イオンモール株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第112期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月18日
【事業年度】 第112期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経担当 横山 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４７４
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経担当 横山 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１０８期 第１０９期 第１１０期 第１１１期 第１１２期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
312,976 324,138 280,688 316,813 398,244
営業収益 (百万円)
52,206 56,117 28,437 32,540 36,409
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
33,538 34,239 19,278 12,994
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,864
属する当期純損失（△）
17,114 32,269 49,755 37,361
包括利益 (百万円) △ 8,611
394,059 404,522 387,486 426,931 451,711
純資産額 (百万円)
1,203,211 1,381,217 1,394,199 1,463,256 1,559,592
総資産額 (百万円)
1,685.46 1,731.11 1,658.23 1,830.21 1,935.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
147.45 150.50 84.72 57.10
１株当たり当期純損失 （円） △ 8.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
147.41 150.47 84.71 57.10
（円） －
当期純利益
31.9 28.5 27.1 28.5 28.2
自己資本比率 （％）
8.9 8.8 4.9 3.0
自己資本利益率 （％） △ 0.5
12.3 10.2 19.0 31.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
90,600 133,645 61,621 61,492 101,490
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 176,189 △ 95,783 △ 64,444 △ 122,382 △ 103,276
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
91,199 22,808 12,244 8,225 13,515
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
55,414 114,368 124,080 82,973 101,101
(百万円)
残高
3,303 3,447 3,656 3,756 3,801
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,554 ） （ 1,480 ） （ 1,552 ） （ 1,582 ） （ 1,600 ）
（注）１．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
2/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第１０８期 第１０９期 第１１０期 第１１１期 第１１２期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
244,272 249,469 216,397 247,951 306,540
営業収益 (百万円)
52,422 51,901 30,514 32,059 32,036
経常利益 (百万円)
34,612 33,766 2,027 25,337 19,804
当期純利益 (百万円)
42,313 42,347 42,372 42,374 42,381
資本金 (百万円)
227,472 227,515 227,545 227,548 227,559
発行済株式総数 （千株）
413,922 438,449 431,509 446,649 453,991
純資産額 (百万円)
1,167,443 1,259,519 1,272,173 1,315,583 1,412,367
総資産額 (百万円)
1,819.27 1,926.93 1,896.28 1,962.75 1,994.96
１株当たり純資産額 （円）
38.00 40.00 40.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
額)
152.17 148.42 8.90 111.35 87.03
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
152.13 148.39 8.90 111.33 87.02
（円）
当期純利益
35.4 34.8 33.9 33.9 32.1
自己資本比率 （％）
8.6 7.9 0.5 5.8 4.4
自己資本利益率 （％）
11.9 10.3 201.3 14.5 20.4
株価収益率 （倍）
25.0 26.3 449.4 40.4 57.4
配当性向 （％）
1,792 1,788 1,842 1,939 1,888
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,342 ） （ 1,315 ） （ 1,349 ） （ 1,509 ） （ 1,508 ）
82.9 71.9 85.4 79.6 89.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,319 2,059 1,933 2,031 1,846
最低株価 （円） 1,669 1,522 1,124 1,571 1,506
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐
阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグ
ループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産
株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」
に変更する。
11月 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円と
なる。
1984年６月 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う
ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）
1994年１月 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万
円、当社出資比率85％）
６月 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月 発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年２月 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。
６月 中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000
千米ドル、当社出資比率100％)
2011年２月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
８月 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社
出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2012年８月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率
99.3％)を設立する。
2013年１月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資
比率100％)を設立する。
６月
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
７月
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
８月
発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。
９月
中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2016年３月
簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
2019年８月
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
4/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
年月 事項
2020年10月 シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2020年10月
ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）
を設立する。
2021年３月
株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が
吸収合併する。
2022年２月
カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社
出資比率100％）を設立する。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行す
る。
2023年３月
株式会社マリモと資本業務提携を開始する。
5/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社53社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国35社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、
シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社
ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、50社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイ
オンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
6/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
（親会社） 被所有
純粋持株
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 58.8 役員の兼任あり。
会社
（注）１．４ (0.6)
（連結子会社） イオンモール下田の建
青森県上北郡 所有 物を所有し、当社へ建
200 モール事業
下田タウン㈱
おいらせ町 70.0 物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS
中華人民 所有
62,700
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
北京市 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (TIANJIN)
中華人民 所有
15,000
BUSINESS CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
天津市 (100.0)
（注）４
AEON MALL INVESTMENT
カンボジア 所有
10
(CAMBODIA)CO., LTD. 王国 モール事業 49.0 資金の貸付。
千米ドル
プノンペン都 [51.0]
（注）５．６
AEON MALL (CAMBODIA)CO.,
カンボジア
512,925 所有
王国 モール事業 資金の貸付。
LTD.
千米ドル 100.0
プノンペン都
（注）２
Suzhou Industrial Park
中華人民
212,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL YOUYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 23,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
SUZHOU MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
212,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
江蘇省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 28,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
インドネシア
PT. AEON MALL INDONESIA
8,449,406 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
百万IDR 92.9
（注）２
ジャカルタ市
WEDZ MALL Investment
中華人民
257,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 390,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
広東省 (100.0)
（注）２．４
Hangzhou Yuhang Liangzhu
中華人民
169,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
インドネシア 所有
PT. AMSL INDONESIA
60,000
共和国 モール事業 66.9
千米ドル
（注）２．４
バンテン州 (66.9)
7/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
所有
㈱日和田ショッピングモール 福島県郡山市 46 モール事業
100.0
WUHAN MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
257,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
湖北省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL HIMLAM Company
ベトナム社会 所有
200,000
主義共和国 モール事業 90.0 役員の兼任あり。
LIMITED
千米ドル
ハノイ市 (90.0)
（注）２．４
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS
中華人民 所有
156,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL VIETNAM CO.,
ベトナム社会
583,302 所有
主義共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
ハノイ市
（注）２
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 34,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU
中華人民 所有
MALL REAL ESTATE
169,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
DEVELOPMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．４
インドネシア 所有
PT. AMSL DELTA MAS
64,730
共和国 モール事業 66.9
千米ドル
（注）２．４
西ジャワ州 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO.,
中華人民
515,421 所有 資金の借入。
共和国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
天津市
（注）２
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 189,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
浙江省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS
中華人民 所有
166,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL YOUYA (BEIJING)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 25,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
CO.,LTD.
北京市 (100.0)
（注）４
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 138,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL
中華人民 所有
(GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS
191,896
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
MANAGEMENT CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (FOSHANNANHAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 210,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
8/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
Yantai MALL Investment
中華人民
163,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL DIANYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 312,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
天津市 (100.0)
（注）２．４
YANTAI MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
163,000
DEVELOPMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
山東省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SANHE) BUSINESS
中華人民 所有
174,000
MANAGEMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
河北省 (100.0)
（注）４
都市型
所有
㈱キャナルシティ・オーパ ショッピン
千葉市美浜区 400 80.0 資金の貸付。
（注）４ グセンター
(80.0)
事業
AEON MALL (YANTAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 180,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
イオンモール幕張新都
イオンモール キッズドリー 所有 心で当社とテナント契
千葉市美浜区 40 モール事業
ム合同会社 100.0 約を締結している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 231,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 123,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (CHANGSHU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 101,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
9/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCHENG)
中華人民 所有
190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
BUSINESS MANAGEMENT
千人民元
広東省 (100.0)
CO.,LTD.
（注）４
都市型
当社がＰＭ受託してい
㈱横浜インポートマート ショッピン 所有
横浜市中区 100 る。
（注）２ グセンター 100.0
役員の兼任あり。
事業
AEON MALL SINGAPORE
シンガポール 16,200 所有
持株会社 役員の兼任あり。
PTE.LTD.
共和国 千米ドル 100.0
ミャンマー 所有
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.
23,000
連邦共和国 モール事業 70.0
千米ドル
（注）４
ヤンゴン管区 (70.0)
AEON MALL SHWE TAUNG
ミャンマー 所有
21,950
連邦共和国 モール事業 70.0
CO.,LTD.
千米ドル
ヤンゴン管区 (70.0)
（注）４
Hangzhou Qiantang New Area
中華人民 所有
152,050
Mall Investment Limited 共和国香港 持株会社 100.0
千米ドル
特別行政区
（注）２
一部のモールで当社か
らＰＭ受託している。
都市型
また、本社機能の一部
ショッピン 所有
㈱ＯＰＡ 千葉市美浜区 10 を当社が業務受託して
グセンター 100.0
いる。
事業
資金の貸付。
役員の兼任あり。
Changsha Mall Investment
中華人民 所有
90,538
共和国香港 持株会社 100.0
Limited
千米ドル
特別行政区
（注）２
CHANGSHA MALL COMMERCIAL
中華人民 所有
90,488
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
湖南省 (100.0)
（注）２．４
HANGZHOU HANGDONG MALL
中華人民 所有
REAL ESTATE DEVELOPMENT
152,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI
カンボジア 多機能物流 所有
17,000
PLUS CO., LTD. 王国 センター事 100.0
千米ドル
シアヌーク州 業 (100.0)
（注）４
AEON MALL (WUHANJIANGXIA)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 80,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
湖北省 (100.0)
（注）３．４
AEON MALL HANGDONG
中華人民 所有
(HANGZHOU) BUSINESS
6,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
MANAGEMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）３．４
10/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。
４．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合及び被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
11/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,143
日本 ( 1,600 )
895
中国 ( -)
402
ベトナム ( -)
168
カンボジア ( -)
190
インドネシア ( -)
3
その他（海外） ( -)
3,801
合計 ( 1,600 )
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの
受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パート
タイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,888
( 1,508 ) 42 才 8 ヶ月 7 年 6 ヶ月 6,547,508 円
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人
員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
2023年２月28日現在における組合員数は3,030人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼン
センに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
12/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆ
ｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会
の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブ
ル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、
人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業
さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリュー
ションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立し
ていきます。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
＜2025年にめざす姿＞
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定めています。
2025年にめざす姿
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益850億円（注）、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）をめざす。
（注）2023年４月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。
＜中期経営計画（2023～2025年度）＞
上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を新たに策
定しました。これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリー
ジョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対し
て経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきま
す。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推
進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤
構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。
13/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■取組方針
（国内外におけるリージョナルシフトの推進）
人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではな
く、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域
のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中
核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤を
シームレスに提供していきます。
