株式会社芦の湖カントリークラブ 有価証券報告書 第65期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年5月29日
【事業年度】 第65期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 311,385 301,967 286,646 345,681 355,150
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,078 △ 31,754 △ 30,045 13,803 37,905
当期純利益
(千円) △ 17,613 △ 27,890 △ 239,549 13,316 1,817
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 489,506 462,572 222,492 231,649 231,917
総資産額 (千円) 937,386 886,342 667,635 669,950 668,841
1株当たり純資産額 (円) 139,143 132,504 64,174 68,800 70,578
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
△ 7,960
(円) △ 5,002 △ 68,955 3,914 546
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.2 52.2 33.3 34.6 34.7
自己資本利益率 (%) △ 3.5 △ 5.9 △ 69.9 5.9 0.8
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 16,335 16,620 3,203 34,048 △ 2,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,038 37,120 △ 4,892 △ 3,230 △ 2,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,699 △ 17,789 26,511 △ 21,047 △ 12,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 63,549 99,500 124,324 134,093 116,544
の期末残高
従業員数
25 23 22 19 18
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
[ 12 ] [ 10 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 9 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期及び第65期は、潜在株式が存在しないため記
載していない。また、第61期、第62期及び第63期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載していない。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載し
ていない。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、
第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土
地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地について
は30年毎に更新継続されている。
(1) 1958年10月会社設立
(2) 1959年3月土地賃貸借契約締結
(3) 1960年7月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 1973年6月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 1994年5月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するととも
に、東京事務所を廃止
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の2事業は「第5経理の状況2(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
該当事項なし。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18 [9] 53.4 17.3 3,764
セグメントの名称 従業員数(名)
ゴルフ場事業 15 [9]
転貸事業 2
全社(共通) 1
合計 18 [9]
(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1) 経営方針
「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場/別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感
に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない中、ゴルフがコロナ禍において、3密にならない屋外での安全な
スポーツとして多くの方に支持され、特に若年層のゴルファーが急増する等、来場者が増加している。
(3) 対処すべき課題
現在増加中の新しいユーザーが、環境の変化に影響することなく継続するための施策。
高齢化する会員組織の活性化と若返り。
厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。
機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2023年2月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、
売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境
は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみなら
ず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被
害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に記載のとおり、現在ゴルフ人口が増加してい
る状況ではあるが、コロナウイルス感染症が終息し、現在のブームが一過性のものであった場合は、従前どおりゴ
ルフ人口は減少し、一人当たりの来場回数の減少や価格競争によるプレー代の低価格化が再燃し、ゴルフ場売上高
は減少していく。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与え、預託金会員の退会に伴う
預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症により、ゴルフ業界は盛況下にあるが、現在の状況から一転し、安全な場所でなく
なった場合は、来場者が減少し当社の財務活動に大きな影響を与える。
(5) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人
情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの
利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、こ
れらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(6) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと
考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
(7) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(8) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策やワクチン接種の推進により、
一時緩和傾向になったものの、変異株による感染の再拡大によって、経済活動は断続的に抑制され、厳しい状況が
続いた。また、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の抑制により、原材料価格が高騰し供給が制約される等、まだ
まだ先行きは不透明な状況である。
このような厳しい環境ではあったが、当社ではゴルフがコロナ禍において、3密にならない屋外での安全なス
ポーツとして多くの方に支持され、特に若年層のゴルファーが急増する等、当事業年度の総来場者数は前期を上回
る 27,671 名となった。
以上の結果、ゴルフ場売上高が前年同期比 15,457 千円(前年同期比 7.5 %)増加の222,640千円、年会費収入は前年
同期比1,773千円(前年同期比3.3%)減少の51,314千円、会員登録料収入は前年同期比4,013千円(前年同期比
30.6%)減少の9,107千円、別荘管理収入は前年同期比201千円(前年同期比0.3%)減少の72,088千円となり、営業収
益は前年同期比9,469千円(前年同期比2.7%)増加の355,150千円となった。一方、営業費用は前年同期比2,920千円
