
3,151 2,931
公租公課
495 535
旅費及び交通費
2,265 2,347
事務用消耗品費
2,869 2,567
その他
135,745 135,877
販売費及び一般管理費合計
5,663 8,330
営業利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業外収益
25 14
受取利息
8 9
受取配当金
62 25
備品等受贈益
129 210
テナント退店違約金受入
42 242
受取保険金
240 238
差入保証金回収益
25
貸倒引当金戻入額 －
108 45
その他
641 786
営業外収益合計
営業外費用
201 170
支払利息
4
支払手数料 －
103 117
その他
310 287
営業外費用合計
5,994 8,829
経常利益
特別利益
※２ 47 ※２ 126
固定資産売却益
※３ 231
－
受取保険金
279 126
特別利益合計
特別損失
※４ 10 ※４ 23
固定資産除売却損
※５ 3,505 ※５ 2,421
減損損失
193 79
店舗閉鎖損失
※６ 137
－
災害による損失
3,847 2,525
特別損失合計
2,426 6,431
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 819 1,256
501
△ 1,163
法人税等調整額
1,758
法人税等合計 △ 343
2,770 4,672
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,815 10,709 1 10,711 884 169 7,800 15,361 24,214
当期変動額
新株の発行（新株
21 21
予約権の行使）
固定資産圧縮積立
△ 16 16 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 519 △ 519
当期純利益 2,770 2,770
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 21 21 － △ 16 － 2,268 2,251
当期末残高 4,815 10,709 22 10,732 884 152 7,800 17,629 26,465
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 45 39,695 31 31 81 39,808
当期変動額
新株の発行（新株
8 29 △ 29 0
予約権の行使）
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 519 △ 519
当期純利益 2,770 2,770
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 26 △ 26 14 △ 11
（純額）
当期変動額合計 3 2,276 △ 26 △ 26 △ 14 2,234
当期末残高
△ 42 41,971 5 5 66 42,043
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,815 10,709 22 10,732 884 152 7,800 17,629 26,465
当期変動額
新株の発行 99 99 99
新株の発行（新株
35 35
予約権の行使）
固定資産圧縮積立
△ 16 16 －
金の取崩
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
剰余金の配当 △ 692 △ 692
当期純利益 4,672 4,672
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
99 99 36 135 － △ 16 16,000 △ 12,003 3,980
当期末残高
4,915 10,809 58 10,868 884 136 23,800 5,625 30,446
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 42 41,971 5 5 66 42,043
当期変動額
新株の発行 199 199
新株の発行（新株
12 48 △ 48 0
予約権の行使）
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 692 △ 692
当期純利益 4,672 4,672
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
55 55 15 71
（純額）
当期変動額合計
9 4,225 55 55 △ 32 4,248
当期末残高 △ 32 46,196 60 60 34 46,291
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,426 6,431
税引前当期純利益
6,678 6,618
減価償却費
3,505 2,421
減損損失
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
599
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 24
201 170
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 37 △ 103
受取保険金 △ 231 －
137
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 69 △ 460
922
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 711
2,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,363
291
預り金の増減額（△は減少） △ 6,361
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,650 △ 793
△ 1,191 △ 797
その他
15,818
小計 △ 165
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △ 204 △ 169
231
保険金の受取額 －
災害による損失の支払額 △ 97 －
△ 550 △ 1,129
法人税等の支払額
14,529
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,338 △ 7,194
1,130 133
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 459
差入保証金の差入による支出 △ 90 △ 135
2,085 627
差入保証金の回収による収入
538 574
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 1,120 △ 826
長期前払費用の取得による支出 △ 125 △ 70
△ 118 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,039 △ 7,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,600
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,714
6,000 8,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,866 △ 9,081
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 37 △ 24
自己株式の増減額（△は増加） △ 4 △ 2
△ 519 △ 692
配当金の支払額
172
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,644 △ 364
10,511 5,866
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,866 ※１ 5,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
（営業店舗） 20～30年
（建物附属設備） ３～18年
構築物 ３～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(3）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識
数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）
