株式会社ＮａＩＴＯ 有価証券報告書 第72期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月23日
【事業年度】 第72期(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部
(東大阪市横枕西11番31号)
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
(名古屋市瑞穂区塩入町１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月 令和４年２月 令和５年２月
売上高 （百万円） 50,014 46,467 39,145 43,622 44,457
経常利益 （百万円） 1,175 1,032 442 668 932
親会社株主に帰属する
（百万円） 812 686 274 448 732
当期純利益
包括利益 （百万円） 778 689 279 452 605
純資産額 （百万円） 11,347 11,818 11,878 12,222 12,663
総資産額 （百万円） 18,016 17,980 16,453 17,174 17,187
１株当たり純資産額 （円） 207.22 215.82 216.92 223.19 231.25
１株当たり当期純利益金額 （円） 14.84 12.54 5.02 8.19 13.38
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 63.0 65.7 72.2 71.2 73.7
自己資本利益率 （％） 7.4 5.9 2.3 3.7 5.9
株価収益率 （倍） 14.3 13.3 32.3 20.8 11.2
営業活動による
（百万円） △ 362 1,129 1,848 92 442
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 166 △ 377 △ 579 △ 238 72
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 525 △ 782 △ 1,275 141 △ 518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 217 186 179 176 174
期末残高
従業員数 332 335 344 336 333
（名）
〔ほか、平均臨時
〔 73 〕 〔 78 〕 〔 69 〕 〔 68 〕 〔 65 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用して
おり、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月 令和４年２月 令和５年２月
売上高 （百万円） 49,865 46,351 39,039 43,442 44,222
経常利益 （百万円） 1,153 1,030 449 646 901
当期純利益 （百万円） 790 685 281 428 705
資本金 （百万円） 2,291 2,291 2,291 2,291 2,291
発行済株式総数 （株） 54,789,510 54,789,510 54,789,510 54,789,510 54,789,510
純資産額 （百万円） 11,215 11,681 11,766 12,101 12,557
総資産額 （百万円） 17,878 17,830 16,330 17,041 17,076
１株当たり純資産額 （円） 204.81 213.32 214.87 220.98 229.31
4.00 4.00 2.00 3.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 14.44 12.51 5.14 7.83 12.89
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 62.7 65.5 72.1 71.0 73.5
自己資本利益率 （％） 7.2 6.0 2.4 3.6 5.7
株価収益率 （倍） 14.7 13.3 31.5 21.7 11.6
配当性向 （％） 27.7 32.0 38.9 38.3 31.0
従業員数 320 325 334 325 320
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 73 〕 〔 78 〕 〔 69 〕 〔 68 〕 〔 65 〕
58.1 47.0 46.2 49.2 44.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％）
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 382 257 198 204 185
最低株価 （円） 157 163 111 159 148
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用して
おり、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっており
ます。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるも
のであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和28年１月 東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。
昭和34年12月 東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。
昭和35年７月 大阪出張所を開設。
昭和36年９月 名古屋出張所を開設。
昭和39年１月 商号を（株）内藤に変更。
昭和49年９月 東京都北区昭和町に本社を移転。
平成２年２月 得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。
平成２年４月 関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。
平成11年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
平成13年11月 ISO14001認証取得（本社）。
平成16年３月 第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。
平成16年３月 ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ス
平成16年12月
タンダード市場）に株式を上場。
平成17年３月 岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。
海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.
平成18年９月
（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。
平成20年７月 商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。
平成21年２月 ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。
平成23年６月 第二回優先株式全株の取得及び消却。
NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
平成24年４月
平成25年９月 普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。
平成25年12月 残存する第一回優先株式の取得及び消却。
埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。
平成26年３月
平成26年４月 栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。
平成26年５月 長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。
平成27年３月 福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。
平成27年７月 福岡県北九州市に北九州事務所を開設。
平成28年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
平成30年１月 北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。
平成31年２月 神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。
令和２年３月 三重県四日市市に四日市事務所を開設。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
令和４年４月
移行。
令和５年２月 東京都大田区に京浜事務所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具
（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これ
らを単一のセグメントとしております。
４ 【関係会社の状況】
当社に対する
名称 住所 資本金 主要な事業内容 議決権の所有割合 関係内容
(％)
(親会社)
鉄鋼・機械、
愛知県 情報・電機、 役員兼任有、
岡谷鋼機株式会社 名古屋市 9,128百万円 産業資材、 45.65 本社社屋の賃借、
中区 生活産業の 商品の売買
売買・製造等
(注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 （被所有）割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
機械・切削工具・
役員兼任有、
NAITO VIETNAM ベトナム国
測定工具・作業工
当社からの出向者有
50万米ドル 100.00
具等の在庫販売及
CO.,LTD. ホーチミン市
商品の売買
び配送
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 （被所有）割合 関係内容
(％)
(持分法適用関連会社)
機械・切削工具・
役員兼任有、
タイ国
測定工具・作業工
当社からの出向者有
SOMAT Co.,Ltd.
