積水ハウス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水ハウス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 235,373,850 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社ＩＲ部※
（東京都港区赤坂四丁目15番１号）
積水ハウス株式会社東京西支店
（東京都新宿区西新宿三丁目６番11号）
積水ハウス株式会社神奈川東支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号）
積水ハウス株式会社埼玉支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号）
積水ハウス株式会社千葉支店
（千葉市中央区問屋町１番35号）
積水ハウス株式会社名古屋東支店
（名古屋市中区栄三丁目18番１号）
積水ハウス株式会社神戸支店
（兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で
はありませんが、株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 80,100株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行
役員（以下「対象取締役」と併せて「対象取締役等」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・
ユニット）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
2020年４月23日開催の第69回定時株主総会においては、対象取締役に係る確定基準株式ユニット数（基準株
式ユニット数×支給割合）の合計は年270,000株以内とし、対象取締役に交付する当社株式の数の合計は年
135,000株以内、対象取締役に対する金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当するこ
とを目的とした金銭（以下「納税目的金銭」といいます。）の総額の上限は確定基準株式ユニット数の合計
の上限に交付時株価を乗じた金額とすることを決議しております。
本制度は、中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるESG経営指標を業績評価指標としておりま
す。対象取締役等の役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、連続する３事業
年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％
の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を株式にて交付、残りを納税目的金銭とし
て支給します。ROEとESG評価指標の各評価ウエイトはROE連動部分80％：ESG経営指標連動部分を20％とし、
ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮
問委員会における厳格なレビューを実施しております。
本募集は、本制度を踏まえ、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価
証券届出書の対象となる当社普通株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）は、本制度に基づき、
当社の第70期事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）の当社普通株式取得の出資財産とするための金
銭報酬として割当予定先である対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資さ
せることにより行われるものです。
【本制度の概要等】
対象取締役等に対して、連続する３事業年度からなる評価期間（以下「評価期間」といいます。）中の業績
評価指標を予め設定し、当該業績評価指標の達成度に応じた数の当社の普通株式（以下「当社株式」といいま
す。）交付のための金銭報酬債権及び納税目的金銭を報酬等として支給する事後交付型の株式報酬制度です。
対象取締役等への当社株式交付のための金銭報酬債権及び納税目的金銭の支給は、原則として評価期間終了
後に行います。
（ 1 ）交付株式数、金銭報酬債権及び納税目的金銭の額の算定方法
当社は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役等に交付する当社株式の数を算定し（ただし、 100
株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする。）、以下の②及び③の計算式に基づき、各対象取
締役等に支給する金銭報酬債権及び納税目的金銭の額を算定します。また、評価期間中の退任等の場合に
は当社取締役会が定めるところにより、当該対象取締役等又はその相続人等に交付する当社株式の数又は
金銭の額を合理的に調整する場合があります。
①各対象取締役等に交付する当社株式の数
基準株式ユニット数（※１）×支給割合（※２）× 50 ％
②各対象取締役等に支給する金銭報酬債権の額
①で算定した当社株式の数×交付時株価（※３）
③各対象取締役等に支給する納税目的金銭の額
（基準株式ユニット数（※１）×支給割合（※２）－①で算定した当社株式の数）×交付時株価（※３）
④対象取締役に支給する 1 年当たりの金銭報酬債権及び納税目的金銭の総額の上限
確定基準株式ユニット数（※４）の合計の上限（年 270,000 株以内）×交付時株価（※３）
※１ 各対象取締役等の役位に応じて、人事・報酬諮問委員会にて審議の上、その答申を踏まえ、毎年決定
します。
※２ 評価期間の各業績評価指標の目標及び達成状況の評価等について、人事・報酬諮問委員会にて審議の
上、その答申を踏まえ、当社取締役会にて、０％～ 150 ％の範囲で決定します。
※３ 評価期間終了後における、本制度に基づく当社株式の交付に関する株式発行又は自己株式の処分に係
る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
※４ 確定基準株式ユニット数とは、基準株式ユニット数に支給割合を乗じた数をいいます。
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（2）交付要件
評価期間が終了し、以下の当社株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役等に対して金銭報酬債
権及び納税目的金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役等に当社株
式を交付するものとします。当社が当社株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分に
より行われ、当社株式を支給する対象取締役等及び当該株式発行又は自己株式の処分に係る募集事項は、
各評価期間経過後の当社取締役会において決定します。
①対象事業年度中に当社取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと
②一定の非違行為がなかったこと
③当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件
（ 3 ）組織再編等における取扱い
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議
により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの
期間を踏まえて合理的に定める数の当社株式について、業績連動型株式報酬に係る上記金銭報酬債権及び
納税目的金銭の額の算定方法に基づき算定する額の金銭を支給することができるものとします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 80,100株 235,373,850 117,686,925
一般募集 － － －
計（総発行株式） 80,100株 235,373,850 117,686,925
(注) １．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取
締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
117,686,925円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第70期事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）の
業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社役員（※）及び従業員 ：23名 75,200株 220,975,200 第70期事業年度分
当社国内子会社の役員 ：２名 4,900株 14,398,650 第70期事業年度分
※ 当社の社外取締役を除く取締役、監査役及び執行役員（退任者及び退職者を含む）
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
（自）2023年６月４日
2,938.5 1,469.25 100株 － 2023年６月７日
（至）2023年６月５日
(注) １．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であります。資本組入額は、本新株式発行に係る会社