（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供
することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。
（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）
お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネス
プラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナン
トの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆
さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるウエルビーイングな暮らしづくりを継続的にサポート
していきます。
■成長施策
（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）
成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし新規出店
を加速していきます。また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘
りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな
価値創造モデルで事業展開を図っていきます。
・重点エリアへの出店加速
2022年度末時点において、海外では中国22モール、ベトナム６モール、カンボジア３モール、インドネシア４
モールの計35モールを展開しています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、各エリアの地方政府と「ショッピングモール開発に関する投資決定につ
いての包括的覚書」による相互協力協定の締結を進めてきており、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中
心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアでドミナント出店を進めてきましたが、今後、
成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。
・地域の課題解決に向けた新たな事業展開
カンボジアでは、2023年度に「シアヌークビル物流センター」の新規開業を予定しており、海外物流のプラット
フォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。同国が世界の生産拠点となるためには保税
倉庫の整備・運営が重要であり、当社が同事業を通じてお客さまの利便性向上と、当社を含む多種多様な事業者へ
の事業機会やサービスを提供することで同国のさらなる発展に貢献していきます。
（国内におけるビジネスモデル改革の推進）
国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、ア
パレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専
門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変
化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存のビ
ジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。
・マーケットに合わせた提供価値の多様化
出店地域のお客さまのニーズを徹底的に調査し、従来とは異なるアプローチから新業態での出店を推進する等、
国内においてお客さまへの提供価値の多様化を図っていきます。既存のモールフォーマットへの機能拡充に加え、
複合型や都市型等の立地特性に応じた開発パターンを推進する等、地域における新たなライフスタイル提案、地域
課題に対する提供価値の多様化を進め、お客さまや地域のウエルビーイング実現に向けたソリューションを提供し
ていきます。
14/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
・既存アセットの有効活用による収益性改善
既存モールを軸としたビジネスモデルの見直しにおいては、従来までの賃料収入だけでなく、ＢＯＰＩＳ（注）
の浸透およびリアル店舗の役割変化等を踏まえた収益モデルの多様化を推し進めていきます。既存アセットの有効
活用として、十分に活用できていなかった敷地を新たな価値に転換すべく、モール内の敷地や駐車場の実態的な稼
働率を踏まえ事業用地を新たに創出します。外部棟への積極的な企業誘致や賑わい創出等によりモールの魅力度を
向上し、お客さまの来店動機となる新たな提供価値を創造することで集客力強化を図っていきます。
（注）「Ｂｕｙ Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｉｃｋ－ｕｐ Ｉｎ Ｓｔｏｒｅ」の頭文字で、ＥＣで購入した商品を店舗で受け
取ることができる仕組み。
・デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上
当社の従業員が、地域、パートナー企業の皆さまとのリレーションシップをより深め、日々の業務遂行において
新たな価値創造のための時間を確保できるよう、最新のデジタル技術を駆使することで業務効率改善を図っていき
ます。当社従業員の業務のみならず、モール内で働く専門店企業の皆さまにおける生産性向上の実現により、パー
トナー企業の皆さまから出店先として選ばれ続けるディベロッパーをめざします。
また、お客さまの行動起点がモバイル端末にシフトしており、当社はイオンモールアプリをはじめとしたモバイ
ルアプリケーションの開発・改善を行ってきました。今後も、お客さま視点でのユーザビリティ向上、より良い価
値提案を進めることで、お客さまとの共感を醸成し、更なる接点拡大を図っていきます。
・抜本的な事業構造改革の実行
外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の
当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出
力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的
なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めていきます。
（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）
変化のスピードが速い不確実性の高い時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向け
た事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。
・複合開発機能の拡充
複合開発機能の拡充に向けては、社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスへの事業拡大を目的として、資
本業務提携等のＭ＆Ａを通じたパートナー企業との連携強化により、地域共創を実現していきます。地域共創は、
グローバルな課題を地域課題に因数分解し、共感できる人たちとともに、新しい価値を創造して、この課題をひと
つずつ解決することを考えており、2023年３月には同じ理念を持つ分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とす
る株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。政府の進める“立地適正化計画”の目的である「持続可能な都
市構造への再構築」の実現、「都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘
導による、コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現」に貢献できるという考えのもと、市街地における再開発・
複合開発事業を推進していきます。
・新たな事業創出に向けた取り組み推進
新たな事業創出に向けては、当社組織のマインドセット改革やアクセラレータープログラムによる他社との共創
活動等、未来のありたい姿からのバックキャスト思考で事業化に向けた検討を重ねてきました。当社では新たにＣ
ＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアッ
プ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集するとともに、社内ベンチャー制度による新たな価値提供等を行うこ
とで、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた新たな事業価値創造に挑戦していきます。
物流業界では、ドライバー不足や燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用
される等、従来と同じ品質での物流サービスの継続が困難となる可能性があります。当社は、パートナーである出
店企業への新たな価値提供として、近畿・東海から名古屋エリアへの共同配送サービスの取り組みを開始してお
り、梱包資材やハンガーの共通化等も進めることで、経済価値だけでなく環境価値との両立をめざします。
15/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■基盤構築
（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）
急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である
「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、サ
ステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤
強化を図っていきます。
・ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化
今後の成長ドライバーである海外事業への投資に必要な資金については、国内外における直接・間接金融、不動
産流動化、ＥＳＧファイナンス等の組み合わせによるグローバルファイナンスミックスの推進により調達手段の多
様化を図っていきます。また、新規物件における開発型リースの活用、高採算な既存優良物件の取得等を通じた資
産ポートフォリオの最適化を通じて、投資効率の向上を図っていきます。
・経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築
当社の経営戦略・成長施策の推進と計画数値達成に向けて、組織の役割・責任の明確化、業務執行のスピードを
上げるとともに効果的なモニタリングを行っていくために、当社では2023年５月より執行役員制度を導入します。
経営の監督と執行の分離による監督機能強化をはじめ、既存事業の進化と新規事業の開拓、業務執行責任の明確化
と意思決定の迅速化を進めるとともに、次世代の経営人材育成も含め、組織体制を整備していきます。
・最も重要な経営資源としての人的資本活用
人材・組織ビジョンに基づき、当社にとって最重要な経営資源である人的資本の価値を最大限に高めていくため
に、人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、キャリア形成等の取り組みを深耕・拡大していきます。
従業員の自己実現に向けた取り組みへの刺激・支援を通じて働きがいを向上させていくことにより、従業員一人ひ
とりのパフォーマンス向上および組織の生産性向上を実現していきます。
16/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■イオンモールの重要課題（マテリアリティ）
当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよ
び自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつなが
り」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティ
を定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上
を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実
現に向けた施策を推進しています。
ＫＧＩ ＫＰＩ
マテリアリティ
（2050年のありたい姿） （2030年度までの行動指標）
持続可能かつレジリエントな 地域の方が常に安全・安心を感じること ・ＢＣＰ体制の強化策としての国内全モール防災拠点化
インフラ開発 のできる社会 ・地方自治体との防災協定締結割合
地域・
社会インフラ開発
適切な生産消費により地球環境への影響 ・エシカル消費の推進 グリーン購入率
生産消費形態
が限りなくゼロに近い社会 ・脱プラスチックの取り組み推進
文化継承のプラットフォームが構築され ・伝統・文化イベントの積極的開催と海外含む他地域への
文化の保存・継承
ている社会 展開
地域とのつながり
キッズ、シニア含むすべての人が快適に ・子ども向けサービスの充実
少子化・高齢化社会
暮らせる社会 ・認知症サポーター数
・ＥＶ充電器設置の拡大 ＥＶ充電器設置台数
・再生可能エネルギー創出による
１.脱炭素が達成された社会
年間ＣＯ２排出量総量35％削減
気候変動・地球温暖化
２.地域全体で環境配慮に取り組む社会
・地域住民、専門店向け環境啓蒙取り組みの強化
環境
・ｅｃｏ検定の取得率100％
・ＡＢＩＮＣ認証（いきもの共生事業所®）の取得モール数
生物多様性・資源の保護 環境に配慮し自然と調和した社会
・リサイクル率70％の達成 ※サーマルリサイクル除く
すべての方が心身ともに健康でいられる
健康と福祉 ・健康的なライフスタイルの提案
社会
ダイバーシティ・
人種、国籍、年齢、性別、場所に関わら ・女性管理職比率2023年度末30％
働き方改革
多様性・働き方 ずすべての人に均等な機会が与えられて
・男性育児休暇取得率100％
いる社会
・グローバルで活躍する人材育成の推進
すべての人に対して人権が尊重されてい ・人権デュー・ディリジェンスのプロセスの設定・導入
人権
る社会 ・人権教育研修100％受講
・贈賄防止基本規則の遵守に向けた贈賄教育・啓発の実施
責任ある
・就業規則内、収賄防止条項の継続的遵守
ビジネスの推進
贈収賄 インシデント発生件数０件 ・贈賄防止基本規則の遵守体制の継続的な言直しと贈賄防止
基本規則の遵守状況の年１回以上の代表取締役社長への報
告および是正の徹底
当社のマテリアリティに基づく主な行動指針や目標、具体的な取り組み状況等については以下の通りです。
（イオンモール脱炭素ビジョン）
当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内での当社事業から
排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。
当社では、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後は
これらの削減策に加え、各地域での再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）直接契約の推進等により、
2025年度に国内約160モールで使用する電力を再エネに転換することを目標としています。その上で、現在各地域で
の再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ（注）手法含む）へ切り替
え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロ
にすることをめざし、取り組みを加速いたします。
（注）「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（販売契約モデル）」の略称で、ＰＰＡ事業者が電力需
要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を需要家に販売する事業モデ
ル。
17/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（サーキュラーモールの実現）
廃棄物や資源の問題に対しては、サーキュラーエコノミー（注）の考え方をモールの運営に取り入れ、資源循環を
行える仕組みを構築することで、廃棄物を「削減する」という考えから「ゼロにする」という前提で、地域における
循環型経済圏の構築に取り組んでいきます。循環型社会の実現に向けては、お客さま、地域社会、パートナー企業さ
ま等のステークホルダーとともに、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等の取り組みを通じて、「サー
キュラーモール」の実現をめざしています。
（注）従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ス
トックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の
最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。
（生物多様性保全に向けた取り組み）
当社は、事業活動における生態系への影響を把握し、お客さま、行政、ＮＧＯ等のステークホルダーと連携しなが
ら、その影響の低減と保全活動を積極的に進めています。マテリアリティ（重要課題）において「生物多様性・資源
の保護」を重要項目に掲げ、定量目標として2030年度までに「いきもの共生事業所®認証（注）」の取得モール数を
増やしていくことを目標としており、2023年３月末時点で19施設にて同認証を取得しています。
（注）一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）」が作成・登録した「いきもの共生事業所®推
進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを第三者的に評価・認証する
「いきもの共生事業所推進協議会」が行う認証。
（人材ビジョン・組織ビジョンの策定）
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ
です。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等、様々なステー
クホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための
最も重要な「資本」であるという考えのもと、経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関する
ビジョンを以下の通り策定しています。
＜求める人材像＞
＜求める組織像＞
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ
革新し続けるプロフェッショナル集団
①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材 ①常に「お客さま」を創造し、新たな事業領域を拓く組織
②「つなぐ」を創造し育む人材 ②「つなぐ」を広げ深められる組織
③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材 ③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土
（ダイバーシティ経営の推進）
当社は、人材こそが持続的に成長していくための最大の経営資源であるという考え方のもと、全ての従業員が健康
で自分が持ち合わせる能力の100％を発揮し成長し続ける、多様性を強みとする組織をめざしています。特に、社会
の変化や従業員のニーズの変化に対応し、異なる視点からの意見を積極的に交わすことで創造的なビジネスモデルが
生まれると確信し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。そのために人材成長を支える
様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。
女性活躍を支援する仕組みづくりとして、具体的には女性従業員の産休から復職までの社内外の制度の周知、事業
所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の整備、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修等の教育機会を増
やしています。また、女性だけでなく男性の育休取得促進にも力を入れており、男女の固定的な役割意識をなくし、
女性の幹部社員登用に対する上司や職場の理解につなげています。こうした取り組みは、仕事と子育ての両立支援に
積極的に取り組む企業として「くるみん」認定を受けています。
海外での人材登用については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによってそれぞれの地域に根差した運
営を行うことを基本方針としています。海外事業の将来を担う人材を育成するための国内と海外間における人材交流
の活発化、国籍に関係なく成果を上げた人材の積極的な管理職への登用等を推進しています。
18/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
◆ダイバーシティ推進におけるＫＰＩ（単体ベース）
項目 ＫＰＩ 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 30.0％ 18.1％ 19.4％ 20.4％
男性育児休暇取得率 100％ 53.5％ 100％ 100％
有給休暇取得率
60％ 58％ 62％ 55％
有給休暇取得日数 － 10日 11日 11日
障がいをもつ従業員の割合 2.50％ 2.14％ 2.17％ 2.20％
新卒採用人数（男性／女性） － 53人（25／28） 65人（30／35） 74人（37／37）
離職率（自己都合） － 3.1％ 3.9％ 4.1％
（健康経営の推進）
当社では、従業員の健康づくりが企業活動のベースであり、従業員が健康であることにより、地域のお客さまに健
康と心の豊かさをもたらすサービスを提供できるとの考えのもと、健康経営を推し進めています。
当社は、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経
営優良法人制度において、2023年３月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
（責任あるビジネスの推進）
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、
またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開
始し、2021年度においては当社および当社から見た上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年９月13
日には日本政府により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、今後は
政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、潜在的な負の影響の特定・評価・
予防・軽減・是正計画を策定してＰＤＣＡサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構
築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権
基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を
2021年８月に策定しました。同年12月には建設関係の取引先を対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的と
した説明会を実施、2022年６月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
19/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性
は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５
月18日）現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の「（１）リスクマネジメント推進体
制」に関する記載については、2023年５月21日より導入する執行役員制度に基づく内容を反映しています。
（１）リスクマネジメント推進体制
当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締
役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。リス
ク管理の執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強
化を図っています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定
し、リスクの減少および被害の低減に努めています。
具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門
がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行い、担当執行役員がその実行を担い、担当取締役がその状況・効果をモニタリ
ングすることで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業
価値の向上にも努めていきます。
さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則」に基づき適切な情報伝達および意思
決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。
■リスク管理委員会の設置・活動概要
当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の
維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委
員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマ
ネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策につ
いても、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
さらに、地震等の即時判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を
行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。
リスク管理委員会は年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年度の取組内容および本年度の取組方針に
ついて、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社ＯＰＡおよび海外現地法人については
国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委員会へ情報共有されています。
当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。
・委員長：取締役管理担当
・委員 ：Ａ）経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長
Ｂ）委員長が指名する者
・事務局：法務部
（注）委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目にお
いて、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者を選定しています。
20/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜リスクマネジメント推進体制図＞
■リスクマネジメントプロセス
当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グ
ループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言し
ます。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役
員と行うと共に、リスク管理委員会、担当取締役や内部監査が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対
策の実効性を評価します。
なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に
経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。経営戦略リスクに関して
は、重要な政策・経営課題について議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会において、テーマ毎に考え方や取り組
みの方向性を検討する際に留意するとともに、その区分に応じて担当執行役員を定め、当該執行役員より四半期毎に
リスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。
コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告さ
