株式会社ニコン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニコン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORAION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 275,969,540円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 179,201 株
単元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2022年４月７日に新たな中期経営計画を公表したことに併せ、2022年５月20日開催の取締役会にお
いて、監査等委員以外の取締役(社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)に
対し、当該中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主
の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的として、従来の株式報酬制度(BIP信託を用いた業績連
動型株式報酬及び株式報酬型ストックオプション)に代え、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」とい
う)及び新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰと合わせて「本制度」と総称す
る)を導入することを決議しております。
また、2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役に対する金銭報酬枠
とは別枠で、本制度に基づく一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株
式(以下「譲渡制限付株式」という)の交付のための現物出資に充てるため、監査等委員以外の取締役に対する
金銭報酬債権を付与すること、付与する金銭報酬債権の上限は、本制度Ⅰについては１事業年度当たり１億円
以内、本制度Ⅱについては各評価対象事業年度当たりの譲渡制限付株式の上限交付株数11万株に、本制度に基
づく譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所で
の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「１株あ
たりの払込価額」という)を乗じた金額とすること、監査等委員以外の取締役は、当社による当社普通株式の
発行又は自己株式処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより譲渡制限付株式を取得すること、
譲限制限期間として譲渡制限付株式の交付を受けた日から監査等委員以外の取締役が当社の取締役(指名委員
会等設置会社における執行役を含む)、執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含
む)のいずれの地位からも退任するまでの期間を定めること等につき、ご承認をいただいております。またこ
の際に、執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)に対しても、本制度と同様
の譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給する旨ご報告しております。
本募集は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき行うものです。本有価証券届出書の対象となる当社
普通株式は、監査等委員以外の取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるもの
を含み、国内非居住者を除く。以下、監査等委員以外の取締役と合わせて「対象取締役等」という)に対して
本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権及び本制度Ⅱに基づく2022年
度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることにより、
自己株式の処分の方法によって対象取締役等へ割当てます。
なお、当社は対象取締役等及び譲渡制限付株式の口座を管理する金融商品取引業者との間で、以下の本制度
の概要等に記載の譲渡制限及び無償取得等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約兼口座管理契約を締結する予
定です。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税第54条第１項及び所得税法施行令
第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当します。
なお、本制度の概要等については、以下のとおりです。
＜本制度Ⅰの概要等＞
(イ) 概要
本制度Ⅰは、対象取締役等に一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社
普通株式(以下「譲渡制限付株式(Ⅰ)」という)を交付する報酬制度です。
(ロ) 報酬金額及び交付株式数の上限等
当社は、原則として毎年、取締役会決議に基づき、対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、対象
取締役等は、当社による譲渡制限付株式(Ⅰ)の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物
出資することにより、譲渡制限付株式(Ⅰ)を取得します。当社が、対象取締役等に対して付与する金銭報
酬債権の金額については、譲渡制限付株式(Ⅰ)を取得する対象取締役等に特に有利とならない範囲内で取
締役会において決定いたしますが、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、１事
業年度当たり１億円以内とします。また、対象取締役に対して交付する譲渡制限付株式(Ⅰ)の数は、１事
業年度当たり15万株以内とします。但し、当社株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無
償割当て等(以下「株式分割等」という)によって増減した場合は、当該上限は、株式分割等の比率に応じ
て合理的に調整されます。
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(ハ) 対象取締役等が取得する当社普通株式の数の算定方法
当社は、各事業年度において、各対象取締役等に交付する譲渡制限付株式(Ⅰ)の交付株数は、以下の算
定式により決定します。
［各事業年度に交付する譲渡制限付株式(Ⅰ)の交付株数の算定式］
交付株数＝役位別基本基準金額(※１)÷参照価格(※２)
※１ 役位別基本基準金額は、各対象取締役等の役位、職務執行の内容及び責任等に応じて決定しま
す。
※２ 参照価格は、譲渡制限付株式(Ⅰ)の発行又は自己株式の処分に関する取締役会において、特に
有利な金額とはならない範囲で決定します。
(ニ) 譲渡制限及び譲渡制限解除の内容
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式(Ⅰ)の交付を受けた日から取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)及び執
行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれの地位からも退任するま
での期間中(以下「譲渡制限期間(Ⅰ)」という)、当社、対象取締役等及び譲渡制限付株式(Ⅰ)の口座を管
理する金融商品取引業者の間の契約に基づき、原則として、譲渡制限付株式(Ⅰ)の譲渡、担保権の設定そ
の他の処分が禁止されます。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式(Ⅰ)の交付を受けた対象取締役等が、取締役会が定める期間(以下「役務提供
期間(Ⅰ)」という)、継続して、取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)又は執行役員(エグ
ゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限付株式(Ⅰ)の全部について、譲渡制限期間(Ⅰ)が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。
なお、対象取締役等が役務提供期間(Ⅰ)中に正当な理由により取締役(指名委員会等設置会社における
