積水ハウス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水ハウス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 291,205,350 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社ＩＲ部※
（東京都港区赤坂四丁目15番１号）
積水ハウス株式会社東京西支店
（東京都新宿区西新宿三丁目６番11号）
積水ハウス株式会社神奈川東支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号）
積水ハウス株式会社埼玉支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号）
積水ハウス株式会社千葉支店
（千葉市中央区問屋町１番35号）
積水ハウス株式会社名古屋東支店
（名古屋市中区栄三丁目18番１号）
積水ハウス株式会社神戸支店
（兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で
はありませんが、株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 99,100株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行
役員（以下「対象取締役」と併せて「対象取締役等」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストッ
ク）制度（以下「本制度」といいます。）を、2019年４月25日開催の第68回定時株主総会決議を受け、導入
しております。
2020年４月23日開催の第69回定時株主総会においては、役員報酬制度改定の一環として、株式報酬の比率を
拡大することで株主の皆様とのより一層の価値共有を図るため、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割当
てるための金銭報酬債権に係る報酬枠を年額9,000万円から1億8,000万円に、対象取締役に対して発行又は
処分される当社の普通株式の総数を年90,000株以内から180,000株以内に、それぞれ改定することを決議し
ております。
本募集は、本制度を踏まえ、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価
証券届出書の対象となる当社普通株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）は、本制度に基づき、
当社の第73期事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための
金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役等に対して支給
された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより行われるものです。
また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲
渡制限付株式に該当する予定であります。
① 譲渡制限期間
割当予定先は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。）について、2023年６月７日から2053年６月６日まで（以下「譲渡制限期間」といいます。）、第
三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない（以
下「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び執行役員（将来当社が指名委員会等設置
会社に移行した場合における執行役を含む。）のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了その他正当な事由により退任した場合の取扱い
１．譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役及び執行役員（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合に
おける執行役を含む。）のいずれの地位からも任期満了その他正当な事由（ただし、死亡による退
任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役等の退任の時点をもって、譲渡制限を解除
する。死亡による退任の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、
譲渡制限を解除する。
２．譲渡制限の解除対象となる株式数
（ⅰ）解除時点において割当対象期間（2023年５月～2024年４月。ただし、取締役を兼務しない執
行役員については、2023年４月～2024年３月。以下同じです。）が終了している場合
割当対象期間が終了している本割当株式の全て
（ⅱ）（ⅰ）以外の場合
本割当株式の数に、割当対象期間のうち解除時期を含む月までの月数（月単位）を12で除し
た数を乗じた数
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
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⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式
に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関
連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理
の内容につき同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、以下に定める数の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これ
に係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
＜譲渡制限の解除対象となる株式数＞
（ⅰ）解除時点において割当対象期間が終了している場合
割当対象期間が終了している本割当株式の全て
（ⅱ）（ⅰ）以外の場合
本割当株式の数に、割当対象期間のうち解除時期を含む月までの月数（月単位）を12で除した数
を乗じた数の本割当株式
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 99,100株 291,205,350 145,602,675
一般募集 － － －
計（総発行株式） 99,100株 291,205,350 145,602,675
(注) １．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取
締役等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
145,602,675円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第73期事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）の
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
取締役 ：５名（※） 44,500株 130,763,250 第73期事業年度分
執行役員：34名 54,600株 160,442,100 第73期事業年度分
※社外取締役を除く。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
（自）2023年６月４日
2,938.5 1,469.25 100株 － 2023年６月７日
（至）2023年６月５日
(注) １．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であります。資本組入額は、本新株式発行に係る会社
法上の増加する資本金の額であります。
３．本新株式発行は、本制度に基づく当社の第73期事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）の譲渡制限付
株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込み
はありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
積水ハウス株式会社 本社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 160,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株式発行は、本制度に基づく当社の第73期事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）の譲渡制限付株式
報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込み
はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本新株式発行のほか、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（退任者を
含む）及び取締役を兼務しない執行役員（退任者を含む）に対しても業績連動型株式報酬としての新株式発行（以下
「別件新株式発行」といいます。）を決議しています。別件新株式発行の概要は以下のとおりです。詳細につきまし
ては、当社が2023年５月19日に提出した別件新株式発行に係る有価証券届出書（以下「別件有価証券届出書」といい
ます。）をご参照下さい。
＜別件新株式発行の概要＞
１.払込期日 2023年６月７日
２.募集する株式の種類及び数 当社普通株式 80,100株
３.募集株式の払込金額 １株につき2,938.5円
４.払込金額の総額 235,373,850円
当社の社外取締役を除く取締役（退任者を含む）
８名 合計56,400株
５.割当予定先
当社の取締役を兼務しない執行役員（退任者を含む）
17名 合計23,700株
６.増加する資本金の額 117,686,925円
７.増加する資本準備金の額 117,686,925円
（注）払込金額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の払込金額です。なお、別件有価証券届出書に係
る別件新株式発行の資本組入額の総額は、別件新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総
額です。また、増加する資本準備金の額の総額は117,686,925円です。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）2023年４月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2023年５月19日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年５月19日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
積水ハウス株式会社本社
（大阪市北区大淀中一丁目１番88号）
積水ハウス株式会社ＩＲ部※
（東京都新宿区赤坂四丁目15番１号）
積水ハウス株式会社東京西支店
（東京都新宿区西新宿三丁目６番11号）
積水ハウス株式会社神奈川東支店
（横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号）
積水ハウス株式会社埼玉支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号）
積水ハウス株式会社千葉支店
（千葉市中央区問屋町１番35号）
積水ハウス株式会社名古屋東支店
（名古屋市中区栄三丁目18番１号）
積水ハウス株式会社神戸支店
（兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置してい
ます。
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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