株式会社イオンファンタジー 有価証券報告書 第27期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【事業年度】 第27期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 74,243,571 73,492,760 46,116,449 60,170,526 72,690,638
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,299,628 2,387,388 △ 7,719,532 △ 3,385,152 1,318,081
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,865,053 △ 325,107 △ 9,277,016 △ 4,507,664 △ 3,376,595
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,820,294 △ 641,620 △ 9,422,810 △ 4,487,715 △ 3,505,276
純資産額 (千円) 29,220,181 27,128,638 16,922,707 11,841,771 8,138,352
総資産額 (千円) 48,891,430 55,739,580 53,961,921 51,235,496 46,917,307
１株当たり純資産額 (円) 1,449.36 1,348.77 844.86 591.51 401.98
１株当たり当期純利益又は
(円) 94.58 △ 16.47 △ 469.51 △ 228.07 △ 170.82
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 94.33 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.5 47.8 30.9 22.8 16.9
自己資本利益率 (％) 6.6 △ 1.2 △ 42.8 △ 31.8 △ 34.4
株価収益率 (倍) 28.0 － － － －
営業活動による
(千円) 9,588,990 10,271,056 183,579 6,176,752 9,057,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,069,007 △ 10,849,726 △ 6,964,857 △ 7,091,244 △ 4,845,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,862,258 96,686 8,445,647 1,395,130 △ 4,379,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,533,764 4,132,140 5,718,115 5,986,843 6,058,627
期末残高
従業員数 5,311 4,115 4,695 4,140 4,361
（名）
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,615 ] [ 3,530 ] [ 2,823 ] [ 3,040 ] [ 3,071 ]
(注) １．第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期から第27期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 59,153,154 59,856,002 38,227,392 50,410,177 58,824,601
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,376,638 4,450,576 △ 5,958,625 △ 1,007,717 3,669,081
当期純利益又は
(千円) 1,673,180 △ 552,683 △ 8,794,198 △ 5,505,843 △ 3,938,874
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,759,789 1,785,403 1,798,427 1,806,987 1,806,987
発行済株式総数 （株） 19,728,325 19,751,625 19,762,025 19,768,825 19,768,825
純資産額 (千円) 29,083,796 27,550,220 17,972,901 11,873,837 7,736,820
総資産額 (千円) 36,827,900 37,582,485 40,564,583 40,988,712 43,925,833
１株当たり純資産額 (円) 1,468.63 1,391.53 907.08 599.10 389.81
１株当たり配当額 50 50 30 20 10
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 84.85 △ 27.99 △ 445.08 △ 278.57 △ 199.27
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 84.62 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.7 73.1 44.2 28.9 17.5
自己資本利益率 (％) 5.8 △ 2.0 △ 38.7 △ 37.0 △ 40.3
株価収益率 (倍) 31.2 － － － －
配当性向 (％) 58.9 － － － －
従業員数 454 473 501 766 780
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,615 ] [ 3,530 ] [ 2,823 ] [ 3,040 ] [ 3,071 ]
株主総利回り (％) 54.7 39.5 53.9 42.9 59.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 7,210 3,390 2,597 2,593 3,815
最低株価 (円) 2,252 1,833 1,192 1,700 1,789
(注) １．第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期から第27期までの株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
３．最高株価及び最低株価 は、2022年４月４日より 東京証券 取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は 東京証券 取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年２月
ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５
番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立
1997年３月
ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業
を開始
1999年11月 名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成
2002年２月 日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録
2003年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年７月 石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成
2006年３月 株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得
2006年８月 株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）
2006年９月 大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成
2007年９月 永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立
2009年７月 ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立
2011年３月
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立
2012年５月
2013年10月 国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一
2013年11月 中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立
2014年５月
PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立
2014年11月
2014年12月 タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成
2015年６月
株式会社ファンフィールドと合併
2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成
2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立
2017年７月
2022年４月 東京証券取引所プライム市場を選択
2022年10月
世界で1,000店舗を達成
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、
次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピン
グセンター内において、遊戯施設（ ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等） を展開して
おります。
（中国事業）
中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッ
ピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
（アセアン事業）
アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯
施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心
として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。
このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯
施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
（千円）
(％)
千葉県千葉市
65.92
イオン株式会社 220,007,994 純粋持株会社 商標使用
(2.52)
美浜区
(注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
連結子会社
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
業務指導・資材の販売
永旺幻想(中国) 中国
7,910,000
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千円
児童遊楽有限公司 北京市
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY マレーシア
44,000
サービス業 80.00 債務保証・資金の貸付
千リンギット
(MALAYSIA)SDN.BHD. クアラルンプール
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
AEON Fantasy
タイ 553,283 100.00
サービス業 債務保証・資金の貸付
千バーツ
バンコク (51.00)
(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任１名
AEON Fantasy Holdings
タイ 123,503 100.00
純粋持株会社 －
千バーツ
バンコク (51.00)
(Thailand)Co.,Ltd.
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY GROUP
フィリピン 700,000
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千ペソ
マニラ
PHILIPPINES,INC.
役員の兼任１名
業務指導・資材の販売
PT.AEON FANTASY
インドネシア 4,600
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千ドル
ジャカルタ
INDONESIA
役員の兼任１名
AEON FANTASY VIETNAM
ベトナム 6,272 業務指導・資材の販売
サービス業 65.00
千ドル
ホーチミン 債務保証・資金の貸付
CO.,LTD.
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。
２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、
AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY
INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内事業 780 [ 3,071 ]
中国事業 1,284
アセアン事業 2,297
合計 4,361 [ 3,071 ]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内
に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
区分 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
15年 2ヵ月
正社員 757 43才11ヵ月 4,311,260
63才 8ヵ月 27年 5ヵ月
契約社員 23 3,530,108
44 才 6 ヵ月 15 年 6 ヵ月
合計 780 [ 3,071 ] 4,288,314
(注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー
社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2023年２月28日現在 4,013 名であります。なお、労使関
係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、モノからコトへの消費の変化及び価値
の多様化に加え、ウクライナ紛争に起因するエネルギーコスト増加や国内人口減少等による人件費増、気候変動と
社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務
となっております。
当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にした
「パーパス」及び、「サステナビリティ方針」を示し、その具現化として、あそびながら自然を学べる屋内遊戯施
設「ちきゅうのにわ」を2023年３月に首都圏にオープンいたしました。更に2023年７月には、山梨県に屋外での体
験価値創造施設「ミューの森」をオープン予定としており、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け
邁進してまいります。
また中期経営計画の最終年度として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメン
ト経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進し、国内、アセアン、中
国を基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した事業・業態の進化を推進してまいります。あそびの専門性に特
化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、お客様からの高い支持を受け、昨年度
に引き続き拡大を進めます。また、商業施設内に従来のアミューズメント機能である「モーリーファンタジー」に
加え、「学童＋子どもクリニック＋休憩ラウンジ」等を併設した「多機能型エデュテイメント施設」の展開を開始
します。更に、お子さまが一人で利用できる「スキッズガーデン」は、単独出店での専門店化を推進し、子どもと
その家族に向け、「あそびを通じた子どもの成長と子育て支援」の提供価値を高めてまいります。
オンライン分野では「モーリーオンライン（オンラインクレーンゲーム）」「モーリーオンラインスクラッチ」
の拡大を推進します。そのほか会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーショ
ンによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
(中国事業)
中国事業では、政府によるゼロコロナ政策の影響（店舗営業停止）により、一時的な業績低下がみられたもの
の、上記政策停止以降の商業施設の営業再開に伴い、消費動向も生活必需品の需要が充足し、コト消費である「あ
そび」の需要拡大に推移すると共に業績回復へと移行しつつあります。また新型コロナウイルス感染症の心理的影
響は、国民の「健康」に対する意識を強め、「運動関連産業」の市場拡大へ波及しています。こうした環境に対応
し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」を拡大してまいります。ま
た、今後、競合モデルと差別化を図りやすい「プレイグラウンド」モデルを新規出店や店舗活性化の機会に拡大し
てまいります。更に、高ＲＯＩモデルとしてCSC（小規模SC）やスーパーへの出店も積極的に進めてまいります。ま
た、収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。
(アセアン事業)
アセアン事業では、コロナ収束後急速に「あそび」へのニーズや需要が高まり、各国共に業績は回復から拡大へ
と変化しております。このような需要増加に応えるため、主力業態であるキッズーナに加え、プレイグラウンドの
ローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図り、商業施設
の出店パターンフォーマットに対応した業態開発を進めてまいります。また新たな取り組みとして、デジタル体験
型プレイグランドモデルの開発、リデンプション機能や知育コーナーの拡大、オンライン分野への取り組みとして
は、「あそびのポータルサイト」（タイランド）を推進し、収益拡大を目指してまいります。アセアン事業におい
ては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけ
た成長戦略を計画してまいります。
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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、
ＲＯＥ、自己資本比率であります。2023年度の目標値は売上高862億円、営業利益40億円、ＲＯＥ6.9%、自己資本比
率17.0%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とし
た合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) ダイバーシティの推進
当社の持続的成長に向けた重要課題の１つに「従業員がいきいきと働ける組織づくり」を特定しました。その実
現に向けた取り組みの一環として、多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」を進め、2030年
の目標を「国内外女性課長職以上比率50%」「障がい者雇用率５％」に設定し、取り組んでおります。
また、こどもの“えがお”を追求する企業として、男女問わずみんなが子育てを楽しむことができる会社を目指
しており、男性育児休暇取得率100%を目標に、これまで導入した制度に加え、育児休暇取得を促進する「はぐくみ
休暇」などを導入。このような取り組みの結果、当期は令和4年度「千葉県男女共同参画推進事業所表彰」において
知事賞を受賞しました。今後も、こどもとそのファミリーの“えがお”のために、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンを推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピン
グセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は
国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるもの
の、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時
より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが
減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする
企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積
極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家
族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、
当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症発生及び拡大のリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営して
おります。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も
減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況とな
ることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中
国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイ
ルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きく
なる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオ
ン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
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(4) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を
行っております。2023年２月28日現在における直営店1,035店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内
店舗数は633店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再
編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を
推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
(5) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支
出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開してお
ります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許
可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可
能性があります。また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が