(前年同期比0.9%)増加の322,278千円となった。営業利益は前年同期比6,548千円(前年同期比24.9%)増加の
32,872千円となった。営業外収益は前年同期比2,217千円(前年同期比71.6%)増加の5,315千円で、営業外費用が前
年同期比15,335千円(前年同期比98.2%)減少の282千円となった。経常利益は前年同期比24,101千円(前年同期比
174.6%)増加の37,905千円となった。税引前当期純利益は別荘地の災害対策による費用として特別損失を計上した
ため、2,720千円となった。この結果、当期純利益は前年同期比11,498千円減少の1,817千円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
1.ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比1,392名増加の27,671名、ゴルフ場売上は前年同期比15,457千円増加の
222,640千円で、年会費収入は前年同期比1,773千円減少の51,314千円、会員登録料収入は前年同期比4,013千
円減少の9,107千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比9,670千円増加の283,061千円となっ
た。セグメント損益は前年同期比2,381千円増加の29,899千円のセグメント利益となった。
2.転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比201千円減少の72,088千円となり、別荘管理費が49,364千円で、セグ
メント損益は前年同期比4,295千円増加の22,724千円のセグメント利益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比17,549千円減少の116,544千円と
なった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は2,319千円(前年同期は、34,048千円の増加)となった。
これは主に未払消費税等の減少5,169千円、その他資産の増加4,194千円、その他負債の減少9,703千円等によるもの
である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は2,583千円(前年同期は、3,230千円の減少)となった。
これは有形固定資産の取得による支出2,683千円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は12,645千円(前年同期は、21,047千円の減少)となっ
た。これは自己株式の取得による支出1,549千円、リース債務の返済による支出11,096千円によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
b.受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
c.利用実績
当事業年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
内訳
人数(人) 前年同期比(%)
メンバー 11,088 99.6
ビジター 16,583 109.5
合計 27,671 105.3
d.販売実績
ゴルフ場事業
当事業年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
プレー収入 171,116 106.5
食堂・売店収入 51,350 110.9
その他の収入 173 111.8
年会費及びロッカー収入 51,314 96.7
会員登録料収入 9,107 69.4
合計 283,061 103.5
転貸事業
当事業年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
地代収入 9,595 100.2
管理費収入 23,406 100.4
水道料収入 9,767 98.2
その他の収入 29,319 99.6
合計 72,088 99.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。こ
の財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を
継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分
な検証を行っている。
財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表
等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりである。また、当社の財務諸表で用いた会計上の見積り及び
仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載している。
財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
るが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の
状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)」を参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(1)財務状態
(流動資産)
流動資産は、 ゴルフ場売上高は増加したが、別荘地の災害対策費用を計上したため、 現金及び預金が前年比
17,549千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8,304千円減少し、175,194千円となった。
(固定資産)
固定資産は、減価償却の計上により減少したが、有形固定資産が増加したことにより、前年比7,194千円増加の
493,646千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,109千円減少し、668,841千円となった。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金3,339千円増加、リース債務2,948千円増加したが、未払消費税等5,169千円減少、前受
金3,672千円減少などにより、前事業年度に比べ1,751千円減少の72,199千円となった。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金3,339千円減少、会員預り金が5,160千円減少したが、リース債務9,373千円増加ことに
より、前事業年度374千円増加の364,723千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,377千円減少し、436,923千円となった。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ268千円増加の231,917千円となった。
(2)経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、年会費収入、会員登録料収入および別荘管理収入が減少したが、ゴルフ場売
上高が大きく増加し、営業収益は前年比9,469千円増加の355,150千円となった。営業費用は2,920千円増加の
322,278千円となり、営業利益は前年の26,323千円から6,548千円増加し、32,872千円となった。営業外収益は前
年同期比2,217千円増加の5,315千円、営業外費用は15,335千円減少の282千円、経常利益は前年同期13,803千円か
ら24,101千円増加の37,905千円となった。税引前当期純利益は別荘地の災害対策による費用として特別損失を計
上したため、2,720千円となった。当期純利益は前年同期13,316千円から11,498千円減少し、1,817千円となっ
た。
(3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
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b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
労働集約産業にある当社の事業は、ゴルフ業界の盛況期においては、安定した来場者数の動員と新規入会者の
増加により、費用の中で高比率である人件費、維持費等の固定費をカバーし、設備投資等も計画的に実行してき
たが、景気の後退や個人消費の冷え込みと多発する自然災害及びゴルフ人口の減少と利用者の高齢化等により、
業界全体が減少、縮小傾向の中において、業務の効率化や機械化による経費削減がますます重要な課題となる。
一方収入面においては、メンバーサービスの充実とインターネットの活用により、来場者数や新規入会者の増
加を図る。
現在、コロナウイルス感染症の影響により、ゴルフ業界が盛況下にあるものの、一過性にならないよう、ゴル
フが生涯スポーツのひとつとして、健康維持や促進に寄与し、今後ますます社会に必要とされる業種になるため
の取り組みが必要であると考える。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備改修等に係る投資であ
る。資金需要については自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
4 【経営上の重要な契約等】