２千万バーツ 44.00
具等の在庫販売及
バンコク市
商品の販売
び配送
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年２月28日 現在
従業員数(名)
合計 333 ( 65 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
す。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
令和５年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
320 ( 65 ) 42.4 18.2 5,451
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。
２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎
として、次の経営理念に基づき経営を行っております。
「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して
産業全体の発展に寄与します。」
この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべ
てのステークホルダーに貢献してまいります。
（２） 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及
び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８
年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を
活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行う
オールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指し
ていきます。
〔重点課題〕
オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。
１．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上
２．新規事業展開による事業規模の拡大
３．海外事業の推進
４．デジタル技術を活用した生産性の向上
５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成
〔目標とする経営指標〕
当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。
売上高 550億円
経常利益 15億円
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状
態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
(1) 事業環境変動によるリスク
当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当
社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業
活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績
及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信
用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有
しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の
計上により当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・事故等によるリスク
地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性が
あります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたもの
の、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダ
ウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28
日）」の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺
の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。６月には、ロボットテクノロジージャパン2022に出展
し、「NaITO Revolution ～NaITOからの再提案～」をテーマとして、協働ロボットやIoT関連の商材等を展示し
ました。11月には、JIMTOF2022において新製品の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」の発売を発表
しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販
に努めました。
取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。
（切削工具）
主力取扱商品である切削工具につきましては、各種キャンペーンの着実な実行に加え、NICE-NETの利便性向上
や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は220億36百万円（前年同期比1.6％
増）となりました。なお、11月には、前述のとおり切削工具の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」
の発売を発表しております。
（計測）
計測につきましては、昨年に続き測定工具・計測機器の拡販及び検査・校正ビジネスの拡大に努めるととも
に、ユーザー向け展示会の出展、セミナーの開催及びメーカー資格取得による専門力の強化により、売上高は39
億63百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（産業機器・工作機械等）
産業機器・工作機械等につきましては、当社独自の販促企画を実施するとともに、３月に新設した設備販売部
を中心に工作機械等設備の販売にも注力し、売上高は184億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 444億57百万円 （前年同期比1.9％増） 、 営業利
益は８億86百万円 （同41.1％増） 、 経常利益は９億32百万円 （同39.4％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益
は投資有価証券売却益の計上もあり７億32百万円 （同63.3％増） と増収増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。
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b. 財政状態
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
資産は、171億87百万円 と前連結会計年度から 13百万円増加 しました。これは、 受取手形及び売掛金が１億56
百万円 、 ソフトウエアが１億44百万円 、 投資有価証券が１億34百万円 減少したものの、 電子記録債権が３億２
百万円 、 繰延税金資産が１億10百万円 増加したことが主な要因です。
(負債)
負債は、45億23百万円 と前連結会計年度から ４億28百万円減少 しました。これは、 未払法人税等が１億51百
万円 、 賞与引当金が80百万円 増加したものの、 支払手形及び買掛金が４億83百万円 、 短期借入金が３億53百万
円 減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、 126億63百万円 と前連結会計年度から ４億41百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより
利益剰余金が１億64百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円 の計上により利益
剰余金が増加したことが主な要因です。なお、 自己資本比率は73.7％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は １億74百万円 と前年同期と比べ １百万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額１億42百万円 、 仕入債務の減少額４億85百万円 、 法人税等の支払額２億55百万円 等の減少要
因があったものの、 税金等調整前当期純利益10億91百万円 、 減価償却費２億59百万円 等の増加要因により ４億42
百万円の収入超過 となりました（前年同期は 92百万円の収入超過 ）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出89百万円 等の減少要因があったものの、 投資有価証券の売却による収入２億２
百万円 により、 72百万円の収入超過 となりました（前年同期は ２億38百万円の支出超過 ）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額１億64百万円 、 短期借入金の減少額３億53百万円 等の減少要因により、 ５億18百万円の支出超
過 となりました（前年同期は １億41百万円の収入超過 ）。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。
取扱商品分類 販売実績(百万円) 前年同期比(％)
切削工具 22,036 1.6
計 測 3,963 4.3
産業機器・工作機械等 18,457 1.8
合計 44,457 1.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及
び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積り
を過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の
環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の
とおりであります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると
考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財
務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、
繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
c.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの
変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
売上高につきましては、景気は不透明な状況で推移したものの、各種施策に取り組み当社取扱商品である切削
工具、計測及び産業機器・工作機械等の前年同期の売上高を上回り、 444億57百万円 と前年同期と比べ ８億35百万
円 （前年同期比1.9％増）の増収となりました。
営業利益につきましては、主要仕入先様の商品値上げ前の在庫購入による一時的な原価低減、及び売上高の増
加に比例して売上総利益が増加した結果、 ８億86百万円 と前年同期と比べ ２億58百万円 （前年同期比41.1％増）
の増益となりました。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加により、 ９億32百万円 と前年同期と比べ ２億63百万円 （前年同
期比39.4％増）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に投資有価証券売却益を特別利益に計上した結果、 ７億
32百万円 と前年同期と比べ ２億83百万円 （前年同期比63.3％増）の増益となりました。
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b.財政状態の状況
資産につきましては、主に売上高増加による売上債権の増加 により 、 171億87百万円と 前連結会計年度から 13百
万円増加 しました。
負債につきましては、主に仕入高減少による仕入債務の減少により、 45億23百万円と 前連結会計年度から ４億
28百万円減少 しました。
純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支
払いによる減少要因により、 126億63百万円 と前連結会計年度から ４億41百万円増加 しました。なお、自己資本比
率につきましては、 73.7％ と前連結会計年度から2.5ポイント増加しました。
c.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、 ４億42百万
円の収入超過 となりました（前年同期は 92百万円の収入超過 ）。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に投資有価証券の売却による収入等により、 72百万円
の収入超過 となりました（前年同期は ２億38百万円の支出超過 ）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に金融機関への短期借入金の返済により、 ５億18百万円の支出超過
となりました（前年同期は １億41百万円の収入超過 ）。
以上の結果、現金及び現金同等物は １億74百万円 と前年同期と比べ １百万円の減少 となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効
に活用しております。
短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要に
つきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金
融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億56百万円となりまし
た。
e.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の２年目
として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進め、２年目の売上高