れ、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリス
ク管理委員会にて集約し管理します。
リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。
＜リスクマネジメントプロセス図＞
21/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■リスクの特定
リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法につ
いては次の通りです。
・リスクの洗い出し
取締役、監査役、執行役員、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ
定性的評価を実施。
・リスクマップによるリスク評価と特定
リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評
価し、対策を行うべきリスクを特定。
・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定
特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成
し、優先対策すべきリスクを特定。
上記について、従来当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っていま
す。2021年度にリスク状況の見直しとして改めてリスクサーベイを実施し、その結果91項目のリスクを特定・更新
し、現在はそのリスク対策を行っています。なお、リスクサーベイの実施頻度は、中長期の経営計画に反映させるこ
とを目的に、数年単位での事業変化を踏まえ定期的に実施する予定としています。また、刻々と変化する事業環境に
対応するため、リスクサーベイを実施しない年度においても１年に１度、定期的にリスク管理委員会においてリスク
項目・リスク評価の見直しを行う体制とし、また随時インシデントの発生など環境変化に合わせ優先対策すべきリス
クを更新しています。
（２）事業等のリスク
当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、か
つ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクス
によって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を、リスク管理委員会
における検討を経て、以下の通り分類しています。
分類 リスク項目 リスク評価 対策必要性
① 事業環境の変化に関するリスク
Ｓ 大
② 不動産開発および投資に関するリスク
Ｓ 大
事業戦略リスク
③ 人材の確保と育成に関するリスク
Ｓ 大
④ガバナンスに関するリスク Ｈ 大
⑤減損リスク Ｓ 大
財務関連リスク
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク Ｓ 中
⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク Ｈ 大
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク Ｓ 中
オペレーションリスク
⑨感染症拡大に関するリスク Ｓ 中
⑩情報セキュリティに関するリスク Ｈ 大
22/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜事業戦略リスク＞
①事業環境の変化に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
（国内・海外における事業環境）
当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては高い経済発展に伴う小売市場の高い成長性が見
込まれる一方、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速
の懸念等が考えられます。
国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Ｅコマースやシェ
アリングエコノミーのさらなる進展、消費の二極化など、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響
もあり、消費行動の変化は加速的に進んでいます。
さらに、デジタル技術、特にＡＩ等の技術発展により社会のあり方や人の働き方も含めた変化はさら
に加速し、また情報セキュリティ面でのリスク管理の重要性も拡大していくことが見込まれます。こう
した事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクシナリオ
（テナント企業における動向）
当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費
の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッ
パーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画が増加する
等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（サステナビリティ課題への対応）
気候変動への対応、生物多様性の保護といった環境課題や、人権の尊重、従業員の労働環境への配
慮、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠
となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パー
トナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（国内・海外における事業環境）
当社グループは、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス＆ウエルネスプラット
フォームの創造」の２つを取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を
創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続可能な成長をめざしています。
海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策がすすめられていることから、当社では都市
化が進展し、街づくりが進められているマーケット成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新
規出店を進めています。日本で培ったモールの管理・運営ノウハウやＤＸの取り組みを活かした競争力
のあるモール開発により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。
国内においては、大きく変化する環境変化を事業改革の機会と捉え、変わりゆく地域の課題やお客さ
まの価値観、潜在的なニーズへの対応に加え、パートナー企業の皆さまの経営課題に応えるべく、既存
のビジネスモデル改革を推進していくことで、新たな顧客創造による集客力強化と収益性向上を図って
いきます。
また国内外においては、変化のスピードが速く不確実性の高い時代であることを踏まえ、既存事業の
発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進
していきます。
対策
デジタルに関しては、お客さま一人ひとりのニーズに新たな価値を提供すべく、イオンモールアプリ
およびイオングループが持つデータ資産を活用したマーケティング戦略に取り組んでいます。また、プ
ライバシーやセキュリティを担保しつつ、ＡＩ等のデジタル技術の活用により、当社従業員のみならず
専門店企業を含めたパートナー企業の皆さまの生産性向上を実現していくことで、新たな働き方の確立
をめざしていきます。
（テナント企業における動向）
リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの
誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推
進しています。
（サステナビリティ課題への対応）
サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題
を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳ
Ｇ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。全社で課題を共有
し、ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて課題解決に向けた施策を推進することで、「真の統合
型ＥＳＧ経営」の実現をめざしていきます。
23/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②不動産開発および投資に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モール
や複合施設の建設、テナント募集を経て開店に至るため、モールや複合施設等の不動産開発にかかる期
間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。天候不順、自
然災害、開発地域の環境汚染、許認可の取得遅延、地域住民との調整等により、開発スケジュールに遅
延が生じた場合、また、不動産価格や建築コストの上昇により不動産の取得および賃借にかかるコスト
が増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクシナリオ
同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期
間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。リニューアル
スケジュールの遅延や建築コストの上昇に伴いリニューアルコストが増加した場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また今後、モール築年数の経過に伴い、
空調や熱源機器等の施設・設備が老朽化した場合には、故障・事故の発生可能性が増すとともに、修繕
コストが増加することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、将来の新規開発物件やリニューアル物件におけるスケジュール遅延を防止するた
め、各部門間で連携しながら進捗管理を実施するとともに、国内外の新規出店およびリニューアル等の
投資採算計画に関する責任部門を明確にし、収益・コスト面で最適なプランの策定やコスト圧縮策の検
対策 討を行っています。こうした厳格な投資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性および投資回収
の実現性を取締役会、経営会議で審議した上で、事業を推進する体制を整えています。モール築年数の
経過に伴う修繕コスト増加に対しては、一定年数を経過したモールを中心に修繕ルールを定め、安全・
安心を最優先に計画的に対応しています。
③人材の確保と育成に関するリスク
リスク評価 対策必要性 大
Ｓ
当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点
拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力や
リーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。
リスクシナリオ
特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確
保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最大の経営資源であるという考えの
もと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を
推進しています。
急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進してお
り、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。
教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成のための国
内・海外間における活発な人材交流を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア
対策 開発の機会（イオンビジネススクール）等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。
人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上
のため、社内公募制度の拡大を図っています。
取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアン
ス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、経営者
候補の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについ
て、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を
行っています。
24/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④ガバナンスに関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
（当社グループにおけるガバナンス）
取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企
業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにお
ける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生
した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握で
きないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない
等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及
ぼす可能性があります。
（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）
リスクシナリオ
当社グループは、イオン株式会社（以下、「同社」）および同社の連結子会社等（以下、「イオング
ループ各社」）により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かし
て、ショッピングモールの管理・運営を行っています。
親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの
独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グ
ループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スー
パー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。同社およびイオングルー
プ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（当社グループにおけるガバナンス）
当社の取締役会は、取締役11名中５名を独立社外取締役で構成しており、様々な分野において豊富な
経験と高い見識を有する社外取締役から意思決定における妥当性・適正性を確保するための助言・提言
を得て審議を進めています。また、2023年５月21日より執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行
を分離し、取締役による監督機能の強化を図っていきます。
当社はコンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント
防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法
令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役
会に報告しています。
子会社管理においては、関係会社管理規則に基づき承認事項を確認し、権限規則に則り承認手続きを
行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保し
ています。さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会に
おいて子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、四半期
ごとにそれらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報につい
て報告を受けます。
対策 （イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）
当社では、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の監督を目的として、2021年11
月に独立社外取締役のみで構成する構成するガバナンス委員会を設置、2022年度は９回開催しました。
これらの取引・行為については、その重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向
上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会での審議
を経て承認を得ることとしており、監督機能がより強化されています。また、同社を含めた関連当事者
間の取引においては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しています。
また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営におけ
る重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。同社ならびにイオング
ループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発
展、業績の向上に努めています。
当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致するこ
とは、安定的な賃料収入が見込める、平日における来店動機となる、有事の際に防災拠点としてグルー
プ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。なお、当社グループの営業収益に対す
るイオンリテール株式会社の占める比率は2023年２月期9.5％であり、イオンリテール株式会社以外の
「イオングループ各社」の合計が占める比率は同11.2％であります。
25/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜財務関連リスク＞
⑤減損リスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
当社グループが保有する事業用固定資産については、経営環境の著しい悪化、テナント退店による空
床の拡大等により各モールの営業損益の赤字が続いた場合や、保有する土地の市場価格が著しく下落し
リスクシナリオ
た場合、または金利変動等により割引率が上昇した場合等において、減損損失が発生することにより、
当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプラ
ンを策定しており、一定額以上の投資案件については、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取
締役会、経営会議で審議し、投資採算計画の精度向上に努めています。
開業後のモールについては、営業状況について全社ベースの会議体にて検証を行っている他、開業後
対策
一定期間経過後のモールについて、投資採算の実績検証結果を取締役会に報告しています。減損の懸念
があるモールに対しては、定期的にモニタリングする体制を構築し、業績や施策の進捗状況を確認し経
営会議に報告しています。また、対策プロジェクト（バリューアッププロジェクト）チームを組成し、
主に収益改善に向けた施策の実行により、減損リスクの削減に努めています。
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発
行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信
用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があり
ます。なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調
リスクシナリオ 達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大してお
り、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響
を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については
為替予約および通貨スワップによるヘッジを実施しています。また、資金調達（借入）先および資金調
対策 達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必
要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達
できるようにコミットメントラインを設定しています。
＜オペレーションリスク＞
⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地
震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴
リスクシナリオ 動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が
生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸
規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携し
て実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施していま
す。
対策 建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の
被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。
また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害（除く地震）による罹災時の
喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合
同の保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。
26/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおける戦争・内乱・
クーデター等が発生すると、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害
リスクシナリオ が生じる可能性があります。その場合、長期間にわたるモールの休業、国内外におけるテナント撤退に
伴う空床拡大、被害を受けたモール再建にかかるコスト等が発生することにより、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特に海外での事業展開にあたっては、出店国・エリアの政府や現地企業等との提
携により事業を推進することが多く、相手先との緊密なコミュニケーションを通じた情報収集に努めて
います。
対策 また、「経営危機管理規則」、「緊急事態対応マニュアル」等の各種規定やマニュアルの整備を完了
し、インシデントを基にした改訂を実施しています。また、各国におけるＢＣＰ（事業継続計画）に基
づく訓練の実施、危機管理に関する従業員への教育等の対策を講じることで、有事においても適切な対
応を実現する体制の維持・向上に努めています。
⑨感染症拡大に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、国内外でモール事業を展開しており、出店国・エリアにおいて大規模かつ深刻な感
染症が流行した場合、各国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出
リスクシナリオ 機会が減少し、お客さまの価値観や消費行動が変容する可能性があります。また、当社グループが管
理・運営するモールにおいて、臨時休業や営業時間の短縮、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止対策として、お客さま、テナントおよび当社従業員の健康と生活を守
り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし制定したイオンの防疫対策等
の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、徹底した感染防止対策のもと、モール
館内の環境改善やモールオペレーション体制による管理・運営を行っています。なお、新型コロナウイ
ルス感染症については国内外において概ね収束状況にあり、各国ではポストコロナにおける生活スタイ
ルへの移行が進んでいます。今後、新たな変異ウイルス発生に伴い感染症が再拡大する可能性も踏ま
え、今後も科学的なアプローチによる分析をもとに、有効な防疫対策を都度検証しながら改善を進めて
対策
います。
お客さまの価値観や消費行動の変容に対しては、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコ
ンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内
外において社会変化に対応したモールづくりに取り組んでいます。
また、従業員が健康かつ安全に働くことができるように、検温等による体調管理の徹底や在宅勤務の
推進により感染拡大防止に努めています。さらに、ＴＶ会議システムの活用やリモートワークの環境整
備等により業務効率化を推進し、働き方改革の実現に向けた取り組みを進めています。
⑩情報セキュリティに関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等、事業活動における情報
システムの重要性は非常に高まっており、大規模な自然災害等によりデータセンターが被災し情報シス
テムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
リスクシナリオ また、サイバー攻撃による被害や不測の事態の発生可能性は高まっており、お客さまや従業員などの
個人情報や業務上の機密情報等の外部流出や改ざん等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低
下および損害賠償による多額の費用負担が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
情報システムの停止リスクに対しては、主に稼働しているデータセンターに加え、遠隔地にバック
アップのデータセンターを待機稼働しています。メインのデータセンターに障害が発生した場合も復旧
可能な体制を整備しており、当社グループで運用中のＢＣＰを更に強化し、大規模な自然災害等による
当社グループの事業への影響の極小化を図っています。
情報の外部流出・改ざん等のリスクに対しては、サイバー攻撃対策として、業務用端末へのウイルス
対策
対策ソフトの導入、ネットワーク通信ログの収集ツールの導入、業務用端末における外部記憶媒体の利
用制御等を実施しています。また、運用面では、外部システムを導入する際の担当部門によるセキュリ
ティチェックの定期的な実施や、利用アプリケーション等への最新セキュリティパッチの適用、従業員
への情報セキュリティ教育の実施、定期的な情報システムのセキュリティチェック等の対策を講じてい
ます。
27/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
a．連結経営成績に関する説明
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億４千４百万円（前期比125.7％）、営業利益は439億７千９百万
円（同115.0％）、経常利益は364億９百万円（同111.9％）と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新
型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロ
ナウイルス感染症による損失」を30億３千７百万円（前連結会計年度は40億７千５百万円）、減損損失を44億６千１
百万円（前連結会計年度は33億２百万円）、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億１千７百万円（前連結会計年度は計上
なし）、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億９千９百万円（前連結会計年度は７億５千９百万