に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務
費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っていま
す。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、
当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイ
ント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 85,833 84,663
無形固定資産 342 258
減損損失 3,505 2,421
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産の減損の検討にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の
有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（損益計
算書関係）※５減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店
舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。
１）各店舗の売上高及びテナント収入予測
２）各店舗の売上総利益率予測
３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部
環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,438 6,911
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判
断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得、一時差異の解消時期等で、
一定の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業
計画に含まれる売上高、営業総利益、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上してお
ります。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与さ
れたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度売上高が20,380 百万円、売上原価が13,995 百万円、販売費及び一般管理費が1,920 百万円
減少し、その他の営業収入が4,464 百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は
ありません。
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10 号 2019 年７月４日）第44-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 196百万円 193百万円
土地 2,008 2,008
計 2,204 2,202
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期借入金 4,300百万円 2,036百万円
長期借入金
7,386 7,917
（１年以内返済予定分を含む）
計 11,686 9,953
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
他勘定振替高の166百万円は販売費及び一般管理費の販売諸費等への振替高であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
他勘定振替高の249百万円は販売費及び一般管理費の販売諸費等への振替高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 －百万円 98百万円
車両運搬具 0 0
土地 47 27
計 47 126
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年８月に発生した豪雨災害に対応するものであります。
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※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 4百万円 22百万円
構築物 1 －
車輌運搬具 0 －
工具、器具及び備品 4 1
その他 0 －
計 10 23
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失3,505百万円を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
（百万円）
店舗 建物等 福岡県 19 1,996
店舗 建物等 長崎県 4 157
店舗 建物等 熊本県 4 1,006
店舗 建物等 大分県 4 36
店舗 建物等 宮崎県 2 291
店舗 建物等 鹿児島県 1 17
合計 34 3,505
(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みで
ある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
(3）減損損失の内訳
種類 金額（百万円）
建物 2,576
その他 929
合計 3,505
※ その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。
(5）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士
による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを3.22％で割り引いて算定しております。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失2,421百万円を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
（百万円）
店舗 建物等 福岡県 19 986
店舗 建物等 佐賀県 4 181
店舗 建物等 長崎県 1 30
店舗 建物等 熊本県 5 209
店舗 建物等 大分県 6 325
店舗 建物等 宮崎県 5 668
店舗 建物等 鹿児島県 4 19
合計 44 2,421
(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みで
ある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
(3）減損損失の内訳
種類 金額（百万円）
建物 1,739
その他 681
合計 2,421
※ その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。
(5）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士
による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを4.11％で割り引いて算定しております。
※６ 災害による損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年８月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,742,418 － － 34,742,418
合計 34,742,418 － － 34,742,418
自己株式
普通株式 126,087 2,539 23,250 105,376
合計 126,087 2,539 23,250 105,376
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （百万円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 66
としての新株予約権
合計 － － － － － 66
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月９日
普通株式 519百万円 15円 2021年２月28日 2021年４月28日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年４月８日
普通株式 利益剰余金 692百万円 20円 2022年２月28日 2022年４月28日