計画は未達、経常利益計画は達成いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
令和５年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門等
設備の内容 員数
建物
(所在地) の名称
土地
(名)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 営業部門 事務所
―
※５ 29 34 105
(―)
(東京都北区) 管理部門 倉庫
40
他(26拠点) 営業部門 事務所 ※14 45 99 215
(664)
(注) １ 本社及び26拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和５年２月28日 ) (令和５年５月23日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所スタンダー
普通株式 54,789,510 54,789,510
ド市場
100株
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成25年12月24日 △76,493 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
(注) 平成25年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少
です。
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(5) 【所有者別状況】
令和５年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 2 21 192 10 15 5,163 5,403 －
所有株式数
― 2,002 6,291 431,091 6,219 82 102,160 547,845 5,010
(単元)
所有株式数
― 0.36 1.15 78.69 1.14 0.01 18.65 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式28,280株は、「個人その他」に 282単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 3,080 5.62
ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 1,985 3.62
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,568 2.86
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
ＳＭＣ株式会社 1,547 2.82
秋葉原ＵＤＸ15階
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81
ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社
大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号 1,540 2.81
株式会社彌満和製作所 東京都中央区京橋三丁目13番10号 774 1.41
計 － 43,223 78.93
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,756,300 547,563 ―
単元未満株式 普通株式 5,010 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,563 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)
含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,200 － 28,200 0.05
１番11号
株式会社NaITO
計 － 28,200 － 28,200 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 28,280 ― 28,280 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和５年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努
めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては
「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中
間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会となっております。
当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり４円としております。
内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備え
ることとしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年５月23日
219 4.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、循環型社会と社会倫理を重視し、機械工具の商
社として取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努めると
ともに、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経
営の重要な課題と位置付けております。
その実現のため、社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識
し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指し、これらを実現するためのインフラとし
て内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社
制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。
ａ．取締役会
取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取
締役会は、取締役社長 坂井俊司を議長とし、取締役 徳田信幸、中島徹、伊藤潤、河村元志、加藤圭太の監
査等委員以外の取締役６名、取締役 遠藤孝之、渡邉光誠、川島亜記の監査等委員である取締役３名、計９名
で構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。
なお、当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定
めております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及
び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行ってお
ります。監査等委員会は、監査等委員である取締役 委員長 遠藤孝之、委員 渡邉光誠、川島亜記の３名で
構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。
ｃ．経営会議
経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として、原則月１回開催し、また必要の
都度臨時経営会議を開催し経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、坂井俊司を議長とし、取
締役 徳田信幸、中島徹、伊藤潤、遠藤孝之の常勤取締役５名で構成されております。
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ｄ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保す
るための体制」を決議しております。また、令和３年４月20日開催の取締役会において一部変更の決議をしてお
ります。その決議の内容は以下のとおりです。
ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国
際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定
め、各人がこれを日常的に実践すること及び法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。
(2) 法務審査室をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教
育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行っています。
(3) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役の職務執行について法令・定款及び監査等
委員会規程に従い、監査等委員会が定める監査方針・業務分担等により監査を行っています。
(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査
結果を社長に報告しています。
(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づ
き、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しています。また、内部統制の整備・運
用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を
行っています。
(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程及びそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システム
として、人事総務室及び法務審査室内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。
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イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとし
ています。
(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るととも
に、取締役・監査等委員会が必要に応じて閲覧できる体制としています。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。
(2) 法務審査室は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。
(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa～eのリスク
を認識し、法務審査室においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。
a．事業環境変動によるリスク
b．金利変動によるリスク
c．取引先与信のリスク
d．商品在庫に関するリスク
e．災害・事故等によるリスク
(4) 対応部署は、必要に応じて規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化し
た場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。
(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議及び人事総務室及び法務審査室へ報
告するとともに、対策を検討し実行します。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。
(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取
締役の職務執行の監督等を行っています。
(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権
限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、それぞ
れの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。
オ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社及び子会社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親
会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。
(2) 当社及び子会社の経営に関する重要事項については、当社及び親会社の職務権限規程並びに親会社の関連
諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。
(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会議等において、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化
や情報の共有化を図っています。また、監査体制として、当社監査等委員会監査の他、親会社の業務分掌
規程に基づく同監査部による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。
(4) 当社及び子会社は、必要に応じて親会社の監査役による調査を受けています。
カ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委
員会の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を行います。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課及び賞罰などについては、監査等委員会と
事前に協議することとしています。
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キ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制、監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