円）等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億９千２百万円（同94.0％）となりました。ま
た、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社ＯＰＡの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等に
より、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億７千３百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純
利益は129億９千４百万円（同67.4％）と減益となりました。
なお、新型コロナの影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「2019年度対比」という。）では、営業収
益は122.9％、営業利益は72.3％、経常利益は64.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0％となりました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比）
営業収益
316,813 398,244 ＋81,431
（125.7％）
営業利益
38,228 43,979 ＋5,751
（115.0％）
経常利益
32,540 36,409 ＋3,868
（111.9％）
親会社株主に帰属する当期純利益
19,278 12,994 △6,284
（67.4％）
〔ご参考〕2020年２月期対比
2020年２月期 当連結会計年度 増減
（2019年度対比）
営業収益
324,138 398,244 ＋74,105
（122.9％）
営業利益
60,794 43,979 △16,814
（72.3％）
経常利益
56,117 36,409 △19,707
（64.9％）
親会社株主に帰属する当期純利益
34,239 12,994 △21,244
（38.0％）
28/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比） （前期比）
中国
43,139 52,538 ＋9,399 6,958 6,634 △324
（121.8％） （95.3％）
ベトナム
5,925 13,283 ＋7,358 △83 3,063 ＋3,146
（224.2％） （－）
カンボジア
3,001 5,672 ＋2,670 491 1,145 ＋654
（189.0％） （233.2％）
インドネシア
3,532 5,897 ＋2,364 △1,084 △987 ＋96
（166.9％） （－）
その他
－ － － △24 △15 ＋8
（－）
海外
55,598 77,392 ＋21,793 6,257 9,839 ＋3,581
（139.2％） （157.2％）
日本
261,214 321,700 ＋60,485 31,945 34,114 ＋2,169
（123.2％） （106.8％）
調整額
－ △848 △848 25 25 －
（－） （100.0％）
合計
316,813 398,244 ＋81,431 38,228 43,979 ＋5,751
（125.7％） （115.0％）
〔ご参考〕2020年２月期対比
営業収益
セグメント利益又は損失（△）
2020年２月期 当連結会計年度 増減 2020年２月期 当連結会計年度 増減
（2019年度対比） （2019年度対比）
中国
35,850 52,538 ＋16,687 5,622 6,634 ＋1,012
（146.5％） （118.0％）
ベトナム
5,420 13,283 ＋7,863 1,254 3,063 ＋1,808
（245.1％） （244.2％）
カンボジア
4,026 5,672 ＋1,645 1,183 1,145 △38
（140.9％） （96.8％）
インドネシア
3,841 5,897 ＋2,056 248 △987 △1,235
（153.5％） （－）
その他
－ － － － △15 △15
（－）
海外
49,138 77,392 ＋28,253 8,308 9,839 ＋1,531
（157.5％） （118.4％）
日本
274,999 321,700 ＋46,700 52,460 34,114 △18,346
（117.0％） （65.0％）
調整額
－ △848 △848 25 25 －
（－） （100.0％）
合計
324,138 398,244 ＋74,105 60,794 43,979 △16,814
（122.9％） （72.3％）
29/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■海外
〔当連結会計年度（１月～12月）〕
営業収益は773億９千２百万円（前期比139.2％）、営業利益は98億３千９百万円（同157.2％）と増収増益となり
ました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は157.5％、営業利益は118.4％となりまし
た。
各国における営業概況および新型コロナの影響は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末
のため、当連結会計年度の業績は2022年１月～12月累計期間の業績となります。
（中国）
営業収益は525億３千８百万円（前期比121.8％）と増収、営業利益は66億３千４百万円（同95.3％）と減益となり
ました。なお、一時休業期間中の固定費等について営業原価から特別損失に振り替えており、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として29億１千万円を計上しています。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営
業収益は146.5％、営業利益は118.0％となりました。
中国では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、一部の当社モールを臨時休業する等、新型コロナの
影響を大きく受けました。政府は10月の中国共産党大会に向けて大規模な景気対策を強化していくと見通し、消費ト
レンドの回復を見込んでいましたが、共産党大会の閉幕以降もゼロコロナ政策は継続され、感染者が発生したエリア
では断続的に臨時休業が続きました。12月７日以降、ゼロコロナ政策は緩和され当社モールの営業は再開しました
が、行動制限が無い中での感染爆発により、専門店従業員が出勤できず多くの専門店は休業しました。その結果、当
連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比81.9％（対象21モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受
けていない2019年度対比では85.9％（対象19モール）となりました。
（ベトナム）
営業収益は132億８千３百万円（前期比224.2％）、営業利益は30億６千３百万円（前連結会計年度は８千３百万円
の損失）と増収増益となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は245.1％、営業
利益は244.2％となりました。
ベトナムでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、７月以降、新型コロナが全土に拡大、政府指示に
よる社会隔離措置が実施され、当社モールでは専門店を臨時休業しました。当連結会計年度（2022年１月～12月）に
おいては、政府がウィズコロナ政策に転換したことから当社モールは全業種の専門店で営業を実施、ショッピング、
アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールは高い支持を受けました。また、シーズンセールやブ
ラックフライデー等、各モールで実施した営業施策の効果等もあり、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期
比210.1％（対象６モール）と大きく伸長しました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では
139.6％（対象４モール）となりました。
（カンボジア）
営業収益は56億７千２百万円（前期比189.0％）、営業利益は11億４千５百万円（同233.2％）と増収増益となりま
した。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は140.9％、営業利益は96.8％となりました。
カンボジアでは、前連結会計年度（2021年１月～12月）において、４月にプノンペン都で都市封鎖が実施される
等、新型コロナが急速に拡大、シネマやアミューズメント等の一部業種での休業や営業時間短縮等の営業規制が実施
され、集客面で大きな影響を受けました。当連結会計年度（2022年１月～12月）においては、同国内における行動制
限は大幅に緩和され、イオンモール センソックシティ（プノンペン都）ではモール内のテレビ局スタジオで公開収
録イベントを実施する等、販促活動やイベント実施等による集客強化を図りました。その結果、当連結会計年度の既
存モール専門店売上は前期比161.3％（対象２モール）となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019
年度対比では92.0％（対象２モール）となりました。
（インドネシア）
営業収益は58億９千７百万円（前期比166.9％）と増収となり、営業損益は前期比９千６百万円改善し９億８千７
百万円の損失（前連結会計年度は10億８千４百万円の損失）となりました。新型コロナの影響を受けていない2019年
度対比では、営業収益は153.5％、営業損益は12億３千５百万円の減益となりました。
インドネシアでは、新型コロナの新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことか
ら、当社の全てのモールで４月より営業時間の短縮が解除、５月より入場者数の制限が解除されました。８月にはイ
オンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）において、産学官連携の取り組みとして、インドネシア有
機農家組合と地域の子どもたちを対象にした地産地消の教育・体験イベントを実施、地元の有力テレビ局で当該イベ
ントが特集される等、ブランディング強化による集客力向上に向けた取り組みを推し進めました。その結果、当連結
会計年度の既存モール来店客数は前期比136.0％（対象３モール）と伸長しました。なお、既存モール来店客数につ
いて、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では75.1％（対象２モール）となりました。
30/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度における海外新規モールは、カンボジアで12月に３号店イオンモール ミエンチェイを一部先行
オープンしました。
＜当連結会計年度の海外新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数
総賃貸面積（㎡）
特徴
カンボジア イオンモール ミエンチェイ プノンペン都 2022年12月15日（注） 250 98,000
幅広い年齢層をターゲットに、教育とエンターテインメントの融合による「エデュテイメントモール」をコンセプトとしており、カンボ
ジア初のモール内公園（コムサンパーク）ではエデュテイメントの発信拠点として様々な価値提案を行います。また、プノンペン芸術大
学との産学連携によるカンボジア文化を感じられるイベントの定期開催等、最新トレンドとカンボジアの文化の融合により常に変化する
ライフスタイルに対応していきます。
（注）一部先行オープンで、2023年４月７日にグランドオープン。
■日本
〔当連結会計年度（３月～２月）〕
営業収益は3,217億円（前期比123.2％）、営業利益は341億１千４百万円（同106.8％）と増収増益となりました。
新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は117.0％、営業利益は65.0％となりました。
当連結会計年度において、３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モール
を臨時休業しました。新型コロナの影響については、前連結会計年度では新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が
発令された影響で一部の当社モールを臨時休業しましたが、当連結会計年度においては、７月以降の第７波、12月以
降の第８波で新規感染者数は増加する局面ながらも、当社モールは通年にわたり通常営業しました。集客強化に向け
ては、各モールでの集客イベントの開催に加え、９月16日から27日まで開催した「イオンモールのＳＤＧｓフェス」
ではＴＶＣＭでプロモーションを実施、ブラックフライデーや年末年始商戦等では専門店とのコラボレーション企画
を実施する等、さまざまなアプローチからの営業施策を積極的に展開しました。日本でもウィズコロナへの移行が進
む中、お客さまの消費行動も徐々に活発化し、第４四半期連結会計期間（12月～２月）の既存モール専門店売上は前
期比110.0％（対象85モール）と伸長しました。その結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比110.0％
となりました。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では90.8％（対象83モール）となりました。
当連結会計年度における国内新規モールは、４月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）、10
月にイオンモール土岐（岐阜県）の２モールを新規オープンしました。既存モールでは12モールでリニューアルを実
施しました。
＜当連結会計年度における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積（㎡）
特徴
福岡県 2022年４月28日
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ 170 48,000
地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、
「遊び」と「学び」を融合したエデュテイメントを提供します。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお
客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みを進めていきます。
イオンモール土岐 岐阜県 2022年10月７日
140 49,000
緑豊かな敷地内には、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設等、三世代ファミリーで一日満喫できる施設を配置する他、１階レス
トランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。屋上
には、商業施設として日本最大級となるメガソーラーパネルを設置し、人と環境に配慮したモールを実現しています。
31/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
c．成長施策に基づく取り組みの推進
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」を成長施策とし、以下の経営課題およびめざす姿を定め、取り組みを推進してきました。
経営課題およびめざす姿
a．海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増
床活性化を推進する。
b．ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推
進・解決し、ＣＸを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。
c．次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も
含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。
d．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時
代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸを推進する。
e．中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダー
に対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。
■海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
（成長エリアへの新規モール出店）
最重点出店エリアであるベトナムでは、４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナ
イ省、６月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的
覚書」をそれぞれ締結しました。５月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア１号
店となるイオンモール フエ（フエ市）の出店を決定、2024年下期のオープンに向けて2023年２月に建築着工しまし
た。
中国では、2023年度以降の新規オープンに向けて、（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、（仮称）イ
オンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）で建設着工しました。
カンボジアでは、12月に３号店イオンモール ミエンチェイを一部先行オープン、2023年４月７日にグランドオー
プンしました。１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を
図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した２号店イオン
モール センソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノン
ペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモール デルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工
しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大
規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画
し、地域の中核施設として発展に貢献していきます。また、2021年11月に一部先行オープンした４号店イオンモール
タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を５月にグランドオープンしました。
（活性化推進による既存モールの進化）
既存モールでは、活性化の推進によりハード・ソフト両面での進化を図っていくことで、急速に変化するお客さま
のライフスタイルに対応していきます。
中国では、イオンモール天津中北（天津市）において、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の
影響を受けつつも増床リニューアルを実施し、９月９日に先行オープン、11月11日にグランドオープンしました。駐
車場として利用していた３階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入
を進め、専門店数230店舗（＋63店舗）、総賃貸面積76,000㎡（＋16,000㎡）へと進化しました。
32/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）では、４月と７月の２期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しまし
た。さらに８月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しまし
た。 イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）においても、７月と９月の２期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替
えるリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図
りました。
■ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
（リアルならではのＣＸ向上の取り組み）
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリ
エンス（顧客体験価値）を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っ
ています。
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感
に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
４月28日にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、オープンエアな環境を最大限活か
し、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心
地の良さを感じられる環境空間としました。
10月７日にオープンしたイオンモール土岐では、１階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、
緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としました。また、吹き抜けのある開放的なモール空間
や共用通路、フードコート等への自動音量制御装置の導入、さらに従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、
五感で感じていただける音環境の実現をめざしていきます。
モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業さま等との連携により新たなライフスタイルに合
わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創
造するとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール土岐では、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供するため、約20万㎡を超える
広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設、大型ＳＵＶ専門店等を配置しました。
（デジタル技術を活用したＣＸ向上の取り組み）
当社は、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的として、お客さまの行動だけでなく、マーケット
データや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひと
りのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
デジタル化を通じたお客さまのショッピング体験の高度化をめざし、イオンモールアプリではユーザビリティ向上
やタイムリーな情報発信等による機能進化を進めており、2023年２月時点の累計ダウンロード数は約1,700万まで拡
大する等、お客さまとのタッチポイント強化による来店頻度の向上に向けた取り組みを図っています。１月には、ス
プーン等のカトラリー類の受け取りを辞退したお客さまに電子マネー「ＷＡＯＮ」のポイントを抽選で付与する機能
を新たに追加しました。環境省が推進する「グリーンライフポイント」の補助金交付事業として採択されたもので、
脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高まるお客さまの生活様式転換をサポートしていきます。
デジタル活用による専門店企業との共創の取り組みとして、全国のイオンモールで働く専門店スタッフが発信する
おすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始しました。来店され
たお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情報をもとに、実際に専門店を訪れ、
ショッピングを楽しむことが可能となります。
■次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる次世代モール
の構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵでは、地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウト
レット）」業態２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテ
イメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。
当社子会社の株式会社ＯＰＡでは、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に経営リソースを集中
し、ＤＸ推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、
収益力強化に努めています。
33/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
金沢フォーラス（石川県）では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「ＭＩＨＯＮ－ＩＣＨＩ ＫＡＮＡＺＡ
ＷＡ」のバーチャルショップにて、最新のＡＲ技術を活用し商品を360度自由にご覧いただける等、新たなショッピ
ング体験に関する実証実験を実施しました。
高崎オーパ（群馬県）では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め
直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組みました。
■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの
実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術
やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーショ
ンシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的
に、５月に当社初となるビジネスアイデアソン（注）を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と
当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企
業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施
設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタート
アップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ＥＳＧ」「顧客体験向上」等をテーマに事業提案を広く募集
し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産業の変革や社会課題
解決の実現をめざします。
（注）アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデ
アを出し合い、その結果を競うイベント。
■中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーお
よび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつなが
り」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティ
を定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上
を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりＥＳＧ経営実
現に向けた施策を推進しています。
（環境価値創出に向けた取り組み）
・自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所」の稼働開始
当社は、９月より自己託送方式（注）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働
を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65ＭＷ（イオンモール４施設
分の電力使用量に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光発電
をはじめとする様々な「まちの発電所」を拡大していきます。
イオンモール土岐では、国内商業施設として最大の発電容量となる太陽光発電パネルを屋上屋根面にＰＰＡモデル
