株式会社瑞光 有価証券報告書 第60期(2022/02/21－2023/02/20)
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株式会社瑞光(E01677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月18日
【事業年度】 第60期（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
26,424,762 27,608,592 23,087,478 23,580,821 26,505,170
売上高 （千円）
2,257,340 2,431,994 2,103,140 2,421,974 2,219,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,645,382 1,757,576 1,620,518 1,736,696 2,665,065
（千円）
当期純利益
939,168 1,594,502 1,582,559 3,015,571 3,304,142
包括利益 （千円）
24,853,409 26,110,253 27,480,866 30,055,652 33,088,441
純資産額 （千円）
38,484,254 34,942,910 42,325,864 50,213,219 49,643,139
総資産額 （千円）
943.25 990.20 1,041.69 1,138.92 1,252.73
１株当たり純資産額 （円）
62.63 66.91 61.69 66.07 101.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
62.42 66.59 61.35 65.71 100.76
（円）
１株当たり当期純利益
64.4 74.4 64.7 59.6 66.5
自己資本比率 （％）
6.7 6.9 6.1 6.1 8.5
自己資本利益率 （％）
9.9 15.7 17.7 11.8 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
459,320 3,154,411 1,817,837 2,253,603 388,047
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,572,752 △ 312,539 △ 10,001,573 △ 1,422,592 △ 1,372,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,660,250 2,475,145
（千円） △ 355,746 △ 420,493 △ 822,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,034,924 9,364,058 5,754,218 9,401,980 7,879,957
（千円）
期末残高
652 674 650 639 617
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 37 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 32 )
（注）１．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第56期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
19,496,541 19,601,169 16,240,321 17,151,648 14,223,813
売上高 （千円）
1,914,809 2,053,685 1,325,774 2,377,497 689,141
経常利益 （千円）
1,358,417 1,430,898 908,217 1,688,305 807,761
当期純利益 （千円）
1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510
資本金 （千円）
7,200 7,200 28,800 28,800 28,800
発行済株式総数 （千株）
18,994,612 20,183,425 21,004,134 22,275,530 22,707,136
純資産額 （千円）
28,776,839 25,651,144 32,779,835 37,571,170 35,898,626
総資産額 （千円）
720.23 764.58 795.14 842.98 858.72
１株当たり純資産額 （円）
12.50 13.75 13.75 16.20 25.20
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 2.50 ) ( 6.20 ) ( 8.10 )
額）
51.71 54.47 34.57 64.23 30.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
51.53 54.21 34.38 63.88 30.54
（円）
１株当たり当期純利益
65.7 78.3 63.7 59.0 63.0
自己資本比率 （％）
7.4 7.3 4.4 7.8 3.6
自己資本利益率 （％）
12.0 19.3 31.5 12.1 31.3
株価収益率 （倍）
24.2 25.2 39.8 25.2 82.2
配当性向 （％）
307 322 329 316 310
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 21 )
73.9 125.6 132.0 97.6 121.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 93.6 ) ( 99.6 ) ( 117.5 ) ( 119.7 ) ( 127.8 )
数）
1,208
最高株価 （円） 3,775 4,530 1,242 992
（5,050）
945
最低株価 （円） 2,210 2,466 761 635
（3,610）
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。なお、第58期の株価については株式分割後の最高株
価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式
の総数は21,600,000株増加しております。
３．当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第56期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 概要
1963年４月 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）
1969年８月 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月 新ターンナップおむつ製造機械を開発。
1972年10月 パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月 インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。
1973年７月 高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月 エラスチックおむつ製造機械を開発。
1980年12月 アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月 大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。
1986年６月 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）
株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）
2003年３月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）
2008年６月 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）
2012年10月 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO
MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）
2015年８月 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市
2021年６月
彩都はなだ２丁目に移転)
2021年11月 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2023年５月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業
でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
社名（全て当社の連結子会社）
主な事業領域 主な販売エリア
生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機
械、マスク加工機及びそれらに附随する機 国内
株式会社瑞光（当社）
海外全域
械装置、部品の製造販売及びサービス
グループの企画及び管理
生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機
瑞光（上海）電気設備有限公司 中国・東アジア
械の製造・販売及び部品の販売並びにサー
ZUIKO INDUSTRIA
ブラジル・中南米
ビス
DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO INC.
北米
ZUIKO
東南アジア
MACHINERY(THAILAND)
（タイ）
CO.,LTD.
当社グループの機械及び部品の販売並びに
東南アジア
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
サービス
（インドネシア）
南アジア
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
（インド）
ZUIKO EUROPE GMBH
欧州
医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被
株式会社瑞光メディカル 国内
覆・保護材の製造、マスク製造販売
衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造
株式会社ZUIKO INNOVATION
機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高 国内
CENTER
度な研究開発並びに技術支援
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
生理用ナプキン製造
瑞光（上海）電気設備 機械・紙おむつ製造 当社製品の製造
中華人民共和国 千米ドル
有限公司 機械の製造及び部品 100.0 中国を中心に販売
上海市 18,500
（注）１．３ の販売並びにサービ 役員の兼任あり
ス業務
医療材料及びその他
医療用消耗品の製造
株式会社瑞光メディカ 千円 工場、事務所及び
大阪府摂津市 販売 100.0
ル 75,000 機械設備の賃貸
ペット用品及び介護
用品の製造販売
生理用ナプキン製造
当社製品を北米を
アメリカ合衆国 千米ドル 機械・紙おむつ製造
ZUIKO INC.
100.0 中心に販売
ジョージア州 1,500 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO INDUSTRIA DE
機械・紙おむつ製造 当社製品の製造
ブラジル連邦共和国 千ＢＲＬ
MAQUINAS LTDA. 機械の製造及び部品 100.0 中南米を中心に販
サンパウロ州 40,000
の販売並びにサービ 売
（注）１
ス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
タイ王国 千ＴＨＢ 機械・紙おむつ製造
100.0 ジアを中心に販売
(THAILAND)CO.,LTD.
バンコク都 74,000 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
（注）１
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
PT.ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
インドネシア共和国 千米ドル 機械・紙おむつ製造 100.0
ジアを中心に販売
INDONESIA
西ジャワ州 2,400 機械及び部品の販売 （1.0)
役員の兼任あり
（注）１．２
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO INDIA PRIVATE
当社製品を南アジ
インド共和国 百万ルピー 機械・紙おむつ製造 100.0
アを中心に販売
LIMITED
カルナタカ州 65 機械及び部品の販売 （0.00002)
役員の兼任あり
（注）２
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
当社製品をヨー
ドイツ連邦共和国
千ユーロ 機械・紙おむつ製造
ZUIKO EUROPE GMBH
100.0 ロッパを中心に販
25 機械及び部品の販売
デュッセルドルフ市
売
並びにサービス業務
衛生用品・医療機
器・医療用中間材料
当社製品に対する
株式会社ZUIKO
千円 製造機械及び産業廃
大阪府茨木市 100.0 技術支援
INNOVATION CENTER 50,000 棄物リサイクル設備
役員の兼任あり
等の高度な研究開発
並びに技術支援
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
瑞光（上海）
区分
電気設備有限公司
売上高 12,072,114
経常利益 1,048,254
当期純利益 1,604,047
純資産額 11,495,615
総資産額 16,067,456
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月20日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
製造部門 471 (17)
管理部門 146 (15)
617
合計 ( 32 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年２月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
310 39.1 10.1 5,912,864
( 21 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグ
ローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当
社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応し
て新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を
超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO
WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは第２次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）を、モノづくりへの原点に回帰し新たなＺ
ＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する
体制に変化することで持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製
品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えて
います。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標として
おります。
なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の達成状況は以下の通りです。
2023年２月期
指標
中期計画目標 実績 目標比
売上高 （百万円） 26,000 26,565 565
営業利益率（％） 10.0 6.8 △3.2
ROE （％） 10.0 8.5 △1.5
第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。
2026年２月期
指標
目標
売上高 （百万円） 35,000
営業利益率（％） 10.0
ROE （％）
7.0
（4）経営環境
当社グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用
ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見
込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ
製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の
需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が
見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長
を図ります。
2023年においては、国内外において新型コロナウイルス感染症からの経済正常化が進む一方で、物価上昇に対処
するための利上げや金融システム不安、ウクライナ情勢の長期化など世界経済は不安定な状況が継続すると予測し
ております。このような環境のもと、当社グループはこれまで手薄だった地域での売上拡大や新たに開発した新コ
ンセプト機「ZMS（ZUIKO MODULAR SYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取
り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまい
ります。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべ
く、以下の課題に取り組みます。
① 衛生用品製造機械事業の収益性向上
・海外市場のさらなる開拓
欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいりま
す。
・製品の高付加価値化
加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品で
きるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の
開発を進めてまいります。
・コスト競争力の向上
生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理
体制を強化してまいります。
② 社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦
既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。
・メディカル事業
常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆
材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。
・リサイクル事業
使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進め
てまいります。
・介護事業
排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介
護者の負担軽減に貢献してまいります。
・ＤＸ関連事業
当社の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュ
レーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案し
てまいります。
・金属加工事業
衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加
工技術を磨いてまいります。
③ 持続的な企業価値向上に向けた基盤強化
・サステナビリティ
ＳＤＧｓへの取り組みとして、当社製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、当社工場での太陽
光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。
・経営体制の強化
グループ本社の機能を強化し、当社グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会
社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。
・ＤＸによる業務変革
３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情
報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。
足もとの経営環境から、2024年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高28,000百万円、営業利益2,800百
万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸と
なって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%とい
う業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではあり
ません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の高いリスクに分類
して記載いたします。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進
することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行および達成を阻害し
うる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント
委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者およびリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行
されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の
取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリス
クマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。
２．外的要因の影響が大きいリスク項目
リスク
内容 取り組み 影響度 発生頻度
項目
顧客企 当社グループは、生理用ナプキン製造機械 当社グループは、グローバル市場の流
業の設 及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機 動的なニーズを的確に捉えながら、顧
備投資 械の販売が連結売上高の大半を占めており 客企業の需要に合致した新コンセプト
動向 ます。そのため、衛生用品市場の需要減 機の開発、製品や素材の提案を通じて
少、衛生用品メーカーにおける設備投資の 受注拡大に取り組んでおります。
抑制等により製造機械への注文が減少した また、新規事業として、介護事業プロ 大 中
場合、当社グループの経営成績及び財務状 ジェクトを発足させるなど、新しい分
況に影響を及ぼす可能性があります。 野に対しても当社グループの技術を活
かすことで、衛生用品メーカーの設備
投資動向への依存度の緩和を図ってま
いります。
材料の 当社グループの収益面における原価構成の 当社グループは、諸外国の情勢に伴う
調達に うち、材料費及び外注加工費の占める割合 原材料の高騰や調達困難に備えるた
関する が相対的に高い水準にあります。国内外の め、半導体不足に対応した早期手配に
リスク 材料の市場動向により材料の調達が計画か よる在庫の確保、代替となる材料・部
ら前後することにより、機械製品の納品時 品の調査、調達先や外注業者の新規開 大 低
期が前後する可能性や、市場価格の変動に 拓などを推進しております。
より収益が変動し、当社グループの経営成
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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リスク
内容 取り組み 影響度 発生頻度
項目
カント 当社グループは、北米、南米、ヨーロッ 当社グループは、海外子会社を設立す
リーリ パ、中国を中心とするアジアなどにおい るにあたって、事業上の必要性ととも
スク て、積極的に事業活動を展開しておりま に当該国のカントリーリスクを慎重に
す。これらの事業展開にあたっては、国内 検討しております。
とは異なり、予期しない法律又は規制の変 また、「関係会社管理規程」において
更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリ 海外子会社各社を所管する部門を定
スクが内在しており、これらの事態が発生 め、定期的に事業上のリスクに係る重
した場合は、当社グループの経営成績及び 要事項を当社に報告する体制としてお 大 中
財政状況に影響を及ぼす可能性がありま ります。
す。 さらに、当社の監査役・内部監査室
が、定期的に海外を含む拠点を巡回
し、子会社のコンプライアンス、リス
ク管理その他の管理状況を確認し、問
題があれば適宜指摘して是正を促して
おります。
為替リ 当社グループは、海外への売上高比率が増 当社グループは、海外への輸出取引は
スク 加しているだけでなく、製造コスト削減の 為替リスクを回避するために円建て取
ために海外からの部品調達も増加傾向にあ 引を原則としております。在外子会社
ります。海外への輸出は為替リスクを回避 の財務諸表を換算する際の為替リスク
するため円建て取引を原則としております の回避は困難であり、在外子会社につ
が、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替 いては、現地通貨での業績管理を行
大 中
変動（円高）は価格競争力を低下させる可 い、現地通貨ベースでの業績の向上を
能性があります。また、海外の連結子会社 目指します。在外子会社が現地通貨以
の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作 外の通貨で取引する場合は、基軸通貨
成しておりますので、大幅な為替変動は当 である米ドルで取引を行い、為替の変
社グループの経営成績及び財政状況に影響 動幅を最小限に抑えます。
を及ぼす可能性があります。
自然災 当社グループは、大規模地震や気候変動に 当社グループは、自然災害等からの早
害、事 伴う自然災害や火災・事故等の発生や、テ 期復興のため、まずは従業員の安全確
故、テ ロ等の人為的災害及び感染症等が発生した 保の手段として、避難訓練の実施、緊
ロ等の 場合に、当社グループの設備、情報システ 急連絡網などの整備、災害時の安否確
人為的 ム等に影響が出る可能性があります。その 認のフローを備えております。感染症
災害、 他、大規模災害の発生により、経済環境の 防止対策として、手洗いや消毒の励
感染症 悪化によって需要動向に大きな変化が生じ 行、在宅勤務（テレワーク）の導入を
等のリ た場合は、経営成績及び財務状況に影響を 実施しております。また、太陽光発電 大 低
スク 及ぼす可能性があります。 の導入を行い、現在は電力エネルギー
の補完となり得る蓄電池の導入を検討
しております。
その他、データの保護や迅速な復旧の
ため、社内データの管理システムおよ
び他県にデータのバックアップを補完
するセンターを整備しております。
知的財 当社グループが販売した製品、あるいは今 当社グループは、他社と差別化できる
産権の 後販売する製品が第三者の知的財産権に抵 技術とノウハウを蓄積し、自社が保有
リスク 触する可能性を的確・適切に判断できない する技術等については特許権等の取得
可能性があり、また、当社グループが認識 による保護を図っているほか、他社の
していない特許権等が成立することによ 知的財産権に対する侵害のないよう知 大 中
り、当該第三者より損害賠償等の訴えを起 財課を中心に弁護士や弁理士と協働し
こされる可能性があります。そのような場 て、リスク管理に取り組んでおりま
合、当社グループの経営成績及び財政状況 す。
に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク
内容 取り組み 影響度 発生頻度
項目
税制等 当社グループは、税制面に関する様々な法 当社グループは、税制面に関する法律
に関す 規制の適用を受けており、今後について 改正や行政上の規制について、事業活
るリス も、社会情勢の変化等により規制が強化さ 動への影響を最小限に抑えるべく、
ク れる可能性や新たな法的規制が設けられる 日々精緻に法令制度の調査や社内展開
可能性があり、この場合、当社グループの を行っております。
経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能 また、当社グループを構成する事業法 中 中
性があります。また、国内外における税務 人は、各国の税法に準拠して税額を計
当局との見解の相違等により追徴課税が発 算し、適正な納税を行っており、適用
生し、当社グループの経営成績及び財政状 される各国の移転価格税制など国際財
況に影響を及ぼす可能性があります。 務のリスクについても注意を払ってお
ります。
コンプ 当社グループは、事業活動において、対外 当社グループは、「瑞光グループ倫理
ライア 的には下請法、競争法その他の取引に関連 方針」を基盤に、具体的な倫理基準を
ンスに する法令等、また、対内的には、会社法等 「コンプライアンス・マニュアル」に
関する のガバナンスに関する法規制や労働基準法 記載し、当社グループのすべての役
リスク 等の適用を受けております。 員、従業員への周知活動を進めており
当社グループに、以上のような取引又はガ ます。
バナンスや労務におけるコンプライアンス また、コンプライアンス委員会によ 中 中
上の問題が発生した場合、各種ステークホ り、社内規程に関する意識調査や重要
ルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等 な分野を対象としたe-ラーニングを定
による処分や社会的信用の失墜等により、 期的に実施することで、社内手続やコ
当社グループの経営成績及び財政状況に影 ンプライアンスに対する意識の維持・
響を及ぼす可能性があります。 向上と問題発生の未然防止に努めてお
ります。
保有有 当社グループは、長期保有を目的とした市 当社グループの保有有価証券は、時価
価証券 場性のある株式を保有しておりますが、今 評価をはじめ各種検証を行い、特に政
に関す 後全般的に大幅な株価下落が続いた場合に 策保有株式については、個別銘柄ごと
るリス は、当該株式に減損又は評価損が発生し、 に直近の財務状況、取引関係、配当等 中 中
ク 当社グループの経営成績に影響を及ぼすと を総合的に検証し、取締役会に報告す
ともに自己資本比率の低下を招く恐れがあ ることによって保有の適否を判断して
ります。 おります。
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３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目
リスク
内容 取り組み 影響度 発生頻度
項目
生産形 当社グループは、顧客からの個別受注生産 当社グループでは、受注機械において新
態に関 が大半を占めており、受注後の仕様変更、 規開発要素を含む部分を先行してテスト
する 工程遅延、工事費の高騰等により、売上計 するなど、工程遅延のリスクを早期に把
リスク 上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が 握・抑制できるよう取り組んでおりま
発生する可能性があります。また、予定し す。また、共通部品の標準化や生産管理
た検収時期に変動が生じ、出荷が遅れた場 システム導入によるデータの活用と 中 中
合、次に予定していた製品の生産スケ フィードバックを推進することにより、
ジュールも遅延し、売上が後ずれする可能 スケジュール管理や原価管理の継続的な
性があります。その場合には、経営成績及 改善に取り組んでおります。
び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
製品の 予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、 当社グループは、社内加工品や外注品を
品質維 多額の費用が生じるとともに当社機械の信 購買部が検査をしております。また、製
持に関 頼性や評価が低下し、当社グループの経営 品については、顧客立会いのもと自社工
するリ 成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が 場にて試運転を行った後、顧客の工場へ
中 中
スク あります。 運搬し、再度試運転を行った後に検収を
得る、という品質管理を行っており、製
品の品質及び安全性には細心の注意を
払っております。
情報セ 当社グループは、事業活動において、顧客 当社グループでは、左記各種情報の取扱
キュリ 情報・個人情報等に接することがあり、ま い、機密保持には細心の注意を払ってお
ティの た営業上・技術上の機密情報を保有してお り、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛
リスク ります。そのため、万が一、情報漏えい等 失等から守るため、管理体制及び取扱い
大 中
の事故が発生した場合には、情報管理に関 規則を定め、合理的な技術的対策を実施
する法的責任を問われる可能性や当社グ するなど、適切な安全措置を講じており
ループの評判・信用、経営成績及び財政状 ます。
況に影響を及ぼす可能性があります。
人材確 雇用情勢の変動等により、的確な人材の確 当社グループの継続的な成長のため、新
保のリ 保や育成が出来なかった場合、もしくは人 卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育
スク 材流出の増加が継続した場合は、当社グ 成することは重要な項目の一つとして認
ループの人材確保が計画どおりに進まず、 識しております。特に、新卒採用に当
中 高
今後の事業展開も含めて当社グループの経 たっては、人材育成制度の整備や、働き
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性 方改革の取組みをすすめるなど、当社の
があります。 魅力について広報活動を通じて知っても
らうよう努めております。
固定資 当社グループの固定資産について、経営環 当社グループは、固定資産の稼働状況、
産の減 境の著しい悪化により、事業の収益性が低 キャッシュ・フローの状況等を定期的に
損の 下した場合や、市場価格が著しく下落した モニタリングしております。
リスク 場合等には、固定資産の減損会計の適用に 中 低
よる減損損失が発生し、当社グループの経
営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性
があります。
労働災 当社グループは、日常的な安全教育、各種 当社グループは、当該リスクへの対応策
害の発 技能研修、資格取得の促進等を通じて、労 として、作業マニュアルを完備し、現場
生に関 働災害の削減と安全管理への取り組みを での教育および全従業員へのeラーニン
するリ 行っております。ただ、生産部門における グを徹底するとともに安全衛生委員会を
スク 工場での現場作業を中心に、労働災害に繋 通して作業員の安全意識を高め、労働災 小 高
がる可能性がゼロではないため、万一重大 害の予防に努めております。
な労働災害が発生した場合は、社会的な責
任とともにその後の受注に影響を受ける可
能性があります。
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リスク
内容 取り組み 影響度 発生頻度
項目
環境規 当社グループは、気候変動問題、水質、化 当社グループは、当該リスクへの対応策
制に関 学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し、 として、従業員に対し、コンプライアン
連する 環境法及び規制の影響を受けており、年々 ス教育を定期的に実施するなどして法令
リスク それらの規制が厳しくなっております。環 遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低
境法等の厳格化に対応するため、追加的義 減に努めています。また、総務部門によ 中 低