激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リ
スク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営
適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があ
ります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊
技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2023年２月28日現在、国内直営609店舗のうち101店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業
を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設
に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであるこ
と、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来
ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは
「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限さ
れており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベ
ントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最
近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障
をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関して
は、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しております
が、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける
場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜連結業績＞
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを策定
いたしました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、
事業活動を推進しております。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が 726億
90百万円 （ 前期比20.8％増 ）、 営業利益は８億49百万円 （前期 営業損失34億８百万円 ）、 経常利益は13億18百万円
（前期 経常損失33億85百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は33億76百万円 （前期 親会社株主に帰属する当
期純損失45億７百万円 ）となりました。 当期の売上高は前期から20.8％増、営業利益は42億57百万円の改善となり
ました。特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失21億65百万円、営業活動の一時休業
に伴う店舗休止損失11億24百万円を計上しました。
国内事業は好調なトレンドが続いており、第４四半期連結会計期間の売上高は161億27百万円となり、第４四半期
会計期間としては過去最高を更新いたしました。売上構成比の高いプライズ部門が年間を通じて好調に推移し、カ
プセルトイ部門では専門店（TOYS SPOT PALO）を年間で過去最多となる75店舗を新規出店し、売上が拡大いたしま
した。
中国事業は当期においてゼロコロナ政策の行動規制により休業店舗が発生しておりましたが、政策が解除された
12月より全店営業再開となりました。
アセアン事業は2022年３月以降、各国の規制が解除されると回復傾向となり、当期は売上高と営業利益ともに過
去最高を更新いたしました。
店舗数については、当期の新規出店142店舗、閉店40店舗となり、2023年２月末で国内609店舗、海外435店舗、合
計1,044店舗（直営店1,035店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
＜セグメント別業績＞
(国内事業)
国内事業は上半期において全国的に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加し影響を受けましたが、９月以降
は2019年度水準を超えて推移いたしました。第４四半期連結会計期間の営業利益は14億５百万円と黒字となり、３
年ぶりに年間でも黒字を達成いたしました。
当期は、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO（カプセルトイ専門店）」と「PRIZE SPOT PALO（プライズ専門店）」の
出店を加速させ、年間102店舗の新規出店を行いました。特にカプセルトイ部門は、専門店展開前の 2019年2月期連
結累計期間比で約６倍に成長いたしました。
国内事業の好調な業績を牽引しているプライズ部門では、最大商戦となる１月に小さなお子さまに大人気の「パ
ウパトロール」等の当社限定景品がヒットした結果、当部門の売上高既存店前年同期比は第４四半期連結会計期間
117.0％(2019年同期比118.5％)、年間では114.1％(2019年同期比110.8％)となりました。
コロナ禍の影響で売上が低下しているメダル部門では、下半期からの回復を受け、２月中旬より「１万円でメダ
ル１万枚」のイベントを実施し売上の確保に努めました。
このような取り組みの結果、第４四半期会計期間の売上高合計は2019年度を7.8％上回り、第４四半期会計期間と
しては過去最高を更新いたしました。
当期は、モーリーファンタジーを10店舗出店、カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計102店舗出店、温浴施設
OYUGIWA１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等21店舗（直営店19店舗、ＦＣ等２店舗）を閉店し、2023年２月末
で609店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、 売上高588億24百万円 ( 前期比16.7％増 )、 営業利益24億２百万円
(前期 営業損失16億円 )となりました。
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(中国事業)
中国事業は12月６日にゼロコロナ政策が解除され、12月11日より全店営業再開となりましたが、感染が急拡大し
たため営業再開直後の売上は低迷しました。12月下旬から春節にかけて緩やかに回復し始めましたが、第４四半期
連結会計期間の売上高既存店前年同期比74.4％となりました。年間を通じてゼロコロナ政策の規制により休業店舗
が発生していた影響で、当期の売上高既存店2019年同期比は60.7％と大変厳しい結果となりました。
当期は、直営６店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等11店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数は
ＦＣ６店舗を含め195店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、 売上高48億58百万円 ( 前期比37.1％減 )、 営業損失27億82百万円 (前
期 営業損失12億30百万円 )となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では休業規制中にＳＮＳによるプロモーションやイベントの強化、接客のスキルアップに取り組ん
だ結果、2022年３月以降各国で営業規制が緩和され始めると売上が急回復し、第４四半期連結会計期間の売上高既
存店2019年同期比は148.1％となりました。最も好調なマレーシアではコロナ禍でも投資や従業員教育を継続し、他
社と差別化を行ったことが売上に繋がり、第４四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比163.1％となりまし
た。
当期の売上高既存店2019年同期比はマレーシア126.1％、フィリピンでは同127.3％、ベトナムでは同126.4％とな
り、この３カ国がアセアン事業を牽引いたしました。このような結果、アセアン事業における当期の売上高、営業
利益はともに過去最高を更新いたしました。
当期は、22店舗を新規出店する一方、不採算店舗８店舗を閉店し、2023年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め240
店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、 売上高90億34百万円 ( 前期比328.3％増 )、 営業利益12億20百万
円 (前期 営業損失５億76百万円 )となりました。
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(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」につい
ては、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
(国内事業)
商品 5,681 39.0 7,206 41.2
貯蔵品 7,653 52.5 8,529 48.8
遊戯施設関係 13,334 91.5 15,736 90.0
その他 106 0.7 0 0.0
小計 13,441 92.2 15,736 90.0
(中国事業)
商品 281 1.9 203 1.2
貯蔵品 684 4.7 533 3.1
遊戯施設関係 965 6.6 736 4.2
小計 965 6.6 736 4.2
(アセアン事業)
商品 67 0.5 284 1.6
貯蔵品 95 0.7 728 4.2
遊戯施設関係 163 1.1 1,012 5.8
小計 163 1.1 1,012 5.8
合計 14,571 100.0 17,485 100.0
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
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② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(国内事業)
遊戯機械売上高 42,169 70.1 48,341 66.5
商品売上高 7,801 13.0 9,948 13.7
委託売上高 83 0.1 89 0.1
その他 170 0.3 345 0.5
遊戯施設関係 50,226 83.5 58,725 80.8
その他 113 0.2 72 0.1
小計 50,339 83.7 58,797 80.9
(中国事業)
遊戯機械売上高 6,984 11.6 4,297 5.9
商品売上高 736 1.2 560 0.8
遊戯施設関係 7,721 12.8 4,858 6.7
小計 7,721 12.8 4,858 6.7
(アセアン事業)
遊戯機械売上高 1,884 3.1 8,043 11.1
商品売上高 210 0.4 947 1.3
委託売上高 14 0.0 43 0.1
遊戯施設関係 2,109 3.5 9,034 12.4
小計 2,109 3.5 9,034 12.4
合計 60,170 100.0 72,690 100.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
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ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
国内事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
北海道東北 8,859 17.6 96 9,986 17.0 113
関東 13,449 26.7 132 15,186 25.8 157
中部 8,578 17.0 79 10,000 17.0 97
近畿 9,246 18.4 103 11,457 19.5 114
中国四国 3,696 7.3 41 4,522 7.7 54
九州沖縄 6,396 12.7 63 7,571 12.9 74
店舗計 50,226 99.8 514 58,725 99.9 609
本社 113 0.2 － 72 0.1 －
国内事業計 50,339 100.0 514 58,797 100.0 609
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
中国事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
中国 7,721 100.0 194 4,858 100.0 189
中国事業計 7,721 100.0 194 4,858 100.0 189
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
アセアン事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(％) (店) (％) (店)
マレーシア 931 44.1 101 3,590 39.7 108
タイ 147 7.0 31 729 8.1 27
フィリピン 309 14.7 47 2,361 26.1 51
インドネシア 529 25.1 31 1,457 16.1 33
ベトナム 191 9.1 13 895 9.9 18
アセアン事業計 2,109 100.0 223 9,034 100.0 237
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ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内事業 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 50,226 58,725
売場面積(平均)(㎡) 323,066 328,018
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 155 179
従業員数(平均)(人) 3,565 3,829
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 14,088 15,339
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。な
お、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
中国事業 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 7,721 4,858
売場面積(平均)(㎡) 161,184 158,098
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 47 30
従業員数(平均)(人) 2,031 1,460
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 3,801 3,328
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
アセアン事業 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 2,109 9,034
売場面積(平均)(㎡) 132,056 140,418
１㎡当たり売上高
１㎡当たり売上高(千円) 15 64
従業員数(平均)(人) 1,753 2,018
１人当たり売上高
１人当たり売上高(千円) 1,203 4,477
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
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(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 108億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ77百万円減少 いた
しました。主な内訳は、流動資産その他(主に未収入金)の減少(５億46百万円)、売上預け金の増加(４億30百万円)
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 360億74百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ42億40百万円減少
いたしました。主な内訳は、投資の抑制及び減損損失の計上による遊戯機械の減少(25億６百万円)及び工具、器具
及び備品の減少(４億26百万円)、繰延税金資産の減少(７億65百万円)であります。
この結果、総資産は 469億17百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ43億18百万円減少 いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 323億54百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加
いたしました。主な内訳は、設備関係支払手形の増加(７億96百万円)、流動負債その他(主に契約負債)の増加(４億
54百万円)、未払法人税等の増加(３億47百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(７億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 64億24百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少 い
たしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(７億53百万円)、長期割賦未払金の減少(５億66百
万円)であります。
この結果、負債合計は 387億78百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 81億38百万円 となり 前連結会計年度末に比べ37億３百万円減少 いた
しました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(33億76百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して71百万円
増加し 60億58百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は90億57百万円 となりました。 その主な内訳は、減価償却費100億63百万円の計上に
よる資金の増加と、税金等調整前当期純損失20億49百万円の計上による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は48億45百万円 となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資
産40億69百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は43億79百万円 となりました。 主に長期借入金22億11百万円の返済及びリース債務
20億45百万円の返済によるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本比率 22.8％ 16.9％
時価ベースの自己資本比率 76.0％ 116.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 502.4％ 315.8％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 9.3倍 14.7倍
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費
用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であり
ます。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金
融機関からの借入により資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用
の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で
採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 6,298 百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店113店舗と既存店の改
装及び遊戯機械の入替投資等が 4,129 百万円、中国事業の新規出店６店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が 863 百万
円、アセアン事業の新規出店22店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が 1,305 百万円となりました。この資金は自己資
金及び必要に応じて銀行借入で賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
セグメント
店舗数 店舗面積 従業員数
地域別 設備の内容
敷金及び
工具、器具
(店) (㎡) (名)
の名称
建物 遊戯機械 計
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
103
北海道東北 国内事業 遊戯施設 113 64,036 159 2,151 169 542 3,022
[486]
126
関東 国内事業 遊戯施設 157 70,604 561 3,082 299 760 4,704
[748]
87
中部 国内事業 遊戯施設 97 54,954 349 2,302 247 512 3,411
[485]
117
近畿 国内事業 遊戯施設 114 62,549 276 2,514 216 504 3,511
[627]
45
中国四国 国内事業 遊戯施設 54 28,103 103 941 72 189 1,306
[244]
68
九州沖縄 国内事業 遊戯施設 74 36,796 198 1,673 132 755 2,760
[399]
546
店舗計 609 317,042 1,648 12,667 1,137 3,264 18,717
[2,989]
234
本社 国内事業 事務所 1,707 74 150 43 81 350
－
[82]
780
国内事業計 609 318,749 1,722 12,817 1,181 3,346 19,067
[3,071]
(注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［ ］内に外数で記載
しております。
２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。
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(2) 在外子会社
2023年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
設備の
セグメン 店舗数 店舗面積
会社名 事業所名 員数
敷金及び
工具、器具
トの名称 (店) (㎡)
内容
建物 遊戯機械 使用権資産 計
(名)
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
永旺幻想(中国)
中国 中国事業 遊戯施設 189 156,014 1,381 1,457 1,547 337 630 5,353 1,284
児童遊楽
有限公司
中国事業計 189 156,014 1,381 1,457 1,547 337 630 5,353 1,284
AEON FANTASY
マレーシ アセアン
遊戯施設 108 57,985 453 440 1,129 216 157 2,397 592
(MALAYSIA)
ア 事業
SDN.BHD.