1.㈱ダイナックと2006年3月1日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 1年間 但し双方6ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
2.借地契約
第1 企業の概況 2 沿革を参照。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は18,968千円である。
その主たる投資は、電磁乗用カートの6,210千円、基幹システム(ハード)の7,896千円、社用車の2,179千円であ
る。
2 【主要な設備の状況】
投下資本
計
ゴルフ
セグメン
車両
事務所名 リース 従業
工具器具
土地 道路 建物 構築物
備品
(所在地) 資産 員数
運搬具
トの名称
コース
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
㎡ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
ゴルフ場
ゴルフ場
(835,407.68 ) - 308,921 34,786 48,471 7,396 193 6,599 32,689 439,059 15
(三島市南原菅)
事業
(注) 1.投下資本の金額は2023年2月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
2.上記中の( )内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山
林組合である。
3.上記中の道路は主にゴルフ場事業が使用しているため一括して記載している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年2月28日 ) (2023年5月29日)
普通株式 4,000 4,000 - 議決権あり
計 4,000 4,000 - -
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1961年9月29日 1,081 4,000 54,050 200,000 - -
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年2月28日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人その他
株主数
- - - 67 - 1 875 943 -
(人)
所有
株式数 - - - 285 - 3 3,712 4,000 -
(株)
所有
株式数
- - - 7.1 - 0.1 92.8 100.0 -
の割合
(%)
(注)自己株式714株は「個人その他」に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年2月28日 現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
池 貝 佐知子 東京都江戸川区 96 2.92
池 貝 庄 司 東京都渋谷区 78 2.37
佐 野 昌 彦
東京都目黒区 52 1.58
大 川 浩 静岡県沼津市 40 1.22
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町1-9-3 25 0.76
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀3-25-8 24 0.73
堀 桜 子
東京都世田谷区 21 0.64
田 中 千 三
神奈川県川崎市宮前区 18 0.55
増 山 百合子 東京都目黒区 18 0.55
田 中 稔 神奈川県川崎市宮前区 15 0.46
田 中 正 子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.46
秋 山 こずえ 神奈川県川崎市宮前区 15 0.46
田 中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.46
計 - 432 13.15
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年2月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 714
完全議決権株式(自己株式等) - 自己保有株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,286
完全議決権株式(その他) 3,286
ける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000 - -
総株主の議決権 - 3,286 -
② 【自己株式等】
( 2023年2月28日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県三島市
㈱芦の湖 714 - 714 17.85
字南原菅4708
カントリークラブ
計 - 714 - 714 17.85
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2021年5月27日)での決議状況
100 5,000,000
(取得期間2021年5月27日~2022年5月26日)
当事業年度前における取得自己株式 100 4,159,010
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - 840,990
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 16.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 16.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2022年5月26日)での決議状況
100 5,000,000
(取得期間2022年5月26日~2023年5月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 81 1,549,600
残存授権株式の総数及び価額の総額 19 3,450,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 19.0 69.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 19.0 69.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2023年5月25日)での決議状況
100 5,000,000
(取得期間2023年5月25日~2024年5月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 100 5,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 714 - 714 -
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備
や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当1回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資
の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送るこ
ととした。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性
を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としてい
る。
②コーポレート・ガバナンス体制の状況
a. 会社の機関の内容
当社は、取締役6名(うち社外取締役4名)(2023年2月28日現在)による四半期に一度の取締役会を開催して
いる。 当社は監査役1名(うち社外監査役1名)(2023年2月28日現在)が取締役会他重要な会議に出席するほ
か、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。
b.内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定すると
ともに、会社の業務執行状況を監督している。
当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受け
ている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を
とっている。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点
から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意
識の向上を促している。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 12,600千円(内、社外取締役の報酬総額 2,400千円)
監査役の年間報酬総額 600千円(内、社外監査役の報酬総額 600千円)
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内にする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年 有限会社東海プロテクト産業入社