務並びにコスト増加が発生するリスクがあ る適切な廃棄物処理業者の選定、および
り、当社グループの財務状況に影響を及ぼ モニタリングを実施するとともに、内部
す可能性があります。 監査による定期的な確認も実施しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続し
ていく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめ
とした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、国内需要の取り
込みと主力市場である北米、欧州、アジアの海外市場への積極展開に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売・海外販売総合で26,505百万円（前期比12.4％増）と
なり、主な製品別売上高では、市場動向として大人用おむつの需要の高まりから大人用紙おむつ製造機械8,541
百万円（同87.0％増）、小児用紙おむつ製造機械10,227百万円（同8.0％減）、生理用ナプキン製造機械3,825百
万円（同1.9％増）、部品2,206百万円（同8.3％増）、その他1,704百万円（同18.9％減）となりました。
利益面については、増収ではあるものの原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費
の増加、瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用などの利益の押し下げ要因により営業利益
は1,803百万円（前期比16.0％減）と減益になりましたが、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及
び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰
属する当期純利益は2,665百万円（同53.5％増）と増益になりました。
受注環境におきましては、設備投資の回復基調に加えて、新興国の大人用紙おむつ衛生用品需要を中心に持続
的に推移しているため、総じて堅調に推移しており、当連結会計年度中の受注高23,712百万円（前期比4.9％
減）、当連結会計年度末の受注残高14,650百万円（同24.2％減）となりました。詳細については、Ｐ．19「②
生産、受注及び販売の実績 ｂ．受注実績」をご参照下さい。
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他
の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細
については、Ｐ．61「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
ｂ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し49,643百万円となりました。受
取手形、売掛金及び契約資産が5,187百万円、建物及び構築物（純額）が339百万円及び現金及び預金が178百
万円増加いたしましたが、仕掛品が3,295百万円、電子記録債権が1,806百万円、投資有価証券が259百万円、
建設仮勘定が238百万円及び土地が198百万円減少いたしました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会
計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（負債合計）
前連結会計年度末に比べ3,602百万円減少し16,554百万円となりました。支払手形及び買掛金が287百万円増
加いたしましたが、契約負債が2,621百万円、未払法人税等が434百万円及び長期借入金が250百万円減少いた
しました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会
計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し33,088百万円となりました。その他有価証券評価差
額金が109百万円減少いたしましたが、利益剰余金が2,380百万円及び為替換算調整勘定が751百万円増加いた
しました。
この結果、自己資本比率は66.5%（前期は59.6%）となりました。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,522
百万円減少し、7,879百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は388百万円（前期比82.8％減）となりました。これ
は主に、売上債権の増加2,412百万円、契約負債の減少1,760百万円、法人税等の支払額1,170百万円、受取和
解金の計上789百万円、投資有価証券売却益の計上280百万円及び有形固定資産売却損益の計上155百万円が
あった一方、税金等調整前当期純利益3,440百万円、棚卸資産の減少2,174百万円、減価償却費の計上848百万
円、未収消費税等の減少348百万円、未払消費税等の増加130百万円及び仕入債務の増加120百万円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,372百万円（前期比3.5%減）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入403百万円及び有形固定資産の売却による収入376百万円があった一
方、定期預金の増加1,485百万円及び有形固定資産の取得による支出690百万円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は822百万円（前期は2,475百万円の収入）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額478百万円及び長期借入金の返済による支出250百万円があったことによるも
のであります。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年２月21日
至 2023年２月20日）
製品別
金額（千円） 前年同期比（％）
生理用ナプキン製造機械 3,825,079 101.9
小児用紙おむつ製造機械 10,227,384 92.0
大人用紙おむつ製造機械 8,541,670 187.0
その他機械 1,291,307 79.9
部品 2,206,237 108.3
その他 413,490 85.0
計 26,505,170 112.4
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
ｂ．受注実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年２月21日
至 2023年２月20日）
製品別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
2,642,636 72.3 2,032,418 63.2
生理用ナプキン製造機械
(1,869,839) (55.3) (1,528,416) (49.6)
4,830,061 40.7 2,111,746 23.5
小児用紙おむつ製造機械
(4,653,694) (40.8) (1,932,240) (22.1)
12,369,819 374.9 9,330,930 234.7
大人用紙おむつ製造機械
(7,587,833) (1,157.9) (7,209,053) (229.9)
1,250,697 34.8 1,175,630 37.3
その他機械
(1,085,793) (43.3) (1,089,161) (45.3)
2,206,237 108.3 － －
部品
(1,794,226) (104.0) (－) (－)
その他 413,490 85.0 － －
23,712,942 95.1 14,650,725 75.8
計
(16,991,387) (86.4) (11,758,872) (67.7)
（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計
年度71.7％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっております。
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ｃ．販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年２月21日
至 2023年２月20日）
製品別
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
3,825,079 14.4 101.9
生理用ナプキン製造機械
(3,420,860) (12.9) (99.0)
10,227,384 38.6 92.0
小児用紙おむつ製造機械
(10,006,736) (37.8) (99.5)
8,541,670 32.2 187.0
大人用紙おむつ製造機械
(4,989,106) (18.8) (404.7)
1,291,307 4.9 79.9
その他機械
(872,248) (3.3) (86.5)
2,206,237 8.3 108.3
部品
(1,794,226) (6.8) (104.0)
その他 413,490 1.6 85.0
26,505,170 100.0 112.4
計
(21,083,179) (79.5) (120.6)
（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ユニ・チャーム株式会社 4,348,192 18.4 2,667,589 10.1
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結
果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、小児用紙おむつ製造機械やその他機械の生産及び出荷が減少したもの
の、大人用紙おむつ製造機械の生産及び出荷が増加したことなどから前連結会計年度と比べ2,924百万円増加
し、26,505百万円となりました。国内売上高は681百万円減少し、5,421百万円となりました。海外売上高は
3,605百万円増加し、21,083百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ415百万円増加し、5,753
百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことや瑞光（上海）電気設備有限
公司の民事訴訟における裁判費用が発生したことなどから前連結会計年度に比べ757百万円増加し、3,949百万
円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ342百万円減少し、1,803百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が増加したことなどから前連結会計年度に比べ171百万円
増加し、482百万円となりました。営業外費用は、支払利息や減価償却費が増加したことから前連結会計年度
に比べ30百万円増加し、66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、2,219百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、鳥飼本町工場の売却、投資有価証券の売却及
び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における受取和解金により特別利益が発生したことから前連結会
計年度に比べ928百万円増加し、2,665百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投
資等です。
当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用
品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製
造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用
や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。
当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針
であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化
を図り運転資金の安定確保に努めております。また、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約
を締結しているほか、設備資金・投資資金等の長期的な資金に関しては金融市場動向や既存の借入・社債の償還時
期等を総合的に勘案し、長期借入金または社債等により調達いたします。
当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,767百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て248百万円減少しました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び
現金同等物は7,879百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,522百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢
としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 857 百万円であります。
その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、資源リサイクルを考慮
した装置開発、及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。
また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他
の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 756 百万円であり、その主なものは、当社本社工場の特高・高圧設備工事に係る
支出によるものであります。
当連結会計年度は、設備資金について特記すべき事項はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金は、自己資金に加えて、借入金及び社債（社債は第58期に発
行済）によりまかなっております。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他
の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 業務内容及び生産 従業員数
設備の内容
建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） 品目 リース資産 合計 （人）
構築物 装置 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
生理用ナプキン製
本社工場
造機械 2,600,000 232
生産設備 6,112,068 375,581 － 342,904 9,430,553
（大阪府茨木市） 紙おむつ製造機械 (38,659) (9)
部品加工
旧本社工場
892,540
－ 遊休資産 115,991 1,302 － 1,883 1,011,717
（大阪府摂津市）
(6,549)
生理用ナプキン製
鳥飼中工場 882,181
造機械 生産設備 146,908 1,123 － 695 1,030,908
（大阪府摂津市） (5,556)
紙おむつ製造機械
生理用ナプキン製
鳥飼上工場 237,393
造機械 生産設備
55,977 2,846 － 596 296,813
（大阪府摂津市） (1,592)
紙おむつ製造機械
生理用ナプキン製
鶴野工場 造機械 1,153,033
生産設備
257,729 11,887 2,763 5,598 1,431,011
（大阪府摂津市） 紙おむつ製造機械 (6,213)
部品加工
全社的
本社
－ 76
管理業務 管理 2,791 25,600 － 121,003 149,394
（大阪府茨木市）
(－) (12)
販売業務
東倉庫 16,034
遊休資産
－ 1,156 － － － 17,190 －
（大阪府摂津市） (132)
トルコ支店
管理業務 －
管理 3 － － 352 355 2
（トルコ共和国） 販売業務
(－)
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本社の土地は、本社工場に含まれております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目 構築物 装置 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
医療材料
鳥飼上工場 及びその
14
株式会社瑞光 －
(大阪府摂 他医療用 生産設備 11,481 353,822 7,591 5,958 378,853
メディカル (5)
(－)
津市） 消耗品の
製造販売
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 土地
建物及び 機械及び その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目
構築物 装置 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
生理用
本社工場 ナプキン
瑞光（上海）
（中華人民 製造機械 －
227
電気設備有限公 生産設備
1,774,982 231,650 － 79,777 2,086,410
共和国上海
紙おむつ (50,327)
司
市） 製造機械
部品加工
本社
（アメリカ
販売及び
－ 3
ZUIKO INC.
合衆国 サービス 販売設備 － － － 2,048 2,048
(－) (1)
ジョージア 業務
州）
生理用
本社工場
ナプキン
ZUIKO
（ブラジル
製造機械 33,082 35
INDUSTRIA DE 連邦共和国
生産設備 49,293 18,430 － 4,246 105,053
紙おむつ (21,932) (4)
MAQUINAS LTDA. サンパウロ
製造機械
州）
部品加工
本社
ZUIKO
販売及び
（タイ王国 －
MACHINERY
サービス 販売設備 18,320 6,394 － 1,357 26,072 10
(THAILAND)
バンコク
(－)
業務
CO.,LTD.