執行役を含む)及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれの
地位からも退任した場合(死亡した場合を含む)には、役務提供期間(Ⅰ)の開始日から退任までの期間を踏
まえて譲渡制限を解除する株式数を合理的に調整します。
③ 無償取得
譲渡制限付株式(Ⅰ)のうち、上記②に従い譲渡制限が解除されなかった残余株式については、当社が無
償で取得します。
また、譲渡制限解除時までに、対象取締役等が、正当な理由なく取締役(指名委員会等設置会社におけ
る執行役を含む)及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれ
の地位からも退任した場合その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに、譲渡制限
付株式(Ⅰ)の全てにつき、当社が無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間(Ⅰ)中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が株主総会(但し、当該組織再編等に関して株主総会に
よる承認を要さない場合においては、取締役会)で承認(以下「組織再編等に関する承認」という)された
場合、当社は、譲渡制限付株式(Ⅰ)の全部について、譲渡制限を解除します。但し、譲渡制限期間(Ⅰ)中
であっても、組織再編等に関する承認が役務提供期間(Ⅰ)中に行われた場合には、役務提供期間(Ⅰ)の開
始日から当該承認の日までの期間を踏まえて決定する株式数について譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除
されていない株式について無償で取得します。
＜本制度Ⅱの概要等＞
(イ) 概要
本制度Ⅱは、対象取締役等に対して、評価対象事業年度における業績目標等の達成度等に応じて算定し
た数の当社普通株式又は当社普通株式の時価相当額の金銭(以下「当社株式等」という)を交付する報酬制
度です。
(ロ) 評価対象事業年度
本制度Ⅱの評価対象事業年度は、支給対象中期経営計画の対象期間(当初は2022年度から2025年度までの
４事業年度とし、以後、当初の対象期間終了後も新たな中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の
最後の事業年度の翌事業年度から始まる、取締役会が別途定める連続した複数事業年度(以下「対象期間」
という)を対象とする)における、各事業年度とします。
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(ハ) 報酬金額の上限等
当社は、各評価対象事業年度における業績目標の達成度等に応じて、対象取締役等に対して金銭報酬債
権を付与し、対象取締役等は、当社による一定の株式譲渡制限期間及び当社の無償取得事由等の定めがあ
る当社普通株式(以下「譲渡制限付株式(Ⅱ)」という)の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債
権を現物出資することにより、譲渡制限付株式を取得します。なお、当該金銭報酬債権の金額について
は、対象取締役等に交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付株数に、１株あたりの払込価額を乗じた金額とい
たします。
また、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の合計額は、下記(チ)で示す
各評価対象事業年度当たりの対象取締役に交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の数の上限11万株に、１株あたり
の払込価額を乗じた金額を上限とします。
(ニ) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付を受けた日から取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)及び執
行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれの地位からも退任するま
での期間中(以下「譲渡制限期間(Ⅱ)」という)、当社、対象取締役等及び譲渡制限付株式の口座を管理す
る金融商品取引業者との間の契約に基づき、原則として、譲渡制限付株式(Ⅱ)の譲渡、担保権の設定その
他の処分が禁止されます。
(ホ) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付を受けた対象取締役等が、取締役会が定める期間(以下「役務提供期
間(Ⅱ)」という)、継続して、取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)又は執行役員(エグゼ
クティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれかの地位にあったことを条件として、譲
渡制限付株式(Ⅱ)の全部について、譲渡制限期間(Ⅱ)が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
なお、役務提供期間(Ⅱ)は各評価対象事業年度開始日から終了日までとすることを予定しております
が、役務提供期間(Ⅱ)中の対象取締役等への期中就任等のため、役務提供期間(Ⅱ)の全期間よりも役務提
供期間(Ⅱ)中の在任期間が短い場合、交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の株式数を合理的に調整します。
(ヘ) 無償取得
譲渡制限付株式(Ⅱ)のうち、上記(ホ)に従い譲渡制限が解除されなかった残余株式については、当社が
無償で取得します。
また、譲渡制限解除時までに、対象取締役等が、正当な理由なく取締役(指名委員会等設置会社における
執行役を含む)及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)のいずれの地
位からも退任した場合その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに、譲渡制限付株
式(Ⅱ)の全てにつき、当社が無償で取得します。
(ト) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間(Ⅱ)中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が株主総会(但し、当該組織再編等に関して株主総会によ
る承認を要さない場合においては、取締役会)で承認(以下、「組織再編等に関する承認」という)された場
合、当社は、譲渡制限付株式(Ⅱ)の全部について、譲渡制限を解除します。
(チ) 対象取締役等が取得する当社株式等の数の算定方法
当社は、対象期間中の各評価対象事業年度において、業績目標の達成度及び各対象取締役等の役位等に
応じて算出される数の譲渡制限付株式(Ⅱ)を個人別に交付します。各対象取締役等に各評価対象事業年度
当たりに交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付株数は、以下の算定式により決定します。
［評価対象事業年度当たりに交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付株数の算定式］
交付株数＝役位別基本交付株数(※１)×業績連動係数(※２)
※１ 役位別基本交付株数は、各対象取締役等の役位、職務執行の内容及び責任等に鑑み、報酬審議
委員会で審議の上、取締役会において決定します。
※２ 業績連動係数は、中期経営計画で掲げる財務目標(売上収益、営業利益率、ROEの達成度)に加
え、戦略目標(成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額並びに経営基盤強化
に向けた取り組み)の各評価指標について、社外取締役が委員長を務め、委員の半数以上を社外
取締役が占める報酬審議委員会において達成度(０～150％)を審議し、各評価指標のウェイトを
乗じた数値を合計して算出します(０～150％)。なお、上記により算出された業績連動係数につ
いては、各評価対象事業年度の経済情勢等、後発事象等の当社の特殊事情等を鑑みて、報酬審
議委員会及び取締役会の決定により25ポイント以内で加点又は減点を行う場合があります。但
し、この場合でも０～150％の範囲内とします。
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各評価指標のウェイト及び2025年度における目標は以下の通りです。
評価指標 ウェイト 2025年度の目標