(1) 取締役及び使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査等委員会に報告してい
ます。
(2) 下記の事象が発生した場合は、当社及び子会社の関係取締役及び当該部署責任者は監査等委員会へ報告し
ます。
a．当社及び当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
b．重大な不正行為
c．法令・定款に違反する重大な事実
d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの
前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に報告を求
めることができるものとしています。
なお、当社及び子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう確保します。
ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会及び内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を
行っています。
(2) 監査等委員会は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行っています。
(3) 監査等委員会が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他
の監査等委員会の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担します。
ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨
げる反社会的勢力及び団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。
(2) 反社会的勢力及び団体に対する対応部署を人事総務室及び法務審査室とし、社内関係部署並びに所轄警察
署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。
ｂ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び定款の規
定により、非業務執行取締役（常勤の監査等委員である取締役は除く。）との間において、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
とする契約を締結しております。
ｃ．役員賠償責任保険契約の概要
当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意又は重過失に起因する場
合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保
険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、保険料は全額
当社が負担しております。
ｄ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ア．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役の責任免除
当社は、その期待される役割及び機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意で
かつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主
名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和62年４月 岡谷鋼機㈱入社
平成22年３月 同社東京本店メカトロ部長
取締役社長
平成26年４月 当社顧問
坂 井 俊 司 昭和38年12月23日 注３ 5,500
(代表取締役)
平成26年５月 当社取締役社長就任（現）
令和２年５月 岡谷鋼機㈱取締役就任（現）
昭和57年４月 当社入社
平成19年３月 当社西部営業部長
取締役
徳 田 信 幸 昭和34年12月13日 注３ 13,300
営業本部長
平成22年５月 当社取締役就任
平成24年９月 当社取締役営業本部長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成19年３月 当社東京営業部長
取締役
中 島 徹 昭和34年７月７日 注３ 15,300
営業副本部長
平成21年５月 当社取締役就任
平成23年４月 当社取締役営業副本部長（現）
昭和56年４月 当社入社
平成19年３月 当社中部営業部副部長
取締役
平成26年３月 当社管理部長
伊 藤 潤 昭和34年２月19日 注３ 8,900
管理部門担当
平成30年５月 当社取締役就任
令和５年３月 当社取締役管理部門担当（現）
平成11年２月 岡谷鋼機㈱入社
平成20年５月 同社東京支店経理部長
平成23年５月 当社監査役就任
平成27年５月 岡谷鋼機㈱取締役経理本部長（現）
取締役 河 村 元 志 昭和37年８月16日 注３ ―
平成28年５月 当社取締役就任（現）
令和元年５月 岡谷鋼機㈱秘書役（現）
令和３年５月 同社デジタル推進担当（現）
平成９年４月 岡谷鋼機㈱入社
平成24年３月 Siam Okaya Machine & Tool Co.,
Ltd.（現 SOMAT Co.,Ltd.）社長
取締役 加 藤 圭 太 昭和50年１月22日 注３ ―
令和３年３月 岡谷鋼機㈱メカトロ部長（現）
令和４年11月 同社メカトロ本部長
兼 新事業推進部長（現）
令和５年５月 当社取締役就任（現）
昭和53年４月 当社入社
平成16年７月 当社経理部長
取締役
平成19年５月 当社取締役就任
遠 藤 孝 之 昭和30年１月30日 注４ 27,000
(監査等委員)
平成24年５月 当社常勤監査役就任
平成28年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成２年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成28年３月 弁護士法人東京富士法律事務所
取締役
パートナー（現）
渡 邉 光 誠 昭和32年５月４日 注４ ―
(監査等委員)
平成28年４月 フューチャー㈱ 社外取締役
平成28年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
東亜建設工業㈱ 社外取締役（現）
平成28年６月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成17年10月
取締役
島田法律事務所 パートナー（現）
平成30年１月
川 島 亜 記 昭和56年１月29日 注４ ―
(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)就任（現）
平成30年５月
計 70,000
(注) １ 取締役渡邉光誠氏及び川島亜記氏は、社外取締役であります。
２ 所有株式数は、提出日現在（令和５年５月23日）の持株会による取得株式数の確認ができないため、令和５
年２月28日現在の株式数を記載しております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤孝之氏 委員 渡邉光誠氏 委員 川島亜記氏
なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役 渡邉光誠氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与
した経験はありませんが、他社社外役員の経験が豊富であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有している
ことから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役 川島亜記氏は、過去に社外役員以外になること以外の方法で会社の経営に関与
した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、また、女性役員の登用による組織
の活性化に資することから、当社グループの監査・監督の立場に適任であると判断し、社外取締役として選任し
ております。
当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、出身分野で
培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められ
る実効性、専門性を有しており適切な監督が行われているものと考えております。独立性に関しましても、一般
株主との利益相反の恐れはないものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員会において、常勤監査等委
員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受け、常勤監査等委員を通じて内部監査室との連携を図
るとともに、会計監査人と必要に応じて適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である
社外取締役２名は弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 遠藤 孝之 10回 10回
監査等委員（社外） 渡邉 光誠 10回 ７回
監査等委員（社外） 川島 亜記 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項としましては、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、業務執行状
況の監査・監督を行っております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正か
つ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携については、常勤監査等委員が定期的な会合を持ち、
意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。
また、常勤監査等委員の活動としましては、上記活動の他に、経営会議への出席、内部監査室・会計監査人
による監査の実施状況の確認及び意見交換を適宜行い、その情報を監査等委員会へ報告することで監査等委員
会監査の実効性向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、令和５年５月23日現在）を設置して
います。内部監査室は、監査等委員会とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施及び監査結果
の社長への報告を行うとともに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
楠元 宏
川口 真樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管
理体制等を総合的に勘案し、検討の結果、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 － 19 －
連結子会社 － － － －
計 19 － 19 －
(注) 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として１百万円支払って
おります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数や監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につ
いてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、
当該方針は、取締役会の決議により決定しております。
・取締役の個人別の報酬額（固定報酬・業績連動報酬等）又はその算定方法の決定方針
監査等委員以外の取締役の報酬は、毎月支給される月例報酬及び退職時に支給される役員退職慰労金により構
成する。
月例報酬は、基本年俸・加算額の合計額を１２等分して支給することとし、取締役会にて決定した役員報酬制
度に基づき、毎年６月に、役位に応じて基本年俸を、役位別に、前年度の経常損益、経常利益改善額及びあらか
じめ定めた取組課題の達成状況を勘案して加算額を、それぞれ決定する。基本年俸と加算額の割合は定めない
が、加算額は最大で基本年俸の８５～９４％程度となる。
役員退職慰労金は、取締役会にて決定した役員退職慰労金規程に基づき、役位及び役位別在任年数に応じて決
定し、株主総会決議後２か月以内に支給する。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
監査等委員以外の取締役の月例報酬については、取締役会から一任された取締役社長が、株主総会で決定され
た報酬等の限度内において上記方針に基づき決定する。
監査等委員である取締役の月例報酬については、株主総会で決定された報酬等の限度内において監査等委員で
ある取締役の協議により決定する。
監査等委員以外の取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び取締役会決議
により決定する。
監査等委員である取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び監査等委員で
ある取締役の協議により決定する。
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・その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社の業績が、実施計画に対して、大幅に達成（又は大幅に未達成）となった場合、その他特別に考慮すべき
事態が起こった場合に、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役社長が特別加算（減算）を決定し実施
できるものとする。また、当社業績が著しく低迷した場合、もしくは社会的責任を問われる事態が発生した場合
等には、取締役会において、当該事態に責任を有する監査等委員以外の取締役の報酬を減額する措置をとること
がある。
監査等委員以外の取締役が、不正・違反行為等により解任された場合、もしくは退任後に会社に損害を与える
恐れがある場合、役員退職慰労金を減額又は不支給とすることがある。
（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役の報酬等の額は、平成28年５月24日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報