都）
本社
（インドネ 販売及び
PT.ZUIKO
45,084 15
MACHINERY シア共和国
サービス 販売設備 － 4,144 － 67,451 116,679
(1,768) (1)
INDONESIA
西ジャワ 業務
州）
本社
販売及び
ZUIKO INDIA
（インド共
－
PRIVATE サービス 販売設備 － － － 283 283 3
和国カルナ
(－)
LIMITED
業務
タカ州）
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品でありま
す。
３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であり
ます。
５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であり
ます。
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６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
８．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は
371,227千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません 。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月20日） （2023年５月18日）
東京証券取引所 単元株式数
28,800,000 28,800,000
普通株式
プライム市場 100株
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年５月17日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 164（注）１
普通株式 16,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月２日 至 2066年６月１日
発行価格 933（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 467
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 212（注）１
普通株式 21,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年６月２日 至 2067年６月１日
発行価格 785（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 393
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第３回新株予約権
決議年月日 2018年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 220（注）１
普通株式 22,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年６月２日 至 2068年６月１日
発行価格 722（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 361
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 240（注）１
普通株式 24,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日
発行価格 697（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 349
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 192（注）１
普通株式 19,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月２日 至 2070年６月１日
発行価格 866（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度の末日（2023年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価の合算とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月21日 21,600,000 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
（注）株式分割１株につき１：４
（５）【所有者別状況】
2023年２月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 13 118 49 17 8,721 8,924 －
所有株式数
－ 9,998 1,580 76,559 113,319 46 86,424 287,926 7,400
（単元）
所有株式数の
－ 3.47 0.55 26.58 39.36 0.02 30.02 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式2,451,688株は「個人その他」に24,516単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月20日現在
所有株式 発行済株式（自己株式を
氏名又は名称 住所 数 除く。）の総数に対する
（千株） 所有株式数の割合（％）
THE SFP VALUE REALIZATION P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
MASTER FUND LIMITED TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,
5,836 22.15
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会 （東京都中央区日本橋茅場町１－13－
社 14）
大阪市西区新町１－14－21 3,600 13.66
有限会社和田ホールディングス
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
EC2P 2HD,ENGLAND
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
2,251 8.55
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
2,000 7.59
和田明男 大阪市東淀川区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44 MASSACHUSETTS02105-1631
1,400 5.32
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人）香港上海銀行東
京支店
東京都港区三田３－５－27 980 3.72
ユニ・チャーム株式会社
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286,UNITED STATES
707 2.69
（常任代理人）株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行
東京都豊島区高田３－23－12 615 2.34
白十字株式会社
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 520 1.97
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
514 1.95
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人）シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店
18,423 69.92
計 －
（注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、
2022年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年３月18日付で以下の株式を所有
している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2023年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 11,037 38.32
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,451,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,341,000 263,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
263,410
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市彩都
2,451,600 2,451,600 8.51
株式会社瑞光 はなだ２丁目１番 －
２号
2,451,600 2,451,600 8.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
そ の 他
42,000 9,912,000 － －
（新株予約権の権利行使）
そ の 他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 17,000 4,007,750 － －
分）
保有自己株式数 2,451,688 － 2,451,688 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経
営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、剰余金の配当については、株主の皆様からの投下資本に対する
リターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目標に安定的かつ継続的な成長を目
指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値
と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は17円10銭（普通配当８円10銭、特別配当９円00銭）、中間配当
８円10銭を合わせまして、年間25円20銭とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月３日
213,411 8.10
取締役会
2023年５月18日
450,556 17.10
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公
正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は2023年５月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、委員の
過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う
ことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を図る
一方で、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるようになることにより、取締役会の適切な
監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に最も有効であると判断したためであります。
企業統治の体制の概要について、当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原
則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得
及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。取締役会の構成につ
いては、以下のとおりであります。
・梅林 豊志（議長・代表取締役社長）、徐 毅（取締役）、浅田 哲弘（取締役）、竹内 隆夫（社外取締
役）、日置 政克（社外取締役）、石原 美保（社外取締役）
取締役会へ上程すべき経営事項の検討及び決定を行うことを目的として、経営会議を設置しております。経営会
議は、業務執行取締役によって構成されております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員の３名とも、東
京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。監査等委員会の構成については、以下のとおりであり
ます。
・竹内 隆夫（委員長）、日置 政克、石原 美保
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のように定めております。
１．業務の適正を確保するための体制
(1）業務執行取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
① 「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、業務執行取締役が法
令及び定款に則って行動するように徹底する。
② 取締役会等を通じて業務執行取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社
外取締役を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。
③ 監査等委員及び監査等委員会により、業務執行取締役の職務執行に対する監査等を実施する。
④ 監査等委員は、監査等委員会事務局と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を行
う。
⑤ 知財法務部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理に取り組
むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。
(2）業務執行取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により
適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程
等に従い適切に作成・保存する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 総務課が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出
して重要リスクを特定する。
② 各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業
戦略に含みいれるかたちで改善を推進する。
(4）業務執行取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
① 「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅
速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。
② 「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やか
に対策を立案・実行する。
(5）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
① コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組
み、全社向け研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。
② 準拠性に基づく内部監査等の実施、内部通報窓口の拡充を行い内部窓口として(a)ハラスメント相談窓
口、(b)監査等委員通報を設置し、経営陣から独立した窓口である外部窓口として(a)リスクヘルプライン
（外部弁護士が受付）、(b)電話相談（専門業者スタッフが受付）を設置し、これらの運用を通じて不正
行為の早期発見に努める。
(6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会
社への監査等委員の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な内部統制監査の実施、目標の共有
化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するとともに、子会社
との間で適切な情報伝達等を行う。
② 上記各体制のもとそれぞれの地域の責任者が主体となり、当社グループの業務の適正を確保することに
より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。
(7）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の業務執行取締役からの独立性に関す
る事項
職務補助者（監査等委員スタッフ）の設置については、監査等委員と取締役会が協議のうえ、専任又は兼
任の使用人を監査等委員スタッフとして配置するものとする。
(8）監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
① 各監査等委員が、監査等委員スタッフへの指揮命令を行い、監査等委員スタッフは、それに従って監査
等委員の職務の補助を行う。
② 監査等委員スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査等委員と人事課が事前協議のうえ実施する。
(9）当社及び子会社の取締役並びに使用人等が当社監査等委員に報告をするための体制
① 当社及び子会社の取締役並びに使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等
について報告するとともに、監査等委員に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報
告する。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査等委員に対して適宜報告す
る。
② 「監査等委員通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会
社の使用人等が直接、当社の監査等委員会に通報する体制を構築する。
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(10）監査等委員への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査等委
員通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止する。
(11）監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
① 「監査等委員会監査等基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査等委員の職務の執行上必要
と見込まれる費用について予算を計上する。
② 緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。
③ 監査等委員は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するた
め、監査等委員の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、
法令に則って会社が前払い又は償還する。
(12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計
監査人との連携を図る。
② 「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査等委員の同
意を必要とする。
③ 当社監査等委員と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社監査等委員に対し適宜
報告する。
④ 各部門は監査等委員による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査等委員に適宜報告するな
ど、監査等委員と連携することにより、監査等委員会監査の実効性向上に協力する。
⑤ 監査等委員は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求め
ることができる。
⑥ 監査等委員が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(13）反社会的勢力排除に関する基本方針
① 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社
会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
② 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社
会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
③ 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外
部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制
を構築する。
(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討
しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制
システムの実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心とした監査を実施しており、法令・定款及び社
内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員も、監査等委員会監査の他、代表者
及び管理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについて
の重大な違反等が無いよう監視しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査等委員会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、
事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及
び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。
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・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して監査等委員を適宜派遣し、業務執行取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員で
ある取締役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況
は、当社の取締役会において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査
を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役に適宜報告することを「内部監査規
程」に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。石原氏を除
く役員はすでに当該保険契約の被保険者となっております。また、石原氏についても当該保険契約の被保険者と
なる予定でおります。なお、当社は、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しておりま
す。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象とされる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補償いたします。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社は監査等委員である取締役を5名以内、監査等委員であるものを除く取締役を5名以内とする旨、定款に定
めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る
旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の
遂行を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2002年４月 当社設計部長
2003年５月 当社取締役設計部長
2009年４月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事
代表取締役社長
（現任）
梅林 豊志 1963年９月29日 生 （注)３ 35,900
ＣＥＯ
2011年１月 当社取締役
2018年３月
当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ
2018年５月
当社代表取締役副社長ＣＯＯ
2020年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1998年２月 当社入社
2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向
2013年５月 同社副総経理
2015年５月 同社総経理（現任）
2016年５月 当社執行役員
2017年５月 当社取締役執行役員
2017年６月
瑞光（上海）電気設備有限公司董事長
（現任）
取締役 徐 毅 1974年６月28日 生 （注)３ -
2018年３月 当社取締役執行役員
アジアエリア統括部長
2018年５月 当社取締役
アジアエリア統括部長
2020年５月 当社取締役
グローバル統括部長
2021年５月
当社取締役（現任）
1979年４月
日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社）入社
1996年９月 同社アジア香港社長
1999年５月
東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社）
入社
1999年７月 同社三菱セキュリティーズインターナ
ショナル（ロンドン）副社長
2004年４月 同社本社投資銀行第一部部長
取締役
2006年７月 同社エクイティ営業部長
浅田 哲弘 1956年12月14日 生
（注)３ -
(注)５
2008年４月 同社ソリューショングループ長
2010年６月 国際投信投資顧問株式会社（現三菱Ｕ
ＦＪ国際投信株式会社）常勤監査役
2016年４月
株式会社コンサルティングオフィスＡ
ＳＡＤＡ代表取締役社長
2022年１月 当社入社経営戦略部長
2022年５月
当社取締役（現任）
2022年７月 瑞光（上海）電気設備有限公司監事
（現任）
1977年４月 弁護士登録
1977年４月 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三
宅法律事務所）アソシエイト弁護士
取締役
1984年４月 同事務所パートナー弁護士
竹内 隆夫 1950年12月３日 生 （注)４ -
（監査等委員）
1988年４月 竹内総合法律事務所 所長（現在）
2008年５月 当社社外監査役
2023年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1975年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年７月 同社顧問
2014年６月
ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任）
2014年11月 株式会社すき家本部（現株式会社すき
取締役
家）社外取締役（現任）
日置 政克 1950年７月30日 生
（注)４ -
（監査等委員）
2015年４月 立命館大学大学院
経営管理研究科客員教授
2016年５月 当社社外取締役
2021年11月 瑞光（上海）電気設備有限公司董事
（現任）
2023年５月
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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有価証券報告書
