株式会社東京楽天地 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
2,140,852 2,337,496 9,019,995
売上高 （千円）
283,878 404,197 1,162,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
906,435 285,768 1,557,874
（千円）
四半期（当期）純利益
1,273,671 874,190 1,869,852
四半期包括利益または包括利益 （千円）
31,991,151 32,874,292 32,419,602
純資産額 （千円）
43,248,890 42,995,183 42,820,175
総資産額 （千円）
151.60 47.76 260.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.0 76.5 75.7
自己資本比率 （％）
846,177 356,415 3,025,429
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
217,065 56,794
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,353,391
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 669,237 △ 647,057 △ 2,105,594
現金及び現金同等物の
2,648,031 1,586,622 3,230,655
（千円）
四半期末（期末）残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第125期第１四半期連結累計期間は、前年同期に計上した西葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別
利益がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
4 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第２
項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直しているものの、個人消費の回復および企業
収益の改善は緩やかであり、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行き
が不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,337百万円と前年同期に比べ196百万円（9.2％）の増収となり、営業利益
は356百万円と前年同期に比べ123百万円（52.9％）の増益、経常利益は404百万円と前年同期に比べ120百万円
（42.4％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円と、前年同期に計上した西
葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益1,025百万円がなくなったことなどから、前年同期に比べ620百
万円（68.5％）の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、2022年７月に営業を開始した東京楽天地浅草ビル４階のテナント「浅草横町」および2022年
２月に取得した「トラビ文京白山」からの賃貸収入が期首から売上高に寄与したこと、各賃貸ビルにおいても堅調に
推移したことなどから、売上高は1,177百万円と前年同期に比べ２百万円（0.2％）の増収となりました。なお、2023
年３月８日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の１つとして、新たに2023年３月28日に埼玉県越谷市南越
谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024年春頃の建物竣工に向け建築工事を進めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は265百万円と前
年同期に比べ11百万円（4.3％）の減収となりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,442百万円と前年同期に比べ９百万円（0.6％）の減収となったもの
の、セグメント利益は583百万円と前年同期に比べ16百万円（2.9％）の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業）
映画興行事業では、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「THE FIRST SLAM DUNK」「ワールドツアー上映
『鬼滅の刃』上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は495百万円と前年同期
に比べ125百万円（33.9％）と大幅な増収となりました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、コロナ禍からの回復、お
よびサウナブームによる顧客の若年層への広がりなどから、売上高は274百万円と前年同期に比べ55百万円
（25.5％）と大幅な増収となりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、お客さまの支持のもと、売上高は17百万円と
前年同期に比べ２百万円（16.8％）の増収となりました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は788百万円と前年同期に比べ183百万円（30.4％）と大幅な増収とな
り、セグメント利益は87百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
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(飲食・販売事業）
飲食事業では、2022年12月の価格改定およびコロナ禍からの回復などから、売上高は46百万円と前年同期に比べ11
百万円（32.7％）と大幅な増収となりました。
販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が各種メディアに取り上げられ、浅草地区へ
の来街者数も増加傾向にあることなどから、売上高は60百万円と前年同期に比べ10百万円（21.3％）の増収となりま
した。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は106百万円と前年同期に比べ21百万円（26.0％）の増収となり、セグメン
ト損失は５百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は42,995百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となり
ました。これは主として、埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地の取得代金および建物建築代金の一部を支
払ったことなどから現金及び預金が1,644百万円減少したものの、当該物件の土地の取得および建設仮勘定の計上
により有形固定資産が891百万円増加したこと、および株価の上昇等により投資有価証券が877百万円増加したこと
によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,120百万円と前連結会計年度末に比べ279百万円の減少とな
りました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が
260百万円増加したものの、未払法人税等が305百万円減少したこと、および借入金を253百万円返済したことによ
るものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,874百万円と前連結会計年度末に比べ454百万円の増加と
なりました。これは主として、利益剰余金が1,338百万円減少したものの、自己株式が消却などにより1,205百万円
（△の減少）増加し、その他有価証券評価差額金が588百万円増加したことによるものであります。なお、利益剰
余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を285百万円計上したものの、自己株式の消却などにより1,205
百万円減少したこと、および配当金の支払いにより418百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,586百万円と前連結会