酬等については年額１億85百万円以内（同決議日時点の員数は７名）、監査等委員である取締役の報酬等につい
ては年額40百万円以内（同決議日時点の員数は３名）と決議されております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、令和４年５月24日の取締役会の決議に基づき委任された取締役社長 坂井俊司が各監査等委
員以外の取締役の報酬等の額を決定しております。取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯
瞰しつつ各監査等委員以外の取締役の担当や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。委任
された取締役社長は、報酬決定プロセスの公平性・客観性・透明性を確保するために、当該報酬案を監査等委員
会に提示し、特に問題が無ければ決定しております。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置を講じており、当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
（業績連動報酬等に関する事項）
監査等委員以外の取締役の報酬は、当社の業績と一定の連動性を持たせるために、主として本業の経営成績を
示す前年度の経常損益及び経常利益改善額並びにあらかじめ定めた取組課題の達成状況を指標として、役位別に
定められた基本年俸への加算額を定めて支給しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「第１
企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
（非金銭報酬等の内容）
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
役員退職慰労
(百万円)
(名)
引当金繰入額
報酬 報酬
取締役 (監査等委員を除く。)
62 35 23 4 5
(社外取締役を除く。)
監査等委員
11 10 ― 1 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有して
おりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な観点より取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的に保有しており、その保有の適
否については当社との取引状況や配当金等を勘案して経営会議及び取締役会で経済合理性を適宜検証しており
ます。なお、検証の結果、保有意義の乏しい銘柄については縮減する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 10
非上場株式以外の株式 3 119
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 6 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 201
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 67,400
岡谷鋼機グループの仕入先として営業上の取
日立金属㈱ 無
引関係の維持・強化
－ 137
当社の仕入先として営業上の取引関係の維
17,322 16,063
持・強化
㈱不二越 有
68 66
取引先持株会を通じた株式の取得
20,000
－
当社の仕入先として営業上の取引関係の維
㈱キトー 無
持・強化
－ 33
当社の仕入先として営業上の取引関係の維
50,000 10,000
持・強化
ＴＯＮＥ㈱ 有
40 29
株式分割による増加
当社の仕入先として営業上の取引関係の維
12,597 11,122
ダイジェット工
持・強化
有
業㈱
10 11
取引先持株会を通じた株式の取得
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に
保有意義を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年３月１日から令和５年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年３月１日から令和５年２月28日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186 186
※１ 7,503
受取手形及び売掛金 7,660
電子記録債権 1,717 2,020
※２ 4,276 ※２ 4,295
棚卸資産
その他 228 288
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,068 14,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23 19
工具、器具及び備品（純額） 66 40
土地 40 40
1 34
その他（純額）
※３ 131 ※３ 134
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 921 777
26 30
その他
無形固定資産合計 947 807
投資その他の資産
※４ 386 ※４ 252
投資有価証券
退職給付に係る資産 170 95
繰延税金資産 50 161
差入保証金 1,403 1,428
その他 24 22
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,027 1,952
固定資産合計 3,106 2,894
資産合計 17,174 17,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,529 3,045
短期借入金 710 356
リース債務 0 -
未払法人税等 172 323
賞与引当金 173 253
※１ 418
244
その他
流動負債合計 4,830 4,398
固定負債
役員退職慰労引当金 53 58
退職給付に係る負債 0 0
67 66
その他
固定負債合計 121 125
負債合計 4,952 4,523
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,502 8,070
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 12,068 12,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 6
為替換算調整勘定 15 34
46 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153 26
純資産合計 12,222 12,663
負債純資産合計 17,174 17,187
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
※１ 44,457
売上高 43,622
※２ 38,617 ※２ 38,999
売上原価
売上総利益 5,005 5,458
※３ 4,377 ※３ 4,571
販売費及び一般管理費
営業利益 628 886
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 11 26
為替差益 9 8
雇用調整助成金 8 -
6 7
その他
営業外収益合計 45 51
営業外費用
支払利息 2 3
固定資産除却損 - 1
1 0
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 668 932
特別利益
- 159
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 159
税金等調整前当期純利益 668 1,091
法人税、住民税及び事業税
230 405
△ 10 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 220 359
当期純利益 448 732
親会社株主に帰属する当期純利益 448 732
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
当期純利益 448 732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 85
為替換算調整勘定 3 9
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 60
0 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3 ※１ △ 127
その他の包括利益合計
包括利益 452 605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 452 605
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 2,285 7,163 △ 10 11,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
親会社株主に帰属す
448 448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 339 △ 0 339
当期末残高 2,291 2,285 7,502 △ 10 12,068
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 76 10 62 149 11,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
親会社株主に帰属す
448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 4 △ 15 3 3
額）
当期変動額合計 15 4 △ 15 3 343
当期末残高 91 15 46 153 12,222
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当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,291 2,285 7,502 △ 10 12,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
親会社株主に帰属す
732 732
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 568 - 568
当期末残高 2,291 2,285 8,070 △ 10 12,637
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 91 15 46 153 12,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 164
親会社株主に帰属す
732
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85 18 △ 60 △ 127 △ 127
額）
当期変動額合計 △ 85 18 △ 60 △ 127 441
当期末残高 6 34 △ 14 26 12,663
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 668 1,091
減価償却費 201 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27 5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 8
支払利息 2 3
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 159
売上債権の増減額（△は増加） △ 59 △ 142
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 614 △ 16
仕入債務の増減額（△は減少） 118 △ 485
未収入金の増減額（△は増加） 7 22
△ 53 155
その他
小計 212 687
利息及び配当金の受取額
6 13
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 123 △ 255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92 442
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 202
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 89
△ 4 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 238 72
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 251 △ 353
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 109 △ 164
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 141 △ 518
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
現金及び現金同等物の期首残高 179 176
※１ 176 ※１ 174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 NAITO VIETNAM CO.,LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 SOMAT Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社
会社等の名称 藤中工具（上海）有限公司
持分法を適用しない理由
藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の
作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ア.商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
イ.貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得
した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～20年