1996年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
2002年１月 公認会計士登録
2006年２月 株式会社プロティビティ・ジャパン
（現プロティビティLLC）入社
2009年４月 EYアドバイザリー株式会社（現EYアド
バイザリー・アンド・コンサルティン
取締役
グ株式会社）入社
石原 美保 1969年２月17日 生 (注)４ -
（監査等委員）
2010年５月 石原公認会計士事務所（現石原公認会
計士・税理士事務所） 所長（現任）
ひびき監査法人入所（現任）
2010年12月 税理士登録
2019年６月
株式会社淀川製鋼所社外監査役(現任)
2022年６月 日亜鋼業株式会社社外取締役（現任）
2023年５月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
計 35,900
（注）１．2023年５月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．取締役浅田哲弘氏は当社経営戦略部長に就任しておりましたが、2023年２月21日の異動に伴い同日付で同部
長職を退任しております。
② 社外役員の状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する
社外役員として、６名の取締役のうち、３名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。
また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求
め、社外取締役である竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
ります。
社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に
関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任
者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されるこ
とを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任してお
ります。
社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として
豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
監査等委員と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
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なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めておりま
す。社外取締役である竹内隆夫、日置政克、石原美保の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京
証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されてい
るものと判断しております。
＜独立性基準＞
当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的
な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。
１ 基本的な考え方
独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及
ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。
２ 独立性の判断基準
上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。
(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先ま
たはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売
上高全体の５％以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当
社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係
を調査し、その独立性について判定を行う。
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的
には、当該取引先との取引による当社の売上高が、当社の売上高全体の５％以上を占めている場合における当
該取引先が含まれる。
当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当
社部門と協議し、その独立性について判定を行う。
(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計
士または弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第４項第７号ニまたは同規則第76
条第４項第６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入
に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。
(4)過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族
(a)上記(1)から(4)に該当する者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)過去１年間において、上記(b)に該当していた者
(d)過去１年間において、当社の業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権
を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監
査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、元常勤監査役が監査等委員会事務局として補
助スタッフとともに社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席す
る会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築
しております。
（３）【監査の状況】
当社は2023年5月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項における以
下の事項につきましては、機関設計移行前の活動状況について記載しています。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査役
は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実
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施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社
の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関
す る報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 岩室 直 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
社外監査役 竹内 隆夫 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
社外監査役 木村 惠子 100%（14回／14回） 100%（14回／14回）
常勤監査役岩室直氏は、当社の海外営業に従事するとともに、海外子会社の立ち上げから経営に関わるなど、
当社の海外展開に携わった経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。社外監査役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役木村惠子氏は、公認会計士・不動産鑑定
士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言を行っております。
また、社外取締役と四半期ごとの取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者３名を配置し、必要な内部監査を実施して
おります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見
交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 15名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査
計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を
検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であ
ると判断いたしました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると
判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内
部監査室とのコミュニケーションの状況及び当事業年度の監査の実施状況等についての情報を収集し、職務を
適切に遂行できるかを評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行に問題はないことを確認しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
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42,000 37,950
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42,000 37,950
計 － －
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,033
提出会社 － － －
8,281 2,033 8,295 1,078
連結子会社
8,281 4,066 8,295 1,078
計
前連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に係るアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に
決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実
績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立
性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断し、会計監査人の
報酬等の額に合意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委
員会への諮問を経たうえで、2023年５月18日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議してお
ります。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおり
です。
① 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、固定金銭報酬と
しての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その職務に鑑み固
定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。
② 固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定金銭報酬と
し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・
報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定するものとする。なお、当社は、2008年５
月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍し
ていた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程
に従って、退任後に退職慰労金を支払うこととする。
③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報
酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセ
ンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＥを業績指標として、そ
の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセ
ンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定するものとする。取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。）は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財
産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。
⑤ 固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程
度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合
については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行う。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員
人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲
内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することと
する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合
には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）につ
いては、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任することとする。その権
限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の
評価分配とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重する
ものとする。
非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえ
で、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその
現物出資財産としての金銭債権の額を決定するものとする。
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ハ．業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額
の決定方法は上記ロ．③に記載のとおりです。
業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標としておりますが、こ
れらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務
執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると
取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬と
しての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長梅林豊志に委任しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬と
しての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役社長が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び
取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問
委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個
人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の
概要
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役全員の報酬
限度の範囲内で決定しております。監査等委員である取締役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬
のみを支給しており、その個人別の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定することとしておりま
す。
ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会に
おいて、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人
分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を
除く）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。
さらに、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式
報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範
囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付す
ることにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定
の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０名）
です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年
額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（う
ち社外取締役３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ．役員区分ごとの報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
131,601 80,611 37,908 13,081 5
（社外取締役を除く）
16,800 16,800 2
社外取締役 － －
監査役
9,600 9,600 1
－ －
（社外監査役を除く）
9,600 9,600 2
社外監査役 － －
（注）１．上記には、2022年５月17日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでお
ります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあること
を条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については
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「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ヘ．役員の報酬等に関する
株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりで
す。
交付対象者
株式数
数
当社普通株
取締役（社外取締役を除
式 ３名
く。）
17,000株
ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標 実績
業績評価指標
（2022年４月５日発表） （2023年４月５日発表）
売上高 26,400百万円 26,505百万円
営業利益 2,126百万円 1,803百万円
当期純利益 1,575百万円 2,665百万円
ＲＯＥ 10％ 8.5％
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数
が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に
係る決定方針を決議しております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞
与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任してお
り、これに基づき、代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動
報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の
担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務につ
いて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重
するものとしております。
ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項
当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員
人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えら
れる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。
ニ．当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会の活動内容
①取締役会のうち、役員報酬に係る事項を協議した回数：１回
②役員人事・報酬諮問委員会の開催回数：４回
③取締役会及び役員人事・報酬諮問委員会で協議・審議された主な内容
取締役の基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）、役員人事について
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、価格変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協
業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。今後の業務範囲の拡大及び新分野への展開を見据え
取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、取引先の株式を取得し保有して
おります。取引先の株式は、毎年取締役会において、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資するか否
かの検証を行い、保有する意義の乏しい場合は、適宜株価や市場動向を見て縮減を進めることとしておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
9 1,197,530
非上場株式以外の株式
ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,067
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
90,000 90,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
ユニ・チャーム株式
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
会社
会において検証し、その保有の意義が認
455,310 385,830
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
24,000 24,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
The Procter &
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
Gamble Company
会において検証し、その保有の意義が認
451,784 441,132
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
12,423 12,189
記載は困難であるが、「（5）株式保有
小林製薬株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
103,362 118,964
められることを確認している
取引先持株会を通じた株式の取得
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
20,000 20,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
因幡電機産業株式会
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
社
会において検証し、その保有の意義が認
56,080 52,380
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
29,000 29,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
丸紅株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
50,996 35,873
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
23,000 23,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
杉本商事株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
会において検証し、その保有の意義が認
44,068 50,278
められることを確認している
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
19,840 19,840
株式会社三菱UFJ 記載は困難であるが、「（5）株式保有
フィナンシャル・グ 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 有
ループ 会において検証し、その保有の意義が認
19,806 14,409
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
10,000 10,000
記載は困難であるが、「（5）株式保有
大王製紙株式会社 状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
会において検証し、その保有の意義が認
10,770 17,730
められることを確認している
株式数の増加：なし
取引関係の維持・強化
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
7,100 7,100
記載は困難であるが、「（5）株式保有
株式会社りそなホー
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役 無
ルディングス
会において検証し、その保有の意義が認
5,352 3,819
められることを確認している
株式数の増加：なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 112,052 9 448,812