計年度末に比べ1,644百万円（50.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金は356百万円の増加（前年同期は846百万円の増加）とな
りました。これは主として、法人税等の支払額が366百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益404百万円、お
よび減価償却費402百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金は1,353百万円の減少（前年同期は217百万円の増加）と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,346百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金は647百万円の減少（前年同期は669百万円の減少）とな
りました。これは主として、配当金の支払額が392百万円あったこと、および長期借入金の返済が253百万円あったこ
とによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実
績は、コロナ禍から回復しつつあることを受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業における売上高が、
「(1）経営成績の分析」に記載のとおり、増収となりました。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはか
るため、2023年６月12日を契約締結日として融資枠1,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動
性確保に努めてまいります。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,922,300
計 21,922,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年４月30日） （2023年６月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,191,218 6,191,218
普通株式
プライム市場 100株であります。
6,191,218 6,191,218
計 － －
（注) 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000
株の消却を実施しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月15日 △320,000 6,191,218 － 3,046,035 － 3,378,537
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
528,200
普通株式
5,949,600 59,496 注１
完全議決権株式（その他） 普通株式
33,418 注２
単元未満株式 普通株式 －
6,511,218
発行済株式総数 － －
59,496
総株主の議決権 － －
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式60株を含んでおります。
3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式
320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区江東橋
528,200 528,200 8.11
-
株式会社東京楽天地 四丁目27番14号
528,200 528,200 8.11
計 － -
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式
320,000株の消却を実施しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
3,251,844 1,607,811
現金及び預金
359,171 444,490
売掛金
788,149 783,394
リース投資資産
220,309 213,725
その他
4,619,475 3,049,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,071,497 20,714,232
建物及び構築物（純額）
6,414,998 7,281,628
土地
33,880 442,680
建設仮勘定
405,806 378,791
その他（純額）
27,926,182 28,817,332
有形固定資産合計
無形固定資産 273,820 273,062
投資その他の資産
9,574,721 10,452,311
投資有価証券
425,975 403,054
その他
10,000,697 10,855,365
投資その他の資産合計
38,200,700 39,945,761
固定資産合計
42,820,175 42,995,183
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
384,058 482,976
買掛金
1,014,000 1,014,000
１年内返済予定の長期借入金
419,385 113,508
未払法人税等
64,255 117,721
賞与引当金
1,554,981 1,422,027
その他
3,436,681 3,150,233
流動負債合計
固定負債
2,831,500 2,578,000
長期借入金
665,299 658,460
退職給付に係る負債
547,753 550,131
資産除去債務
1,658,217 1,662,630
受入保証金
1,261,121 1,521,436
その他
6,963,892 6,970,657
固定負債合計
10,400,573 10,120,891
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,675 3,378,537
資本剰余金
24,542,662 23,204,552
利益剰余金
△ 1,991,226 △ 785,710
自己株式
28,977,146 28,843,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,442,455 4,030,877
その他有価証券評価差額金
3,442,455 4,030,877
その他の包括利益累計額合計
32,419,602 32,874,292
純資産合計
42,820,175 42,995,183
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,140,852 2,337,496
売上高
1,576,397 1,656,521
売上原価
564,455 680,974
売上総利益
331,576 324,938
販売費及び一般管理費
232,879 356,036
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
942
受取配当金 －
27,952 28,853
持分法による投資利益
※１ 11,230
固定資産売却益 －
19,336 9,591
回数券退蔵益
9,273 3,239
その他
57,515 52,927
営業外収益合計
営業外費用
5,282 3,888
支払利息
1,232 877
その他
6,515 4,766
営業外費用合計
283,878 404,197
経常利益
特別利益
※１ 922,692
固定資産売却益 －
※２ 53,838
助成金等収入 －
※３ 48,848
－
投資有価証券売却益
1,025,379
特別利益合計 －
1,309,257 404,197
税金等調整前四半期純利益
402,822 118,428
法人税等
906,435 285,768
四半期純利益
906,435 285,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
906,435 285,768
四半期純利益
その他の包括利益
367,235 588,421
その他有価証券評価差額金
367,235 588,421
その他の包括利益合計
1,273,671 874,190
四半期包括利益
（内訳）
1,273,671 874,190
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,309,257 404,197
税金等調整前四半期純利益
397,463 402,956
減価償却費
13,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,839
受取利息及び受取配当金 △ 951 △ 13
助成金等収入 △ 53,838 －
5,282 3,888
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 27,952 △ 28,853