として設置しました。当モールにおける使用電力の約20％相当を発電し利用することで再生可能エネルギー活用の拡
大に貢献するとともに、電力会社からの調達電力単価高騰を受け、コスト削減にも寄与しています。
（注）遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グルー
プの施設へ送電すること。
・フードロス削減への取り組み
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵではフードコートにドギーバッグを導入、まだ食べられる食品をお
客さまの意思で持ち帰ることができる環境を提供しています。また、ドギーバッグ設置場所には食べ残し残渣の回収
器を設置し、回収後、バイオ式コンポスターで堆肥に変える運用も行っています。
34/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
・施設全体での資源循環システムの構築
イオンモール太田（群馬県）では、2024年春の増床リニューアルに向けて実施した西側平面駐車場の改修工事にお
いて、撤去した既存の舗装材を粉砕して新たな舗装材として再利用しました。また、イオンモール土岐では、地元の
タイル工房と共同し、工事現場で掘削した土を材料の一部として再利用したタイルを活用し、オープンテラスの建物
壁面に利用しました。
・生物多様性保存に向けた取り組み
イオンモール新利府 北館（宮城県）では、11月に「鳥の巣箱づくりワークショップ」を開催しました。専門家の
指導のもと、南三陸の間伐材で製作した鳥の巣箱をモール敷地内に設置、地域に生息する野鳥類の保全につなげるこ
とを目的とした取り組みで、利府町や南三陸の自然に触れ、自然環境を大切にする心を育む機会を提供しました。
（社会価値創出に向けた取り組み）
・国内外におけるローカライズの推進
国内外での地域との連携によるローカライズの取り組みを積極的に推進していくことで、当社モールは地域に根ざ
し、地域から頼りにされるコミュニティの場をめざしていきます。
国内における取り組み事例の一つとして、イオンモール土岐では、岐阜県東濃地方の伝統工芸品である土岐美濃焼
の普及に向けたさまざまな取り組みに加え、土岐市がＮＰＯ法人に運営委託する子育て支援施設「ときめっく」が出
店しました。小さなお子さまを持つ方々にとって子育ての不安や悩み等を相談できる交流の場として広く利用されて
います。
当社では、各モールが「産（企業）」「学（教育機関）」「官（行政）」「民（団体）」「文（文化・歴史）」
「品（産品）」の６分野とコラボレーションし、各地域の課題に取り組み、また地域の魅力を磨き続けることを目的
とした「究極のローカライズ企画」を2015年より継続的に実施してきており、2022年度はさらに発展させた「ハート
フル・サステナブル企画」として160を超える企画が立案・実行されました。
国内では、九州・沖縄事業部でイオン九州株式会社、ＪＡ（全国農業協同組合連合会）との協業企画として、九州
産野菜を使用した飲食専門店での限定メニューの提供やモール共用部での関連イベントの実施等、専門店と共創・協
業しながら九州産野菜をＰＲしました。九州エリア内での相互連携による「地産外消（注）」を推進する取り組みと
して、地域商材の販路拡大に繋げることで地域事業者に貢献しました。
中国においても、各モールおよび各エリア本社が積極的に取り組み、例えば、イオンモール天津ＴＥＤＡ（天津
市）では「地元の農業発展に向けた支援活動」として、地元でのみ消費されていた農産品を地元ＴＶ局と提携しア
ピールするとともにモール内での試食会等を実施しました。
（注）地域で生産した物産をその土地で消費する地産地消に対し、地域を飛び越え大消費地、ひいては海外で物産が
消費されること。
・ＳＤＧｓフェス
当社は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択された９月25日を含む、９月16日から27日までの12日間にわたり、
『イオンモールのＳＤＧｓフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力
発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに
気軽に参加いただくことで、ＳＤＧｓについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しま
した。
35/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（サステナビリティファイナンスの取り組み）
当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、2022年４月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボン
ド（以下、「本社債」という。）（注１）を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナ
ビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条
件での発行としています。
イオンモール株式会社第30回無担保社債
名称
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行年限 ５年
発行額 400億円
利率 0.490％
条件決定日 2022年４月15日（金）
発行日 2022年４月28日（木）
償還日 2027年４月28日（水）
取得格付 Ａ－（株式会社格付投資情報センター）
ＳＰＴ（注２） 2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のＣＯ２フリー化
2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された場合、2026年10月末までに本
判定後の債券特性 社債発行額の0.2％相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注３））への
寄付を実施する。
主幹事 みずほ証券株式会社（事務）、大和証券株式会社、野村證券株式会社
Sustainability-Linked Bond
みずほ証券株式会社
Structuring Agent（注４）
本社債について、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市
外部評価 場協会（ＩＣＭＡ）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性
に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指
す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価
指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定さ
れ、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に
向けた動機付けを与える債券。
２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定
する発行体の経営戦略に基づく目標。
３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を
柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会
に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事
長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、
2009年に公益財団法人に移行。
４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関す
る助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して963億３千６百万円増加し、１兆5,595億９千２百万円となりました。これ
は、減価償却費704億２千２百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、既存店用地の取得や将来開発用地の先行
取得等1,099億９千８百万円により有形固定資産が655億３千４百万円、関係会社預け金が160億円、現金及び預金が
55億３千４百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して715億５千６百万円増加し、１兆1,078億８千１百万円となりました。これ
は、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が124億２千４百万円減少した一方で、社債（「１年内償還
予定の社債」を含む。）が400億円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が90億３千万円、設
備に関する未払金等が172億４百万円、専門店預り金が84億９千３百万円増加したこと等によるものです。
36/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して247億７千９百万円増加し、4,517億１千１百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益129億９千４百万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払、「収益認識に関する
会計基準」の適用による期首利益剰余金11億６千７百万円の減少があったことにより、利益剰余金が４億４千９百万
円増加したこと、また、為替換算調整勘定が233億１千６百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して181
億２千７百万円増加し、1,011億１百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,014億９千万円（前連結会計年度は614億９千２百万円）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益が245億９千２百万円（同261億４千９百万円）、減価償却費が704億２千２百万円
（同637億３千５百万円）、専門店預り金の増加額が80億１千万円（同221億２千２百万円の減少）となる一方で、法
人税等の支払額が124億５千６百万円（同114億３百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,032億７千６百万円（同1,223億８千２百万円）となりました。主な要因は、当
連結会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）や、イオンモール ミエン
チェイ（カンボジア プノンペン都）等の設備代金支払、既存店用地の取得や将来開発用地の先行取得等により、有
形固定資産の取得による支出が996億７千万円（同1,178億６千４百万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、135億１千５百万円（同82億２千５百万円）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が800億円（同650億円）、長期借入れによる収入が510億５千３百万円（同340億２千６百万円）とな
る一方で、長期借入金の返済による支出が466億７千万円（同336億４千４百万円）、社債の償還による支出が400億
円（同300億円）、リース債務の返済による支出が189億２千５百万円（同163億８千４百万円）、配当金の支払額が
113億７千７百万円（同102億３千９百万円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の
支払等に投入しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年２月期 2023年２月期
28.2
自己資本比率（％） 28.5
25.9
時価ベースの自己資本比率（％） 25.1
7.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12.3
8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
１年内償還予定の社債、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象と
しています。
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
37/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
(5）目標とする経営指標の状況
当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019
年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上
を目標とする経営指標としています。
2020年度以降、各国とも新型コロナ拡大の影響によるキャッシュ・フロー創出力が低迷し、また、将来高い成長が
見込まれるベトナムをはじめとした海外への先行投資が増加してきたことから、いずれの指標も目標値に届いていま
せんが、今後、海外モールの高い成長によるキャッシュ・フロー拡大に伴い改善していく見込みです。
2023年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
経営指標 目標値 実績（2023年２月期）
ＥＰＳ成長率 ７％ △27.6％
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 4.5倍以内 6.0倍
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） ５％以上 2.5％
（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費）
投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）
(6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該
当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
日本 320,852 122.8
中国 52,538 121.8
ベトナム 13,283 224.2
カンボジア 5,672 189.0
インドネシア 5,897 166.9
合計 398,244 125.7
（注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
イオンリテール㈱ 32,653 10.3 38,007 9.5
38/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
39/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 102,297 百万円（長期前払費用を含む）であります。
その内訳は、モール事業における「日本」57,464百万円、「中国」13,584百万円、「ベトナム」8,448百万円、
「カンボジア」17,613百万円、「インドネシア」5,181百万円等であります。「日本」においては、新規モールであ
るTHE OUTLETS KITAKYUSHUの開設、イオンレイクタウンアウトレットの土地を取得したこと等による投資を実施しま
した。「中国」においては、イオンモール武漢経開とイオンモール天津中北のリニューアル、「カンボジア」におい
ては、新規モールであるイオンモール ミエンチェイの開設を行ったこと等による投資を実施しました。また、開発
用地の先行取得等による投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
トの名称
(所在地) その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
3,037
イオンモール名取
日本 モール 13,433 (54,527) 139 147 16,757
（宮城県名取市）
[120,371]
-
イオンモールいわき小名浜
日本 モール 16,458 (-) 77 91 16,627
（福島県いわき市）
[61,057]
-
イオンモール川口
日本 モール
9,366 (-) 215 2,255 11,838
（埼玉県川口市）
[78,008]
-
イオンモール上尾
日本 モール 11,049 (-) 213 682 11,945
（埼玉県上尾市）
[68,699]
5,923
イオンモール幕張新都心
日本 モール
17,186 (73,341) 332 723 24,165
（千葉県千葉市美浜区）
[118,424]
-
イオンモール木更津
日本 モール 10,104 (-) 60 129 10,294
（千葉県木更津市）
[283,882]
4,321
イオンモール座間
日本 モール 17,962 (107,528) 52 294 22,632
（神奈川県座間市）
[59,112]
2,658
イオンモール高岡
日本 モール 10,127 (44,151) 153 193 13,132
（富山県高岡市）
[167,375]
-
イオンモール松本
日本 モール 15,505 (-) 60 363 15,930
（長野県松本市）
［71,996]
-
イオンモール土岐（注）１
日本 モール
14,536 (-) 381 488 15,406
（岐阜県土岐市）
[209,770]
5,433
イオンモール名古屋茶屋
日本 モール 12,389 (51,062) 76 130 18,029
（愛知県名古屋市港区）
[143,756]
-
イオンモール常滑
日本 モール
13,543 (-) 141 182 13,866
（愛知県常滑市）
[201,760]
2,846
イオンモール長久手
日本 モール 17,314 (16,588) 78 301 20,541
（愛知県長久手市）
[55,165]
40/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容
建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称
その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
1,017
イオンモール東浦
日本 モール 15,919 (8,724) 104 130 17,172
（愛知県知多郡東浦町）
[121,378]
3,544
イオンモール津南
日本 モール 15,234 (40,309) 99 502 19,379
（三重県津市）
[88,764]
1,911
イオンモール草津
日本 モール 10,015 (12,963) 105 1,601 13,633
（滋賀県草津市）
[166,100]
720
イオンモール堺鉄砲町
日本 モール
16,148 (2,886) 90 780 17,739
（大阪府堺市堺区）
[100,075]
3,637
イオンモール四條畷
日本 モール 16,024 (21,734) 98 353 20,114
（大阪府四條畷市・寝屋川市）
[133,419]
237
イオンモール橿原
日本 モール 11,301 (2,243) 122 694 12,355
（奈良県橿原市）
[156,526]
10,638
THE OUTLETS HIROSHIMA
日本 モール 18,525 (268,021) 184 483 29,832
（広島県広島市佐伯区）
[-]
26,337
イオンモール広島府中
日本 モール 18,347 (127,243) 212 74 44,971
（広島県安芸郡府中町）
[1,053]
447
イオンモール徳島
日本 モール 14,699 (4,684) 49 194 15,390
（徳島県徳島市）
[79,093]
5,635
イオンモール今治新都市
日本 モール 10,030 (121,850) 47 88 15,801
（愛媛県今治市）
[46,601]
THE OUTLETS KITAKYUSHU
-
（注）１ 日本 モール 19,010 (-) 311 1,112 20,434
[270,691]
（福岡県北九州市八幡東区）
710
イオンモール筑紫野
日本 モール 9,998 (5,302) 110 665 11,484
（福岡県筑紫野市）
[116,552]
2,668
イオンモール宮崎
日本 モール 10,133 (56,175) 121 455 13,379
（宮崎県宮崎市）
[148,826]
124
イオンモール沖縄ライカム
日本 モール
19,807 (2,196) 104 140 20,177
（沖縄県中頭郡北中城村）
[205,915]
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は79,421百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
41/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（2）国内子会社 2023年２月28日現在
帳簿価額
セグ
事業所名
会社名 メン 設備の
建物及び 土地 その他有形 合計
(所在地) トの 内容 その他
構築物 （百万円） 固定資産 （百万
名称
（百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円） 円）
都市型
4,235
仙台フォーラス
ショッピング
㈱ＯＰＡ 日本 1,162 （4,322) 9 1 5,409
(宮城県仙台市青葉区）
センター
[-]
都市型
-
横浜ワールドポーターズ
ショッピング
㈱横浜インポートマート 日本 5,646 (-) 250 5 5,902
(神奈川県横浜市中区）
センター
[20,083]
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は5,269百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
42/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(3）在外子会社 2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 敷地面積
セグメン 設備の その他有
会社名
建物及び
（所在地） トの名称 内容 （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
AEON MALL(YANTAI)
BUSINESS
- - 11 1,195 1,207
イオンモール
MANAGEMENT
煙台金沙灘
CO., LTD.（注）1
中国 モール
93,000
（山東省煙台市）
YANTAI MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
11,297 - 0 4,093 15,391
CO., LTD.（注）1
AEON MALL(JIANGSU)
BUSINESS
- - 12 819 832
イオンモール
MANAGEMENT
蘇州園区湖東
CO., LTD.（注）2
中国 モール 99,000
（江蘇省蘇州市）
SUZHOU MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
13,263 - 412 5,210 18,886
CO., LTD.（注）2
AEON MALL
(ZHEJIANG)
BUSINESS
- - 11 209 221
イオンモール
MANAGEMENT
杭州良渚新城
CO., LTD.（注）3
中国 モール
95,000
（浙江省杭州市）
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL REAL
10,984 - - 3,846 14,831
ESTATE DEVELOPMENT
CO., LTD.（注）3
AEON MALL EDZ
(WUHAN) BUSINESS
- - 923 978 1,902
イオンモール
MANAGEMENT CO.,
武漢経開
LTD.（注）4
中国 モール
130,000
（湖北省武漢市）
WUHAN MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
16,584 - 1,984 6,136 24,705
CO., LTD.（注）4
AEON MALL
(CAMBODIA)
イオンモール
CO.,LTD.（注）5
プノンペン
カンボジア モール 68,000 8,808 12,900 5,029 8 26,747
AEON MALL
（カンボジア
INVESTMENT
プノンペン都)
(CAMBODIA)CO.,
LTD.（注）5
AEON MALL
(CAMBODIA)
イオンモール
CO.,LTD.（注）5
センソックシティ
カンボジア モール 100,000 15,379 5,971 60 1 21,412
（カンボジア
AEON MALL
プノンペン都)
INVESTMENT
(CAMBODIA)CO.,
LTD.（注）5
AEON MALL
(CAMBODIA)
イオンモール
CO.,LTD.（注）5
ミエンチェイ
（カンボジア
カンボジア モール 174,000 25,071 10,040 1,452 1 36,565
AEON MALL
プノンペン都)
INVESTMENT
（注）6
(CAMBODIA)CO.,
LTD.（注）5
イオンモール
BSD CITY インドネシ
PT.AMSL INDONESIA
モール
100,000 12,128 4,348 89 7 16,573
（インドネシア ア
バンテン州）
43/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 敷地面積
セグメン 設備の その他有
会社名
建物及び
（所在地） トの名称 内容 （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
イオンモールジャ
カルタガーデンシ
PT.AEON MALL
ティ インドネシ
モール 85,000 11,884 5,972 8 19 17,884
（インドネシア ア
INDONESIA
ジャカルタカクン
地区）
イオンモールセン
PT.AEON MALL
トゥールシティ インドネシ
モール 78,000 12,710 4,781 253 159 17,904
（インドネシア
ア
INDONESIA
西ジャワ区）
イオンモール
AEON MALL HIMLAM
ロンビエン
ベトナム モール 96,000 8,101 - 38 7,329 15,469
（ベトナム ハノ
Company LIMITED
イ市）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
ベトナム モール
98,000 10,433 - 161 7,030 17,625
CO.,LTD.
（ベトナム ハノ
イ市）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハイフォンレチャ
ベトナム モール 93,000 11,280 - 213 6,274 17,768
CO.,LTD.
ン(ベトナム ハイ
フォン市)
（注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であ
り、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD. は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON
MALL (CAMBODIA) CO., LTD. が行っております。
６．当連結会計年度において新たにオープンしました。
７. 「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しており
ます。
44/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
セグメン 設備の
会社名
（所在地） トの名称 内容 使用権資産
（百万円）
AEON MALL DIANYA
イオンモール
(TIANJIN) BUSINESS
天津津南 中国 モール
4,638
（天津市津南区）
MANAGEMENT CO., LTD.
AEON MALL (SHANDONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
青島西海岸新区 中国 モール
8,542
（山東省青島市）
CO., LTD.
AEON MALL (NANTONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
南通星湖 中国 モール
4,615
（江蘇省南通市）
CO., LTD.
AEON MALL (WUHAN)
イオンモール
BUSINESS MANEGEMENT 武漢金橋 中国 モール 5,584
（湖北省武漢市）
CO.,LTD.
イオンモール
AEON MALL (TIANJIN)
天津中北 中国 モール
14,611
BUSINESS CO.,LTD.
（天津市西青区）
AEON MALL
イオンモール
(GUANGZHOUZENGCHENG)
広州新塘 中国 モール 8,087
BUSINESS MANAGEMENT
（広東省広州市）
CO.,LTD.
イオンモール
PT.AEON MALL タンジュンバラット
インドネシ
モール 8,594
（インドネシア
ア
INDONESIA
南ジャカルタ区）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ビンタン
ベトナム モール 4,044
（ベトナム ホーチ
CO.,LTD.