売上収益 25～30％ 7,000億円
財
務
営業利益率 25～30％ 10％
目
標
ROE(2025年度のみ) 20％ ８％
成長ドライバーの営業利益額 10～20％ 310億円
戦
略 サービス・コンポーネントの営業利益
10～20％ 460億円
目 額
標
サステナビリティ戦略や人的資本経営
経営基盤強化に向けた取組み 10％
等の取組みを総合的に評価
各評価指標の内、ROEは最終事業年度の評価にのみ用います。また、2022年度から2024年度における各評
価指標のウェイト及び目標値につきましては、各事業年度の開始にあたり、その時点での当社の状況等を
鑑み、2025年度の目標達成に向けて適切な水準を報酬審議委員会にて審議の上、その審議結果に従い取締
役会にて決定いたします。
当社が対象取締役等に交付する譲渡制限付株式(Ⅱ)の数は、各評価対象事業年度当たり11万株を上限と
します。但し、当社株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、当該上限は、株式分割
等の比率に応じて合理的に調整されます。
(リ) 対象取締役等に対する当社株式等の交付
当社は、各評価対象事業年度に在任する対象取締役等に対して、所定の手続に従い、各評価対象事業年
度終了後に、上記(チ)にて計算される交付株数の譲渡制限付株式(Ⅱ)を、上記(ハ)記載の方法により交付
します。
但し、対象取締役等が譲渡制限付株式(Ⅱ)の交付日前に退任した場合(死亡による場合を含む)には、上
記(チ)にて計算される交付株数を各評価対象事業年度開始から退任までの各評価対象事業年度期間中の在
任期間に応じて案分した数の当社普通株式の時価相当額の金銭の交付を行います(死亡の場合には、当該対
象取締役等の株式の交付等の権利を承継する者に対して交付します)。
なお、対象取締役等が交付時に日本国籍を有しない非居住者である場合、上記(チ)にて計算される交付
株数の当社普通株式の時価相当額の金銭の交付を行います。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分(以下「本自己株式処分」という)により行われるものであり、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 179,201株 275,969,540 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 179,201株 275,969,540 ―
(注) １．第１［募集要項］１［新規発行株式］(注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき譲渡制限付
株式を対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とし
た募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬
債権及び本制度Ⅱに基づく2022年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容
は以下のとおりです。
本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬
割当株数 払込金額
当社の監査等委員以外の取締役(社外取締
役その他の非業務執行取締役及び国内非 39,330株 60,568,200円
居住者を除く)：３名
当社の執行役員(エグゼクティブ・フェ
ローその他執行役員に準ずるものを含 91,753株 141,299,620円
み、国内非居住者を除く)：17名
計 131,083株 201,867,820円
本制度Ⅱに基づく2022年度の業績連動型株式報酬
割当株数 払込金額
当社の監査等委員以外の取締役(社外取締
役その他の非業務執行取締役及び国内非 17,140株 26,395,600円
居住者を除く)：３名
当社の執行役員(エグゼクティブ・フェ
ローその他執行役員に準ずるものを含 30,978株 47,706,120円
み、国内非居住者を除く)：16名
計 48,118株 74,101,720円
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年６月５日(月)～
1,540 ― １株 ― 2023年６月19日
2023年６月19日(月)
(注) １．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年５月18日(取締役会決議日の前営業日)
の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 1,540 円としております。これは、取締役会決議日
直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．第１［募集要項］１［新規発行株式］(注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲渡制限
付株式を対象取締役等に割り当てる方法によるものとして、一般募集は行いません。
４．本自己株式処分は、本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権及び本
制度Ⅱに基づく2022年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資に
より行われるため、金銭による払込みはありません。
５．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ニコン 総務部 東京都港区港南二丁目15番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権及び本制度Ⅱに基づく2022年
度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資によるため、該当事項はあ
りません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 1,000,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、対象取締役等に対して本制度Ⅰに基づく2023年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金
銭報酬債権及び本制度Ⅱに基づく2022年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする
現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第158期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第159期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月４日 関東財務局長に提出
事業年度 第159期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月10日 関東財務局長に提出
事業年度 第159期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月９日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年５月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2022年６月29日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年５月19日)までの間において変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年５月19日)現在において当社が判断したものであ
ります。
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、
リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰
や調達の遅れによる影響が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。対応として、生産販売面で
の最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率
化、などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備
投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応