取締役会
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,742,418 91,140 － 34,833,558
合計 34,742,418 91,140 － 34,833,558
自己株式
普通株式 105,376 1,386 30,200 76,562
合計 105,376 1,386 30,200 76,562
（注）１ 発行済株式の増加は、社員持株会向けインセンティブとして行った新株式の発行によるものであります。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 自己株式の減少は、新株予約権の行使等によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （百万円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 34
としての新株予約権
合計 － － － － － 34
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年４月８日
普通株式 692百万円 20円 2022年２月28日 2022年４月28日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 973百万円 28円 2023年２月28日 2023年４月27日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（リース取引関係）
リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前事業年度
（2022年２月28日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,659 7,680 324 654
合計 8,659 7,680 324 654
（単位：百万円）
当事業年度
（2023年２月28日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,659 7,955 324 379
合計 8,659 7,955 324 379
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② 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年以内 435 270
１年超 636 366
合計 1,072 636
リース資産減損勘定の残高 67 46
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
支払リース料 600 481
リース資産減損勘定の取崩額 26 20
減価償却費相当額 368 285
支払利息相当額 67 46
減損損失 － －
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年以内 5,546 5,279
１年超 25,726 21,413
合計 31,272 26,693
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業
を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達に
ついては、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リス
クに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させるこ
とにより流動性リスクの回避を図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等
については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニ
タリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払
手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支
払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 131 131 －
(2）差入保証金
16,041 15,776 △264
（１年内回収予定の差入保証金を含む）
資産計 16,172 15,907 △264
(3）リース債務 309 309 △0
(4）長期借入金
28,135 28,056 △79
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(5）長期預り保証金
10,353 10,336 △16
（１年内返済予定の預り保証金を含む）
負債計 38,798 38,702 △96
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 287 287 －
(2）差入保証金
15,779 15,179 △599
（１年内回収予定の差入保証金を含む）
資産計 16,066 15,467 △599
(3）リース債務 285 277 △7
(4）長期借入金
27,053 26,866 △187
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
(5）長期預り保証金
10,101 10,045 △55
（１年内返済予定の預り保証金を含む）
負債計 37,440 37,189 △251
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には
含まれておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
非上場株式 106 29
関係会社株式 － 459
合計 106 488
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,866 － － －
売掛金 2,478 － － －
未収入金 9,731 － － －
差入保証金（※） 180 479 347 335
合計 18,256 479 347 335
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（14,698百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,502 － － －
売掛金 2,939 － － －
未収入金 10,526 － － －
差入保証金（※） 147 422 342 277
合計 19,116 422 342 277
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（14,589百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,600 － － － － －
長期借入金 8,837 6,394 4,578 7,525 800 －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,886 － － － － －
長期借入金 8,000 6,149 9,113 2,388 1,358 42
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 287 － － 287
資産計 287 － － 287
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金
－ 15,179 － 15,179
(1年内回収予定の差入保証金を含む)
資産計 － 15,179 － 15,179
リース債務
－ 277 － 277
(1年内返済予定のリース債務を含む)
長期借入金
－ 26,866 － 26,866
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期預り保証金
－ 10,045 － 10,045
(1年内返済予定の預り保証金を含む)
負債計 － 37,189 － 37,189
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
差入保証金
これらの時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク
フリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 57 40 16
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 57 40 16
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 73 85 △11