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
9,840 280,480
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月21日から2023年２月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
13,852,559 14,030,961
現金及び預金
4,839,678
受取手形及び売掛金 －
※１ 10,027,238
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,624,365 817,610
電子記録債権
95,081 134,534
商品及び製品
6,736,832 3,441,415
仕掛品
1,609,164 1,561,662
原材料及び貯蔵品
1,459,767 1,167,431
その他
△ 76,647 －
貸倒引当金
31,140,802 31,180,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,206,748 ※２ 8,546,703
建物及び構築物（純額）
※２ 1,018,108 ※２ 1,042,128
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 6,057,847 ※３ 5,859,349
土地
※２ 13,709 ※２ 10,354
リース資産（純額）
398,080 159,324
建設仮勘定
※２ 551,912 ※２ 478,562
その他（純額）
16,246,407 16,096,423
有形固定資産合計
無形固定資産
441,964 345,383
ソフトウエア
374,607 371,910
その他
816,571 717,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,569,229 1,309,582
投資有価証券
11,497 17,585
退職給付に係る資産
311,970 264,696
繰延税金資産
12,151
破産更生債権等 －
116,741 56,703
その他
－ △ 12,151
貸倒引当金
2,009,438 1,648,568
投資その他の資産合計
19,072,416 18,462,285
固定資産合計
50,213,219 49,643,139
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月20日) (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
1,738,117 2,025,841
支払手形及び買掛金
2,672,542 2,746,077
電子記録債務
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
4,185 8,337
リース債務
557,621 630,460
未払金
756,735 321,904
未払法人税等
4,630,786
前受金 －
2,009,487
契約負債 －
296,090 318,510
賞与引当金
32,800 32,400
役員賞与引当金
65,515 58,562
製品保証引当金
31,731
資産除去債務 －
852,735 231,751
その他
11,888,861 8,633,333
流動負債合計
固定負債
※４ 5,000,000 ※４ 5,000,000
社債
2,750,000 2,500,000
長期借入金
6,882
繰延税金負債 －
28,161 27,142
資産除去債務
12,406 9,611
リース債務
471,255 384,611
長期未払金
8,268,705 7,921,364
固定負債合計
20,157,566 16,554,698
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,765,633 2,797,720
資本剰余金
25,015,764 27,396,530
利益剰余金
△ 591,929 △ 578,009
自己株式
29,077,978 31,504,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
914,729 804,866
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,111,990 1,862,995
為替換算調整勘定
1,921
△ 143
退職給付に係る調整累計額
863,410 1,502,488
その他の包括利益累計額合計
114,263 81,201
新株予約権
30,055,652 33,088,441
純資産合計
50,213,219 49,643,139
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
※１ 23,580,821 ※１ 26,505,170
売上高
18,243,019 20,752,114
売上原価
5,337,801 5,753,055
売上総利益
※２ ,※３ 3,191,894 ※２ ,※３ 3,949,729
販売費及び一般管理費
2,145,907 1,803,325
営業利益
営業外収益
136,862 141,903
受取利息
39,942 32,569
受取配当金
53,169 244,123
為替差益
81,511 64,189
その他
311,486 482,786
営業外収益合計
営業外費用
9,905 19,480
支払利息
24,000 24,000
社債利息
13,390
減価償却費 －
1,514 9,443
その他
35,420 66,315
営業外費用合計
2,421,974 2,219,796
経常利益
特別利益
※４ 3,106 ※４ 158,988
固定資産売却益
※５ 280,480
投資有価証券売却益 －
789,750
－
受取和解金
3,106 1,229,219
特別利益合計
特別損失
※６ 30 ※６ 3,503
固定資産売却損
※７ 8,333 ※７ 4,582
固定資産除却損
※８ 51,739
－
減損損失
60,103 8,085
特別損失合計
2,364,977 3,440,930
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 881,562 783,369
△ 253,281 △ 7,505
法人税等調整額
628,281 775,864
法人税等合計
1,736,696 2,665,065
当期純利益
1,736,696 2,665,065
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
1,736,696 2,665,065
当期純利益
その他の包括利益
23,876
その他有価証券評価差額金 △ 109,862
1,253,872 751,004
為替換算調整勘定
1,125
△ 2,064
退職給付に係る調整額
※ 1,278,875 ※ 639,077
その他の包括利益合計
3,015,571 3,304,142
包括利益
（内訳）
3,015,571 3,304,142
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,750,330 23,737,574 △ 596,693 27,779,721
会計方針の変更を反映した当
1,888,510 2,750,330 23,737,574 △ 596,693 27,779,721
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
親会社株主に帰属する当期
1,736,696 1,736,696
純利益
自己株式の処分 15,303 4,764 20,067
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15,303 1,278,190 4,764 1,298,257
当期末残高
1,888,510 2,765,633 25,015,764 △ 591,929 29,077,978
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 890,852 △ 1,165,229 △ 141,882 795 △ 415,464 116,610 27,480,866
会計方針の変更を反映した当
890,852 △ 1,165,229 △ 141,882 795 △ 415,464 116,610 27,480,866
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 458,506
親会社株主に帰属する当期
1,736,696
純利益
自己株式の処分 20,067
株主資本以外の項目の当期
23,876 － 1,253,872 1,125 1,278,875 △ 2,347 1,276,528
変動額（純額）
当期変動額合計 23,876 － 1,253,872 1,125 1,278,875 △ 2,347 2,574,786
当期末残高 914,729 △ 1,165,229 1,111,990 1,921 863,410 114,263 30,055,652
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当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,765,633 25,015,764 △ 591,929 29,077,978
会計方針の変更による累積
192,004 192,004
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,888,510 2,765,633 25,207,769 △ 591,929 29,269,983
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,304 △ 476,304
親会社株主に帰属する当期
2,665,065 2,665,065
純利益
自己株式の処分 32,086 13,919 46,006
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32,086 2,188,760 13,919 2,234,767
当期末残高
1,888,510 2,797,720 27,396,530 △ 578,009 31,504,751
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 914,729 △ 1,165,229 1,111,990 1,921 863,410 114,263 30,055,652
会計方針の変更による累積
192,004
的影響額
会計方針の変更を反映した当
914,729 △ 1,165,229 1,111,990 1,921 863,410 114,263 30,247,657
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,304
親会社株主に帰属する当期
2,665,065
純利益
自己株式の処分
46,006
株主資本以外の項目の当期
△ 109,862 － 751,004 △ 2,064 639,077 △ 33,061 606,016
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 109,862 － 751,004 △ 2,064 639,077 △ 33,061 2,840,783
当期末残高
804,866 △ 1,165,229 1,862,995 △ 143 1,502,488 81,201 33,088,441
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,364,977 3,440,930
税金等調整前当期純利益
573,755 848,650
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 3,076 △ 155,485
8,333 4,582
固定資産除却損
51,739
減損損失 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,809 △ 9,062
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 280,480
受取和解金 － △ 789,750
3,320 23,057
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,614 △ 400
6,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64,496
受取利息及び受取配当金 △ 176,805 △ 174,473
23,547
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5,405
9,905 19,480
支払利息
24,000 24,000
社債利息
10,209
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,412,012
2,174,856
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,351,117
120,570
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,468,332
1,751,842
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,760,673
130,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,435
348,837
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 368,579
1,122,208
△ 54,653
その他
2,474,235 1,428,285
小計
利息及び配当金の受取額 176,805 173,134
法人税等の支払額 △ 373,355 △ 1,170,537
△ 24,082 △ 42,834
利息の支払額
2,253,603 388,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
920,629
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,485,456
有形固定資産の取得による支出 △ 2,062,582 △ 690,393
8,207 376,042
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 280,026 △ 32,155
投資有価証券の取得による支出 △ 2,013 △ 2,067
403,960
投資有価証券の売却による収入 －
57,763
△ 6,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,422,592 △ 1,372,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 250,000
長期未払金の返済による支出 △ 48,919 △ 81,752
配当金の支払額 △ 458,506 △ 478,954
リース債務の返済による支出 △ 17,436 △ 12,198
7 42
その他
2,475,145
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 822,863
341,605 285,099
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,647,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,522,022
5,754,218 9,401,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,401,980 ※ 7,879,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER
(2) 非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED及び
ZUIKO EUROPE GMBHの決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結
子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカル及び株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERの決算日は連結決算日
と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上し
ております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上して
おります。
(ニ)製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機
械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する
実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
（ロ)一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品
の製造販売や一部の製造機械が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される
10,100,682 9,896,548
履行義務に係る工事契約の売上高
期末時点において進行中の金額 7,277,497 9,040,881
（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）
等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額
に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等
の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘
案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない
不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基
準を、その他については工事完成基準及び出荷基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対す
る実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時
まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、当連結会計年度の売上高が1,669,836千円、売上原価が1,387,106千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282,730千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える
影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（2023年２月20日）
受取手形 3,366 千円
2,528,729
売掛金
7,495,142
契約資産
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
5,405,112 千円 5,904,310 千円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
再評価を行った年月日 2002年２月20日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△652,161千円 △652,521千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
償還期限
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
第１回無担保社債 2025年11月27日 5,000,000千円 5,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
給与及び手当 612,986 千円 689,744 千円
69,724 130,545
賞与引当金繰入額
32,800 32,400
役員賞与引当金繰入額
15,563 10,902
退職給付費用
6,167
貸倒引当金繰入額 △ 64,496
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
549,978 千円 857,911 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
－千円 42,718千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3,106 2,612
土地 － 113,657
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
－千円 280,480千円
その他有価証券
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
－千円 3,502千円
機械装置及び運搬具
その他 30 0
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
建物及び構築物 －千円 3,588千円
機械装置及び運搬具 2,660 292
ソフトウエア 5,072 －
その他 600 701
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
（1）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失の金額
大阪府摂津市鳥飼本町 事業用資産 建物等 11,829千円
大阪府摂津市鳥飼上 事業用資産 建物等 16,432千円
大阪府摂津市東別府 事業用資産 建物等 8,901千円
大阪府大阪市西淀川区中島 事業用資産 建物等 14,576千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは 、 今後の使用が見込まれない設備については 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該
減少額を減損損失として計上しております 。
（3）減損損失の金額
種類 金額
建物及び構築物 46,577千円
機械装置及び運搬具 5,162千円
合計 51,739千円
（4）資産グルーピングの方法
連結子会社につきましては 、 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピ
ングを行っております 。 また 、 賃貸用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております 。
（5）回収可能額の算定方法
事業用資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額し
ております。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません 。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34,043千円 △138,233千円
組替調整額 － －
税効果調整前
34,043 △138,233
税効果額 △10,166 28,371
その他有価証券評価差額金
23,876 △109,862
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,253,872 751,004
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,021 △2,848
組替調整額 △399 △126
税効果調整前
1,622 △2,975
税効果額 △496 911
退職給付に係る調整額
1,125 △2,064
その他の包括利益合計
1,278,875 639,077
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 28,800,000 － － 28,800,000
合計 28,800,000 － － 28,800,000
自己株式
普通株式（注） 2,530,888 － 20,200 2,510,688
合計 2,530,888 － 20,200 2,510,688
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少20,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少12,600株、新株予約権の行使に
よる減少7,600株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 114,263
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 114,263
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月18日
普通株式 295,527 11.25 2021年２月20日 2021年５月19日
定時株主総会
2021年10月１日
普通株式 162,978 6.20 2021年８月20日 2021年11月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 利益剰余金 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 28,800,000 － － 28,800,000
合計 28,800,000 － － 28,800,000
自己株式
普通株式（注） 2,510,688 － 59,000 2,451,688
合計 2,510,688 － 59,000 2,451,688
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少59,000株は、譲渡制限付株式報酬による減少17,000株、新株予約権の行使に
よる減少42,000株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 81,201
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 81,201
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 213,411 8.10 2022年８月20日 2022年11月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 利益剰余金 450,556 17.10 2023年２月20日 2023年５月19日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
現金及び預金勘定 13,852,559千円 14,030,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,450,579 △6,151,003
現金及び現金同等物 9,401,980 7,879,957
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
破産更生債権等は、受取手形、売掛金及び契約資産の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他こ
れらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支
払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いた
します。
長期未払金には、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務が含まれており、支払日
は連結決算日後、最長で６年後であります。また、役員退職慰労金の打切支給に係る債務も含まれてお
り、当該債務は各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は連結決算日後、最長３年後であります。