ミン市)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
ベトナム モール
7,030
（ベトナム ハノイ
CO.,LTD.
市)
45/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の 敷地面積 年間予定額
の名称 内容
(所在地) (㎡) (百万円) 総額 既支払額
着工 完成予定
(百万円) (百万円)
イオンモール豊川
日本 モール 128,000 3,652 25,553 22,373 2021年12月 2023年４月
(愛知県豊川市)
THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA
日本 モール 131,000 2,981 9,465 6,482 2022年１月 2023年４月
(神奈川県平塚市)
(仮称)イオンモール横浜西口
日本 モール 7,000 1,823 3,946 462 2021年７月 2023年秋
(神奈川県横浜市西区)
(仮称)自由が丘二丁目計画
日本 モール 3,500 698 4,066 3,169 2022年２月 2023年秋
(東京都目黒区)
(注)上表に係る今後の所要額10,541百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
国内子会社
該当事項はありません。
在外子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
敷地面 賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の
会社名 積 年間予定額
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
着工 完成予定
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
AEON MALL
(WUHANJIANGX
(仮称)イオンモール
IA) BUSINESS
武漢江夏 中国 モール 2022年８月 2023年度
106,000 2,757 5,746 162
MANAGEMENT
(湖北省武漢市)
CO., LTD.
(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。
２．上表に係る今後の所要額5,584百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
46/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月18日）
東京証券取引所 単元株式数
227,559,339 227,559,339
普通株式
（プライム市場） 100株
227,559,339 227,559,339
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
47/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
2,700
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 705
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略して
おります。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
48/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2020年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 11名
新株予約権の数（個）※ 98
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
9,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
発行価格 1,155
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 578
.発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略して
おります。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
49/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2021年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
5,300
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年６月10日～2036年６月９日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 739
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略して
おります。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
50/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2022年４月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７名
新株予約権の数（個）※ 38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
3,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年６月10日～2037年６月９日
発行価格 1,228
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 614
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年４月30日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略して
おります。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
51/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2023年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７名
新株予約権の数（個）※ 71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
7,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年６月10日～2038年６月９日
発行価格 1,516
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 758
発行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※提出日の前月末現在(2023年４月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
52/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年３月１日～
2019年２月28日 42 227,472 42 42,313 42 42,622
（注）
2019年３月１日～
2020年２月29日 42 227,515 34 42,347 34 42,656
（注）
2020年３月１日～
2021年２月28日 30 227,545 24 42,372 24 42,680
（注）
2021年３月１日～
2022年２月28日 3 227,548 2 42,374 2 42,682
（注）
2022年３月１日～
2023年２月28日 10 227,559 7 42,381 7 42,690
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分
株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 40 22 868 252 407 193,823 195,412 －
所有株式数
－ 308,355 25,644 1,344,348 202,206 783 392,063 2,273,399 219,439
（単元）
所有株式数の
－ 13.5 1.1 59.1 8.8 0.0 17.2 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,270株は、「個人その他」に42単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しておりま
す。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
２．所有株式数の割合については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。
53/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 132,351 58.16
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
13,430 5.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,423 3.26
口）
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
－ ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブ
ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２
イ ノン トリ－テイ－ アカウン
４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡ 2,614 1.14
ト（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
ＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢ
Ｊ銀行）
ＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内2丁目
7-1）
1,656 0.72
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 1,500 0.65
イオンモール取引先持株会
ステート ストリート バンク １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ウェスト クライアント トリー Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ティー ５０５２３４(常任代理 Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都 1,417 0.62
人 株式会社みずほ銀行決済営業 港区港南2丁目15-1品川インターシティA
部） 棟）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東
1,100 0.48
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海1丁目8-12）
1,100 0.48
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
三井住友信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都
理人 株式会社日本カストディ銀 1,100 0.48
中央区晴海1丁目8-12）
行）
163,693 71.93
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
54/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
227,335,700 2,273,357
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
219,439
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
227,559,339
発行済株式総数 － －
2,273,357
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式70株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉市美浜区中
イオンモール株
4,200 4,200 0.00
－
瀬1－5－1
式会社
4,200 4,200 0.00
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
55/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 273 456,880
当期間における取得自己株式 10 17,950
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,270 － 4,280 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向30％以上としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
第112期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2022年10月４日
5,688 25.00
取締役会決議
2023年４月11日
5,688 25.00
取締役会決議
56/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向
上が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。
・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげ
ます。
・取締役会・経営陣は、お客さま・地域社会・パートナー企業さま・従業員・株主・投資家さま等のステークホ
ルダーの権利・立場や、事業活動における倫理を尊重し、企業文化・風土の醸成、積極的なサステナビリティ
の取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
・財務情報・非財務情報について、「開示方針（ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定
め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。
・取締役会は、多様な経験と専門性を持ったメンバーで構成され、小売業出身のディベロッパーの強みを活かし
ながら、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中
長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かしま
す。
コーポレート・ガバナンス組織図 2023年5月18日現在
※2023年５月21日より、「執行役員制度」の導入を予定しております。
取締役会 ：経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月１回以上開催。監査役も出席。（取締役11名
のうち５名が独立役員）
監査役会 ：監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・
意見交換を実施。（監査役４名のうち２名が独立役員）
経営会議 ：経営戦略機能強化、意思決定プロセス効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常
勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則月２回開催。
経営監査部 ：業務の円滑な運営と統制のため、専任者13名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効
性、実効性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。
57/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は11名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３
名）であります。取締役会に様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営
体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。
③ 会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は代表取締役社長を議長とし、社内取締役６名、独立社外取締役５名で構成され、経営の意思決定
機関として法定事項を決議するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発
揮し、経営の公正性及び合理性を確保しています。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
・監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は常勤監査役（社外監査役）を議長とし、社外監査役
１名、独立社外監査役２名、社内監査役１名の４名で構成され、監査役は、取締役会と協働して会社の監督機
能の一翼を担い、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現すべく、適法性監査及び妥当
性監査を行っています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役（腰塚國博氏）を委員長とし、独立社外取締役５名、代表取
締役社長、社内取締役である管理担当の取締役合計７名で構成されています。
取締役候補者の指名・選任及び取締役の報酬に関する取締役会決議にあたっては、本委員会を事前に経るこ
ととし、取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保しております。
・ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、独立社外取締役（榎本知佐氏）を委員長とし、独立社外取締役５名で構成されていま
す。取締役会の諮問機関として、当社の企業価値向上の観点から、取締役会の適法かつ効率的な運営及び会社
の持続的な成長に資することを目的として設置し、合併、会社分割などの組織再編に関する事項や、親会社・
グループ会社との取引における取締役会付議事項にあたっては、本委員会を事前に経ることとし、取締役会議
長に助言・答申を行い、取引の公正性及び合理性を確保しております。
・経営戦略諮問委員会
経営戦略諮問委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役５名、独立社外取締役５名、監査役
４名で構成されています。
社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題から事前にテーマを設定し、その考え方や取り組みの方向性、
具体的計画や進捗状況についての議論、意見交換を行い、社長に助言または答申することを目的とし、取締役
会における中長期的な経営戦略の議論を更に充実したものにしております。
58/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております）
指名・報酬 経営戦略 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会 諮問委員会 委員会
代表取締役社長 岩村 康次 ◎ 〇 ◎
専務取締役 藤木 光広 〇 〇
常務取締役 岡本 正彦 〇 〇 〇
常務取締役 横山 宏 〇 〇
取締役相談役 岡田 元也 〇
取締役 南 愼一郎 〇 〇
社外取締役（独立役員） 腰塚 國博 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役（独立役員） 榎本 知佐 〇 〇 〇 ◎
社外取締役（独立役員） 黒﨑 裕伸 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立役員） 大和田 順子 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立役員） 滝 順子 〇 〇 〇 〇
社外監査役 青山 和弘 □ ◎ 〇
社外監査役（独立役員） 鳥居 江美 □ 〇 〇
社外監査役（独立役員） 田邊 るみ子 □ 〇 〇
監査役 西松 正人 □ 〇 〇
④ 企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏、鳥居江美氏及び田邊るみ子氏とは、当社と
の間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりで
あります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１
項の最低限度額を上限として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
a.被保険者の対象範囲
当社の取締役及び監査役
b.被保険者の実質的な保険料負担割合
会社が全保険料を負担しており被保険者の負担はありません。
c.補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。
59/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
d.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額等の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしてい
ます。
・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び代表取締役社長の指名した者を中心メンバー
とした経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表
取締役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り
組んでおります。
ａ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書
を当社の社内規定に従い作成します。
作成した文書（電子媒体含む）は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理
を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。
ｂ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失および危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当役員とし、事業の継続と人
命の安全を確保するための体制と環境を整えます。
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定
し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を定め、当社グループ全体の
損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、
当社グループを含めた「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化
し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推
進にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については経営会議に報告します。また、重要案
件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計
画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
ｃ．当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会を月１回以上開催するほか、社長決裁以上の当社グループに重大なリスクの生じる恐れのある意思
決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。
また、代表取締役社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題からテーマを設定し、その考え方や取り組み
の方向性、具体的計画や進捗状況等についての議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会を毎月１回開催し、
独立社外役員からの意見や助言を踏まえて政策実現や経営課題解決の推進を図ります。
業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」等により、それ
ぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含
めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略
及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
ｄ．当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する
ための体制
地域社会とのより良い関係構築、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視しま
す。また、ハラスメント未然防止のため「ハラスメント防止規則」を定め教育・啓蒙、および贈賄行為を未然
に防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。
当社は、管理担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款及び社内規定の遵守状況
等の確認と、問題点の指摘及び改善策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要
案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
また、内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置し（当社労働組合においても
「組合１１０番」を設置）。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプライ
ンの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通
60/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
報があった場合はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえで、再発防
止策を策定し、全社的に実施させるとともにコンプライアンス委員会に報告します。
ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的
に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、経営会議で審議したうえ、取締役会の承認を得
てから実施します。
イオングループ各社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規則」に則り、市場価格に基づいた適正な
条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取
引の合理性・相当性の精査をします。
その内、重要な取引については、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成するガバナンス委員
会において、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性が確保されていることを検証したう
えで取締役会に付議し、また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。
なお、当社グループにおいても、取引の公正性及び合理性を確認したうえで決裁します。
また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の報告体制として、子会社に対し、当社が定める「関係会社
管理規則」に基づき、経営会議への報告を義務付けます。
内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社
及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて社長及び常勤監査役に報告します。また、定期的に監査
結果を取締役会に報告します。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。補助使用人は取締役又は他
の使用人の指揮命令を受けないものとします。
また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の
事前の同意を得るものとします。
ｇ．当社の監査役への報告に関する体制
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内
部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が参加する取締役会もしくは経営会議
にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を
与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に
速やかに報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速や
かに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるもの
とします。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携
を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
61/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
～反社会的勢力排除に向けた取り組み～
１．基本的な考え方
コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対し
ては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含
め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。
ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的
勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をして
います。
ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹
底しています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。
・取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするもので
あります。
62/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2005年８月 当社入社
2007年８月 当社 企画開発部企画開発第一
グループゼネラルマネージャー
2009年５月 当社 開発本部関東・東北開発部長
2013年４月 当社 開発本部開発統括部長
2016年５月 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD. General
Director
取締役社長
2019年５月 当社 取締役アセアン本部ベトナム責
岩村 康次 1966年３月７日 生 (注)３ 33
（代表取締役）
任者 兼 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
General Director
2020年３月 当社 代表取締役社長
2021年４月
当社 代表取締役社長兼海外事業本部
長
2023年４月
当社 代表取締役社長兼海外事業担当
（現任）
1985年４月 当社 入社
2011年４月 当社 イオンモール新居浜
ゼネラルマネージャー
2012年11月 当社 イオンモール宮崎
ゼネラルマネージャー
2013年４月 当社 営業本部西日本事業部長
2014年９月 当社 営業本部中四国事業部長
専務取締役
2015年２月 当社 営業本部副本部長
藤木 光広 1960年11月21日 生
(注)３ 116
CX創造担当