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 73 85 △11
合計 131 125 5
（注）１ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 287 201 85
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 287 201 85
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 287 201 85
（注）１ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
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２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,853 6,129
勤務費用 396 409
利息費用 46 49
数理計算上の差異の発生額 87 △489
△255 △273
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 6,129 5,825
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 5,455 5,971
期待運用収益 159 274
数理計算上の差異の発生額 70 △385
事業主からの拠出額 540 531
△255 △273
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 5,971 6,119
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株
式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合
に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 6,129 5,825
△5,971 △6,119
年金資産
未積立退職給付債務
157 △293
496 299
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △338 △593
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(4）退職給付に関連する損益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 396 409
利息費用 46 49
期待運用収益 △159 △274
134 92
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 417 276
(5）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
債券 36.8％ 36.1％
株式 35.8％ 38.7％
生命保険の一般勘定 10.1％ 8.5％
17.2％ 16.8％
その他
合計 100.0％ 100.0％
（注）１ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は8.6％、当事業年度は8.9％
含まれております。
(6）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
割引率 0.80％ 1.40％
長期期待運用収益率 3.21％ 5.04％
（注） なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度539百万円、当事業年度537百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度50百万円、当事業年度41百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 21百万円 14百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 6,800株 普通株式 13,000株 普通株式 6,800株 普通株式 6,600株
プション付与数（注）
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月10日
権利確定条件 － － － －
対象勤務期間 － － － －
2010年５月21日から 2011年５月21日から 2012年５月21日から 2013年６月10日から
権利行使期間
2025年５月20日まで 2026年５月20日まで 2027年５月20日まで 2028年６月９日まで
第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 6,600株 普通株式 5,900株 普通株式 5,900株 普通株式 5,200株
プション付与数（注）
付与日 2014年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 － － － －
対象勤務期間 － － － －
2014年６月10日から 2017年６月10日から 2018年６月10日から 2019年６月10日から
権利行使期間
2029年６月９日まで 2032年６月９日まで 2033年６月９日まで 2034年６月９日まで
第13回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役２名 当社取締役３名 当社取締役３名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 9,900株 普通株式 5,100株 普通株式 8,550株 普通株式 6,600株
プション付与数（注）
付与日 2020年５月10日 2020年９月１日 2020年９月１日 2020年９月１日
権利確定条件 － － － －
対象勤務期間 － － － －
2020年６月10日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から
権利行使期間
2035年６月９日まで 2033年６月９日まで 2034年６月９日まで 2035年６月９日まで
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第22回新株予約権 第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 8,000株 普通株式 8,000株
プション付与数（注）
付与日 2021年５月10日 2022年５月10日
権利確定条件 － －
対象勤務期間 － －
2021年６月10日から 2022年６月10日から
権利行使期間
2036年６月９日まで 2037年６月９日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 700 1,300 700 2,400
権利確定 － － － －
権利行使 700 1,300 700 2,400
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 2,400 3,100 3,100 2,400
権利確定 － － － －
権利行使 2,400 3,100 3,100 1,700
失効 － － － －
未行使残 － － － 700
第13回新株予約権 第19回新株予約権 第20新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 8,000 2,550 6,000 1,350
権利確定 － － － －
権利行使 4,500 2,550 2,550 1,350
失効 － － － －
未行使残 3,500 － 3,450 －
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第22回新株予約権 第23回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － 8,000
失効 － －
権利確定 － 8,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 8,000 －
権利確定 － 8,000
権利行使 1,900 1,900
失効 － －
未行使残 6,100 6,100
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有価証券報告書
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 2,102 2,102 2,102 2,100