1989年 有限会社モノダス入社
1992年 有限会社沼津キャッスル入社
1999年 株式会社ホテル伽羅えん入社
代表取締役
2004年 当社入社
大 川 浩
1961年4月4日生 (注)3 40
社長
当社 総務部課長
当社 総務部部長
2005年
当社 副支配人
2007年
2019年 当社 取締役社長(現任)
1994年 当社入社
当社 業務管理部課長
2002年
藤 井 利 章 当社 副支配人
取締役 1971年5月8日生 2004年 (注)3 -
当社 支配人
2007年
2020年 当社 取締役(現任)
1993年 (社)三島青年会議所理事長
1998年 松田商事株式会社取締役社長(現任)
2000年 三島商工会議所議員(現任)
2003年 三島市議会議員
2007年 三島市議会議員
取締役 松 田 吉 嗣 1955年7月25日生 (注)3 -
三島市外五ケ市町箱根山組合議員
都市計画審議会委員
2011年 三島市議会議員(現任)
三島市国保運営協議会会長
2012年 当社 取締役(現任)
1953年 三井物産株式会社入社
1985年 英国物産新規事業推進室サンダーランド分室長
1990年 自動車欧州部(トヨタトルコ設立準備室)
1995年 トヨタトルコ出向 人事労務総務担当役員
2001年 自動車アジア部
2002年 三井物産オートモーティブ出向 営業部長
取締役 佐 野 昌 彦 1953年3月26日生 (注)3 52
2004年 経営企画部クライアントオフィサー事務局長
2005年 カナダ三井物産トロント本店V.P.&機械部部長
2008年 トヨタカナダ出向 取締役
2010年 自動車アジア部 部長席
2012年 自動車アジア部 シニアマネージャー
当社 取締役(現任)
1982年 藤田観光株式会社入社
1990年 株式会社語研入社
1997年 株式会社語研取締役総務部長
取締役 田 中 稔 1958年11月4日生 (注)3 15
2001年 株式会社語研取締役総務部長兼営業部長
2003年 株式会社語研代表取締役(現任)
2012年 当社 取締役(現任)
1987年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
取締役 池 貝 佐知子 1964年7月24日生 1995年 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 (注)3 96
2014年 当社 取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年 東京急行電鉄株式会社入社
1976年 宮古観光開発株式会社出向 経理部長
1979年 東京急行電鉄株式会社復職
1984年 United Development Cor
p.(Seattle USA)出向 副社長
1989年 東京急行電鉄株式会社復職
2000年 東京急行電鉄株式会社海外事業部ホテル部部長
2003年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部プロ
鈴 木 貫 也
監査役 1952年3月20日生 (注)4 -
ジェクト推進部 統括部長
2004年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部 二子
玉川開発部 統括部長
2007年 白馬観光開発株式会社出向 専務取締役
2008年 公益財団法人とうきゅう環境財団出向 事務局
次長
2016年 当社 監査役(現任)
計 203
(注) 1.取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
2.監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。
3.取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結のときから2024年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
4.監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結のときから2024年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、佐野昌彦取締役と当社の関係は、同氏の実父の精之介氏が2012年に当社の社外取締
役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式52株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
松田吉嗣取締役と当社の関係は、同氏の実父の三男氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承
した。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
田中稔取締役と当社の関係は、同氏の実父の千三氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承し
た。なお、同氏は当社の株式15株を所有している。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係等はない。
池貝佐知子取締役と当社の関係は、同氏の実父の庄人氏が2014年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継
承した。なお、同氏は当社の株式96株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
当社の社外監査役は1名であり、鈴木貫也監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係等はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役及び監査公認会計士等との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役及び社外監査役は定時取締役会に出席し、経営に関する意見を活発に交わし、経営目標に対する適
合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況等を確認し、助言し、業務遂行の決定を行なっている。監査役は定時
取締役会の開催前に監査公認会計士等から監査報告を受け、取締役会で助言を行なっている。また年3回ゴルフ
場で開催される取締役会では、従業員との意見交換を積極的に行ない、課題や問題点を共有、分析し、経営に反
映させている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は2023年2月28日現在1名で構成しており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか取締
役の業務執行状況等について厳正な監視を行っている。また、監査役は会計監査人と連携するとともに独立した監査
機能を発揮できる体制を整えている。
② 内部監査の状況
重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監査については、定期(7月、11月、1月、4月)に開催する
「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査をおこなっている公認会計士と
も、同時期に意見交換を行っている。
当事業年度における監査役の「取締役会」の出席状況については次のとおりである。
氏 名
開催回数 出席回数
鈴木 貫也
4回 4回
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の名称
茂木公認会計士事務所
b.継続監査期間
第62期以降
c.業務を執行した公認会計士
茂木 勝美 (茂木公認会計士事務所)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名である。
なお、当社の監査公認会計士等は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を
依頼している。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査人の選定方針として監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。
f.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行なっている。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,820 - 2,820 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
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d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査の内容、職務の執行状況並びに監査報酬見積額について検討を行なった上
で、会計監査人の監査報酬額は妥当であると判断し、同意している。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)
の財務諸表について、茂木公認会計士事務所により監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容につい