有形固定資産売却損益（△は益） △ 922,692 △ 11,230
15,171 520
有形固定資産除却損
2,132
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,632 △ 8,427
98,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,910
76,293
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,540
5,142
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,095
16,755
未払金の増減額（△は減少） △ 3,007
50,709 81,203
その他
862,523 727,359
小計
利息及び配当金の受取額 951 13
53,838
助成金等の受取額 －
利息の支払額 △ 5,273 △ 3,888
コミットメントフィーの支払額 △ 690 △ 887
△ 65,171 △ 366,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
846,177 356,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,682,507 △ 1,346,905
1,874,858 12,504
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 41,647 △ 45,099
98,298
投資有価証券の売却による収入 －
39,623 4,559
受入保証金の増加による収入
受入保証金の償還による支出 △ 93,225 △ 212
21,665 21,761
その他
217,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 501,000 △ 253,500
リース債務の返済による支出 △ 472 －
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 693
△ 167,610 △ 392,864
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 669,237 △ 647,057
394,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,644,033
2,254,025 3,230,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,648,031 ※ 1,586,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692
千円として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、資産効率化の観点から賃貸マンションの二室を譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却
益11,230千円として営業外収益に計上しております。
※２ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入53,838千
円として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上して
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 2,569,220千円 1,607,811千円
有価証券勘定 100,000千円 －
預入期間が３か月超の定期預金 △21,189千円 △21,189千円
現金及び現金同等物 2,648,031千円 1,586,622千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 179,374 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 418,807 70.00 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立記念配当20円および特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000株の消却を実施い
たしました。当該消却により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,137千円、利益剰余金が
1,205,072千円それぞれ減少し、自己株式が1,206,209千円（△の減少）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
ビルメンテナンス 277,455 － － 277,455 － 277,455
映画興行 － 370,399 － 370,399 － 370,399
温浴 － 218,730 － 218,730 － 218,730
その他 － 15,324 84,523 99,847 － 99,847
顧客との契約から
277,455 604,454 84,523 966,433 － 966,433
生じる収益
その他の収益（注3） 1,174,419 － － 1,174,419 － 1,174,419
1,451,875 604,454 84,523 2,140,852 2,140,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
84,921 622 85,543
－ △ 85,543 －
売上高または振替高
1,536,796 604,454 85,145 2,226,396 2,140,852
計 △ 85,543
566,918 547,669 232,879
セグメント利益または損失（△） △ 1,976 △ 17,271 △ 314,790
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△314,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,764
千円、セグメント間取引消去△6,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
ビルメンテナンス 265,532 － － 265,532 － 265,532
映画興行 － 495,900 － 495,900 － 495,900
温浴 － 274,449 － 274,449 － 274,449
その他 － 17,893 106,509 124,402 － 124,402
顧客との契約から
265,532 788,243 106,509 1,160,285 － 1,160,285
生じる収益
その他の収益（注3） 1,177,210 － － 1,177,210 － 1,177,210
1,442,743 788,243 106,509 2,337,496 2,337,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
82,485 69 709 83,264
△ 83,264 －
売上高または振替高
1,525,229 788,312 107,218 2,420,761 2,337,496
計 △ 83,264
583,224 87,689 665,178 356,036
セグメント利益または損失（△） △ 5,735 △ 309,142
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△309,142千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,383
千円、セグメント間取引消去△6,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 151.60 47.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 906,435 285,768
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） 906,435 285,768
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,979,112 5,982,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月６日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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