付与日における公正な評価単
1,041 1,285 1,329 1,522
価（円）
第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 2,100 2,092 2,167 2,086
付与日における公正な評価単
1,520 1,685 1,835 1,862
価（円）
第13回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） 2,180 2,083 2,083 2,083
付与日における公正な評価単
1,645 1,561 1,196 1,374
価（円）
第22回新株予約権 第23回新株予約権
権利行使価格（円） １ １
行使時平均株価（円） 2,102 2,083
付与日における公正な評価単
1,834 1,931
価（円）
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(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第23回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
株価変動性 （注１） 15.10％
予想残存期間 （注２） 7.5年
予想配当 （注３） 0.96％
無リスク利子率 （注４） 0.19％
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使された
ものと推定して見積もっております。
３ 配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
なお第19回から第21回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した
新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正
価値にて付与しております。
(4）ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
(1）繰延税金資産
未払金 365百万円 333百万円
賞与引当金 738 921
商品 78 75
有形固定資産 7,785 8,006
無形固定資産 573 598
投資有価証券 4 4
長期前払費用 151 146
資産除去債務 1,227 1,210
税務上の繰越欠損金 3,740 2,747
その他 642 332
繰延税金資産小計 15,308 14,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,255 △262
評価性引当額 △6,264 △6,778
評価性引当額小計 △7,519 △7,041
繰延税金資産合計 7,788 7,336
(2）繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 66百万円 59百万円
資産除去債務に対応する除却費用 180 159
前払年金費用 103 180
その他有価証券評価差額金 0 24
繰延税金負債合計 350 424
繰延税金資産の純額 7,438 6,911
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 1,164 2,576 3,740
評価性引当額 － － － － － △1,255 △1,255
繰延税金資産 － － － － 1,164 1,321 (b)2,485
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じた
ものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
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当事業年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 172 1,590 985 2,747
評価性引当額 － － － － － △262 △262
繰延税金資産 － － － 172 1,590 723 (b)2,485
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金2,747百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じた
ものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目 0.4 0.1
住民税均等割等 10.8 4.1
評価性引当額の増減 △54.2 △7.3
その他 △1.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.2 27.3
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地
返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.230％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 3,968百万円 4,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16 33
時の経過による調整額 37 36
資産除去債務の履行による減少額 △8 △123
その他 9 －
期末残高 4,023 3,969
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（賃貸等不動産関係）
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 22,167 18,121
貸借対照表計上額 期中増減額 △4,046 1,022
期末残高 18,121 19,143
期末時価 25,479 26,119
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（967百万円）によるものであり、主な減少は賃貸
面積割合変動（2,742百万円）によるものであります。
３．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、賃貸面積割合変動（3,717百万円）によるものであり、主な
減少は減価償却（2,329百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものも含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
賃貸収益 7,324 7,745
賃貸費用 4,424 4,554
賃貸等不動産
差額 2,899 3,190
その他損益 △981 △272
（注） 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管
理費に計上しております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計 調整額 計
ＳＭ・Ｄ
（注１）
ＨＣ 計
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
衣料品 41,338 － 41,338 － 41,338 － 41,338
食品 352,847 － 352,847 105 352,952 － 352,952
住居余暇 44,352 － 44,352 1,677 46,029 － 46,029
ホームセンター商品 － 18,381 18,381 － 18,381 － 18,381
その他 30 － 30 689 720 － 720
売上高計 438,568 18,381 456,950 2,472 459,422 － 459,422
手数料収入 8,798 181 8,980 105 9,085 174 9,260
顧客との契約から生じ
447,367 18,563 465,930 2,577 468,508 174 468,682
る収益
その他の収益（注２） 14,952 377 15,330 0 15,330 452 15,783
外部顧客への営業収益 462,319 18,940 481,260 2,577 483,838 627 484,466
（注１）「その他」の区分は「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、「イオンバイク」
「フードボートカフェ」等の売上高であります。
（注２）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高
（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,478