て適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務
関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,208 87,659
営業未収入金 62,486 64,565
商品 438 417
貯蔵品 1,798 2,476
前払費用 154 152
未収入金 541 6,971
預け金 28,885 28,885
その他 140 34
貸倒引当金 △ 16,155 △ 15,968
流動資産合計 183,498 175,194
固定資産
有形固定資産
建物 524,194 526,586
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 465,958 △ 471,499
建物(純額) 58,236 55,087
構築物 440,704 440,704
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 430,474 △ 431,575
構築物(純額) 10,229 9,128
車両運搬具 44,785 44,785
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 44,517 △ 44,591
車両運搬具(純額) 268 193
工具、器具及び備品 71,822 68,780
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 65,063 △ 62,180
工具、器具及び備品(純額) 6,759 6,599
道路 34,786 34,786
ゴルフコース 473,780 473,780
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 164,858 △ 164,858
ゴルフコース(純額) 308,921 308,921
リース資産 140,764 157,049
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 117,186 △ 124,360
リース資産(純額) 23,577 32,689
有形固定資産合計 442,779 447,406
無形固定資産
電話加入権 443 443
ソフトウエア 104 34
リース資産 1,740 5,083
無形固定資産合計 2,289 5,562
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 155 55
差入保証金 10,066 10,066
繰延税金資産 27,534 26,928
その他 3,617 3,617
投資その他の資産合計 41,383 40,677
固定資産合計 486,452 493,646
資産合計 669,950 668,841
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 29 -
未払金 5,222 6,484
1年内返済予定の長期借入金 - 3,339
リース債務 8,125 11,074
未払法人税等 1,543 1,401
未払消費税等 6,457 1,287
前受金 51,244 47,571
その他 1,329 1,040
流動負債合計 73,951 72,199
固定負債
長期借入金 40,000 36,661
会員預り金 289,310 284,150
長期預り保証金 19,475 18,975
リース債務 15,564 24,937
固定負債合計 364,349 364,723
負債合計 438,300 436,923
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
繰越利益剰余金 △ 239,950 △ 238,132
利益剰余金合計 60,049 61,867
自己株式 △ 28,399 △ 29,949
株主資本合計 231,649 231,917
純資産合計 231,649 231,917
負債純資産合計 669,950 668,841
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業収益
ゴルフ場売上 207,182 222,640
年会費収入 53,087 51,314
会員登録料収入 13,120 9,107
別荘管理収入 72,290 72,088
※1 355,150
営業収益合計 345,681
営業費用
売上原価
商品期首棚卸高 396 438
当期商品仕入高 1,639 1,653
合計 2,035 2,092
商品期末棚卸高 438 417
商品売上原価 1,597 1,674
給料及び手当 62,188 60,120
キャディ給料 3,925 4,562
福利厚生費 14,195 13,687
車両費 956 874
クラブハウス経費 13,639 16,423
コース管理費 30,150 30,383
減価償却費 14,165 14,491
支払手数料 59,777 62,648
その他 45,276 48,295
別荘管理費 53,860 49,364
ゴルフ場等経費合計 299,733 302,526
一般管理費
役員報酬 13,200 13,200
支払手数料 4,129 4,129
その他 2,294 2,422
一般管理費合計 19,623 19,751
営業費用合計 319,357 322,278
営業利益 26,323 32,872
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0
会員権買取差益 858 2,337
雑収入 2,237 2,977
営業外収益合計 3,097 5,315
営業外費用
貸倒損失 15,571 -
雑損失 45 282
営業外費用合計 15,617 282
経常利益 13,803 37,905
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
※2 52,176
補助金収入 -
特別利益合計 - 52,176
特別損失
※3 87,360
災害損失 -
特別損失合計 - 87,360
税引前当期純利益 13,803 2,720
法人税、住民税及び事業税 378 296
法人税等調整額 108 606
法人税等合計 487 903
当期純利益 13,316 1,817
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 253,266 46,733
当期変動額
当期純利益 13,316 13,316
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - 13,316 13,316
当期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 239,950 60,049
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 24,240 222,492 222,492
当期変動額
当期純利益 13,316 13,316
自己株式の取得 △ 4,159 △ 4,159 △ 4,159
当期変動額合計 △ 4,159 9,157 9,157
当期末残高 △ 28,399 231,649 231,649
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 239,950 60,049
当期変動額
当期純利益 1,817 1,817
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - 1,817 1,817
当期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 238,132 61,867
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 28,399 231,649 231,649
当期変動額
当期純利益 1,817 1,817
自己株式の取得 △ 1,549 △ 1,549 △ 1,549
当期変動額合計 △ 1,549 268 268
当期末残高 △ 29,949 231,917 231,917
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 13,803 2,720
減価償却費 15,709 16,072
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,798 △ 187
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
災害損失 - 87,360
補助金収入 - △ 52,176
営業未収入金の増減額(△は増加) 18,319 △ 2,079
棚卸資産の増減額(△は増加) 380 △ 656
未払消費税等の増減額(△は減少) 691 △ 5,169
未払金の増減額(△は減少) △ 3,580 1,262
その他の資産の増減額(△は増加) 11,106 △ 4,194
その他の負債の増減額(△は減少) △ 12,464 △ 9,703
小計 35,167 33,248
利息及び配当金の受取額 1 0
法人税等の支払額 △ 1,120 △ 384
災害損失の支払額 - △ 87,360