2015年４月 当社 営業本部長
2015年５月 当社 取締役営業本部長
2017年４月 当社 取締役リーシング本部長
2018年５月 当社 常務取締役リーシング本部長
2021年４月
当社 常務取締役CX創造本部長
2021年５月
当社 専務取締役CX創造本部長
2023年４月
当社 専務取締役CX創造担当(現任)
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1997年３月 同社 メガマート事業本部人事総務部
長
2000年３月 同社 近畿事業本部人事教育部長
2001年３月 同社 本社事務センター長
2006年４月 同社 ビジネスサポート業務部長
常務取締役
岡本 正彦 1958年４月８日 生 (注)３ 47
2008年９月 同社 関東カンパニー人事教育部長
管理担当
2015年２月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部長
2018年５月 当社 取締役管理本部長
2021年５月
当社 常務取締役管理本部長
2023年４月
当社 常務取締役管理担当（現任）
1987年４月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入行
2000年10月 中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託
銀行㈱）不動産投資開発部 課長
2004年４月 当社 入社
2004年４月 当社 管理本部財務経理グループ 財務
グループマネージャー
常務取締役
横山 宏 1964年５月29日 生
(注)３ 57
2007年８月 当社 管理本部財務経理部長
財経担当
2013年５月 当社 財経本部財経統括部長
2017年４月 当社 開発本部開発企画統括部長
2017年５月 当社 取締役開発本部開発企画
統括部長
2021年５月
当社 常務取締役財経本部長
2023年４月
当社 常務取締役財経担当（現任）
63/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年３月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年５月 同社 取締役
1992年２月 同社 常務取締役
1995年５月 同社 専務取締役
1997年６月 同社 代表取締役社長
1998年５月 当社 取締役
2002年５月 当社 取締役相談役(現任)
取締役相談役 岡田 元也 1951年６月17日 生 (注)３ 52
2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
2012年３月 同社取締役兼代表執行役社長
グループＣＥＯ
2015年２月 イオンリテール㈱取締役相談役
(現任）
2020年３月
イオン㈱取締役兼代表執行役会長
(現任)
2000年４月 当社 入社
2012年２月
当社 中国本部イオンモール湖北省開
発担当部長
2013年６月 当社 中国本部イオンモール湖北省
部長
2015年６月 永旺夢楽城（湖北）商業管理有限公司
武漢金銀潭ゼネラルマネージャー
取締役 南 愼一郎
1974年８月21日 生
(注)３ 1
2016年10月 永旺夢楽城（武漢）商業管理有限公司
開発担当
武漢金橋ゼネラルマネージャー
2018年５月 永旺夢楽城（湖北）商業管理有限公司
総経理
2020年10月 当社 営業本部 中四国事業部
事業部長
2023年５月
当社 取締役開発担当（現任）
1981年４月 小西六写真工業株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）入社
2013年４月 同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本
部長
2014年６月 同社 常務執行役 技術戦略部長 兼 開
発本部長
2015年６月
同社 取締役 兼 常務執行役(CTO)
取締役 腰塚 國博 1955年９月30日 生 (注)３ -
2019年６月 同社 上級技術顧問
2019年11月
HOUSEI株式会社 社外取締役
2020年５月
当社 社外取締役（現任）
2021年６月
東急建設㈱社外取締役（現任）
2022年６月
㈱ウィルグループ社外取締役（現任）
2022年６月
㈱エフ・シー・シー社外取締役
（現任）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャ
パン広報部長
2012年７月 ヤンセンファーマ㈱ コミュニケー
ション＆パブリックアフェアーズ部門
長
2014年１月 東京電力㈱ 執行役員ソーシャルコ
ミュニケーション室長
取締役 榎本 知佐 1961年８月12日 生 (注)３ -
2018年４月 ㈱日立製作所 エグゼクティブコミュ
ニケーションストラテジスト
2018年６月 パーソルホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)（現任）
2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役
2019年４月
明治大学 広報戦略本部員（現任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
2022年６月
日本郵便㈱社外取締役（現任）
64/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 日本電気㈱ 入社
1993年７月 同社 カイロ駐在事務所 首席駐在員
1994年10月 同社 バーレーン駐在事務所 首席駐在
員
2002年４月
同社 中国事業推進本部 営業部長
2010年６月 同社 ＮＥＣトルコ 社長（イスタン
取締役 黒﨑 裕伸 1960年９月７日 生 (注)３ -
ブール）
2014年６月 同社 米州ＥＭＥＡ本部長
同社 ＮＥＣ ＥＭＥＡ地域代表 ヨー
2017年10月
ロッパ社長（ロンドン）
2020年４月 同社 グローバルビジネスユニット 上
席グローバル事業主幹
2021年５月
当社 社外取締役（現任）
1989年４月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴコミュニ
ケーションズ(㈱)）入社
2001年８月 リクルートグループ㈱人事測定研究
所
2009年４月 ㈱リクルートマネジメントソリュー
ションズ 執行役員
2013年４月 ㈱リクルートキャリア 執行役員
2016年７月 ㈱リクルートキャリア フェロー
取締役 大和田 順子 1965年８月31日 生 (注)３ -
2016年７月
㈱東京一番フーズ 顧問（現任）
2017年４月 ㈱日立製作所 人事領域プロフェッ
ショナル契約（現任）
2020年６月 ㈱アルバイトタイムス社外取締役
（現任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
2023年１月
㈱エイチ・アイ・エス社外取締役
（現任）
1990年４月 オリックス㈱入社
1997年10月 朝日監査法人入所(現有限責任あずさ
監査法人)
2018年６月 住江織物㈱グローバル統括室部長
2019年８月 同社 グローバル統括室部長兼経営企
取締役 滝 順子 1967年７月17日 生 (注)３ -
画室部長
2021年２月 滝公認会計士事務所 代表（現任）
2022年５月
当社 社外取締役(現任)
2022年６月
新田ゼラチン㈱社外監査役（現任）
2022年６月
日本化学産業㈱社外取締役（現任）
65/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2007年５月 ㈱メガスポーツ商品部長
2010年４月 同社 営業戦略部長
2014年４月 イオン㈱グループ経営監査室
2017年11月 ㈱メガスポーツ経営企画室長
2020年５月 同社 取締役業務推進本部長兼プロ
ジェクト推進室長
2021年３月 同社 取締役業務推進本部長
監査役
青山 和弘 1968年８月20日 生 (注)４ -
2021年５月
㈱ジーフット取締役 商品・デジタル
（常勤）
担当
2022年４月
同社 取締役兼常務執行役員 営業・
商品担当
2022年10月 同社 取締役兼常務執行役員 営業・
EC担当
2023年４月 同社 取締役兼常務執行役員 社長付
2023年５月
当社 常勤監査役（現任）
2005年11月 司法試験合格
2006年４月 司法修習生
2007年９月 のぞみ総合法律事務所 入所
2015年４月 厚生労働省 関東信越地方年金記録訂
監査役 鳥居 江美 1978年９月４日 生 (注)４ -
正審議会委員（現任）
2019年４月 のぞみ総合法律事務所 パートナー
（現任）
2019年５月 当社 社外監査役（現任）
1992年４月 監査法人朝日親和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
2004年12月 アメリカンホーム保険会社（現アメリ
カンホーム医療・損害保険㈱）
経理財務部長兼コントローラー
2006年３月 ㈱ファーストリテイリング
グループ連結経理チームリーダー
2014年10月 HOYA㈱財務部長
2020年６月 ㈱Fast Fitness Japan社外取締役（監
監査役 田邊 るみ子 1969年12月５日 生 (注)４ -
査等委員）
2020年７月 田邊公認会計士事務所長（現任）
2020年９月
テクノプロ・ホールディングス㈱
社外監査役
2020年10月
クレジットエンジン・グループ㈱
社外監査役
2022年９月
テクノプロ・ホールディングス㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年５月
当社 社外監査役（現任）
1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2000年５月 同社 取締役
2001年12月 株式会社マイカル（現イオンリテール
㈱）事業管財人代理
2007年３月 イオン㈱ グループ財経担当
2007年５月 同社 常務執行役
2007年５月 当社 監査役
2008年８月 イオン㈱ 執行役 グループ経理・関連
企業責任者
2013年３月 イオンリテール㈱ 取締役 兼 専務執
行役員 経営管理担当
監査役 西松 正人 1955年１月19日 生 (注)４ -
2015年２月 ㈱ダイエー 取締役 兼 専務執行役員
財経・経営企画統括
2016年３月 イオン㈱ 執行役 経営管理担当
2017年３月
イオンリテール㈱ 代表取締役 兼 執
行役員副社長 管理担当
2018年５月 イオン北海道㈱ 監査役（現任）
2020年３月 イオン㈱ 顧問（現任）
2020年５月 イオンディライト㈱ 監査役
2020年５月
当社 監査役（現任）
2022年３月
㈱フジ 監査役（現任）
計 308
66/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）１．取締役 腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子、滝順子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第
３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 青山和弘、鳥居江美、田邊るみ子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
腰塚國博氏、榎本知佐氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、滝順子氏の５名は社外取締役、また、当社の常勤監査
役青山和弘氏、鳥居江美氏及び田邊るみ子氏の３名は社外監査役であります。腰塚國博氏は東急建設株式会社、
株式会社ウィルグループ及び株式会社エフ・シー・シーの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特
別な利害関係はありません。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）、明
治大学広報戦略本部員及び日本郵便株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係
はありません。黒﨑裕伸氏と当社との間には特別な利害関係はありません。大和田順子氏は、株式会社東京一番
フーズ顧問、株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約、株式会社アルバイトタイムス社外取締役及
び株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。滝順子氏は、滝公認会計士事務所代表、新田ゼラチン株式会社社外監査役及び日本化学産業株式会社社外取
締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。青山和弘氏と当社との間には特別な
利害関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員を兼任しております
が、当社との間には特別の利害関係はありません。田邊るみ子氏は、田邊公認会計士事務所代表、テクノプロ・
ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社との間には特別の利害関係は
ありません。その他、社外取締役５名及び社外監査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりませ
ん。
腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富
な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮ら
し」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。
榎本知佐氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、外資系を含む複数社でのリーダーとしての経験・実績が豊
富であり、また他社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲やネットワークも広く、当社の重要課
題である情報開示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視点での提言を行っていただけること
を期待し選任しております。黒﨑裕伸氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外での事業活動や現地法人
責任者として、体制構築や事業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国への駐在経験から
培った海外でのリスク管理における知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業における高い利益成長の
実現のために適切な助言・監督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田順子氏を社外取締役
（独立役員）とした理由は、人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関
連の知見が深く、ＩＴや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当
社の重要課題であるダイバーシティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけることを期待し選任して
おります。滝順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家としての
見識と監査法人においての業務経験、他社での事業戦略立案、会計内部統制構築等の経験を活かし、当社の財務
領域における投資判断や事業戦略、内部統制に対し助言、監督を行っていただけることを期待し選任しておりま
す。青山和弘氏を社外監査役とした理由は、イオングループで培った豊富な経営・営業戦略の知見、取締役とし
ての経験を活かし、経営全般に精通した実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。鳥居
江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有してお
り、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選
任しております。田邊るみ子氏を社外監査役（独立役員）とした理由は、監査法人での監査業務をはじめとする
財務会計の専門家として豊富な経験や、公認会計士として専門家知識を有することから、その経歴に基づく高い
知見を活かした実効性の高い監査を期待できると判断し新たに選任しております。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担ってお
り、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適
宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るととも
に、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役
会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部
監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会
もしくは経営会議にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与
える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やか
に報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当
社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を
図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
67/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 青山 和弘 イオングループ各社で培った豊富な経営・営業戦略の知見と、他社での取締役の
（社外監査役） 経験を有している。
独立社外監査役 鳥居 江美 企業法務に関する弁護士としての専門知識と経験を有している。
独立社外監査役 田邊 るみ子 監査法人での監査業務の経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する専
門知識と、他社での社外取締役(監査等委員)及び監査役の経験を有している。
監査役 西松 正人 イオングループ各社で培った幅広い見識と専門的知識をもとに、経営全般に対す
る知見を有している。
監査役会は常勤監査役が議長となり、原則、毎月開催しております。また、監査役の職務遂行を補助する専属
スタッフを１名設置しております。
常勤監査役 渡部まき氏、監査役 村松高男氏は、2023年５月17日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任
しております。
常勤監査役 青山和弘氏、監査役 田邊るみ子氏は、2023年５月17日開催の定時株主総会において選任されてお
ります。
b. 活動状況
i. 当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。
出席回数/開催回数（出席率）
氏名
監査役会 取締役会
渡部 まき 15／15回（100％） 14／14回（100％）
14／15回（ 93％） 13／14回（ 93％）
村松 高男
鳥居 江美 15／15回（100％） 14／14回（100％）
14／15回（ 93％）
西松 正人 14／14回（100％）
ii. 監査役会における主な検討事項
（決議事項）
・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・会計監査人の選任又は再任・不再任
・会計監査人の監査報酬への同意
（情報共有及び報告事項）
・代表取締役社長との情報交換
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・経営監査部との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・社外取締役との情報交換
・重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告
・常勤監査役からの月次監査活動報告
・監査役会活動の年間振返りと次年度監査計画案の事前協議
iii. 監査活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、インターネット等を経由
した手段も活用して、取締役会や経営会議等の会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への
往査等により、取締役の職務執行について監査しております。
常勤監査役は、当事業年度に開催された経営会議に出席したほか、リスク管理委員会、コンプライアンス委員
会、ＥＳＧ推進委員会、開示委員会等の主要な会議等にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するととも
に、必要に応じて意見を述べております。なお、代表取締役社長の諮問に応じて重要な政策・経営課題をテーマ
とする経営戦略諮問委員会には独立社外監査役、監査役も出席しております。さらに、常勤監査役は、子会社の
重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意見交換等を行っております。また、業務執行取締役の決裁書類や議
事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しています。
監査役と独立社外取締役は、連携して、業務執行取締役及び幹部社員や子会社の取締役との情報交換会を毎月
１～２名を対象に開催し、各本部又は子会社の年度方針の進捗、課題等について意見交換を実施しております。
68/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
さらに、常勤監査役は必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めており
ます。
監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時な情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な交
流を図っております。また、監査役会は、経営監査部から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査部との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しており
ます。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的実施と一層
の有効化を図っております。
② 内部監査の状況
当社においては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、13名の人員を配しております。経
営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、
効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。
経営監査部は 、 監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換
を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
32年間
（注）当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があり
ます。
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
宮下 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子
会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会によ
る評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価につい
て、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査
役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮
した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求め
たうえで、評価を行っております。
69/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
110 30 125 51
提出会社
連結子会社 － － － －
110 30 125 51
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する助言等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、統合報告書に関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 36
提出会社 － －
95 20 113 23
連結子会社
95 53 113 59
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容、及び前年度の職務執行状況に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積りの算出根拠や算定内容について検
討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
70/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定方法及び決定された内容が、取締役会で決
議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会での審議内容が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりとなります。
ａ 取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に
配慮したものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しておりま
す。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウ
エイトを高めております。
各取締役（個人別）の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業
績に基づいた支給率（０％～170％）と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常
の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、期初の経常利益予算達成率を選択しておりま
す。当事業年度における経常利益予算達成率は70.2％であります。
また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外取締役各々が各取締役の年間業
務報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取
締役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行っ
ております。業績報酬支給時期は事業年度終了後３か月以内に年１回支給しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまで
も株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業
績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占
める割合は10％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公
正価値分は、株主総会（2007年５月17日開催第96期定時株主総会決議）にて承認されております年額100
百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80％未満の場合は予定の半数を付与す
ることとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年４月開催の取締役会に
おいて決定しております。
ｃ 社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。
ｄ 取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年５月17日開催の第96期定時株主
総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。
ｅ 各取締役の個人別報酬等の額の決定は、取締役会としております。権限の内容及び裁量の範囲は、各取締
役の個人別報酬額（基本報酬＋業績報酬）に関する部分となります。2018年11月開催の取締役会において
「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年１月より運用を開始しております。同委員会は、取締役
会の諮問に応じて独立社外取締役５名（2023年２月28日現在）を中心としたメンバーで協議し、答申するこ
とを目的としています。業績報酬は、会社業績及び同委員会からの答申を経て、各取締役の個人業績評価に
基づき、決められた範囲の中で代表取締役社長の案をもとに、取締役会で決定しております。
ｆ 監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給として
おります。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわし
い人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年５月８日開催の第91期
定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て
決定しております。当該決議時の監査役は４名であります。
なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。
71/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
ⅰ「基本報酬」
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。
ⅱ「業績報酬」
監査役に対して業績報酬は支給しません。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
[取締役の役位ごとの種類別報酬割合]
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬
株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 61％～69％ 22％～30％ 9％
取締役 68％～72％ 22％～25％ 6％～7％ 100％
社外取締役 100％ 0％ 0％
（注）１．この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株
価の変動等に応じて上記割合も変動します。
２．各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬
の種類別の割合が異なります。
＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2022年４月７日：第15回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について
・2022年４月７日：第15回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について
・2022年４月11日：取締役の業績報酬の決定について
・2022年５月19日：取締役に対する2022年度基本報酬の決定について
＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当性、取締
役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、取締役会に
助言または答申することを目的としております。
・2022年４月７日：個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項
・2022年７月19日：次期経営人材の育成計画について
・2022年９月12日：当社におけるコーポレート・ガバナンス体制について
・2022年12月12日：当社におけるコーポレート・ガバナンス体制について
・2023年１月18日：指名・報酬諮問委員会の位置付けの変更
・2023年２月20日：来期役員体制及び執行役員体制について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・ 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
141 117 8 15 8 7
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く。）
60 60 9