として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大や
トータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発の
EUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客
が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重
視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テ
ロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予
測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施し
ています。
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② 成長ドライバーの収益拡大
2022年４月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業
「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革の
スピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対
して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマ
ニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AGに対し
て公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大
に寄与させていきます。
③ 競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められてい
ます。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要がありま
す。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グ
ループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジなど抜本的な変化により当社
の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性
を最小化するため、対応として、当社グループでは、「技術戦略委員会」にて、これからの社会や市場動向を踏ま
え、注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を
策定し、グループの技術可視化、適正化を図っています。
④ 各種規制等
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐
敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任
として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテー
ションリスク等を受ける可能性があります。
対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要な
リスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３つの委員会で対応を図
るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモ
ニタリングおよび対応を図っています。
⑤ 調達
近年、感染症やグローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響や国際紛争などさまざまな要因により部
品の需給バランスは大きく崩れ、エネルギーや原材料価格も大きく変動しています。加えて、サプライチェーンに
おける人権や環境などに関する社会課題へのステークホルダーの関心も高まっており、サプライチェーンの不安定
要素・リスクが増加していると考えています。
部品調達や物流においても不確実性と変動性の高い状況が継続するため、当社グループ全体では、このような背
景のもと、自社のみならず調達パートナーと同じビジョンを持ち、ともに行動するとともに、社会の声を聞き、こ
れらの社会課題に対応できるレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、調達パー
トナーと強固な関係を構築し、サプライチェーンの可視化を進め、調達パートナーとともにBCP(事業継続計画)策
定・強化、CO2排出量の把握、人権デューデリジェンス対応の強化に取り組み、サプライチェーンのリスクアセスメ
ントと有事に即応できる関係と仕組み構築を行っています。
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⑥ 人材の確保・情報の流出
当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員等、多様な人材によって支えられており、市場で
の激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっています。有能な人材を採用・育成でき
ず、あるいは主要な人材が退職した場合、事業への弊害や、知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。
対応として、当社グループはありたい姿の実現に向け会社の目指す方向性や組織の目標を明確に示し、これに連動
した人材戦略を実行しています。また、具体的なカリキュラムを組み、固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を
推進しています。
また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個
人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのア
クセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する規程の整備、従業員教
育等を実施しています。
⑦ 環境問題
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存
続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。
気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産
拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあ
ることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動
きが加速する中、各国において炭素税などの政策・法規制の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネル
ギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体
で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライ
チェーン全体での温室効果ガス削減やBCP(事業継続計画)の策定に取り組んでいます。
環境政策・法規制等により、基準の順守や情報開示などの対応が求められています。これらは、年々強化される
傾向にあり、対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に
甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制は、必要な材料・副資材の入手が困難に
なる可能性があるなど、直近のリスクであると考えています。これらに着実に対応するため、社内の規程類を整備
し、担当者の教育などを実施することで、サプライチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更などの
タイムリーな把握等に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努
めています。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ニコン 本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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