社債及び長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 13,852,559 13,852,559 －
(2）受取手形及び売掛金 4,839,678 4,839,678 －
(3）電子記録債権 2,624,365 2,624,365 －
(4）投資有価証券 1,569,229 1,569,229 －
資産計 22,885,832 22,885,832 －
(1）支払手形及び買掛金 1,738,117 1,738,117 －
(2）電子記録債務 2,672,542 2,672,542 －
(3）未払法人税等 756,735 756,735 －
(4）社債 5,000,000 4,993,957 △6,042
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,000,000 2,988,934 △11,065
(6）リース債務（固定負債） 12,406 12,395 △10
(7）長期未払金 471,255 469,044 △2,210
負債計 13,651,057 13,631,728 △19,328
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当連結会計年度（2023年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,030,961 14,030,961 －
(2）受取手形、売掛金及び契約資産 10,027,238 10,027,238 －
(3）電子記録債権 817,610 817,610 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,309,582 1,309,582 －
(5）破産更生債権等（注） 12,151 12,151 －
△12,151 △12,151 －
貸倒引当金
－ － －
資産計 26,185,392 26,185,392 －
(1）支払手形及び買掛金 2,025,841 2,025,841 －
(2）電子記録債務 2,746,077 2,746,077 －
(3）未払法人税等 321,904 321,904 －
(4）社債 5,000,000 4,987,061 △12,938
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,750,000 2,641,333 △108,666
(6）リース債務（固定負債） 9,611 9,614 3
(7）長期未払金 384,611 380,439 △4,172
負債計 13,238,046 13,112,272 △125,774
（注）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 13,847,825 － － －
受取手形及び売掛金 4,839,678 － － －
電子記録債権 2,624,365 － － －
合計 21,311,869 － － －
当連結会計年度（2023年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 14,027,424 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,027,238 － － －
電子記録債権 817,610 － － －
合計 24,872,273 － － －
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（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － 5,000,000 － －
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000 1,750,000
リース債務 4,113 4,137 2,983 1,171 －
当連結会計年度（2023年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 5,000,000 － － －
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000 1,500,000
リース債務 5,358 2,494 1,757 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した
時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,309,582 － － 1,309,582
合計 1,309,582 － － 1,309,582
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 14,030,961 － 14,030,961
受取手形 、 売掛金及び契約資産
－ 10,027,238 － 10,027,238
電子記録債権 － 817,610 － 817,610
破産更生債権等 － － － －
支払手形及び買掛金 － 2,025,841 － 2,025,841
電子記録債務 － 2,746,077 － 2,746,077
未払法人税等 － 321,904 － 321,904
社債 － 4,987,061 － 4,987,061
長期借入金(1年内返済予定を含む) － 2,641,333 － 2,641,333
リース債務（固定負債) － 9,614 － 9,614
長期未払金 － 380,439 － 380,439
合計 － 37,988,082 － 37,988,082
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額として
おり、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日におけ
る連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類
しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額として
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金（1年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,569,229 285,776 1,283,453
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,569,229 285,776 1,283,453
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,569,229 285,776 1,283,453
当連結会計年度（2023年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,309,582 164,364 1,145,218
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,309,582 164,364 1,145,218
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,309,582 164,364 1,145,218
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりませ
ん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 405,869 280,480 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 405,869 280,480 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
退職給付債務の期首残高 644,432 千円 645,442 千円
勤務費用 62,056 60,660
利息費用 1,504 2,217
数理計算上の差異の発生額 △10,011 △6,187
退職給付の支払額 △52,540 △42,480
退職給付債務の期末残高 645,442 659,652
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
年金資産の期首残高 646,120 千円 656,940 千円
期待運用収益 6,461 6,569
数理計算上の差異の発生額 △7,990 △9,036
事業主からの拠出額 64,888 65,243
退職給付の支払額 △52,540 △42,480
年金資産の期末残高 656,940 677,237
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
積立型制度の退職給付債務 645,442 千円 659,652 千円
年金資産 △656,940 △677,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△11,497 △17,585
の純額
退職給付に係る資産 △11,497 △17,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△11,497 △17,585
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
勤務費用 62,056 千円 60,660 千円
利息費用 1,504 2,217
期待運用収益 △6,461 △6,569
数理計算上の差異の費用処理額 △399 △126
確定給付制度に係る退職給付費用 56,700 56,181
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
数理計算上の差異 1,622 千円 △2,975 千円
合 計 1,622 △2,975
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
未認識数理計算上の差異 △2,768 千円 206 千円
合 計 △2,768 206
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
債券 54 ％ 56 ％
株式 46 44
現金及び預金 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
割引率 △0.08～0.857 ％ △0.055～1.87 ％
長期期待運用収益率 1.00 ％ 1.00 ％
予想昇給率 1.00～4.75 ％ 1.00～4.75 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 14,015千円 13,081千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 30,800株 普通株式 36,400株 普通株式 31,600株
オプションの数（注）
付与日 2016年６月１日 2017年６月１日 2018年６月１日
付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。 おります。 おります。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年６月２日 自 2017年６月２日 自 2018年６月２日
権利行使期間
至 2066年６月１日 至 2067年６月１日 至 2068年６月１日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,400株 普通株式 19,200株
オプションの数（注）
付与日 2019年６月３日 2020年６月１日
付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。 おります。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年６月４日 自 2020年６月２日
権利行使期間
至 2069年６月３日 至 2070年６月１日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月21日付株式分割（普通株式１株につき４株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
－ － － － －
前連結会計年度末
27,200 32,400 31,600 34,400 19,200
権利確定
－ － － － －
権利行使
10,800 11,200 9,600 10,400 －
失効
－ － － － －
未行使残
16,400 21,200 22,000 24,000 19,200
②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 759 762 762 762 －
付与日における公正な評価単価
933 785 722 697 866
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
繰延税金資産
研究開発費 128,016千円 335,586千円
税務上の繰越欠損金（注) 198,661 190,087
売上原価 107,992 108,873
賞与引当金 86,431 80,578
連結会社間内部利益消去 116,086 45,683
研究開発資産 46,721 36,796
株式報酬費用 34,987 24,863
法定福利費 19,031 16,303
ソフトウエア － 15,095
投資有価証券 25,124 10,313
役員賞与引当金 10,043 9,920
未払事業税 40,668 9,151
資産除去債務 18,339 8,310
賃借倉庫設備 24,996 4,883
貸倒引当金 23,469 3,720
長期未払金 2,388 2,388
減損損失 15,842 －
69,385 55,008
その他
繰延税金資産小計
968,184 957,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △198,661 △190,087
△32,212 △29,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △230,874 △219,703
繰延税金資産合計 737,310 737,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △368,722 △340,351
在外子会社の留保利益 － △84,197
固定資産圧縮積立金 △44,571 △44,571
△18,928 △4,047
その他
繰延税金負債合計 △432,222 △473,168
繰延税金資産の純額 305,087 264,696
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 198,661 198,661
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △198,661 △198,661
繰延税金資産 － － － － － － ※２－
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金198,661千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高198,661千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延
税金資産を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 190,087 190,087
損金(※１）
評価性引当額 － － － － － △190,087 △190,087
繰延税金資産 － － － － － － ※２－
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金190,087千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高190,087千円（法定実効税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延
税金資産を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.1
連結子会社との税率差異 △0.7 △10.0
外国税額控除 0.1 △1.1
研究開発税制による税額控除 △0.8 △0.5
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △2.5 △0.9
在外子会社の留保利益 － 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
△0.5 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 22.5
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 16,608,621
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,896,548
顧客との契約から生じる収益 26,505,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,505,170
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び負債の残高等
（単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約資産 3,833,922 7,495,142
契約負債 3,569,089 2,009,487
(注）１．連結財務諸表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
２．契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であ
ります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
３．契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２月21日
至 2023年２月20日）
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙おむつ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
3,754,540 15,686,269 4,140,011 23,580,821
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
6,103,050 7,452,328 5,415,341 1,931,665 388,416 1,957,321 332,697 23,580,821
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
14,026,074 2,030,775 92,595 2,700 94,262 16,246,407
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社 4,348,192 －
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造
業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開
示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙おむつ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
3,825,079 18,769,055 3,911,035 26,505,170
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
5,421,990 9,549,681 6,519,191 2,621,848 1,145,676 1,216,217 30,564 26,505,170
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
13,746,798 2,086,410 153,050 5,110 105,053 16,096,423
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社 2,667,589 －
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造
業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開
示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金
額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２
月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）及び当連結会計年度（自 2022年２
月21日 至 2023年２月20日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
事業の内 議決権等の所
資本金又
会社等の名称 取引の
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 所在地 容又は職 科目
の関係 （千円） （千円）
又 は 氏 名 内 容
（千円）
業 割合（％）
（被所有）
役員及び
当社名誉顧問 顧問料 未払金
直接 0.73
和田 隆男 － － － 22,039 1,674
その近親者
間接 13.69
当連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
事業の内 議決権等の所
資本金又
会社等の名称 取引の
取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 科目
の関係 （千円） （千円）
又 は 氏 名 内 容
（千円）
業 割合（％）
（被所有）
役員及び
当社名誉顧問 顧問料
直接 0.88
和田 隆男 － － － 5,023 － －
その近親者
間接 13.66
取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
注２．和田隆男は、当社取締役和田昇の実父であります。なお、和田昇は2023年５月18日開催の第60回定時株主
総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
１株当たり純資産額 1,138.92円 1,252.73円
１株当たり当期純利益 66.07円 101.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.71円 100.76円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,736,696 2,665,065
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,736,696 2,665,065
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,283,962 26,332,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 146,978 115,675
（うち新株予約権（株）） （146,978） （115,675）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第1回
当社 2020年11月27日 5,000,000 5,000,000 0.48 無担保 2025年11月27日
無担保社債
合計 － － 5,000,000 5,000,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 5,000,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内返済予定の長期借入金 250,000 250,000 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,185 8,337 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2,750,000 2,500,000 0.69 2024年～2033年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
12,406 9,611 － 2024年～2026年
く。）
合計 3,016,591 2,767,948 － －
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000
リース債務 5,358 2,494 1,757 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,564,412 8,813,502 15,717,485 26,505,170
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は純損失（△）（千 △18,967 863,621 1,906,865 3,440,930
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は純損失 △68,748 635,621 1,463,180 2,665,065
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△２円62銭 24円15銭 55円58銭 101円21銭
利益又は純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△２円62銭 26円73銭 31円41銭 45円62銭
純損失（△）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月20日) (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
5,807,018 2,962,206
現金及び預金
2,624,365 817,610
電子記録債権
※１ 5,273,844
売掛金 －
※１ 10,261,403
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,872,951 1,220,472
仕掛品
318,355 477,984
原材料及び貯蔵品
112,476 135,454
前渡金
49,551 56,231
前払費用
※１ 50,000 ※１ 193,875
関係会社短期貸付金
※１ 984,960 ※１ 631,528
その他
△ 76,647 －
貸倒引当金
18,016,877 16,756,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,069,662 6,383,958
建物
309,058 308,666
構築物
334,463 418,340
機械及び装置
9,281 253
車両運搬具
472,411 379,558
工具、器具及び備品
5,988,285 5,781,182
土地
3,948 2,763
リース資産
396,153 93,221
建設仮勘定
13,583,265 13,367,945
有形固定資産合計
無形固定資産
295,632 237,004
ソフトウエア
683 683
電話加入権
296,316 237,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,569,229 1,309,582
投資有価証券
887,465 887,465
関係会社株式
2,954,500 2,954,500
関係会社出資金
※１ 50,000
関係会社長期貸付金 －
147,044 267,052
繰延税金資産
35,332 33,580
長期前払費用
8,729 17,791
前払年金費用
12,151
破産更生債権等 －
72,410 16,252
その他
－ △ 12,151
貸倒引当金
5,674,711 5,536,225
投資その他の資産合計
19,554,292 19,141,859
固定資産合計
37,571,170 35,898,626
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月20日) (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
※１ 611,311 ※１ 859,003
買掛金