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,939
契約負債（期首残高） 156
契約負債（期末残高） 249
契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであ
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在し
ないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態
により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」
「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運
営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しておりま
す。
「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」
「グリーンピクニック」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は会計基準の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上
高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高19,242百万円、「ＨＣ」
の売上高は628百万円、「その他」の売上高は510百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区
分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを
開示しております。
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有価証券報告書
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ＳＭ・Ｄ （注）２ （注）３
ＨＣ 計 （注）４
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
外部顧客への売上
439,251 18,207 457,458 3,462 460,920 5 460,925
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
439,251 18,207 457,458 3,462 460,920 5 460,925
計
セグメント利益又は
10,882 414 11,296 10,955 5,663
△ 341 △ 5,291
損失（△）（注）１
123,174 9,963 133,138 654 133,792 24,103 157,896
セグメント資産
その他の項目
6,253 192 6,446 36 6,483 195 6,678
減価償却費
3,369 39 3,408 97 3,505 3,505
減損損失 －
有形固定資産及び
4,798 187 4,985 90 5,076 173 5,250
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の」区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッ
チン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ＳＭ・Ｄ （注）２ （注）３
ＨＣ 計 （注）４
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
外部顧客への売上
438,568 18,381 456,950 2,472 459,422 459,422
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
438,568 18,381 456,950 2,472 459,422 459,422
計 －
セグメント利益又は
14,716 427 15,144 14,602 8,330
△ 542 △ 6,272
損失（△）（注）１
120,987 11,043 132,030 622 132,652 25,536 158,189
セグメント資産
その他の項目
6,122 250 6,372 28 6,400 218 6,618
減価償却費
2,334 12 2,347 74 2,421 2,421
減損損失 －
有形固定資産及び
6,327 917 7,245 55 7,301 67 7,368
無形固定資産の増
加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の」区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバ
イク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ホーム
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
センター商品
外部顧客への売上高 42,686 360,391 36,140 18,207 3,500 460,925
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ホーム
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
センター商品
外部顧客への売上高 41,338 352,847 44,352 18,381 2,502 459,422
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
クレジット クレジット
販売代金の 販売代金の 未収入金
5,234
イオンクレ
東京都千代 金融サービス 債権譲渡、 債権譲渡、
ジットサービ 500 － 261,964
田区 業 電子マネー 電子マネー
ス（株）
利用代金等 利用代金等 預り金
71
決済取引 決済取引
商品企画
イオントップ 千葉市美浜 当社への商 商品の仕入
745 ・製造・卸売 － 30,454 買掛金 3,505
同一の親
バリュ（株） 区 品の供給 高
業
会社をも
つ会社
商品企画・卸
イオン商品調
千葉市美浜 売業・マー 当社への商 商品の仕入
50 － 25,301 買掛金 2,899
達㈱ 区 チャンダイジ 品の供給 高
ングサポート
総合ファシリ
イオンディラ 大阪市中央 ティマネジメ 被所有直接 店舗の保 店舗修繕費
3,238 858 未払金 728
イト㈱ 区 ントサービス 0.28 守、修繕 等
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の
上、合理的にその価格を決定しております。
(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
兄弟会社等
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
クレジット クレジット
販売代金の 販売代金の 未収入金 5,967
イオンクレ
東京都千代 金融サービス 債権譲渡、 債権譲渡、
ジットサービ 500 － 273,582
田区 業 電子マネー 電子マネー
ス（株）
利用代金等 利用代金等 預り金 97
決済取引 決済取引
商品企画
イオントップ 千葉市美浜 当社への商 商品の仕入
・製造・卸売 買掛金
745 － 33,400 4,093
区 品の供給 高
バリュ（株）
業
同一の親
会社をも 商品企画・卸
つ会社 イオン商品調 千葉市美浜 売業・マー 当社への商 商品の仕入
50 － 26,302 買掛金 3,035
達㈱ 区 チャンダイジ 品の供給 高
ングサポート
イオンリカー 千葉市美浜 店舗運営・卸 当社への商 商品の仕入
10 － 13,368 買掛金 2,025
㈱ 区 売業 品の供給 高
総合ファシリ 店舗修繕費
店舗の保 未払金
8,278 1,009
イオンディラ 被所有直接
大阪市中央 ティマネジメ 等
3,238 守、修繕、
イト㈱ 区 ントサービス 0.28 設備未払
資産の購入 資産の購入 1,030 621
業 金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の
上、合理的にその価格を決定しております。
(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 1,211円90銭 1,330円89銭