AEON Fantasy
アセアン
タイ 遊戯施設 27 16,594 348 326 69 77 112 934 238
(Thailand)
事業
Co.,Ltd.
AEON FANTASY
GROUP
フィリピ アセアン
遊戯施設 51 30,692 215 363 180 22 216 998 626
ン 事業
PHILIPPINES,
INC.
PT. AEON
インドネ アセアン
FANTASY 遊戯施設 33 28,617 632 517 200 47 67 1,465 610
シア 事業
INDONESIA
AEON FANTASY
アセアン
ベトナム 遊戯施設 18 8,214 148 279 391 24 70 914 231
VIETNAM
事業
CO.,LTD.
アセアン事業計 237 142,102 1,798 1,927 1,972 387 625 6,711 2,297
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(国内事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
ミューの森 山梨県上野原市 新設 208,000 － 208,000 2023年２月 2023年７月
ちきゅうのにわ 東京都墨田区 新設 454,194 11,940 442,254 2023年２月 2023年３月
HADO ARENA
東京都墨田区 新設 44,705 － 44,705 2023年２月 2023年３月
東京ソラマチ
ベイシア白河店 福島県白河市 新設 90,744 7,800 82,944 2023年２月 2023年３月
ヨドバシ仙台店 宮城県仙台市 新設 332,777 － 332,777 2023年２月 2023年６月
柏店 千葉県柏市 新設 248,052 － 248,052 2023年２月 2023年３月
新豊川店 愛知県豊川市 新設 63,916 － 63,916 2023年２月 2023年３月
PSP泉パークタウン
宮城県仙台市 新設 39,728 － 39,728 2023年４月 2023年４月
タピオ店
ららぽーと湘南
神奈川県平塚市 新設 74,426 － 74,426 2023年４月 2023年４月
平塚店
PSPあべちか店 大阪府大阪市 新設 27,509 3,396 24,113 2023年２月 2023年３月
合計 1,584,052 23,136 1,560,915
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(中国事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
天津中北イオン店 天津市 新設 196,000 － 196,000 2023年４月 2023年７月
合計 196,000 － 196,000
(アセアン事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
会社名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
AEON FANTASY
(THAILAND) チョンブリー県 新設 91,562 4,951 86,610 2023年１月 2023年３月
CO.,LTD.
PT.AEON FANTASY
40,701
スラバヤ市 新設 40,701 － 2023年２月 2023年４月
INDONESIA
AEON FANTASY
トゥーザウモット市 新設 79,800 － 79,800 2023年５月 2023年８月
VIETNAM CO.,LTD.
AEON FANTASY
プトラジャヤ市 新設 7,731 114 7,616 2023年1月 2023年3月
(MALAYSIA)SDN.BHD.
合計 219,795 45,767 174,027
(注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。
新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
２．今後の所要資金1,930,943千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 発行数(株) 内容
発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2023年５月19日現在)
( 2023年２月28日 現在) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,768,825 19,768,825
（プライム市場）
計 19,768,825 19,768,825 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権等
2015年６月22日開催の取締役会の決議及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2015年６月22日取締役会決議及び2016年４月13日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 6 6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
600 (注)１ 600 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2016年６月10日～2031年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,360
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,180(注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第10回新株予約権等
2016年５月23日開催の取締役会の決議及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2016年５月23日取締役会決議及び2017年４月12日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 25 25
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,500 (注)１ 2,500 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2017年６月10日～2032年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,797
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,399(注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第11回新株予約権等
2017年５月19日開催の取締役会の決議及び2018年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2017年５月19日取締役会決議及び2018年４月11日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役８名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 20 20
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,000 (注)１ 2,000 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2018年６月10日～2033年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 6,050
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 3,025 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第12回新株予約権等
2018年５月15日開催の取締役会の決議及び2019年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2018年５月15日取締役会決議及び2019年４月10日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 24 24
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,400 (注)１ 2,400 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2019年６月10日～2034年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,103
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,051 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第13回新株予約権等
2019年５月21日開催の取締役会の決議及び2020年４月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2019年５月21日取締役会決議及び2020年４月10日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 36 36
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,600 (注)１ 3,600 (注)１
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2020年６月10日～2035年６月９日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,637
同左
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 819 (注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第16回新株予約権等
2023年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次のとおりです。
2023年４月12日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役5名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) － 45
新株予約権の目的となる株式の種類 － 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
4,500 (注)１
－
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) － 1
新株予約権の行使期間 － 2023年６月10日～2038年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,151
する場合の株式の発行価格及び資本 －
資本組入額 1,576(注)２
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に
新株予約権の行使の条件 －
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 － 担保に供することは原則としてで
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
2021年２月28日 10 19,762 13,023 1,798,427 13,023 4,784,374
(注）１
2021年３月１日～
2022年２月28日 7 19,768 8,560 1,806,987 8,560 4,792,935
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 14 17 132 61 35 18,831 19,090 －
所有株式数
－ 11,907 2,095 136,422 13,874 50 32,927 197,275 41,325
(単元)
所有株式数
－ 6.035 1.061 69.153 7.032 0.025 16.690 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 1,919株は、「個人その他」の欄に19単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
住所 総数に対する所
氏名又は名称
(千株)
有株式数の割合
(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１ 13,003 65.78
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 769 3.89
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 301 1.52
（信託口1）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
261 1.32
(常任代理人 シティバンク、エ
OSLO 0107 NO
ヌ・エイ東京支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
215 1.09
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
161 0.82
LUXEMBOURG, L-4360
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 157 0.80
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３-52 114 0.58
イオンフィナンシャルサービス株式
東京都千代田区神田錦町１丁目1 114 0.58
会社
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１ 114 0.58
計 － 15,214 76.96
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 19,725,600
完全議決権株式(その他) 197,256 －
普通株式 41,325
単元未満株式 － －
発行済株式総数 19,768,825 － －
総株主の議決権 － 197,256 －
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬一丁目
株式会社イオンファンタジー 1,900 － 1,900 0.01
５番地１
計 － 1,900 － 1,900 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 176 472,032
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
(ストックオプションの行使)
保有自己株式数 1,919 － 1,919 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と
財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日(毎年８月末日)及び期末日(毎年２月末日)以外
の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は
取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資
等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき
普通配当5円の配当といたしました。
これにより、中間配当5円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり10円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年2回実施することとし、１株につ
き、中間5円、期末5円、年間10円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年10月５日 取締役会決議 98,834 5
2023年４月12日 取締役会決議 98,834 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、従来の社是を昇華させた「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」という
パーパスのもと、その目指す姿を「こどもとそのファミリーのえがおのために、世界中に楽しい『あそび×まな
び』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」とし、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を実現する
企業としてサステナビリティ経営を実行してまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスを経営の最
重要課題のひとつとして認識し、実効的なコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と当社の
パーパスを、すべての企業活動の指針とします。
２．お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を
実現します。
３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保します。
４．取締役会は当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅
速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。
５．当社は企業活動の中核としてサステナビリティ経営を進めていくことを掲げました。持続可能な社会への貢
献と企業価値向上を実現する企業を目指し、サステナビリティ方針を制定し、具体的取組み内容と数値目標
を定め、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。
６．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向
上に活かします。
③ 企業統治の体制
ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監
査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。当社は経営の監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガ
バナンス体制を強化するとともに、業務執行のスピードアップ及び経営の効率化を図ることを目的に執行役員制
度を導入し、会社の特定の領域の業務執行を執行役員に委ねております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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ａ．取締役会
取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて随時開催しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。
藤原信幸、藤原徳也(議長・代表取締役社長)、井関義徳、京極武、田村純宏、小岩渉、大矢和子(社外取締
役)、山下真実(社外取締役)、草島智咲(社外取締役)
ｂ．監査役会
監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会
ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催
し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を
受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意
見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
河口仁典(議長・常勤社外監査役)、杉本茂次(社外監査役)、岡本紫苑(社外監査役)、野口克義
ｃ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役３名及び代表取締役社長１名で構成され、取締役の指名・報酬等に
係る評価・決定の客観性を担保するとともに、その決定プロセスを明確にすることにより、コーポレートガバ
ナンス体制の充実を図る目的で設置しております。取締役会の諮問に基づき、取締役の指名・報酬の決定につ
いて審議し、取締役会に答申を行っております。
有価証券報告書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
大矢和子(委員長・社外取締役)、藤原徳也、山下真実(社外取締役)、草島智咲(社外取締役)
ｄ．内部統制委員会
内部統制委員会は社内取締役、常勤監査役及び業務監査室長で構成され、「内部統制システム構築に関する
基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの強化を推進する体制を構成することを目的とし、取締役会を
補佐する機関として設置しております。分科会にてコンプライアンスやリスク管理の事項に関して協議し、取
締役会へ報告を行っております。
ｅ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は当社マテリアリティに関する社外の有識者（取締役会にて決議をうけたもの）、
社内取締役及びその他委員長が指名したもので構成され、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世
界をつくる。」というパーパスの実現に向け、事業を通じて取り組むことができる環境・社会課題の解決と事
業の成長の両立を目的として設置しております。取締役会の諮問に基づき、当社のサステナビリティ経営に関
する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。
これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
ⅱ) その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
イ． 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コ
ンプライアンス経営を重視したイオンの基本理念を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
・ 当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメント
を推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。
・ 当社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当社の関係役員に通報され、重
大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。
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ロ． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当
部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。
・当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規則に沿って適切に情報管理を行う
とともに、規程の見直し等を適時行う。
ハ． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マ
ニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
・ 当社は、リスク管理分科会において当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関する課題・対策の審
議を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する。
・ 有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整
える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。
ニ． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・ 当社は取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、職務責任権限基準
表及び職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、業務遂行
に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確にする。
・ 取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務の監督に十分な審議を尽くす。
・ 当社は、執行役員制度を導入しており業務執行のスピードアップを図るとともに経営会議等の会議体を活
用しグループの効率的な経営を図る。
ホ． 当社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当社及び子会社固有の事項及び具体的
な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会社
及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
・ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当社の社長承認ま たは定期的・臨
時的に当社取締役会等への報告を求める。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の社内規程に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体制を 構築・運用させる
とともに、適切な報告を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程にお いて子会社に緊
急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の 構築を支援す
る。
取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会 社取締役の下、各
部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
ヘ． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を
求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われ
る体制とする。
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ト． 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた
事項について報告する体制とする。
・ 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
・当社業務監査室は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を定期的
に当社監査役に報告する。
・ 監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧が
できるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
・ 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。
チ． 反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれ らを排除し、不当
な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
全社的リスクマネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻
くリスクの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付
けた対策の実施、規程等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を
推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。
ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役山下真実氏、社外取締役草島智咲氏、社外監査役杉本茂次氏、及
び社外監査役岡本紫苑氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅳ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起
因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填します。また、被保険者が被った損
害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補填します。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役です。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑥ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名、女性 4 名 (役員のうち女性の比率 30.77 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年５月 当社入社
2012年１月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司
(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限
公司)董事総経理
2013年１月 同社董事長総経理
2014年１月 同社董事長
2015年９月 当社中国事業責任者
2017年５月 当社取締役
2018年５月 当社代表取締役社長
2021年３月 イオン株式会社サービス専門店担
当責任者
2021年５月 当社代表取締役会長
取締役会長 藤原 信幸 1968年８月20日 生 注３ 4
2021年５月 株式会社メガスポーツ取締役
（現任）
2021年５月 株式会社ジーフット取締役
2021年５月 株式会社コックス取締役（現任）
2022年５月 当社取締役
2022年５月 イオンエンターテイメント
株式会社取締役会長
2023年３月 イオン株式会社サービス担当
（現任）
2023年３月 イオンエンターテイメント
株式会社代表取締役社長（現任）
2023年５月 当社取締役会長（現任）
2000年３月 当社入社
2008年３月 当社商品本部機械グループチーフ
マネジャー
2009年３月 当社商品本部メダルグループチー
フマネジャー
2010年12月 当社商品本部長代行
2011年９月 当社商品本部長
2013年３月 当社商品開発本部長
代表取締役社長 藤原 徳也 1970年６月５日 生 注３ 6
2013年５月 当社取締役
2017年３月 当社グローバル商品・新規事業統
括
2017年５月 当社常務取締役
2020年３月 当社国内事業責任者兼アミューズ
メント事業本部長
2021年３月 当社国内事業責任者
2021年５月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 株式会社ダイエー入社
1995年４月 株式会社ダイエーレジャーランド
(現当社)入社
2006年９月 株式会社ファンフィールド(現当
社)経営管理部長
2014年９月 同社経営企画室部長
2015年６月 当社社長室室長代行
2016年３月 当社広報・IR室室長
2017年３月 当社財経・管理本部長代行
取締役兼常務執行役員
井関 義徳 1967年７月８日 生 2017年９月 当社財経・管理本部長 注３ ―
管理統括兼リスクマネジ
メント担当
2018年３月 当社財経本部長
2019年５月 当社取締役
2021年５月 当社常務取締役管理統括兼財経本
部長兼リスクマネジメント担当
2022年３月 当社常務取締役管理統括兼リスク
マネジメント担当
2022年５月 当社取締役兼常務執行役員管理統
括兼リスクマネジメント担当（現
任）
1994年４月 株式会社マイカル(現イオンリ
テール株式会社)入社
1997年９月 株式会社マイカルクリエイト(現
当社)入社
2012年４月 当社人事グループゼネラルマネ
ジャー
2014年５月 AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.代表取締役社長
取締役兼常務執行役員
京極 武 1971年６月25日 生 注３ 1
2018年６月 当社人事本部長
営業統括
2019年５月 当社取締役人事本部長兼ダイバー
シティ推進担当
2021年３月 当社取締役人事総務本部長兼ダイ
バーシティ担当
2021年５月 当社常務取締役国内事業責任者
2022年３月 当社常務取締役営業統括
2022年５月 当社取締役兼常務執行役員営業統
括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年12月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2008年３月 当社商品本部景品グループチーフ
マネジャー
2009年３月 当社商品本部プライズグループ
チーフマネジャー
2011年２月 当社西日本事業本部長
2012年４月 当社西日本営業本部長
2012年５月 当社取締役（現任）
2013年12月 当社西日本営業本部長兼新規事業
開発本部長
取締役兼執行役員
商品・開発統括兼 田村 純宏 1968年５月５日 生 2014年５月 当社営業統括兼新規事業開発本部 注３ 6
開発本部長
長
2014年９月 当社営業統括
2015年５月 当社西日本営業本部長
2015年９月 当社営業企画本部長
2016年５月 当社営業統括
2017年５月 当社開発本部長
2020年３月 当社グローバル開発本部長
2021年３月 当社開発本部長
2022年３月 当社商品・開発統括兼開発本部長
2022年５月 当社取締役兼執行役員商品・開発
統括兼開発本部長（現任）
2003年３月 当社入社
2012年２月 当社業態開発グループゼネラルマ
ネジャー
2013年５月 当社グローバル事業推進本部長代
行
2014年８月 当社新規事業開発本部長代行
2016年３月 当社アセアン事業責任者兼インド
アプレイグラウンド事業部長
2016年４月 AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.
取締役（現任）
2016年４月 PT.AEON FANTASY INDONESIA
取締役兼執行役員
取締役(現任)
海外事業統括兼
2016年４月 AEON FANTASY GROUP
小岩 渉 1977年３月７日 生 注３ 1
エデュテイメント事業開
PHILIPPINES,INC.取締役（現任）
発本部長
2016年６月 AEON FANTASY(MALAYSIA)
SDN.BHD.取締役会長（現任）
2017年５月 当社取締役（現任）
2019年３月 当社海外事業本部長兼インドアプ
レイグラウンド事業部長
2020年３月 当社アセアン事業責任者
2022年３月 当社アセアン事業責任者兼エデュ
テイメント事業開発本部長
2022年５月 当社取締役兼執行役員海外事業統
括兼エデュテイメント事業開発本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 株式会社資生堂入社
2001年６月 同社執行役員
2007年６月 同社常勤監査役
2010年６月 東京電力株式会社社外監査役
2011年５月 公益財団法人資生堂社会福祉事業
財団理事長
2011年６月 株式会社資生堂顧問
取締役 大矢 和子 1950年９月５日 生 注３ ―
2011年12月 株式会社エムティーアイ社外監査
役
2013年５月 当社社外取締役(現任)
2013年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役
(現任)
2015年６月 株式会社ミライト社外監査役
2015年10月 国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構監事
2001年４月 日本電気株式会社入社
2006年８月 ＪＰモルガン証券株式会社債権営
業部クレジットセールス担当
2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式
会社事業推進部グループマネ
ジャー
取締役 山下 真実 1978年５月23日 生 注３ ―
2013年12月 株式会社ここるく代表取締役（現
任）
2017年２月 一般社団法人Learning Journey
理事
2018年６月 本多通信工業株式会社社外取締役
2022年５月 当社社外取締役(現任)
1983年４月 株式会社セガ・エンタープライゼ
ス（現株式会社セガ）入社
2011年１月 同社コーポレート本部情報システ
ム部部長
取締役 草島 智咲 1965年４月８日 生 2018年９月 株式会社ウィズソフィア代表取締 注３ ―
役（現任）
2019年６月 シュッピン株式会社社外取締役
（現任）
2023年５月 当社社外取締役(現任)
2002年９月 株式会社イオンフォレスト入社
2002年９月 同社総合企画室長
2007年12月 株式会社イオンボディ代表取締役
社長
2009年３月 株式会社イオンフォレスト総合企
画室長兼ＣＲＭ部長
2009年４月 同社管理本部副本部長
2011年４月 同社取締役管理本部長
常勤監査役 河口 仁典 1963年10月14日 生 注５ ―
2013年５月 ローラアシュレイジャパン株式会
社取締役管理本部長兼海外事業担
当
2018年９月 イオン株式会社戦略部
2021年５月
リフォームスタジオ株式会社
取締役経営管理担当
2023年５月 当社常勤社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同監査法人パートナー就任
2015年12月 同監査法人退職
2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設
監査役 杉本 茂次 1951年７月１日 生 注４ ―
2016年５月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社イオン銀行社外監査役
(現任)
2016年６月 日鉄住金物産株式会社(現日鉄物
産株式会社)社外監査役（現任）
2020年６月 大阪製鐵株式会社社外監査役（現
任）
2008年９月 森・濱田松本法律事務所入所
2013年９月 Herbert Smith Freehillsロンド
ン・東京両オフィスにて執務
2015年４月 三菱商事株式会社法務部出向
2016年８月 ヤフー株式会社入社
2016年８月 YJキャピタル株式会社（現Z
監査役 岡本 紫苑 1984年８月14日 生 注５ ―
Venture Capital株式会社）出向
2021年８月 同社CFO兼General Counsel
2022年４月 Zホールディングス株式会社出向
2022年４月 同社財務統括部 エンゲージメン
ト・マネジャー（現任）
2022年５月 当社社外監査役（現任）
1991年４月
ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2010年５月 同社経理部主計グループマネー
ジャー
監査役 野口 克義 1970年４月19日 生 注５ ―
2013年８月 同社連結経理部マネージャー
2018年４月 同社経理部マネージャー
2022年３月 同社経理部長（現任）
2023年５月 当社監査役（現任）
計 21
(注) １．取締役大矢和子、山下真実、草島智咲は、社外取締役であります。
２．監査役河口仁典、杉本茂次、岡本紫苑は、社外監査役であります。
３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
５．当社定款第27条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期
は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。世界各国に事業展開す
る企業の経営者や監査役を務めるなどグローバルな企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会
の審議において、当社の経営に関する重要な事項において積極的な意見・提言を行っており、これらのことから
社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東
京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役山下真実氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり経営者とし
て活躍されており、起業や経営に大変豊富な経験と知見を有しております。さらに、留学や米系投資銀行での経
験から、国際ビジネスへの理解力、国内外の情報分析力も高く、当社が今後成長していくために不可欠な海外展
開や新規事業について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、
同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ておりま
す。
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社外取締役草島智咲氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりIT関連のさ
まざまな業務を担当しており、経営者としても大変豊富な経験と知識を有し、当社が今後成長していくために不
可欠なDXの推進やオンライン分野の事業拡大について、高度な指導や助言をいただけるものと判断し、社外取締
役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取
引所へその旨を届け出ております。
社外監査役河口仁典氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたり株式会社
イオンフォレストにおいて企業経営に携わり、管理分野を歴任され、同社の成長発展に寄与されました。これま
での豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査
役に選任しております。
社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査
法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全
般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役岡本紫苑氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。日本および米国の弁護
士資格を有しM&A・企業再編および会社法務を中心に国内外の案件に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を生
かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識
等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経
歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を
述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監
査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部
監査部門の業務監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有
と連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１
名）が、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督
しております。
なお、社外監査役の杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、
会計監査における豊富な経験と高度な知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
竹垣 吉彦 14回
杉本 茂次 13回
11回(注)
岡本 紫苑
10回(注)
林 恭子
(注) 監査役就任後の監査役会は11回開催しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく監査状況、計算書類等及び事業報告の適法性、当社グルー
プのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項と
して審議しております。
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監査役（常勤監査役・非常勤監査役）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営
会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を
行っております。
また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外
子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤
監査役と情報共有、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室(６名)が、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行って
おります。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改
善に努めております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営
状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ) 継続監査期間
24年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 隅田 拓也
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であり、システム専門家等の専門的な
知識を有する者を含んでおります。
ⅴ) 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、監査役会にて、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性
の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監
査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと評価し、有限責任監査法人トーマツを選定
しております。
監査役会は、会計監査人が次に挙げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任
を決定いたします。
