インドネシア共和国 発行登録追補書類
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インドネシア共和国(E33175)
発行登録追補書類
【表紙】
４－外債１－２
【発行登録追補書類番号】
発行登録追補書類
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
スミント
(Suminto, Director General of Budget Financing
and Risk Management of the Ministry of Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8303
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 部 健 介
弁護士 田井中 克 之
弁護士 二 村 佑
弁護士 水 本 真 矢
弁護士 藤 井 啓 樹
弁護士 松 山 莉 奈
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8323
【今回の募集金額】
第29回インドネシア共和国円貨債券（2023）469億円
第30回インドネシア共和国円貨債券（2023）372億円
第１回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）147億円
第２回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）60億円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月28日
効力発生日 2022年５月12日
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有効期限 2024年５月11日
発行登録番号 ４－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額 減額による訂正年月日 減額金額
４－外債１－１ 2022年６月２日 810億円 該当なし
実績合計額 810億円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 5,190億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
＜第29回インドネシア共和国円貨債券（2023）、第30回インドネシア共和国円貨債券（2023）、第１回イ
ンドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）および第２回インドネシア共和国円貨債券（2023）
（ブルーボンド）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
注： 本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、インドネシア共和国が発行する第29回インドネシア共和国円貨債券（2023）（以下
「第29回円貨債券」という。）、第30回インドネシア共和国円貨債券（2023）（以下「第30回円貨債券」という。）、第１回イン
ドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）（以下「第１回円貨債券（ブルーボンド）」という。）および第２回インドネ
シア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）（以下「第２回円貨債券（ブルーボンド）」という。）についての記載がなされて
いる。一定の記載事項について、それぞれの種類の債券ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりや
すいと思われる場合には、それぞれの種類の債券ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第29回円貨債券＞、＜第30
回円貨債券＞、＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞および＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞の見出しの下に記載された「本
債券」および「共同主幹事会社」という用語は、それぞれの種類の債券に係る各用語を指し、いずれかの種類の債券に関する記述
において他の箇所の記載内容に言及する場合は当該種類の債券に関する関係見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの種類
の債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの種類の債券に関する記載内容は共通のも
のとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの債券、それぞれの債券の債
権者およびそれぞれの債券の要項は単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」および「債券の要項」と総称する。ただし、かかる
表示は、それぞれの債券が同一種類の債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。債券の債権者は、かかる
債権者が保有するそれぞれの債券に従った当該債券に基づく権利を有する。
（中略）
２ 募集要項
＜第29回円貨債券＞
債券の名称 第29回インドネシア共和国円貨債券（2023）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 469億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 469億円 利率 年0.74％
償還期限 2026年５月26日 申込期間 2023年５月19日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年５月26日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第30回円貨債券＞
債券の名称 第30回インドネシア共和国円貨債券（2023）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 372億円
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各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 372億円 利率 年0.98％
償還期限 2028年５月26日 申込期間 2023年５月19日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年５月26日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞
債券の名称 第１回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 147億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 147億円 利率 年1.20％
償還期限 2030年５月24日 申込期間 2023年５月19日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年５月26日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞
債券の名称 第２回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 60億円
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 60億円 利率 年1.43％
償還期限 2033年５月26日 申込期間 2023年５月19日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年５月26日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜共通事項＞
（注） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以
下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関するその他の事項については、振替法および振替機関（下記「振替
機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他規則等（以下「業務規程等」と総称する。）に従って取り扱わ
れる。
引受けの契約の内容
本債券の発行および募集に関する元引受契約を締結した金融商品取引業者（以下「共同主幹事会社」
と総称する。）は、以下のとおりである。
＜第29回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
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大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 46,900
＜第30回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 37,200
＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 14,700
＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
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大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 6,000
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、共和国と共同主幹事会社との間で2023年５月19日に調印された元引受契約に従っ
て共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支払われ
る本債券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の0.08％に相当する金額であ
る。
債券の管理会社
（中略）
共和国およびインドネシア銀行は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財
務代理人」の用語はこれら全ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理
人は、本債券の要項（以下「債券の要項」という。）、共和国、インドネシア共和国の法令に基づき財務
代理人を任命する権限を有するインドネシア銀行および財務代理人との間の2023年５月19日付財務および
発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに業務規程等に定める義務を履行し職
務を行うものとする。かかる職務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記
載されている。
（中略）
３ 利息支払の方法
＜第29回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.74％の利率による利息を付す。
本債券は2023年５月27日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年11月26日を初回とし
て、毎年５月26日および11月26日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
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＜第30回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年0.98％の利率による利息を付す。
本債券は2023年５月27日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年11月26日を初回とし
て、毎年５月26日および11月26日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は元金残高に対して年1.20％の利率による利息を付す。
本債券は2023年５月27日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年11月26日を初回とし
て、毎年５月26日および11月26日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。ただし、最終の利息は、2029年11月27日（当日を含む。）から2030年５月24日（当日を含む。）まで
の期間について、2030年５月24日に支払う。
＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は元金残高に対して年1.43％の利率による利息を付す。
本債券は2023年５月27日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年11月26日を初回とし
て、毎年５月26日および11月26日の年２回、各々その日（当日を含む。）までの６か月分を後払いで支払
う。
（中略）
４ 償還の方法
（１）満期償還
＜第29回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2026年５月26日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第30回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2028年５月26日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2030年５月24日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
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＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、2033年５月26日に、本債券の金額に等し
い金額により償還される。
（後略）
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
＜第29回円貨債券＞
＜第30回円貨債券＞
本債券の発行の目的は、財政赤字に係る資金調達（すなわち一般資金調達）である。本債券の手取金
は、「国家一般資金勘定」（ Rekening Kas Umum Negara ）に預けられ、2022年法律第28号および2022年大
統領規則第130号（これに関して公布される他の規則または政令による改正および／または補足を含
む。）に基づくあらゆる政府の支出のために用いられる。
＜第１回円貨債券（ブルーボンド）＞
＜第２回円貨債券（ブルーボンド）＞
共和国は、本債券の正味手取金相当額を適格支出（「インドネシア共和国SDGs政府証券フレームワーク
（2021年８月）」において定義される。）に該当するプロジェクトに投資することを意図している。
第４【法律意見】
インドネシア共和国の法律に関する法律顧問であるGinting & Reksodiputro in association with
Allen & Overy LLPにより、次の趣旨の法律意見書が提供されている。
１ 訂正発行登録書および本書の関東財務局長に対する提出は、インドネシア共和国により適法かつ
有効に授権されている。
２ 訂正発行登録書および本書の関東財務局長に対する提出は、インドネシア共和国の憲法および適
用法令のいかなる規定にも違背または抵触しない。
３ 訂正発行登録書および本書（いずれも参照情報として記載された参照書類を含む。）における記
載は、当該記載がインドネシアの法的事項の要約である限り、訂正発行登録書および本書の各提
出日において、あらゆる重要な点において、真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することとなる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面の
表紙に共和国の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称を記載する。
また、当該書面の表紙裏面に以下の記述を記載する。
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「本書および本債券に関する2023年５月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書と
しますので、両方の内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では2023年５月19日付発行登録追補書類
のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。」
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年４月28日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６【外国者臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
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第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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