法上の増加する資本金の額であります。
３．本新株式発行は、本制度に基づく当社の第70期事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）の業績連動型
株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みは
ありません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
積水ハウス株式会社 本社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 160,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株式発行は、本制度に基づく当社の第70期事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）の業績連動型株式
報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込み
はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本新株式発行のほか、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取
締役を兼務しない執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（以下「別件新株式発行」といいま
す。）を決議しています。別件新株式発行の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当社が2023年５月19日
に提出した別件新株式発行に係る有価証券届出書（以下「別件有価証券届出書」といいます。）をご参照下さい。
＜別件新株式発行の概要＞
１.払込期日 2023年６月７日
２.募集する株式の種類及び数 当社普通株式 99,100株
３.募集株式の払込金額 １株につき2,938.5円
４.払込金額の総額 291,205,350円
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 合計44,500株
５.割当予定先
当社の取締役を兼務しない執行役員 34名 合計54,600株
６.増加する資本金の額 145,602,675円
７.増加する資本準備金の額 145,602,675円
（注）払込金額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の払込金額です。なお、別件有価証券届出書に係
る別件新株式発行の資本組入額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総
額です。また、増加する資本準備金の額の総額は145,602,675円です。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1)当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）
氏名 ※(注)１
当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）11名
a.割当予定先の
住所 ※(注)１
－
概要
職業の内容 当社役員及び従業員
当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）11名は、
出資関係※(注)２
当社普通株式を279,327株保有しています。
b.提出者と割当予
人事関係 当社役員及び従業員
定先との間の関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(2)当社役員及び従業員（退任者及び退職者）
氏名 ※(注)１
当社役員及び従業員（退任者及び退職者）12名
a.割当予定先の
住所 ※(注)１
－
概要
職業の内容 当社役員及び従業員（退任者及び退職者）
当社役員及び従業員（退任者及び退職者）12名は、当社普
出資関係 ※(注)２
通株式を525,323株保有しています。
b.提出者と割当予
人事関係 該当事項はありません。
定先との間の関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(3)当社国内子会社の役員
氏名※(注)１ 当社国内子会社の役員 ２名
a.割当予定先の
住所※(注)１ －
概要
職業の内容 当社国内子会社の役員
当社国内子会社の役員２名は、当社普通株式を37,092株保
出資関係 ※(注)２
有しています。
b.提出者と割当予
人事関係 当社国内子会社の役員
定先との間の関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(注) １．本新株式発行は、2020年４月に定めた当社の業績連動型株式報酬支給対象者に対して行われるものである
ため、割当予定先の氏名及び住所については記載を省略しています。
２．出資関係については、2023年１月31日現在の株主名簿に記載している所有株式数を記載しています。
ｃ. 割当予定先の選定理由
本新株式発行は、本制度に基づき、当社の長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブと
して機能することを期待し、割当先を選定しました。
ｄ.割り当てようとする株式の数
当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く） 11名 28,100株
当社役員及び従業員（退任者及び退職者） 12名 47,100株
当社国内子会社の役員 ２名 4,900株
ｅ. 株券等の保有方針
本割当株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
ｆ. 払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、本制度に基づき、業績連動型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資により行われるため、金銭による払込はありません。
ｇ. 割当予定先の実態
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割当予定先は、当社役員及び従業員等であり、反社会的勢力に該当せず、また、反社会的勢力と何ら関係がな
いものと判断しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ. 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本新株式発行は、本制度に基づく当社の第70期事業年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を
出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年５月18
日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である2,938.5円
としております。
この金額は、東京証券取引所における当社の普通株式の１か月（2023年４月19日から2023年５月18日まで）の終
値単純平均値である2,805円（円未満切り捨て。終値単純平均値において以下同じです。）からの乖離率4.76％
（小数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じです。）、３か月（2023年２月19日から2023年
５月18日まで）の終値単純平均値である2,701円からの乖離率8 .79％及び６か月（2022年11月19日から2023年５月
18日まで）の終値単純平均値である2,571円からの乖離率14.29％となっております。
これらを勘案した結果、上記発行価額は割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的であると考えていま
す。
ｂ. 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株式発行に係る株式数は、80,100株であり、当社の発行済株式総数662,683,466株（2023年５月18日現在）
に対する割合は0.012％(2023年１月31日時点の総議決権個数6,608,884個に対する割合0.012％）です。また、本
新株式発行は業績連動型株式報酬として当社の割当対象者に対して行われるものであり、株主との価値の共有を
図ることにつながるため、本新株式発行による希薄化は軽微であり、合理的であると判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数
割当後の所 総議決権数
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 に対する所
（千株） 有議決権数
（千株） 有議決権数
の割合(％)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 112,607 17.04 112,607 17.04
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 40,785 6.17 40,785 6.17
行（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 24,048 3.64 24,048 3.64
－１