ａ．会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
ｂ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
ｃ．会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 56,500 － 58,500 －
連結子会社 － － － －
計 56,500 － 58,500 －
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 32,563 5,374 35,989 7,294
計 32,563 5,374 35,989 7,294
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませ
んが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の
同意を得た上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会
計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認いたしました。これらの
ことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことを合わせて確認
し、当事業年度における監査報酬額に対して同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会
に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとしております。
取締役の報酬限度額は、2007年５月16日開催の株主総会において、金銭報酬限度額が年額360,000千円以内、株
式報酬型ストックオプション報酬限度額が年額40,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額
は、2007年５月16日開催の株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。
ⅰ) 報酬ポリシー
ａ．報酬制度の理念・目的
・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。
・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
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ｂ．報酬制度の基本方針
・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。
・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。
ⅱ) 取締役報酬
ａ．基本報酬
・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報酬とする。
ｂ．業績報酬
・役位別基準金額に対して、連結経常利益予算の達成率に基づく係数（０％～200％）により算出する全社
業績報酬に、担当事業等への貢献度に基づく個別の係数（80％～120％）を乗じて決定する。
・基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から45％とし、上位役位ほどその比重を
高める。
・業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利益予算達成率を主な
指標とする。
ｃ．株式報酬型ストックオプション
・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を
反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき年度終了後に
決定する。
d．社外取締役報酬
・社外取締役には基本報酬を支給する。
ⅲ) 監査役報酬
監査役には職責に応じた基本報酬を支給する。
② 業績報酬に係る指標の目標及び実績について
当事業年度における連結経常利益は1,318,081千円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果とな
りました。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決議しております。指
名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給水準の妥当性を協議
し取締役会に答申しております。取締役会はこれに基づき、基本・業績報酬の支給について協議し、各取締役の
報酬額の決定については代表取締役社長に委任しております。委任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
担当事業等の業績による業績報酬の額の決定としております。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により
決定しております。
④ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額については、2022年５月18日開催の指名・報酬諮問委員会で当該方針に則った審議を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
<取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2022年４月８日：第15回（2021年度）株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件
・2022年５月18日：第16回株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件
・2022年５月18日：2021年度取締役業績報酬決定の件
・2022年５月18日：2022年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額決定の件
＜指名・報酬諮問委員会の活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給基準の妥当性を
協議し、取締役会に答申することを目的としております。
・2022年５月18日：2021年度取締役業績報酬について
・2022年５月18日：2022年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額について
・2023年１月13日：来期の役員体制（人数および候補者）について
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式報酬型 左記のうち、
(名)
基本報酬 業績報酬
ストックオプション 非金銭報酬等
取締役
103,688 71,560 8,160 23,968 － 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 32,400 32,400 － － － 7
(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に
伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。
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ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,323
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることが出来る体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,008,031 6,081,975
売掛金 232,656 248,227
※１ 303,081 ※１ 734,050
売上預け金
商品 810,760 730,043
貯蔵品 1,397,200 1,426,373
2,168,124 1,621,847
その他
流動資産合計 10,919,854 10,842,517
固定資産
有形固定資産
建物 20,717,972 22,112,391
△ 15,401,153 △ 17,209,693
減価償却累計額
建物（純額） 5,316,819 4,902,698
遊戯機械
63,535,939 65,072,939
△ 44,826,992 △ 48,870,166
減価償却累計額
遊戯機械（純額） 18,708,947 16,202,773
使用権資産
11,597,803 12,964,058
△ 7,801,729 △ 9,444,973
減価償却累計額
使用権資産（純額） 3,796,074 3,519,085
工具、器具及び備品
8,187,267 8,428,096
△ 5,854,690 △ 6,522,394
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,332,576 1,905,701
その他
144,202 145,662
△ 71,535 △ 80,679
減価償却累計額
その他（純額） 72,667 64,983
有形固定資産合計 30,227,085 26,595,241
無形固定資産
のれん 146,866 135,035
ソフトウエア 1,326,946 1,299,155
4,159 4,685
その他
無形固定資産合計 1,477,972 1,438,876
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
敷金及び差入保証金 4,374,139 4,601,768
繰延税金資産 3,906,792 3,141,308
324,327 292,271
その他（純額）
投資その他の資産合計 8,610,583 8,040,671
固定資産合計 40,315,641 36,074,789
資産合計 51,235,496 46,917,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,261,480 1,432,864
短期借入金 20,201,040 19,542,050
1年内返済予定の長期借入金 2,037,420 1,307,274
1年内返済予定の長期割賦未払金 559,719 566,324
リース債務 1,746,936 2,018,731
未払金 1,517,600 1,034,245
未払費用 1,441,349 1,690,766
未払法人税等 310,981 658,746
賞与引当金 263,721 495,106
役員業績報酬引当金 10,920 32,128
設備関係支払手形 682,294 1,478,985
閉店損失引当金 24,121 190,757
※２ 1,906,550
1,451,812
その他
流動負債合計 31,509,396 32,354,531
固定負債
長期借入金 1,779,408 1,025,655
長期割賦未払金 2,207,469 1,641,144
リース債務 2,501,834 2,504,862
退職給付に係る負債 199,989 115,567
資産除去債務 928,810 941,623
266,815 195,569
その他
固定負債合計 7,884,328 6,424,423
負債合計 39,393,725 38,778,955
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,987 1,806,987
資本剰余金 4,825,630 4,825,630
利益剰余金 5,477,154 1,902,889
△ 3,704 △ 4,176
自己株式
株主資本合計 12,106,068 8,531,331
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 364,491 △ 568,301
△ 49,145 △ 17,204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 413,636 △ 585,506
新株予約権
31,437 31,437
117,901 161,089
非支配株主持分
純資産合計 11,841,771 8,138,352
負債純資産合計 51,235,496 46,917,307
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 72,690,638
売上高 60,170,526
58,483,139 65,794,379
売上原価
売上総利益 1,687,386 6,896,259
※２ 5,095,527 ※２ 6,047,056
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,408,140 849,202
営業外収益
受取利息 71,579 73,373
為替差益 465,615 934,017
受取保険金 21,191 51,050
※３ 814 ※３ 203
固定資産売却益
預り金受入益 23,891 9,409
リース解約益 57,587 22,444
増値税還付金 1,886 40,419
73,080 53,690
その他
営業外収益合計 715,649 1,184,609
営業外費用
支払利息 635,510 603,125
※４ 22,857 ※４ 17,338
固定資産売却損
34,292 95,267
その他
営業外費用合計 692,660 715,731
経常利益又は経常損失（△） △ 3,385,152 1,318,081
特別利益
※５ 202,381 ※５ 36,233
雇用調整助成金
※６ 436,091
協力金収入 －
※７ 124,756
－
減損損失戻入益
特別利益合計 638,472 160,990
特別損失
閉店損失引当金繰入額 26,437 188,713
※８ 301,464 ※８ 2,165,627
減損損失
店舗閉鎖損失 50,297 34,667
※９ 1,658,990 ※９ 1,124,762
店舗休止損失
※10 15,039
－
災害による損失
特別損失合計 2,037,188 3,528,810
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,783,868 △ 2,049,738
法人税、住民税及び事業税
196,051 496,820
△ 397,461 800,719
法人税等調整額
法人税等合計 △ 201,409 1,297,539
当期純損失（△） △ 4,582,458 △ 3,347,278
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 74,793 29,316
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,507,664 △ 3,376,595
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純損失（△） △ 4,582,458 △ 3,347,278
その他の包括利益
為替換算調整勘定 52,620 △ 189,939
42,122 31,940
退職給付に係る調整額
※１ 94,742 ※１ △ 157,998
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,487,715 △ 3,505,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,426,362 △ 3,548,464
非支配株主に係る包括利益 △ 61,353 43,187
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,798,427 4,817,070 10,577,713 △ 3,370 17,189,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893
親会社株主に帰属す
△ 4,507,664 △ 4,507,664
る当期純損失（△）
新株の発行 8,560 8,560 17,120
自己株式の取得 △ 333 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,560 8,560 △ 5,100,558 △ 333 △ 5,083,771
当期末残高 1,806,987 4,825,630 5,477,154 △ 3,704 12,106,068
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
為替換算
退職給付に係る その他の包括
株主持分
調整累計額 利益累計額合計
調整勘定
当期首残高 △ 403,671 △ 91,267 △ 494,938 48,551 179,254 16,922,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,893
親会社株主に帰属す
△ 4,507,664
る当期純損失（△）
新株の発行 17,120
自己株式の取得 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 39,179 42,122 81,301 △ 17,113 △ 61,353 2,834
額）
当期変動額合計 39,179 42,122 81,301 △ 17,113 △ 61,353 △ 5,080,936
当期末残高 △ 364,491 △ 49,145 △ 413,636 31,437 117,901 11,841,771
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,806,987 4,825,630 5,477,154 △ 3,704 12,106,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,670 △ 197,670
親会社株主に帰属す
△ 3,376,595 △ 3,376,595
る当期純損失（△）
新株の発行 －
自己株式の取得 △ 472 △ 472
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,574,265 △ 472 △ 3,574,737
当期末残高 1,806,987 4,825,630 1,902,889 △ 4,176 8,531,331
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
為替換算
退職給付に係る その他の包括
株主持分
調整累計額 利益累計額合計
調整勘定
当期首残高 △ 364,491 △ 49,145 △ 413,636 31,437 117,901 11,841,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,670
親会社株主に帰属す
△ 3,376,595
る当期純損失（△）
新株の発行 －
自己株式の取得 △ 472
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 203,809 31,940 △ 171,869 － 43,187 △ 128,681
額）
当期変動額合計 △ 203,809 31,940 △ 171,869 － 43,187 △ 3,703,419
当期末残高 △ 568,301 △ 17,204 △ 585,506 31,437 161,089 8,138,352
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,783,868 △ 2,049,738
減価償却費 10,518,407 10,063,569
固定資産除売却損益（△は益） 50,471 52,445
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,890 224,773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,195 △ 69,519
受取利息 △ 71,579 △ 73,373
支払利息 635,510 603,125
為替差損益（△は益） △ 465,615 △ 934,017
受取保険金 △ 21,191 △ 51,050
リース解約益 △ 57,587 △ 22,444
雇用調整助成金 △ 202,381 △ 36,233
協力金収入 △ 436,091 －
減損損失戻入益 － △ 124,756
減損損失 301,464 2,165,627
災害による損失 － 15,039
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,363 △ 13,486
売上預け金の増減額（△は増加） 1,400,582 △ 429,330
棚卸資産の増減額（△は増加） 217,191 108,634
仕入債務の増減額（△は減少） 92,951 159,512
△ 584,528 296,670
その他
小計 6,509,285 9,885,445
利息の受取額
36,954 37,858
利息の支払額 △ 665,438 △ 614,747
雇用調整助成金の受取額 202,381 36,233
協力金収入の受取額 413,225 －
△ 319,656 △ 287,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,176,752 9,057,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,416,706 △ 4,069,404
有形固定資産の売却による収入 10,660 49,665
無形固定資産の取得による支出 △ 575,798 △ 426,389
長期前払費用の増加による支出 △ 45,015 △ 86,451
敷金及び保証金の差入による支出 △ 162,475 △ 335,835
敷金及び保証金の回収による収入 191,655 204,519
△ 93,564 △ 181,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,091,244 △ 4,845,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,090,905 240,704
長期借入れによる収入 － 394,290
長期借入金の返済による支出 △ 2,333,551 △ 2,211,156
配当金の支払額 △ 592,893 △ 197,670
リース債務の返済による支出 △ 1,536,185 △ 2,045,831
セールアンド割賦バック取引による収入 2,859,993 －
割賦債務の返済による支出 △ 92,804 △ 559,719
△ 333 △ 472
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,395,130 △ 4,379,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 211,910 239,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,728 71,783
現金及び現金同等物の期首残高 5,718,115 5,986,843
※１ 5,986,843 ※１ 6,058,627
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であ
りますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
る金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上してお
ります。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは日本、中国、アセアンにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施
設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した
時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金から