補助金の受取額 - 52,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,048 △ 2,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,350 △ 2,683
短期貸付金の回収による収入 20 100
長期貸付金の回収による収入 100 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,230 △ 2,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16,888 △ 11,096
自己株式の取得による支出 △ 4,159 △ 1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,047 △ 12,645
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,769 △ 17,549
現金及び現金同等物の期首残高 124,324 134,093
※ 134,093 ※ 116,544
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
(1) ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品
と売店において飲食物の販売をしている。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識し
ている。
(2) 年会費収入
会員から年会費を受け取っている。 会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象
となる契約期間にわたり収益を認識している。
(3) 会員登録料収入
新たに入会する場合に、会員登録料を受け取っている。会員登録 が完了した時点で収益を認識して いる。
(4) 別荘管理収入
別荘地の 販売及び管理を行っている。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理について
は、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 442,779 447,406
無形固定資産 2,289 5,562
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主な事業資産は、ゴルフ場設備であり、ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルー
ピングを行っている。
固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行い、認識すべきと判断された場合は、帳
簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能額は使用価値を使用し、過去の
実績と事業計画等を加味した将来のキャッシュ・フローに基づき算出している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
る。
2. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 16,155 15,968
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「4.(1)貸倒引当金」のとおり、個別の債権につ
いて回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
る。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
るが、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はない。また、当事業年度の財務諸表に与える影響
はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年
3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る
ものについては記載していない。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた681千円は、「未収入
金」541千円、「その他」140千円として組み替えている。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた105,054千円は、「支払
手数料」59,777千円、「その他」45,276千円として組み替えている。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上
による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社の事業活動が大幅に制限を受ける
可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は現時点では限定的であるものと考え
ている。
当社では、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映している。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っているが、新型コロナウイルス感染
症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(貸借対照表関係)
(顧客との契約から生じた債権及び契約負債)
営業未収入金のうち顧客との契約から生じた債権及び、前受金のうち契約負債の金額は、「(収益認識関係)
3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※2 補助金収入
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
2019年10月の台風19号による芦ノ湖高原別荘地の災害対策による費用の補助金である。
※3 災害による損失
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
2019年10月の台風19号による芦ノ湖高原別荘地の災害対策による費用である。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
普通株式 533 100 - 633
合計 533 100 - 633
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
81 - 714
普通株式 633
81 - 714
合計 633
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金 105,208千円 87,659千円
預け金 28,885千円 28,885千円
現金及び現金同等物 134,093千円 116,544千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) ①リース資産の内容
有形固定資産
給水系統設備受水タンク72t(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、
電磁乗用カート、送迎車(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、GPSゴルフカートナビゲーション(以上
工具器具備品)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて
銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど1年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係
るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況
を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減
している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
23,689 23,138 551
(1年以内返済予定分を含む)
(2) 長期借入金
40,000 38,562 1,437
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 63,689 61,700 1,988
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「長期預り保証金」については、
実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としていない。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りである。
(単位:千円)
区分 前事業年度
会員預り金 289,310
長期預り保証金 19,475
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) リース債務
36,011 35,175 835
(1年以内返済予定分を含む)
(2) 長期借入金
40,000 39,427 572
(1年以内返済予定分を含む)
76,011 74,603 1,407
負債計