構築物 10年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支払額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。当該
商品の販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
であるため 、出荷時点で収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等に
ついては、顧客に検収された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約
束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を算定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受
領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 4,276 4,295
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価して
おります。ただし、一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿
価額を切り下げる方法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を
切り下げる棚卸資産が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除
する方法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりまし
たが、仕入から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は447百万円減少し、売上原価は586百万
円減少、営業利益は138百万円増加しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益については変更は
ありません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸
表に与える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19 号令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
商品 4,272 百万円 4,291 百万円
貯蔵品 3 百万円 3 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 497 百万円 521 百万円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
投資有価証券（株式） 96 百万円 122 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
売上原価 35 百万円 47 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
給料手当及び賞与 1,702 百万円 1,628 百万円
賃借料 408 百万円 413 百万円
退職給付費用 112 百万円 108 百万円
賞与引当金繰入額 173 百万円 253 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
22 百万円 △123 百万円
当期発生額
税効果調整前
22 百万円 △123 百万円
△6 百万円 37 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 15 百万円 △85 百万円
為替換算調整勘定
3 百万円 9 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 百万円 △64 百万円
△18 百万円 △22 百万円
組替調整額
税効果調整前
△22 百万円 △87 百万円
7 百万円 26 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △15 百万円 △60 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 9 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計
3 百万円 △127 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 54,789,510 － － 54,789,510
合計 54,789,510 － － 54,789,510
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,180 100 － 28,280
合計 28,180 100 － 28,280
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年５月25日
普通株式 109 2.00 令和３年２月28日 令和３年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月24日
普通株式 利益剰余金 164 3.00 令和４年２月28日 令和４年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 54,789,510 － － 54,789,510
合計 54,789,510 － － 54,789,510
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,280 － － 28,280
合計 28,280 － － 28,280
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和４年５月24日
普通株式 164 3.00 令和４年２月28日 令和４年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年５月23日
普通株式 利益剰余金 219 4.00 令和５年２月28日 令和５年５月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
現金及び預金勘定 186 百万円 186 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 百万円 △11 百万円
現金及び現金同等物 176 百万円 174 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
１年内 34 30
１年超 50 41
合計 84 71
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業
保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達で
あります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る
債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、販売管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については取引先ごとに残高管理を行っ
ており、各営業部門及び法務審査室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。差入保証金については、営業企画部及び人事総務室にて定期的にモニタリングを行い、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価
や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為
替リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)投資有価証券
その他有価証券
279 279 －
(２)差入保証金 102 102 －
(３)デリバティブ取引(*3) △0 △0 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
投資有価証券
① 107
その他有価証券
② 差入保証金 1,300
① 投資有価証券 その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
② 差入保証金のうち営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(２)差入保証金」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
時価
連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)投資有価証券
その他有価証券 119 119 －
(２)差入保証金 1,428 1,446 17
(３)デリバティブ取引(*3) △0 △0 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*2）市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
133
その他有価証券
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 186 － － －
受取手形及び売掛金 7,660 － － －
電子記録債権 1,717 － － －
合計 9,564 － － －
（注）差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 186 － － －
受取手形及び売掛金 7,503 － － －
電子記録債権 2,020 － － －
合計 9,710 － － －
（注）差入保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上表には含めておりません。
（注２） 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 710 － － － － －
リース債務 0 － － － － －
合計 710 － － － － －
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 356 － － － － －
合計 356 － － － － －
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３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分け
て分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
119 － － 119
その他有価証券
デリバティブ取引 － － － －
資産計 119 － － 119
デリバティブ取引 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,446 － 1,446
資産計 － 1,446 － 1,446
負債計 － － － －
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 268 129 138
額が取得原価を超え
るもの 小計 268 129 138
連結貸借対照表計上 株式 11 17 △6
額が取得原価を超え
ないもの 小計 11 17 △6
合計 279 147 132
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 108 91 17
額が取得原価を超え
るもの 小計 108 91 17
連結貸借対照表計上 株式 10 18 △8
額が取得原価を超え
ないもの 小計 10 18 △8
合計 119 110 9
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 202 159 －
合計 202 159 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。また、連結子会社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 984 1,041
勤務費用 77 77
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 0 2
退職給付の支払額 △25 △99
退職給付債務の期末残高 1,041 1,028
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
年金資産の期首残高 1,167 1,212
期待運用収益 5 6
数理計算上の差異の発生額 △3 △61
事業主からの拠出額 68 67
退職給付の支払額 △25 △99
年金資産の期末残高 1,212 1,124
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,041 1,028
年金資産 △1,212 △1,124
△170 △95
非積立型制度の退職給付債務 0 0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △169 △95
退職給付に係る負債 0 0
退職給付に係る資産 △170 △95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △169 △95
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
勤務費用 77 77
利息費用 5 5
期待運用収益 △5 △6
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 58 55
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
数理計算上の差異 △22 △87
合計 △22 △87
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 67 △20
合計 67 △20
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
債券 34 % 30 %
株式 31 % 32 %
一般勘定 11 % 11 %
その他 24 % 26 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
繰延税金資産
棚卸資産 43 百万円 57 百万円