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 30,227,085 26,595,241
減損損失 301,464 2,165,627
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将
来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基
礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴
う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んで
おります。なお、当該見積りに、中国の新型コロナウイルス感染症の影響として、中国の売上高回復予測等の仮
定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、中国の売上高が新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2024年２月期連結会計年度中に回復するとの仮定
に基づき、当該見積りを行っております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追
加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,906,792 3,141,308
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能
性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時
期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算
の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において
繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び親会社株
主に帰属する当期純損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
契約負債 702,508 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
従業員給料及び賞与 1,814,934 千円 2,120,514 千円
賞与引当金繰入額 61,554 183,658
役員業績報酬引当金繰入額 10,920 32,128
退職給付費用 67,492 48,263
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯機械 814 千円 194 千円
器具備品 － 8
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯機械 22,423 千円 16,758 千円
器具備品 434 579
※５．雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※６．協力金収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※７．減損損失戻入益
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.において実施した使用権資産に係る国際財務報告基準に
基づく減損損失の戻入益であります。
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※８．減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 50,943
遊戯機械 127
国内 13
有形固定資産その他 696
小計 51,767
建物等 40,945
遊戯機械 48,040
使用権資産 24,995
中国 11
有形固定資産その他 856
ソフトウエア 176
小計 115,014
建物等 7,951
遊戯機械 2,872
マレーシア 5
有形固定資産その他 2,262
小計 13,087
建物等 23,462
遊戯機械 26,141
店舗
フィリピン 19 使用権資産 5,881
有形固定資産その他 1,692
小計 57,177
建物等 7,760
遊戯機械 307
タイ 2
有形固定資産その他 365
小計 8,432
建物等 17,124
遊戯機械 7,640
インドネシア 4
使用権資産 86
小計 24,851
建物等 13,690
遊戯機械 1,557
ベトナム 1
有形固定資産その他 1,319
小計 16,567
店舗計 55 店舗計 286,898
遊戯機械 7,105
国内 － 有形固定資産その他 30
小計 7,136
その他
遊戯機械 7,429
フィリピン －
小計 7,429
その他計 － その他計 14,565
合計 301,464
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② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資
産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについて
は、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合
に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失
を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 161,878
遊戯機械 101,222
使用権資産 30,963
有形固定資産その他 7,224
ソフトウエア 176
合計 301,464
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を
行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コス
トを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.30％～19.04％を使用してお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 63,141
国内 42 有形固定資産その他 66,636
小計 129,777
建物等 303,503
遊戯機械 660,774
使用権資産 690,947
中国 74
有形固定資産その他 127,546
ソフトウエア 111,215
小計 1,893,988
建物等 26,938
遊戯機械 331
マレーシア 6
有形固定資産その他 947
小計 28,217
建物等 3,811
店舗 フィリピン 2 遊戯機械 3,875
小計 7,686
建物等 29,224
遊戯機械 11,275
タイ 8
有形固定資産その他 5,392
小計 45,892
建物等 19,985
遊戯機械 21,259
インドネシア 3 使用権資産 902
有形固定資産その他 386
小計 42,534
建物等 9,514
ベトナム 1 遊戯機械 1,652
小計 11,167
店舗計 136 店舗計 2,159,264
遊戯機械 6,363
フィリピン －
その他 小計 6,363
その他計 － その他計 6,363
合計 2,165,627
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② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資
産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについて
は、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合
に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失
を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 456,119
遊戯機械 705,532
使用権資産 691,849
有形固定資産その他 200,910
ソフトウエア 111,215
合計 2,165,627
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を
行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コス
トを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として12.22％～22.35％を使用してお
ります。
※９．店舗休止損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 231,015 55,198 214,499 500,713
休止店舗の地代家賃 59,411 38,302 59,160 156,874
休止店舗の減価償却費 124,060 106,478 620,841 851,381
休止店舗の店舗維持費等 57,392 8,408 84,219 150,020
計 471,880 208,389 978,720 1,658,990
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等によ
り、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 － 266,657 1,240 267,898
休止店舗の地代家賃 － 228,431 1,052 229,484
休止店舗の減価償却費 － 548,831 27,402 576,233
休止店舗の店舗維持費等 － 46,677 4,468 51,146
計 － 1,090,597 34,164 1,124,762
※10．災害による損失
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失とし
て特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
為替換算調整勘定：
52,620 千円 △189,939 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 86,861 72,224
△29,661 △23,910
組替調整額
税効果調整前
57,199 48,313
△15,077 △16,373
税効果額
退職給付に係る調整額 42,122 31,940
その他の包括利益合計 94,742 △157,998
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 19,762,025 6,800 － 19,768,825
合計 19,762,025 6,800 － 19,768,825
自己株式
普通株式(注)２ 1,583 160 － 1,743
合計 1,583 160 － 1,743
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加6,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 31,437
(親会社)
権
合計 － － － － － 31,437
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年４月９日
普通株式 296,406 15 2021年２月28日 2021年４月28日
取締役会
2021年10月６日
普通株式 296,487 15 2021年８月31日 2021年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 98,835 利益剰余金 5 2022年２月28日 2022年４月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,768,825 － － 19,768,825
合計 19,768,825 － － 19,768,825
自己株式
普通株式(注) 1,743 176 － 1,919
合計 1,743 176 － 1,919
(注) 普通株式の自己株式数の増加176株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 31,437
(親会社)
権
合計 － － － － － 31,437
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年４月８日
普通株式 98,835 5 2022年２月28日 2022年４月27日
取締役会
2022年10月５日
普通株式 98,834 5 2022年８月31日 2022年10月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 98,834 利益剰余金 5 2023年２月28日 2023年４月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 6,008,031 千円 6,081,975 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△21,187 △23,348
定期預金
現金及び現金同等物 5,986,843 6,058,627
(リース取引関係)
(借手側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要
に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。なお、デ
リバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒され
ております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は１年以内の
支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び差入保証金(１年以内
4,378,370 4,389,315 10,945
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 4,378,370 4,389,315 10,945
(2) 長期借入金(１年以内返済予定
3,816,829 3,760,020 △56,809
の長期借入金を含む)
(3) リース債務(１年以内返済予定
4,248,771 4,408,091 159,320
のリース債務を含む)
(4) 長期割賦未払金(１年以内返済
2,767,188 2,789,309 22,120
予定のリース債務を含む)
負債計 10,832,789 10,957,421 124,632
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設
備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 )
投資有価証券(非上場株式) 5,323
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び差入保証金(１年以内
4,604,583 4,593,233 △11,349
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 4,604,583 4,593,233 △11,349
(2) 長期借入金(１年以内返済予定
2,332,930 2,294,824 △38,105
の長期借入金を含む)
(3) リース債務(１年以内返済予定
4,523,593 4,475,666 △47,926
のリース債務を含む)
(4) 長期割賦未払金(１年以内返済
2,207,469 2,218,369 10,899
予定のリース債務を含む)
負債計 9,063,993 8,988,860 △75,132
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設
備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※２) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年２月28日 )
投資有価証券(非上場株式) 5,323
上記については、市場価格がないため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
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(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,008,031 － － －
売掛金 232,656 － － －
売上預け金 303,081 － － －
敷金及び差入保証金(*) 4,230 － － －
合計 6,547,999 － － －
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(4,374,139千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,081,975 － － －
売掛金 248,227 － － －
売上預け金 734,050 － － －
敷金及び差入保証金(*) 2,814 － － －
合計 7,067,068 － － －
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(4,601,768千円)については、償還予定額に含めておりません。
２．短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,201,040 － － － － －
長期借入金 2,037,420 1,171,902 594,451 13,054 － －
リース債務 1,746,936 1,166,209 638,757 380,564 183,772 132,531
長期割賦未払金 559,719 566,324 573,008 579,770 488,365 －
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 19,542,050 － － － － －
長期借入金 1,307,274 767,345 136,150 122,160 － －
リース債務 2,018,731 1,172,587 700,314 416,245 173,216 42,499
長期割賦未払金 566,324 573,008 579,770 488,365 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 敷金及び差入保証金（1年内返済
－ 4,593,233 － 4,593,233
予定の差入保証金を含む）
② 長期借入金（1年内返済予定の長
－ 2,294,824 － 2,294,824
期借入金を含む）
③ リース債務（1年内返済予定の
－ 4,475,666 － 4,475,666
リース債務を含む）
④ 長期割賦未払金（1年内返済予定
－ 2,218,369 － 2,218,369
の長期割賦未払金を含む）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。
① 敷金及び差入保証金
時価は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金、③ リース債務 ④ 長期割賦未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
重要性がないため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定
給付型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,344,849 千円 1,314,897 千円
勤務費用 44,948 25,520
利息費用 11,998 11,023
数理計算上の差異の発生額 △35,043 △59,697
退職給付の支払額 △54,195 △59,737
その他 2,339 4,777
退職給付債務の期末残高 1,314,897 1,236,784
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 1,096,866 千円 1,114,908 千円
期待運用収益 35,209 56,191
数理計算上の差異の発生額 △7,906 △38,109
事業主からの拠出額 42,899 43,153
退職給付の支払額 △52,161 △54,927
年金資産の期末残高 1,114,908 1,121,217
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,252,529 千円 1,171,381 千円
年金資産 △1,114,908 △1,121,217
137,620 50,164
非積立型制度の退職給付債務 62,368 65,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,989 115,567
退職給付に係る負債 199,989 115,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,989 115,567
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 44,948 千円 25,520 千円
利息費用 11,998 11,023
期待運用収益 △35,209 △56,191
数理計算上の差異の費用処理額 29,661 23,910
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 51,399 4,262
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 △57,199 千円 △48,313 千円
合計 △57,199 △48,313
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 74,638 千円 24,967 千円
合計 74,638 24,967
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
債券 40.3 ％ 39.6 ％
株式 29.8 32.7
生命保険の一般勘定 11.1 9.3
その他 18.8 18.4
合計 100.0 100.0
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.80 ％ 1.40 ％
長期期待運用収益率 3.21 5.04
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 56,433千円 、当連結会計年度 59,766千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分 当社取締役
７名 ８名 ７名 ８名
及び人数 ８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
トック・オプショ
11,100株 6,600株 3,000株 4,400株
6,500株
ンの数(注)
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。 ん。
自 2016年６月10日 自 2017年６月10日 自 2018年６月10日 自 2019年６月10日 自 2020年６月10日
権利行使期間
至 2031年６月９日 至 2032年６月９日 至 2033年６月９日 至 2034年６月９日 至 2035年６月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
2,500
前連結会計年度末 600 2,000 2,400 3,600
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
600
未行使残 2,500 2,000 2,400 3,600
② 単価情報
2016 2017 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － － －
(円)
付与日における公