１株当たり当期純利益 80円00銭 134円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79円89銭 134円69銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,770 4,672
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,770 4,672
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,632 34,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 46 23
（うち新株予約権（千株）） 46 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
3,163
建物 119,435 3,636 119,909 84,261 3,583 35,647
(1,739)
134
構築物 13,233 465 13,565 11,428 298 2,136
(104)
機械及び装置 690 － 6 683 635 9 48
車両運搬具 28 4 0 32 27 1 5
1,444
工具、器具及び備品 32,249 3,232 34,036 26,008 2,231 8,028
(464)
62
土地 38,701 － 38,639 － － 38,639
(55)
リース資産 685 － 7 678 678 1 －
建設仮勘定 56 7,745 7,642 158 － － 158
12,462
有形固定資産計 205,081 15,084 207,703 123,039 6,125 84,663
(2,364)
無形固定資産
27
ソフトウェア 542 28 543 319 107 223
(2)
施設利用権 33 － 6 27 20 1 6
電話加入権 28 － － 28 － － 28
34
無形固定資産計 604 28 598 340 109 258
(2)
504
長期前払費用 5,500 427 5,424 3,901 384 1,522
(54)
（注）１ 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
２ 当期減少の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
３ 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。
イオン島原店 新設 1,297百万円
グリーンピクニック糸島店 新設 467百万円
マックスバリュ下大利店 新設 342百万円
イオン若松店 改装 304百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,600 2,886 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,837 8,000 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 24 23 0.67 －
2024年３月29日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 19,298 19,053 0.59
～2029年７月25日
2024年３月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 285 262 0.67
～2031年１月31日
計 37,045 30,225 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後の５年内における１年毎の返済
予定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,149 9,113 2,388 1,358
リース債務 23 23 23 23
２ 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 3 9 0 3 9
賞与引当金 2,421 3,020 2,421 － 3,020
役員業績報酬引当金 50 59 67 － 42
店舗閉鎖損失引当金 815 34 815 － 34
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
（2023年２月28日現在）
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 5,383
預金
普通預金 113
当座預金 2
別段預金 2
その他預金（郵便貯金） 1
小計 118
計 5,502
ｂ 売掛金
（イ）相手先別内訳 （ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
金額 当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
相手先
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％） （日）
㈱ジェーシービー 650
三井住友カード㈱ 461
楽天カード㈱ 374
(A)＋(D)
㈱アメリカン・エキ
(C) 2
(A) (B) (C) (D) ×100
スプレス・インター
(A)＋(B) (B)
374
ナショナル・イン
365
コーポレイテッド
三菱UFJニコス㈱ 271
その他 807
計 2,939 2,478 214,875 214,415 2,939 98.65 4.60
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高に
は消費税等が含まれております。
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ｃ 商品
内容 金額（百万円）
衣料品 6,719
食品 7,054
住居余暇商品 7,258
その他 3
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ 21,036
ＨＣ 5,468
その他 492
合計 26,997
ｄ 貯蔵品
内容 金額（百万円）
ごみ袋 83
トレー・ハイラップ 51
ＷＡＯＮカード 24
包装資材 16
印紙・切手類他 24
計 200
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ｅ 未収入金
内容 金額（百万円）
イオンクレジットサービス株式会社 5,966
イオンリテール株式会社 418
イオン商品調達株式会社 410
みずほ信託銀行株式会社 217
ファースト信託株式会社 190
その他 3,323
計 10,526
ｆ 差入保証金
区分 金額（百万円）
店舗賃借保証金 15,516
事務所賃借保証金 123
寮及び社宅賃借保証金 68
店舗賃借仮勘定 52
その他 18
(147)
計
15,779
（注）１ 店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるも
のであります。
２ （ ）の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示してお
ります。
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② 負債の部
ａ 支払手形
相手先 金額（百万円） 期日別 金額（百万円）
ジャペル㈱ 113 １カ月以内 437
三井食品㈱ 78 ２カ月以内 415
㈱ハンディ・クラウン 41 ３カ月以内 82
㈱サンアンドホープ 40
パール金属㈱ 39
その他 622
計 935 計 935
ｂ 電子記録債務
相手先 金額（百万円） 期日別 金額（百万円）
㈱マックスゲームズ 443 １カ月以内 3,818
㈱リードヘルスケア 327 ２カ月以内 2,140
㈱ハピネット 271 ３カ月以内 525
㈱井田両国堂 232 ４カ月以内 3
アイリスオーヤマ㈱ 205
その他 5,006
計 6,487 計 6,487
ｃ 買掛金
相手先 金額（百万円）
イオントップバリュ㈱ 4,092
イオン商品調達㈱ 3,035
イオンリカー㈱ 2,025
㈱ナックス 1,734
イオンリカー㈱ 1,370
その他 22,592
計 34,850
ｄ 預り金
相手先 金額（百万円）
テナント売上金等預り金 3,980
その他 659
計 4,639
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ｅ 設備関係支払手形
相手先 金額（百万円） 期日別 金額（百万円）
日本ＮＣＲ㈱ 91 １カ月以内 57
㈱ＴＩＥＳ 17 ２カ月以内 51
㈲ベル工芸社 7 ３カ月以内 31