賞与引当金 52 百万円 77 百万円
未払事業税 14 百万円 20 百万円
54 百万円 81 百万円
その他
繰延税金資産小計
164 百万円 236 百万円
△20 百万円 △22 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 144 百万円 214 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40 百万円 △2 百万円
退職給付に係る資産 △52 百万円 △29 百万円
△0 百万円 △21 百万円
その他
繰延税金負債合計 △93 百万円 △53 百万円
繰延税金資産の純額 50 百万円 161 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に
0.3 ％ 0.4 ％
算入されない項目
住民税均等割 4.2 ％ 2.6 ％
受取配当等の益金不算入額 △0.2 ％ △0.3 ％
持分法投資損益 △0.5 ％ △0.7 ％
評価性引当金 △1.3 ％ 0.1 ％
△0.2 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ％ 32.9 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 令和４年２月28日 ）及び当連結会計年度末（ 令和５年２月28日 ）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷
金・保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
切削工具 22,036
計 測 3,963
産業機器・工作機械等 18,457
顧客との契約から生じる収益 44,457
外部顧客への売上高 44,457
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方
針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 2,271
売掛金 5,389
電子記録債権 1,717
期首残高 合計 9,378
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,016
売掛金 5,486
電子記録債権 2,020
期末残高 合計 9,523
契約負債（期首残高） 13
契約負債（期末残高） 13
(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
2. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13百万円であり
ます。
3. 契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取
り崩されます。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありませ
ん。
5. 当連結会計年度において、契約負債の重要な変動はありません。
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（２）残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の
便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
受取手形
商品の売上 119 22
及び売掛金
支払手形
商品の仕入 105 49
及び買掛金
鉄鋼・機械、
家賃の支払 108 前払費用 9
愛知県 情報・電機、 (被所有) 役員兼任有、
岡谷鋼
親会社 機株式 名古屋市 9,128 産業資材、 直接 45.65 本社社屋の賃借、
その他の
会社
中区 生活産業の 間接 － 商品の売買
4
営業費用
売買・製造等
その他の
0
営業外収益
資金貸付
400
取引
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。
親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
受取手形
商品の売上 91 13
及び売掛金
支払手形
商品の仕入 250 2
及び買掛金
鉄鋼・機械、
家賃の支払 108 前払費用 9
愛知県 情報・電機、 (被所有) 役員兼任有、
岡谷鋼
親会社 機株式 名古屋市 9,128 産業資材、 直接 45.65 本社社屋の賃借、
その他の
会社
中区 生活産業の 間接 － 商品の売買
4 前受金 4
営業費用
売買・製造等
その他の
0
営業外収益
資金貸付
350
取引
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
家賃については、近隣相場等を勘案し、協議の上で決定しております。
親会社に対する資金の賃借については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
重要性がないため、記載を省略しております。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
岡谷鋼機株式会社 （名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
１株当たり純資産額 223円19銭 231円25銭
１株当たり当期純利益金額 ８円19銭 13円38銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 448 732
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
448 732
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 710 356 0.32
１年以内に返済予定のリース債務 0 － －
合計 710 356 －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,965 22,115 33,599 44,457
税金等調整前四半期
(百万円) 132 359 867 1,091
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 86 239 587 732
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 1.59 4.38 10.73 13.38
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.59 2.79 6.35 2.65
四半期純利益金額
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有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 163 163
受取手形 2,271 2,016
電子記録債権 1,717 2,020
※１ 5,388 ※１ 5,479
売掛金
※２ 4,259 ※２ 4,282
棚卸資産
※１ 197 ※１ 245
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,997 14,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23 19
工具、器具及び備品 66 40
土地 40 40
1 34
その他
有形固定資産合計 131 134
無形固定資産
ソフトウエア 921 777
26 30
その他
無形固定資産合計 947 807
投資その他の資産
投資有価証券 289 129
関係会社株式 81 81
出資金 16 16
前払年金費用 103 116
繰延税金資産 72 157
差入保証金 1,401 1,428
破産更生債権等 3 3
その他 4 2
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,965 1,927
固定資産合計 3,044 2,869
資産合計 17,041 17,076
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 3,528 ※１ 3,045
買掛金
短期借入金 710 356
リース債務 0 -
※１ 204
未払金 193
未払法人税等 172 322
賞与引当金 172 253
※１ 210
42
その他
流動負債合計 4,819 4,393
固定負債
役員退職慰労引当金 53 58
67 66
その他
固定負債合計 121 125
負債合計 4,940 4,518
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金
2,285 2,285
資本準備金
資本剰余金合計 2,285 2,285
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 4,000 4,000
3,443 3,984
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,443 7,984
自己株式 △ 10 △ 10
株主資本合計 12,009 12,550
評価・換算差額等
91 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 91 6
純資産合計 12,101 12,557
負債純資産合計 17,041 17,076
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
※１ 43,442 ※１ 44,222
売上高
※１ 38,496 ※１ 38,848
売上原価
売上総利益 4,946 5,374
※１ ,※２ 4,329 ※１ ,※２ 4,499
販売費及び一般管理費
営業利益 616 875
営業外収益
※１ 6 ※１ 5
受取利息
※１ 5 ※１ 12
受取配当金
雇用調整助成金 8 -
※１ 14 ※１ 13
その他
営業外収益合計 34 31
営業外費用
支払利息 2 3
1 1
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 646 901
特別利益
- 159
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 159
税引前当期純利益 646 1,060
法人税、住民税及び事業税
228 402
△ 10 △ 47
法人税等調整額
法人税等合計 217 354
当期純利益 428 705
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,291 2,285 2,285 4,000 3,123 7,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
当期純利益 428 428
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 319 319
当期末残高 2,291 2,285 2,285 4,000 3,443 7,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10 11,690 76 76 11,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
当期純利益 428 428
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 15 15
額）
当期変動額合計 △ 0 319 15 15 334
当期末残高 △ 10 12,009 91 91 12,101
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当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,291 2,285 2,285 4,000 3,443 7,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
当期純利益 705 705
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 541 541
当期末残高 2,291 2,285 2,285 4,000 3,984 7,984
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10 12,009 91 91 12,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
当期純利益 705 705
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 85 △ 85 △ 85
額）
当期変動額合計 - 541 △ 85 △ 85 456
当期末残高 △ 10 12,550 6 6 12,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～20年
構築物 10年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしておりますが、当事業年度末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支払額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、切削工具・計測、産業機器及び工作機械等の販売を主な事業としております。当該商品の販売につい
ては、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収
益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業が必要な工作機械等については、顧客に検収された時点で
顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で
収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定して
おります。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。なお、取引の対価は履行義
務を充足してから１年以内に受領しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 4,259 4,282
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除す