2,359 2,796 6,049 2,102 1,636
正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 1,237,979 千円 1,445,996 千円
未払事業税 60,788 73,754
一括償却資産 13,191 8,229
賞与引当金 59,456 109,647
資産除去債務 202,802 242,419
未払費用 19,466 26,918
未払給与 9,356 9,160
リース債務 1,035,605 1,090,983
投資有価証券評価損 54,447 54,447
退職給付に係る負債 51,729 24,616
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,110,614 5,401,957
138,371 198,954
その他
繰延税金資産小計
7,993,809 8,687,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,733,676 △3,785,150
△395,897 △862,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,129,573 △4,647,636
繰延税金資産合計
4,864,236 4,039,449
△957,443 △898,141
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 3,906,792 3,141,308
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費 △39,449 △40,742
使用権資産 △883,651 △826,572
△41,627 △40,222
その他
繰延税金負債合計 △964,727 △907,537
繰延税金資産との相殺額 957,443 898,141
繰延税金負債の純額 △7,284 △9,396
(注) １．評価性引当額が1,518,062千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 140,096 468,770 798,709 655,077 723,428 2,324,531 5,110,614
評価性引当額 △140,096 △468,770 △798,709 △626,415 △699,684 － △2,733,676
繰延税金資産(※２) － － － 28,661 23,744 2,324,531 2,376,938
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 5年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 264,662 727,670 789,800 861,985 1,229,174 1,528,663 5,401,957
評価性引当額 △264,662 △727,670 △724,091 △839,551 △1,229,174 － △3,785,150
繰延税金資産(※２) － － 65,709 22,433 － 1,528,663 1,616,806
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を
計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から４年から12年と見積り、割引率は主として0.0％から1.6％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 931,330 千円 973,940 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34,074 44,634
時の経過による調整額 4,142 2,682
資産除去債務の履行による減少額 △48,906 △101,947
その他の増減額(△は減少) 53,298 112,694
期末残高 973,940 1,032,004
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
48,341,327 4,297,851 8,043,877 60,683,056
商品売上高
9,948,821 560,312 947,891 11,457,025
委託売上高
89,913 － 43,160 133,074
その他
417,482 － － 417,482
顧客との契約から生じる収益 58,797,544 4,858,163 9,034,929 72,690,638
外部顧客への売上高 58,797,544 4,858,163 9,034,929 72,690,638
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
期首 期末
契約負債 312,793 702,508
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受
金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高で
あります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は148,327
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 418,811
１年超２年以内 283,697
合計 702,508
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、 ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営 を主な事業としてお
り、「国内」、「中国」及び「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセア
ン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおい
て、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにお
いて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウン
ド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 50,339,621 7,721,444 2,109,459 60,170,526 － 60,170,526
セグメント間の内部売上高 70,556 － － 70,556 △ 70,556 －
計 50,410,177 7,721,444 2,109,459 60,241,082 △ 70,556 60,170,526
セグメント損失（△） △ 1,600,207 △ 1,230,949 △ 576,045 △ 3,407,202 △ 938 △ 3,408,140
セグメント資産 30,710,162 11,649,095 9,046,492 51,405,750 △ 170,254 51,235,496
その他の項目
減価償却費 5,399,165 2,985,703 2,090,527 10,475,396 － 10,475,396
有形固定資産及び
4,343,516 1,543,617 1,063,934 6,951,069 － 6,951,069
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 58,797,544 4,858,163 9,034,929 72,690,638 － 72,690,638
セグメント間の内部売上高 27,057 － － 27,057 △ 27,057 －
計 58,824,601 4,858,163 9,034,929 72,717,695 △ 27,057 72,690,638
セグメント利益又は損失
2,402,003 △ 2,782,559 1,220,307 839,751 9,451 849,202
（△）
セグメント資産 29,720,075 7,365,785 10,149,723 47,235,584 △ 318,276 46,917,307
その他の項目
減価償却費 4,969,978 2,760,437 2,304,044 10,034,459 － 10,034,459
有形固定資産及び
3,893,344 837,404 1,159,193 5,889,942 － 5,889,942
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
50,339,621 7,721,444 2,109,459 60,170,526
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
17,053,689 7,310,919 5,862,476 30,227,085
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
58,797,544 4,858,163 9,034,929 72,690,638
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
15,785,677 4,720,730 6,088,833 26,595,241
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 58,903 115,014 127,545 301,464 － 301,464
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 129,777 1,893,988 141,861 2,165,627 － 2,165,627
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 43,011 43,011 － 43,011
当期末残高 － － 146,866 146,866 － 146,866
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 － － 29,109 29,109 － 29,109
当期末残高 － － 135,035 135,035 － 135,035
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
店舗等の家賃
5,522,067 未払費用 204,214
及び共益費
千葉県
兄弟
イオンリテー 売上代金の
千葉市 100,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 ― 売上預け金 ―
ル株式会社 一時預け
会社
美浜区
敷金及び 敷金及び
39,052 691,985
保証金の回収 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 4,815,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 1,000 471,366
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 40,476 167,606
株式会社 保証金の回収 差入保証金
会社
白石区
(注) 上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
店舗等の家賃
5,880,367 未払費用 35,947
及び共益費
千葉県
兄弟
イオンリテー 売上代金の
千葉市 100,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 ― 売上預け金 184,687
ル株式会社 一時預け
会社
美浜区
敷金及び 敷金及び
31,183 723,169
保証金の差入 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 4,915,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 6,400 477,766
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 ― 167,606
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
白石区
(注) 上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 591.51 円 401.98 円
１株当たり当期純損失金額（△） △228.07 円 △170.82 円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) △4,507,664 △3,376,595
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△4,507,664 △3,376,595
（△）（千円)
期中平均株式数(株) 19,764,547 19,766,962
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 20,201,040 19,542,050 0.85 ―
１年内返済予定の長期借入金 2,037,420 1,307,274 4.65 ―
１年内返済予定のリース債務 1,746,936 2,018,731 4.72 ―
１年内返済予定の長期割賦未払金 559,719 566,324 1.18 ―
長期借入金(１年内返済予定のも
1,779,408 1,025,655 4.28 2024年～2026年
のを除く。)
リース債務(１年内返済予定のも
2,501,834 2,504,862 4.73 2024年～2031年
のを除く。)
長期割賦未払金(１年内返済予定
2,207,469 1,641,144 1.18 2024年～2026年
のものを除く。)
合計 31,033,829 28,606,043 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務、長期割賦未払金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 767,345 136,150 122,160 －
リース債務 1,172,587 700,314 416,245 173,216
長期割賦未払金 573,008 579,770 488,365 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく
973,940 160,011 101,947 1,032,004
原状回復費用
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,161,015 35,079,745 52,778,388 72,690,638
税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前
(千円) △304,414 532,439 △1,363,958 △2,049,738
四半期(当期)純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する
(千円) △618,327 △316,242 △2,232,620 △3,376,595
四半期(当期)純損失金
額（△）
１株当たり四半期(当期)
(円) △31.28 △16.00 △112.95 △170.82
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期 (円) △31.28 15.28 △96.95 △57.87
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,171,907 3,627,520
※３ 220,515 ※３ 236,666
売掛金
※２ 290,210 ※２ 666,696
売上預け金
商品 399,526 301,849
貯蔵品 1,126,242 1,156,798
関係会社短期貸付金 7,813,100 10,433,250
※１ ,※３ 722,675 ※１ ,※３ 890,132
その他
流動資産合計 13,744,177 17,312,914
固定資産
有形固定資産
建物 1,600,818 1,722,617
遊戯機械 13,935,620 12,817,652
工具、器具及び備品 1,449,090 1,181,187
68,160 64,218
その他
有形固定資産合計 17,053,689 15,785,677
無形固定資産
ソフトウエア 891,475 934,296
3,292 3,667
その他
無形固定資産合計 894,768 937,963
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
関係会社株式 444,509 444,509
関係会社出資金 0 0
繰延税金資産 3,415,653 2,663,020
敷金及び差入保証金 3,263,832 3,346,111
関係会社長期貸付金 2,246,692 3,491,142
その他 165,205 158,705
△ 245,139 △ 219,534
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 9,296,077 9,889,278
固定資産合計 27,244,535 26,612,919
資産合計 40,988,712 43,925,833
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,135,125 1,283,918
短期借入金 17,900,000 18,200,000
1年内返済予定の長期割賦未払金 559,719 566,324
未払法人税等 306,969 640,889
賞与引当金 182,063 310,770
役員業績報酬引当金 10,920 32,128
設備関係支払手形 682,294 1,478,985
閉店損失引当金 11,831 12,179
※１ 2,993,923 ※１ 2,685,678
その他
流動負債合計 23,782,846 25,210,874
固定負債
長期割賦未払金 2,207,469 1,641,144
退職給付引当金 54,037 20,264
関係会社事業損失引当金 2,518,261 8,756,732
資産除去債務 493,044 501,426
59,215 58,569
その他
固定負債合計 5,332,028 10,978,138
負債合計 29,114,875 36,189,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,987 1,806,987
資本剰余金
資本準備金 4,792,935 4,792,935
32,695 32,695
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,825,630 4,825,630
利益剰余金
利益準備金 212,500 212,500
その他利益剰余金
5,000,985 864,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,213,485 1,076,941
自己株式 △ 3,704 △ 4,176
株主資本合計 11,842,399 7,705,383
新株予約権 31,437 31,437
純資産合計 11,873,837 7,736,820
負債純資産合計 40,988,712 43,925,833
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高
遊戯施設売上高 50,226,231 58,725,404
183,945 99,197
その他の売上高
※１ 50,410,177 ※１ 58,824,601
売上高合計
売上原価
遊戯施設売上原価 48,406,593 52,455,843
106,044 324
その他売上原価
売上原価合計 48,512,638 52,456,167
売上総利益 1,897,539 6,368,433
※１ ,※２ 3,497,746 ※１ ,※２ 3,966,430
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,600,207 2,402,003
営業外収益
受取利息 296,315 540,191
為替差益 403,902 857,526
受取保険金 21,191 24,217
※３ 430 ※３ 191
固定資産売却益
43,395 46,450
その他
※１ 765,235 ※１ 1,468,577
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 142,743 189,653
※４ 21,803 ※４ 9,936
固定資産売却損
8,198 1,908
その他
営業外費用合計 172,745 201,499
経常利益又は経常損失（△） △ 1,007,717 3,669,081
特別利益
※５ 151,736
雇用調整助成金 －
※６ 436,091
協力金収入 －
投資等損失引当金戻入額 － 25,605
－ 594,101
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 587,827 619,706
特別損失
閉店損失引当金繰入額 11,831 12,179
減損損失 58,903 129,777
店舗閉鎖損失 5,119 4,432
※７ 471,880
店舗休止損失 －
関係会社株式評価損 131,413 －
関係会社出資金評価損 2,461,671 －
投資等損失引当金繰入額 245,139 －
関係会社事業損失引当金繰入額 1,615,954 6,832,572
※８ 15,039
－
災害による損失
特別損失合計 5,001,914 6,994,001
税引前当期純損失（△） △ 5,421,804 △ 2,705,212
法人税、住民税及び事業税
195,928 481,028
△ 111,889 752,632
法人税等調整額
法人税等合計 84,038 1,233,661
当期純損失（△） △ 5,505,843 △ 3,938,874
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遊戯施設売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 景品費 7,788,148 16.1 8,485,055 16.2
Ⅱ 遊戯機械賃借料 1,791,940 3.7 1,919,184 3.7
Ⅲ 商品原価 5,756,445 11.9 7,274,035 13.9
Ⅳ 労務費 10,411,288 21.5 10,909,854 20.8
Ⅴ 経費
１．家賃及び共益費 11,187,345 12,271,587
２．減価償却費 5,087,429 4,731,467
6,383,996 22,658,771 6,864,658 23,867,714
３．その他 46.8 45.5
遊戯施設売上原価計 100.0 100.0
48,406,593 52,455,843
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,798,427 4,784,374 32,695 4,817,070 212,500 13,000,000 △ 1,900,277 11,099,722
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 13,000,000 13,000,000 －
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893
当期純損失（△） △ 5,505,843 △ 5,505,843
新株の発行 8,560 8,560 8,560
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,560 8,560 － 8,560 － △ 13,000,000 6,901,263 △ 6,098,736
当期末残高 1,806,987 4,792,935 32,695 4,825,630 212,500 － 5,000,985 5,000,985