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、 「長期預り保証金」について
は、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。 なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりである。
(単位:千円)
区分 当事業年度
会員預り金 284,150
長期預り保証金 18,975
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(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 105,208 - - -
営業未収入金 62,486 - - -
合計 167,695 - - -
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
- - -
現金及び預金 87,659
64,565 - - -
営業未収入金
152,225 - - -
合計
(注2)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 3,339 5,724 5,724 5,724 19,489
-
リース債務 8,125 5,671 4,274 4,274 1,344
合計 8,125 9,010 9,998 9,998 7,068 19,489
当事業年度( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3,339 5,724 5,724 5,724 5,724
長期借入金 13,765
8,478 5,548
リース債務 11,074 9,377 1,532 -
14,413 15,101 14,202 13,765
合計 11,272 7,256
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
いる。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
レベル1の時価:
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
レベル2の時価:
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務
- 35,175 - 35,175
(1年以内返済予定分を含む)
長期借入金
- 39,427 - 39,427
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 - 74,603 - 74,603
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要。
2006年9月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
2. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,185千円、当事業年度1,105千円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
千円 千円
13,279
年会費前受分 14,337
税務上の繰越欠損金(注)2 22,655 22,877
貸倒引当金
4,904 4,847
減価償却費 171 158
減損損失
61,739 61,272
1,444 1,909
その他
繰延税金資産小計
105,253 104,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△11,074 △11,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△66,644 △66,119
評価性引当額小計(注)1 △77,719 △77,416
繰延税金資産合計 27,534 26,928
(注)1.評価性引当額が302千円減少している。この減少の主な内容は、貸倒引当金及び減損損失に係る評価性引当額
の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 22,655 22,655千円
評価性引当額 - - - - - △11,074 △11,074千円
(b)11,580
繰延税金資産 - - - - - 11,580
千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,655千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度( 2023年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
- - - -
税務上の繰越欠損金(a) 3,837 19,040 22,877千円
- - - - - △11,296
評価性引当額 △11,296千円
(b)11,580
- - - -
繰延税金資産 3,837 7,743
千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,877千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識していない。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率
30.36% 30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59% 3.06%
住民税均等割等 0.99% 10.90%
評価性引当額等の増減 △28.82% △11.12%
0.41% 0.00%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.53% 33.20%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
金額(千円)
ゴルフ場売上 222,640
年会費収入 51,314
会員登録料収入 9,107
別荘管理収入 72,088
顧客との契約から生じる収益 355,150
外部顧客への売上高 355,150
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ-との関係並びに当事業年度におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 62,486
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 64,565
契約負債 (期首残高) 51,244
契約負債 (期末残高) 47,571
契約負債は、 主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,244千円である。また、
当事業年度において、契約負債が3,673千円減少した主な理由は、前受金の減少による。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検
討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は
当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 273,390 72,290 345,681
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 273,390 72,290 345,681
セグメント利益 27,517 18,429 45,947
セグメント資産 558,299 54,735 613,034
その他の項目
減価償却費 14,165 1,543 15,709
有形固定資産及び
24,790 2,324 27,114
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 283,061 72,088 355,150
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 283,061 72,088 355,150
セグメント利益 29,899 22,724 52,623
セグメント資産 553,314 55,873 609,188
その他の項目
減価償却費 14,491 1,580 16,072
有形固定資産及び
21,580 2,392 23,972
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 345,681 355,150
財務諸表の売上高 345,681 355,150
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 45,947 52,623
全社費用(注) 19,623 19,751
財務諸表の営業利益 26,323 32,872
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 613,034 609,188
全社資産(注) 56,915 59,652
財務諸表の資産合計 669,950 668,841
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 15,709 16,072 - - 15,709 16,072
有形固定資産及び
27,114 23,972 - - 27,114 23,972