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４－４ 22,168 3.35 22,168 3.35
積水ハウス育資会 大阪市北区大淀中１丁目１－88 20,183 3.05 20,183 3.05
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
CLIENT-TREATY 505234 QUINCY,MA 02171,U.S.A.
14,326 2.17 14,326 2.17
（常任代理人 株式会社み (東京都港区港南２丁目15－１)
ずほ銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 10,899 1.65 10,899 1.65
－１
東京都中央区日本橋茅場町１丁
日本証券金融株式会社 7,961 1.21 7,961 1.21
目２－10
東京都千代田区有楽町１丁目13
第一生命保険株式会社 7,903 1.20 7,903 1.20
－１
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON
TRUST COMPANY 505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
7,851 1.19 7,851 1.19
（常任代理人 株式会社み (東京都港区港南２丁目15－１)
ずほ銀行決済営業部）
計 ― 268,734 40.66 268,734 40.66
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(注) １．2023年１月31日現在の株主名簿を基準として記載しています。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しています。「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割
当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しています 。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年１月
31日現在の総議決権数（6,608,884個）に本新株式発行により増加する議決権数（801個）を加えた数
（6,609,685個）で除した数値です 。
４．2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月26日に自己株式22,000千株を消却し、発行済株
式総数が22,000千株減少しています 。
５. 株式会社みずほ銀行から2022年10月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年10月
14日現在で26,513千株(3.87％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告
書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社みずほ銀行
2,000 0.29
みずほ証券株式会社
2,195 0.32
3.26
アセットマネジメントOne株式会社
22,318
６. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で提出された大量保有報告書(変更
報告書)により、2022年10月31日現在で43,090千株(6.29％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供され
ていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2023年１月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおり
です。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
10,899 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
24,247 3.54
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
7,942 1.16
７. 野村證券株式会社から2022年11月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年11月15
日現在で31,612千株(4.62％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書
の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社
31,612 4.62
８. 三井住友信託銀行株式会社から2023年１月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023
年１月13日現在で38,851千株(5.67％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当
該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
24,972 3.65
日興アセットマネジメント株式会社
13,878 2.03
９. ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年２月３日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2023年１月31日現在で62,295千株(9.10％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、
2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
12,826 1.87
アペリオ・グループ・エルエルシー
1,819 0.27
(Aperio Group, LLC)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
1,095 0.16
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
840 0.12
(BlackRock Investment Management LLC)
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券届出書（参照方式）
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）
リミテッド
807 0.12
(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV
2,587 0.38
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
5,753 0.84
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
1,347 0.20
(BlackRock Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
8,436 1.23
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
13,233 1.93
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
12,599 1.84
エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミ
947 0.14
テッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券届出書（参照方式）
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）2023年４月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2023年５月19日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年５月19日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
積水ハウス株式会社本社
（大阪市北区大淀中一丁目１番88号）
積水ハウス株式会社ＩＲ部※
（東京都新宿区赤坂四丁目15番１号）
積水ハウス株式会社東京西支店
（東京都新宿区西新宿三丁目６番11号）
積水ハウス株式会社神奈川東支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号）
積水ハウス株式会社埼玉支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号）
積水ハウス株式会社千葉支店
（千葉市中央区問屋町１番35号）
積水ハウス株式会社名古屋東支店
（名古屋市中区栄三丁目18番１号）
積水ハウス株式会社神戸支店
（兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置してい
ます。
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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