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
2,672,542 2,746,077
電子記録債務
1,279 1,279
リース債務
※１ 391,138 ※１ 405,531
未払金
706,103 62,983
未払法人税等
15,456 16,102
未払費用
※１ 1,998,011
前受金 －
592,825
契約負債 －
21,932 18,810
預り金
※１ 764 ※１ 764
前受収益
269,000 210,000
賞与引当金
41,953 26,787
製品保証引当金
32,800 32,400
役員賞与引当金
31,731
資産除去債務 －
※１ 2,095 ※１ 58,140
その他
7,046,119 5,280,706
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,750,000 2,500,000
長期借入金
3,197 1,918
リース債務
465,161 378,722
長期未払金
28,161 27,142
資産除去債務
※１ 3,000 ※１ 3,000
その他
8,249,519 7,910,782
固定負債合計
15,295,639 13,191,489
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
資本剰余金
2,750,330 2,750,330
資本準備金
15,303 47,390
その他資本剰余金
2,765,633 2,797,720
資本剰余金合計
利益剰余金
206,864 206,864
利益準備金
その他利益剰余金
※２ 100,992 ※２ 100,992
固定資産圧縮積立金
10,500,000 10,500,000
別途積立金
7,541,697 8,070,221
繰越利益剰余金
18,349,554 18,878,078
利益剰余金合計
自己株式 △ 591,929 △ 578,009
22,411,768 22,986,299
株主資本合計
評価・換算差額等
914,729 804,866
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 250,500 △ 360,363
114,263 81,201
新株予約権
22,275,530 22,707,136
純資産合計
37,571,170 35,898,626
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2022年２月20日) 至 2023年２月20日)
※２ 17,151,648 ※２ 14,223,813
売上高
売上原価
※２ 12,839,476 ※２ 11,081,076
当期製品製造原価
4,312,171 3,142,736
売上総利益
※１ ,※２ 2,225,464 ※１ ,※２ 2,609,946
販売費及び一般管理費
2,086,707 532,790
営業利益
営業外収益
211 1,554
受取利息
※２ 236,072 ※２ 133,258
受取配当金
8,964 7,740
受取賃貸料
39,262 63,189
為替差益
※２ 51,805 ※２ 23,275
その他
336,316 229,018
営業外収益合計
営業外費用
9,867 19,447
支払利息
24,000 24,000
社債利息
11,593 10,376
賃貸収入原価
13,390
減価償却費 －
64 5,452
その他
45,525 72,667
営業外費用合計
2,377,497 689,141
経常利益
特別利益
1,449 158,715
固定資産売却益
280,480
－
投資有価証券売却益
1,449 439,196
特別利益合計
特別損失
1,389
固定資産売却損 －
7,818 4,104
固定資産除却損
51,739
－
減損損失
59,557 5,493
特別損失合計
2,319,389 1,122,844
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 811,973 493,692
△ 180,889 △ 178,609
法人税等調整額
631,084 315,082
法人税等合計
1,688,305 807,761
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 3,513,976 25.6 1,909,331 15.5
２ 外注加工費 6,877,437 50.0 7,086,684 57.8
３ 労務費 1,772,855 12.9 1,603,832 13.1
（内賞与引当金繰入額） （205,291） （152,250）
（内退職給付費用） （43,841） （43,797）
※ 1
1,581,876 11.5 1,666,966 13.6
４ 経費
当期総製造費用
13,746,146 100.0 12,266,813 100.0
期首仕掛品棚卸高 2,419,736 804,899
※ 2
他勘定振替高 453,454 770,163
期末仕掛品棚卸高 2,872,951 1,220,472
当期製品製造原価 12,839,476 11,081,076
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から、収益認識に関する会計基準等を適
用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、2,068,052千円減少しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
減価償却費 260,227千円 503,178千円
運賃 317,637 214,990
水道光熱費 160,482 213,059
旅費交通費 137,877 162,324
修繕費 87,452 138,835
賃借料 263,259 132,602
消耗品費 116,504 94,964
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
研究開発費 453,454千円 769,794千円
機械及び装置 － 369
計 453,454 770,163
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 － 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 6,311,898 17,119,755
会計方針の変更を反映し
1,888,510 2,750,330 － 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 6,311,898 17,119,755
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
当期純利益 1,688,305 1,688,305
自己株式の処分 15,303 15,303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,303 15,303 － － － 1,229,798 1,229,798
当期末残高 1,888,510 2,750,330 15,303 2,765,633 206,864 100,992 10,500,000 7,541,697 18,349,554
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高 △ 596,693 21,161,901 890,852 △ 1,165,229 △ 274,377 116,610 21,004,134
会計方針の変更を反映し
△ 596,693 21,161,901 890,852 △ 1,165,229 △ 274,377 116,610 21,004,134
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,506 △ 458,506
当期純利益 1,688,305 1,688,305
自己株式の処分
4,764 20,067 20,067
株主資本以外の項目の
23,876 － 23,876 △ 2,347 21,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,764 1,249,866 23,876 － 23,876 △ 2,347 1,271,396
当期末残高
△ 591,929 22,411,768 914,729 △ 1,165,229 △ 250,500 114,263 22,275,530
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当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 15,303 2,765,633 206,864 100,992 10,500,000 7,541,697 18,349,554
会計方針の変更による
197,066 197,066
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,888,510 2,750,330 15,303 2,765,633 206,864 100,992 10,500,000 7,738,764 18,546,621
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,304 △ 476,304
当期純利益 807,761 807,761
自己株式の処分 32,086 32,086
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 32,086 32,086 － － － 331,456 331,456
当期末残高 1,888,510 2,750,330 47,390 2,797,720 206,864 100,992 10,500,000 8,070,221 18,878,078
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高 △ 591,929 22,411,768 914,729 △ 1,165,229 △ 250,500 114,263 22,275,530
会計方針の変更による
197,066 197,066
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 591,929 22,608,835 914,729 △ 1,165,229 △ 250,500 114,263 22,472,597
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 476,304 △ 476,304
当期純利益 807,761 807,761
自己株式の処分 13,919 46,006 46,006
株主資本以外の項目の
△ 109,862 － △ 109,862 △ 33,061 △ 142,924
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,919 377,463 △ 109,862 － △ 109,862 △ 33,061 234,539
当期末残高 △ 578,009 22,986,299 804,866 △ 1,165,229 △ 360,363 81,201 22,707,136
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～35年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(4）製品保証引当金
無償保証に係る製品保証に備えるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計
上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1）一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機
械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
(2）一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品
の製造販売が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される
9,219,124 10,033,785
履行義務に係る工事契約の売上高
期末時点において進行中の金額 6,927,269 8,643,876
（注）前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）
等を適用して、工事進行基準による工事契約の売上高を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認
識」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が801,238千円、売上原価が512,294千円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ288,944千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が200,469千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
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なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
短期金銭債権 2,135,347千円 4,113,131千円
長期金銭債権 － 50,000
短期金銭債務 11,670 8,223
長期金銭債務 3,000 3,000
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
給与及び手当 315,321 千円 354,634 千円
190,396 196,205
特許関連費
199,124 158,244
支払報酬料
120,899 116,611
役員報酬
63,708 57,750
賞与引当金繰入額
38,375 36,334
減価償却費
32,800 32,400
役員賞与引当金繰入額
12,859 12,384
退職給付費用
6,167
貸倒引当金繰入額 △ 64,496
※２ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月21日 （自 2022年２月21日
至 2022年２月20日） 至 2023年２月20日）
営業取引による取引高
売上高 2,764,597千円 3,038,177千円
仕入高 69,049 139,666
販売費及び一般管理費 784 200
営業取引以外の取引高 205,869 109,204
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月20日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 887,465千円
当事業年度（2023年２月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 887,465千円
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
繰延税金資産
研究開発費
128,016千円 335,586千円
売上原価
107,992 108,873
賞与引当金
82,367 64,302
関係会社株式
51,150 51,150
研究開発資産
46,721 36,796
株式報酬費用
34,987 24,863
未払金
19,031 16,303
ソフトウエア
－ 15,095
投資有価証券
25,124 10,313
役員賞与引当金
10,043 9,920
未払事業税
40,668 9,151
在庫評価損
4,964 5,098
賃借倉庫設備
24,996 4,883
貸倒引当金
23,469 3,720
長期未払金
2,388 2,388
減損損失
15,842 －
その他 24,548 23,584
繰延税金資産小計
642,311 722,034
△79,299 △64,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △79,299 △64,488
繰延税金資産合計 563,012 657,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △368,722 △340,351
固定資産圧縮積立金 △44,571 △44,571
△2,672 △5,569
その他
繰延税金負債合計 △415,967 △390,492
繰延税金資産の純額 147,044 267,052
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月20日） （2023年２月20日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △2.7
外国税額控除 0.1 △3.4
研究開発税制による税額控除 △0.8 △1.6
△0.5 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 28.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,069,662 672,553 28,130 330,126 6,383,958 2,576,358
有形
固定資産 構築物 309,058 18,700 － 19,092 308,666 122,200
機械及び装置 334,463 115,369 2,821 28,671 418,340 392,011
車両運搬具 9,281 － 8,127 901 253 29,904
工具、器具及び備品 472,411 4,819 246 97,425 379,558 555,558
土地 5,988,285 － 207,102 － 5,781,182 －
リース資産 3,948 － － 1,184 2,763 324,030
建設仮勘定 396,153 23,192 326,125 － 93,221 －
計 13,583,265 834,636 572,554 477,402 13,367,945 4,000,063
ソフトウエア 295,632 23,410 － 82,038 237,004 293,908
無形
固定資産 電話加入権 683 － － － 683 －
計 296,316 23,410 － 82,038 237,688 293,908
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に特高・高圧設備工事による増加であります。
２． 「 機械及び装置 」 の 「 当期増加額 」 は 、 主に太陽光発電設備導入による増加であります 。
３． 「 土地 」 の 「 当期減少額 」 は 、 鳥飼本町工場の売却による減少であります 。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76,647 12,151 76,647 12,151
賞与引当金 269,000 210,000 269,000 210,000
役員賞与引当金 32,800 32,400 32,800 32,400
製品保証引当金 41,953 26,787 41,953 26,787
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 ５月18日
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zuiko.co.jp/
１．毎年２月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、当社オ
リジナルクオカード2,000円分を贈呈いたします。
２．当社の設立60周年を記念して、当社株主名簿に記載または記録された
１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、
以下の基準にて60周年オリジナルクオカードを贈呈いたします。
（1）100株以上200株未満保有の株主
株主に対する特典
1,000円相当のクオカード
（2）200株以上300株未満保有の株主
2,000円相当のクオカード
（2）300株以上保有の株主
3,000円相当のクオカード
※当記念株主優待は、設立60周年を記念して今回に限り行うものであ
ります。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日）2022年５月17日に近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書並びにその添付書類
2022年５月17日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）2022年７月４日に近畿財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）2022年10月４日に近畿財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日）2022年12月28日に近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年５月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月18日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社瑞光の２０２２年２月２１日から２０２３年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社瑞光及び連結子会社の２０２３年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の
要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び 期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見
費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、 積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点 続を実施した。
までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る （１） 内部統制の評価
進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約について
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
は、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
整備・運用状況を評価した。
の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係
・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事
る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価
原価総額について、専門知識を有する各部署の責任者が出
の割合（インプット法）で算出している。
席する予算会議における承認により信頼性を確保するため
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載さ
の統制
れているとおり、当連結会計年度の売上高26,505,170千円
・機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは
のうち、会社及び連結子会社が計上した一定の期間にわた
顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
り充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、
見積りの改訂が行われる体制
9,896,548千円（うち、当連結会計年度末において進行中
・製造案件の損益管理、進捗度について、経理部門が適
の金額 9,040,881千円）である。
時・適切にモニタリングを行う体制
このうち、会社が計上した連結消去前の同売上高は、 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
10,033,785千円（うち、当連結会計年度末において進行中 経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、主
の金額 8,643,876千円）であり、重要な比率を占める。 に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約
実行予算と照合し、見積原価が機械装置の受注契約の内容
の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進
と整合しているか、費目ごとの積上げにより計算されてい
捗率は見積工事原価に対する当連結会計年度末までに発生
るか、また、見積原価の中に、将来の不確実性に対応する
した実績工事原価の割合に基づき算定される。
ことを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか
見積工事原価には実行予算を使用しており、当該実行予
どうか検討を行った。
算には、材料費、労務費、外注費の見積りが含まれてい
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予
る。労務費については、案件の仕様、過去の類似案件にお
定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一
ける原価の発生状況等を勘案した上で金額を見積もってお
定の基準以上のものについては、営業責任者への質問、必
り、経営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴う
要に応じて、営業責任者からの回答の基礎となる根拠資料
ものとなる。
の閲覧を行うことにより、その変動内容が実態が反映され
また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望に
たものであるかどうか検討した。
よる仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具
・必要に応じて、営業責任者に、製造の進捗状況及び工事
合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる
原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表
場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑
や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
性が伴う。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
以上より、当監査法人は、機械装置の製造等において一
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額
の評価を行った。
の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の２０２３年
２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社瑞光が２０２３年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社瑞光(E01677)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月18日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社瑞光の２０２２年２月２１日から２０２３年２月２０日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
瑞光の２０２３年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械装置の製造等における収益認識に係る原価
総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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