る方法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりました
が、仕入から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となってお
ります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は447百万円減少し、売上原価は586百万円減
少、営業利益は138百万円増加しております。経常利益及び税引前当期純利益については変更はありません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
短期金銭債権 107 百万円 81 百万円
短期金銭債務 49 百万円 7 百万円
※２ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
商品 4,255 百万円 4,278 百万円
貯蔵品 3 百万円 3 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
営業収益 565 百万円 525 百万円
営業費用 222 百万円 368 百万円
営業外収益 3 百万円 10 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
給料手当及び賞与 1,679 百万円 1,596 百万円
賃借料 401 百万円 402 百万円
退職給付費用 112 百万円 108 百万円
減価償却費 201 百万円 259 百万円
賞与引当金繰入額 172 百万円 253 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
おおよその割合
販売費 71.8％ 70.3％
一般管理費 28.2％ 29.7％
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(有価証券関係)
前事業年度（ 令和４年２月28日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 41
関連会社株式 40
当事業年度（ 令和５年２月28日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 41
関連会社株式 40
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
繰延税金資産
棚卸資産
43 百万円 57 百万円
賞与引当金 52 百万円 77 百万円
未払事業税 14 百万円 20 百万円
54 百万円 81 百万円
その他
繰延税金資産小計
164 百万円 236 百万円
△20 百万円 △22 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
144 百万円 214 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40 百万円 △2 百万円
前払年金費用 △31 百万円 △35 百万円
－ 百万円 △19 百万円
その他
繰延税金負債合計 △72 百万円 △57 百万円
繰延税金資産の純額 72 百万円 157 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に
0.3 ％ 0.4 ％
算入されない項目
住民税均等割 4.4 ％ 2.7 ％
受取配当等の益金不算入額 △0.2 ％ △0.3 ％
評価性引当額 △1.4 ％ 0.1 ％
△0.1 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 ％ 33.4 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 189 0 0 4 189 170
建物
188 0 0 4 188 169
構築物
0 － － 0 0 0
工具、器具及び備品 365 － 6 24 359 318
土地 40 － － － 40 －
有形固定資産
その他 33 33 － 0 67 32
機械及び装置
29 － － 0 29 28
車両及び運搬具
4 － － － 4 4
建設仮勘定
－ 33 － － 33 －
計 628 34 7 30 655 521
ソフトウエア 1,832 85 82 229 1,835 1,058
その他 26 3 － － 30 －
無形固定資産
計 1,858 89 82 229 1,865 1,058
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 9 0 － － 9
賞与引当金 172 253 172 － 253
役員退職慰労引
53 5 － － 58
当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.naito.net/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 ) 令和４年５月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年５月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期 第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 ) 令和４年７月11日関東財務局長に提出。
第72期 第２四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 ) 令和４年10月11日関東財務局長に提出。
第72期 第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日 ) 令和５年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
令和４年５月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年５月23日
株式会社 ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮａＩＴＯの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和５年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は従来営業外費用に計上していた売上割引を変動対価と
して売上高から控除する方法に変更し、また、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入から控除する方法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するた
和５年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対 め、主に以下の監査手続を実施した。
照表に計上されている棚卸資産は4,295百万円であり、 (1) 内部統制の評価
総資産の25％を占めている。
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
況の有効性を評価した。
項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基
評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正
準及び評価方法 に記載されているとおり、会社は棚卸
確性及び網羅性に係る業務処理統制並びに関連するITシ
資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切
ステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を
下げの方法）によっている。また、 （重要な会計上の
含んでいる。
見積り） に 記載されているとおり、棚卸資産は取得原
(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか
規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の
低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期
範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が
間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産
採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価す
については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採
るため、以下の手続を実施した。
用している。
会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制
・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚
の確立のために、特に切削工具について多品種の商品
卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出
を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在
し、入庫記録と照合した。
庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売
実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び
・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、
帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が
仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞
正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な
留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切
帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイク
性を評価した。
ルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに
経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実
性を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違 があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮａＩＴＯの令和５
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮａＩＴＯが令和５年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年５月23日
株式会社 ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮａＩＴＯの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮａＩＴＯの令和５年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は従来営業外費用に計上していた売上割引を変動対価と
して売上高から控除する方法に変更し、また、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入から控除する方法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評
５年２月28日に終了する事業年度の貸借対照表に計上さ 価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判
れている棚卸資産は4,282百万円であり、総資産の25％ 断し、監査上の対応について記載している。
を占めている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
（重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記載されてい 応に関する具体的な記載を省略する。
るとおり、 会社は棚卸資産について、原価法（収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、棚
卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額の
いずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一
定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸
資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を
採用している。
会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の
確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在
庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱
える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び
廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切
下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環
過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げ
の範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営
者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売
可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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