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 11,312,222 △ 3,370 17,924,349 48,551 17,972,901
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893 △ 592,893
当期純損失（△） △ 5,505,843 △ 5,505,843 △ 5,505,843
新株の発行 17,120 17,120
自己株式の取得 △ 333 △ 333 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 17,113 △ 17,113
額）
当期変動額合計 △ 6,098,736 △ 333 △ 6,081,949 △ 17,113 △ 6,099,063
当期末残高 5,213,485 △ 3,704 11,842,399 31,437 11,873,837
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,806,987 4,792,935 32,695 4,825,630 212,500 － 5,000,985 5,000,985
当期変動額
別途積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 197,670 △ 197,670
当期純損失（△） △ 3,938,874 △ 3,938,874
新株の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 4,136,544 △ 4,136,544
当期末残高 1,806,987 4,792,935 32,695 4,825,630 212,500 － 864,441 864,441
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 5,213,485 △ 3,704 11,842,399 31,437 11,873,837
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 197,670 △ 197,670 △ 197,670
当期純損失（△） △ 3,938,874 △ 3,938,874 △ 3,938,874
新株の発行 － －
自己株式の取得 △ 472 △ 472 △ 472
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 4,136,544 △ 472 △ 4,137,016 － △ 4,137,016
当期末残高 1,076,941 △ 4,176 7,705,383 31,437 7,736,820
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額
を計上しております。
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(3) 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見
込額を計上しております。
(6) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額
を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグランド施設等の運営を主な事業として展開しておりま
す。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で
収益を認識しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 17,053,689 15,785,677
減損損失 58,903 129,777
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、
現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な
仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおりま
す。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損
損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,415,653 2,663,020
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純
損失への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 210,125 千円 383,592 千円
短期金銭債務 60,267 50,029
※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
売掛金 408 千円 9,730 千円
流動資産その他 11,856 7,878
４．保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司 2,284,752 千円 － 千円
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD
1,250,133 899,756
AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.
442,102 342,190
AEON FANTSY GROUP PHILIPPINES,
82,218 －
INC.
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
165,163 92,439
（注）上記の金額は、債務保証の総額から関係会社事業損失引当金設定額を控除した残額となっております。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 50,650 千円 26,749 千円
販売費及び一般管理費 117,185 95,398
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 297,116 544,962
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
従業員給料及び賞与 1,147,373 千円 1,251,080 千円
賞与引当金繰入額 52,046 136,453
役員業績報酬引当金繰入額 10,920 32,128
退職給付費用 64,307 46,016
法定福利厚生費 320,311 370,385
減価償却費 194,892 240,789
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯機械 430 千円 191 千円
※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
遊戯機械 21,803 千円 9,936 千円
※５．雇用調整助成金
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※６．協力金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※７．店舗休止損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損
失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
内訳 金額(千円)
休止店舗の人件費 231,015
休止店舗の地代家賃 59,411
休止店舗の減価償却費 124,060
休止店舗の店舗維持費等 57,392
計 471,880
※８．災害による損失
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失とし
て特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 444,509千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 444,509千円 )は、
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について131,413千円、子会社出資金について2,461,671千円の減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,121,298 千円 1,289,494 千円
減価償却超過額 893,246 937,023
未払事業税 60,788 73,754
一括償却資産 13,191 8,229
賞与引当金 55,529 94,784
資産除去債務 150,378 152,935
未払費用 63,371 64,040
未払給与 9,356 9,160
投資等損失引当金 － 66,957
関係会社事業損失引当金 846,578 2,676,174
関係会社株式評価損 928,193 928,193
関係会社出資金評価損 2,412,550 2,412,550
投資有価証券評価損 54,447 54,447
89,695 72,753
その他
繰延税金資産小計
7,698,624 8,840,498
△4,249,562 △6,146,117
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,449,061 2,694,381
繰延税金負債
△33,408 △31,360
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △33,408 △31,360
繰延税金資産の純額 3,415,653 2,663,020
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
59,435
建物 1,600,818 767,876 586,642 1,722,617 8,590,476
有形固定資産
(57,792)
遊戯機械 13,935,620 2,519,476 18,742 3,618,701 12,817,652 38,111,837
69,281
工具、器具及び備品 1,449,090 283,587 482,209 1,181,187 5,312,961
(66,362)
268
その他 68,160 － 3,673 64,218 55,655
(268)
147,727
計 17,053,689 3,570,941 4,691,226 15,785,677 52,070,930
(124,422)
ソフトウエア 891,475 321,247 150 278,276 934,296 －
無形固定資産
5
その他 3,292 855 474 3,667 －
(5)
155
計 894,768 322,102 278,751 937,963 －
(5)
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
(既存店の改装及び
(新規出店)
遊戯機械の入替等)
建物 302,828千円 465,048千円
遊戯機械 327,299 2,192,177
工具、器具及び備品 126,539 157,048
２．当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。
３．当期減少額は、遊戯機械の改廃及び閉店等に伴う除売却によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額は、ポータルシステムの導入によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,265 5,344 － 17,609
賞与引当金 182,063 310,770 182,063 310,770
役員業績報酬引当金 10,920 32,128 10,920 32,128
閉店損失引当金 11,831 12,179 11,831 12,179
投資等損失引当金 245,139 － 25,605 219,534
関係会社事業損失引当金 2,518,261 6,832,572 594,101 8,756,732
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料は無料とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fantasy.co.jp/
毎年２月末日及び８月末日現在で株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録の以下の
株主に対し、特典を実施
１．100株以上200株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券2,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券2,000円分
２．200株以上300株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券4,000円及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券4,000円分
３．300株以上1,000株未満所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券6,000円分及び魚沼産こしひかり３kg
・８月末日 株主さまご優待券6,000円分
株主に対する特典 ４．1,000株以上所有の株主
・２月末日 株主さまご優待券10,000円分及び有名ブランド米５kg、イオンギ
フトカード4,000円分、胡蝶蘭、飲むトマト1,000ml３本セットの中からいず
れか１つ
・８月末日 株主さまご優待券10,000円分
株主さまご優待券の対象施設
・モーリーファンタジー、モーリーファンタジーｆ、PALO（メダル、メダル有料イベ
ント、体感ゲーム、定置乗り物、メリーゴーランド、スキッズガーデン、わいわい
ぱーく、のびっこ、よくばりパス）
・OYUGIWA（入館料のみ）、キッズーナ（施設利用料のみ）、ちきゅうのにわ（施設
利用料のみ）、にこはぴきっず（施設利用料のみ）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第26期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第27期 )第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月14日関東財務局長に提出。
( 第27期 )第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月14日関東財務局長に提出。
( 第27期 )第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月18日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イオンファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開し
ている。当連結会計年度末において 連結貸借対照表 に計上されている有形固定資産の金額は26,595,241千円であり、当
該金額は連結貸借対照表の資産合計（46,917,307千円）の57％を占めている。このうち親会社である株式会社イオン
ファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は15,785,677千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内
に所有する有形固定資産残高は4,720,730千円である。また、 【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、特に
中国事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の継続的な影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結
会計年度が△1,230,949千円、当連結会計年度が△2,782,559千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さら
に、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は1,893,988千円であり、連結損益計算書の減損
損失の金額2,165,627千円の87％を占めている。
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会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判
定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗につ
いては割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価
額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収
可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により
算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の
売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定
された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業
の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投
資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・
フローの見積りは、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗の売上
高が2024年2月期連結会計年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの仮定に基づいて見積られてい
る。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含
む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を
伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の
手続を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用さ
れたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見
積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に
当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するため
の統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを
比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の
議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認さ
れた計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関
する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者
への質問による実行可能性の検討
・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部
データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積り
の仮定の変化に伴う影響の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの
2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月18日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イオンファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イオンファンタジーの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。当事業年度末において 貸借
対照表 に計上されている有形固定資産の金額は15,785,677千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（43,925,833
千円）の36％を占めている。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判
定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将
来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
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固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、 財務諸表注記（重要な会
計上の見積り） に記載のとおり、 各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測の
ような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店する
ショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外
部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により
影響を受ける。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症
の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観
的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続
を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用さ
れたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見
積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に
当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するため
の統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、
経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の
議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認さ
れた計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関
する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者
への質問による実行可能性の検討
・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部
データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積り
の仮定の変化に伴う影響の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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