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 68,800円 70,578円
1株当たり当期純利益 3,914円 546円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
損益計算書上の当期純利益 13,316千円 1,817千円
普通株式に係る当期純利益 13,316千円 1,817千円
普通株主に帰属しない金額 該当事項なし 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数 3,402株 3,329株
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 摘要
又は
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 524,194 2,392 - 526,586 471,499 5,541 55,087
構築物 440,704 - - 440,704 431,575 1,101 9,128
車両運搬具 44,785 - - 44,785 44,591 74 193
工具器具備品 71,822 291 3,333 68,780 62,180 451 6,599
道路 34,786 - - 34,786 - - 34,786
ゴルフコース 473,780 - - 473,780 164,858 - 308,921
リース資産 140,764 16,285 - 157,049 124,360 7,173 32,689
有形固定資産計 1,730,838 18,968 3,333 1,746,473 1,299,066 14,341 447,406
無形固定資産
電話加入権 443 - - 443 - - 443
ソフトウエア 7,876 - - 7,876 7,841 69 34
リース資産 5,802 5,004 - 10,806 5,722 1,660 5,083
無形固定資産計 14,122 5,004 - 19,126 13,563 1,730 5,562
長期前払費用 155 160 260 55 - - 55
(注) 1 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれている。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
リース資産 乗用カート 6,210千円
リース資産 基幹システム(ハード) 7,896千円
リース資産 社用車 2,179千円
3 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
工具器具備品 ハードウェア サーバー他 3,333千円
4 無形固定資産の当期増加額は以下のとおりである。
リース資産 基幹システム(ソフトウェア) 5,004千円
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - 3,339 1.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,125 11,074 - -
長期借入金
2024年3月10日~
40,000 36,661 1.9
(1年以内に返済予定のものを除
2030年7月10日
く)
リース債務
2024年3月15日~
15,564 24,937 -
(1年以内に返済予定のものを除
2027年8月15日
く)
計 63,689 76,011 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載していない。
2.リース債務(1年内に返済するものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
である。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,724 5,724 5,724 5,724
リース債務 9,377 8,478 5,548 1,532
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,155 1,267 1,455 15,968
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年2月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
(資産の部)
a.流動資産
1.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
現金 3,928
預金の種類
普通預金 68,197
振替貯金 15,533
計 83,730
合計 87,659 -
2.営業未収入金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
クラブ会員に対する年会費
43,906
及びロッカーフィー等
別荘地所有者に対する管理料等 20,659
合計 64,565 -
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位:千円)
滞留期間
回収率
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
70.30%
62,486 154,927 152,847 64,565 149.66日
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3.商品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ゴルフ用品 332
お土産 64
飲料 21
合計 417 -
4.貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ネームプレート 348
競技会用バックタグ 559
その他 1,568
合計 2,476 -
5.預け金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
野村證券㈱ 沼津支店
20,000
SMBC日興証券㈱ 小田原支店
8,885
合計 28,885 -
(負債の部)
a.流動負債
1.未払金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
従業員給料 2,201
法定福利費 1,242
その他 3,040
合計 6,484 -
2.前受金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員年会費他 前受金 47,571
合計 47,571 -
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b.固定負債
1.会員預り金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
株主会員登録保証金 21,700
通常会員入会保証金 179,290
平日会員入会保証金 82,110
家族会員入会保証金 300
未登録会員等保証金
750
(会員登録未済分)
合計 284,150 -
2.長期預り保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
別荘地(エステート)預り金 2,875
藤田観光㈱ 7,200
神奈川日産自動車春秋会 4,000
その他 2社 4,900
合計 18,975 -
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 1株券
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 本社事務所 静岡県三島市字南原菅4708
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
1枚 5,500円(消費税等を含む)
新券交付手数料
株券喪失登録
株券再発行手数料 株券1枚につき5,500円(消費税等を含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
代理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 3株で芦の湖カントリークラブに入会の申し込みをする権利を得られる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )2022年5月27日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第65期 中(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )2022年11月28日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
東京都渋谷区
茂 木 勝 美
公認会計士
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2022年3月1日から2023年2月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖
カントリークラブの2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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