㈱アグリテック大野城 6 ４カ月以内 23
アステックス㈱ 5 ５カ月以内 12
その他 48 ５カ月超
計 176 計 176
ｆ 長期預り保証金
区分 金額（百万円）
テナント入店保証金 10,101
10,101
計
(5)
（注）（ ）の金額は内書で１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 108,678 223,740 336,295 459,422
税引前四半期（当期）純利益（百万
795 3,500 4,200 6,431
円）
四半期（当期）純利益（百万円） 530 2,477 3,194 4,672
１株当たり四半期（当期）純利益
15.30 71.48 92.18 134.78
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.30 56.18 20.69 42.59
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月31日までに開催
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。http://www.aeon-kyushu.info/
株主優待制度として、100株（１単元）以上保有の株主に対し、発行日から１年間
を有効期限とした優待券（100円券）を所有株式数の割合に応じて贈呈。なお、優
待券に替え、当社が運営するネット通販サイト「AE STORE（イーストア）」で利用
株主に対する特典
出来るネットポイントもしくは全国のイオン店舗で利用出来るイオンギフトカード
が選択可能。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月18日
及びその添付書類、 （第50期） 至 2022年２月28日 福岡財務支局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月18日
及びその添付書類 （第50期） 至 2022年２月28日 福岡財務支局長に提出
(3） 四半期報告書、 第51期 自 2022年３月１日 2022年７月13日
四半期報告書の 第１四半期 至 2022年５月31日 福岡財務支局長に提出
確認書 第51期 自 2022年６月１日 2022年10月14日
第２四半期 至 2022年８月31日 福岡財務支局長に提出
第51期 自 2022年９月１日 2023年１月13日
第３四半期 至 2022年11月30日 福岡財務支局長に提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年５月22日
福岡財務支局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類 2022年10月５日
福岡財務支局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2022年10月14日
福岡財務支局長に提出
2023年１月13日
福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月19日
イオン九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン九州株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
九州株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は九州地域においてスーパーマーケット、ディスカ 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積り
ウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
展開している。 実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、2023 (1）内部統制の評価
年2月28日現在、有形固定資産を84,663百万円、無形固定 店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部
資産を258百万円計上しており、これらの合計金額は総資 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
産の53.7％を占めている。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則とし 経営者に質問を行うことで各店舗の事業戦略を理解
て各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮
判定している。減損の兆候が識別された店舗については、 定との整合性を評価した。
当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来 過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと
キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回っ 実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の
た場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減 程度を評価した。
損損失を計上している。 経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フ
その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によ ローの見積りについて、事業全体の将来計画との整合性
り算定している（ 財務諸表注記（損益計算書関係）※５減 を評価した。
損損失 参照）。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮
減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フ 定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
ローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策 ・ 検討対象店舗の売上予測を実施するにあたり、過
定された中期経営計画を基礎として作成される。 去実績に基づく分析、店舗が所在する商圏の人口動
１）各店舗の売上高及びテナント収入予測 向、競合他社の出退店、店舗活性化投資が与える影
２）各店舗の売上総利益率予測 響の評価
３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 ・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナ
これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等によ ントとの交渉状況に関する責任者への質問
り大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもの ・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画
である。 している営業施策等の内容に関する責任者への質
このため、当監査法人は固定資産の減損会計の適用にお 問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域
ける店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監 の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
査上の主要な検討事項とした。 ・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
額について、責任者への質問及び算定資料の検討、
同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準
との比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン九州株式会社の2023年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン九州株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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