楽天グループ株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 楽天グループ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
楽天グループ株式会社(E05080)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月18日
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 12,211,000,000 円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年5月9日(火)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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楽天グループ株式会社(E05080)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年5月16日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2023年5月18日に臨時報告書の訂正報告書を関東財
務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書を参照書類に追加するため、本有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第27期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年3月31日に関東
財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年5月12日に関東財務
局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2023年5月16日に関東財務
局長に提出
(注) なお、発行価格等決定日に本5の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
(訂正後)
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第27期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023年5月18日) までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年3
月31日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023年5月18日) までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年5月12
日に関東財務局長に提出
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5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023年5月18日) までに、金融商品取引法第24
条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2023年5月16
日に関東財務局長に提出
(注) なお、発行価格等決定日に本5の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記5の臨時報告書の訂正報告書)を2023年5月18日に関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」と総称する。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日) ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載し
たものであり、当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」
に記載した事項を除き、 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日) 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載
すべき将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その
達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴
います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な
事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる
全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時
期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、
当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必
要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り 本有価証券届出書提出日(2023年5月16日)
現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性がありま
す。
<後略>
(訂正後)
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」と総称する。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023年
5月18日) までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括
して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」
に記載した事項を除き、 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023年5月18日) 現在においてもその判断に変更はな
く、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
[事業等のリスク]
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴
います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な
事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生しうる
全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時
期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項もあります。したがって、
当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的かつ慎重に検討した上で行う必
要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り 本有価証券届出書 の訂正届出書提出日(2023
年5月18日) 現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能
性があります。
<後略>
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