社外役員 - - -
（注）１．上記には、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション８百万円であ
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
72/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グルー
プの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年１
回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理
性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 55
非上場株式
11 2,073
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新たな事業創出につながる
1 49
非上場株式
パートナー企業への出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
560,000 560,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ホットランド 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
797 738
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
73/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
114,998 114,998
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
㈱イオンファンタ 持、円滑化のために保有しています。同
無
ジー 社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
316 226
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、施
97,500 97,500
設メンテナンス委託等の取引を行ってお
り、取引関係の維持、円滑化のために保
イオンディライト㈱
有
有しています。同社との取引状況による
事実上の合理性、資本コスト等を含めた
289 289
経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
120,000 120,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
イオン九州㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
270 255
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
520,000 520,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ジーフット 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
148 156
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、グ
58,460 58,460
ループ会社と店舗賃貸取引を行ってお
り、取引関係の維持、円滑化のために保
㈱フジ（注）１
無
有しています。同社との取引状況による
事実上の合理性、資本コスト等を含めた
103 184
経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
74/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
80,850 80,850
舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係
ＤＣＭホールディン
の維持、円滑化のために保有していま
無
グス㈱
す。同社との取引状況による事実上の合
理性、資本コスト等を含めた経済合理性
92 90
を総合的に検証し、保有の合理性がある
と判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
14,641 14,641
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
ミニストップ㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
20 21
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
25,987 25,987
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱りそなホールディ 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）２
ングス の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
19 13
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
5,952 5,952
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱みずほフィナン 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）２
シャルグループ の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
12 9
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、建
1,000 1,000
物賃借取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
サイボー㈱
有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
0 0
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
（注）１．㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年３月１日付で株式交換を行っており、当社の保有株式は㈱フ
ジに変更しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
75/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（第112期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が
主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
76/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
87,148 92,683
現金及び預金
※１ 14,689
8,308
営業未収入金
3,965 4,126
前払費用
※４ 9,000 ※４ 25,000
関係会社預け金
42,661 48,720
その他
△ 373 △ 760
貸倒引当金
150,711 184,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,033,311 ※３ 1,110,611
建物及び構築物
△ 385,467 △ 428,524
減価償却累計額
※３ 647,844 ※３ 682,086
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,965 6,175
△ 2,775 △ 3,242
減価償却累計額
3,189 2,932
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 46,477 49,624
△ 35,825 △ 38,598
減価償却累計額
10,651 11,026
工具、器具及び備品（純額）
※３ 341,296 ※３ 364,533
土地
215,268 234,070
使用権資産
△ 55,992 △ 79,697
減価償却累計額
159,276 154,373
使用権資産（純額）
28,940 41,788
建設仮勘定
124 115
その他
△ 95 △ 93
減価償却累計額
29 22
その他（純額）
1,191,229 1,256,763
有形固定資産合計
無形固定資産 3,456 3,456
投資その他の資産
1,991 2,129
投資有価証券
18 12
長期貸付金
43,956 41,260
長期前払費用
19,496 19,927
繰延税金資産
51,922 51,095
差入保証金
491 543
その他
△ 18 △ 54
貸倒引当金
117,859 114,913
投資その他の資産合計
1,312,544 1,375,133
固定資産合計
1,463,256 1,559,592
資産合計
77/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
9,919 12,655
営業未払金
40,000 70,000
１年内償還予定の社債
※３ 46,093 ※３ 39,365
１年内返済予定の長期借入金
19,555 22,406
リース債務
6,830 5,787
未払法人税等
38,732 47,225
専門店預り金
6,528 8,867
預り金
1,714 1,336
賞与引当金
78 75
役員業績報酬引当金
733
店舗閉鎖損失引当金 －
6,081 23,199
設備関係支払手形
9,344 5,374
設備関係電子記録債務
8,628 12,685
設備関係未払金
※２ 21,266
18,492
その他
212,734 270,246
流動負債合計
固定負債
355,000 365,000
社債
※３ 178,704 ※３ 194,463
長期借入金
118,239 102,963
リース債務
628 545
繰延税金負債
647 305
退職給付に係る負債
19,843 20,038
資産除去債務
146,198 148,267
長期預り保証金
2,017
店舗閉鎖損失引当金 －
4,329 4,032
その他
823,590 837,634
固定負債合計
1,036,325 1,107,881
負債合計
純資産の部
株主資本
42,374 42,381
資本金
40,693 40,700
資本剰余金
316,829 317,279
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
399,890 400,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,059 1,120
その他有価証券評価差額金
16,158 39,474
為替換算調整勘定
△ 652 △ 453
退職給付に係る調整累計額
16,565 40,141
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 27
10,441 11,187
非支配株主持分
426,931 451,711
純資産合計
1,463,256 1,559,592
負債純資産合計
78/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
316,813 398,244
営業収益
248,884 322,829
営業原価
67,928 75,414
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,522 7,672
従業員給料及び賞与
826 695
賞与引当金繰入額
77 60
役員業績報酬引当金繰入額
329 213
退職給付費用
2,128 2,322
法定福利及び厚生費
647 795
旅費及び交通費
1,982 805
賃借料
2,340 2,379
販売手数料
1,083 1,266
減価償却費
12,762 15,224
その他
29,700 31,434
販売費及び一般管理費合計
38,228 43,979
営業利益
営業外収益
1,564 1,905
受取利息
20 23
受取配当金
1,571 1,560
受取退店違約金
1,325 993
デリバティブ評価益
※５ 2,416 ※５ 639
補助金収入
155 63
受取保険金
406 529
その他
7,459 5,715
営業外収益合計
営業外費用
10,871 11,684
支払利息
1,319 723
為替差損
956 877
その他
13,147 13,285
営業外費用合計
32,540 36,409
経常利益
79/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
※１ 4 ※１ 3
固定資産売却益
※５ 1,748
補助金収入 －
※６ 218 ※６ 1,408
受取保険金
1,970 1,411
特別利益合計
特別損失
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 759 ※３ 2,499
固定資産除却損
※４ 3,302 ※４ ,※７ 4,461
減損損失
※７ 2,017
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※８ 4,075 ※８ 3,037
新型コロナウイルス感染症による損失
※９ 223 ※９ 1,189
災害による損失
23
－
その他
8,362 13,229
特別損失合計
26,149 24,592
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,218 11,421
88
△ 4,280
法人税等調整額
6,937 11,510
法人税等合計
19,211 13,081
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
86
△ 66
帰属する当期純損失（△）
19,278 12,994
親会社株主に帰属する当期純利益
80/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
19,211 13,081
当期純利益
その他の包括利益
29 61
その他有価証券評価差額金
30,476 24,019
為替換算調整勘定
37 198
退職給付に係る調整額
※１ 30,543 ※１ 24,279
その他の包括利益合計
49,755 37,361
包括利益
（内訳）
49,373 36,570
親会社株主に係る包括利益
381 790
非支配株主に係る包括利益
81/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,372 40,691 307,790 △ 6 390,848
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
42,372 40,691 307,790 △ 6 390,848
期首残高
当期変動額
新株の発行
2 2 4
剰余金の配当 △ 10,239 △ 10,239
親会社株主に帰属する当期
19,278 19,278
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 9,039 △ 1 9,042
当期末残高 42,374 40,693 316,829 △ 7 399,890
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,029 △ 13,868 △ 690 △ 13,529 23 10,143 387,486
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,029 △ 13,868 △ 690 △ 13,529 23 10,143 387,486
期首残高
当期変動額
新株の発行 4
剰余金の配当 △ 10,239
親会社株主に帰属する当期
19,278
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
29 30,027 37 30,094 9 298 30,402
変動額（純額）
当期変動額合計 29 30,027 37 30,094 9 298 39,444
当期末残高
1,059 16,158 △ 652 16,565 33 10,441 426,931
82/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,374 40,693 316,829 △ 7 399,890
会計方針の変更による累積
△ 1,167 △ 1,167
的影響額
会計方針の変更を反映した当
42,374 40,693 315,661 △ 7 398,722
期首残高
当期変動額
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △ 11,377 △ 11,377
親会社株主に帰属する当期
12,994 12,994
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
7 7 1,617 △ 0 1,631
当期末残高 42,381 40,700 317,279 △ 7 400,353
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,059 16,158 △ 652 16,565 33 10,441 426,931
会計方針の変更による累積
△ 1,167
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,059 16,158 △ 652 16,565 33 10,441 425,763
期首残高
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当
△ 11,377
親会社株主に帰属する当期
12,994
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
61 23,316 198 23,576 △ 6 746 24,316
変動額（純額）
当期変動額合計 61 23,316 198 23,576 △ 6 746 25,947
当期末残高 1,120 39,474 △ 453 40,141 27 11,187 451,711
83/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,149 24,592
税金等調整前当期純利益
63,735 70,422
減価償却費
3,302 4,461
減損損失
1,284
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
201 410
貸倒引当金の増減額（△は減少）
11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 377
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 3
23 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,584 △ 1,928
10,871 11,684
支払利息
321 866
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
382
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 5,806
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,915 △ 4,309
1,314 2,524
営業未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 979 △ 29
8,010
専門店預り金の増減額（△は減少） △ 22,122
2,935
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,470
7,967 9,124
その他
82,199 123,907
小計
利息及び配当金の受取額 1,507 1,639
利息の支払額 △ 10,811 △ 11,600
△ 11,403 △ 12,456
法人税等の支払額
61,492 101,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
84/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,864 △ 99,670
6 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,076 △ 949
長期前払費用の取得による支出 △ 4,379 △ 2,627
投資有価証券の取得による支出 － △ 49
6 6
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,771 △ 874
1,078 2,062
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 8,259 △ 9,496
15,594 10,297
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 21,444 △ 30,487
16,726 28,508
定期預金の払戻による収入
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,382 △ 103,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16,384 △ 18,925
34,026 51,053
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,644 △ 46,670
65,000 80,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 10,239 △ 11,377
非支配株主への配当金の支払額 △ 83 △ 44
△ 447 △ 519
その他
8,225 13,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,558 6,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,106
124,080 82,973
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 82,973 ※１ 101,101
現金及び現金同等物の期末残高
85/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.、AEON MALL
HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社45社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までに発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他１社の決算日は、９月30日から３月31日に変更しております。連結
財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただ
し、１月１日から連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ２年～39年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
86/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、当社グループ
の主要な取引である顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等
当社グループは、テナントとの出店契約に基づき、当社グループが運営する商業施設の管理者として、保
安警備、清掃業務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの
便益となる効果的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務
の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基
づき収益を認識しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれておりま
す。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連してお
り、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する
履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点か
ら概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ＰＭ運営受託手数料
当社グループは、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施
設管理業務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サー
ビスは、履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の
経過に基づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれて
おります。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約におけ
る履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義
務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を
含んでおりません。
また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するア
プローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義
務に配分しております。
87/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ取引の種類・・・金利変動リスクを回避するもの
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
88/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,191,229 1,256,763
無形固定資産 3,456 3,456
長期前払費用 43,956 41,260
減損損失 3,302 4,461
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位として
グルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は
資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しておりま
す。
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握
された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業
計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事
業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成さ
れ、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて
企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「（連結損益計算書
関係）※４．減損損失」をご参照ください。正味売却価額（国内の場合）及び処分コスト控除後の公正価値（海外
子会社の場合）については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測
（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）、店舗周辺地域の開発状況等の変化、店舗のリニューアル及びテナン
ト誘致並びに販促活動等の施策の効果、客数や賃料の変化、光熱費等の予測などであります。市場成長率、店舗周
辺地域の開発状況等の変化については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。店舗のリ
ニューアル及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果については、当社の意思決定やテナント等との契約締
結をもとに見積もっております。客数や賃料の変化については、類似の他店舗における過去実績などをもとに見積
もっております。光熱費等については、最新の電気料等を加味して見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内・海外ともにウィズコロナの取り組みが進むことによ
り、2024年２月期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定は、上記の主要な仮定に基づき見積もられています。したがって、テナントの退店や個
人消費の低迷により賃料収入が減少し、または物価変動等により費用が増加することで各店舗の損益が悪化した場
合や金利変動等により割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。
89/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントか
ら受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しておりま
す。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額と
して認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したた
め、一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は48,890百万円増加、営業原価は48,514百万円増加、販売費及び一般管理費は
41百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,167百万円減少
しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めていた223百万円は、「災害
による損失」として組み替えております。
90/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１. 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
営業未収入金 11,784 百万円
※２. 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
契約負債 5,082 百万円
※３. 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 26,562百万円 25,014百万円
土地 2,456 2,456
計 29,018 27,471
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,976百万円 1,976百万円
長期借入金 21,809 19,833
計 23,785 21,809
※４．関係会社預け金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社預け金 9,000百万円 25,000百万円
（注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
91/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他 4百万円 その他 3百万円
計 4 計 3
※２．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他 1百万円 その他 1百万円
計 1 計 1
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 59百万円 建物及び構築物 458百万円
工具、器具及び備品 3 工具、器具及び備品 5
解体撤去費用 696 解体撤去費用 2,034
その他 1 その他 -
計 759 計 2,499
92/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月1日 至 2022年２月28日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
秋田県 店舗 建物等 7
茨城県 店舗 建物等 4
群馬県 店舗 建物等 49
千葉県 店舗 建物等 78
東京都 店舗 建物等 33
東京都 開発物件 建設仮勘定 534
神奈川県 店舗 建物等 81
京都府 店舗 建物等 27
大阪府 店舗 建物等 32
大分県 店舗 土地及び建物等 80
沖縄県 店舗 建物等 6
海外(中国) 店舗 使用権資産等 2,325
海外(インドネシア) 店舗 土地及び建物等 38
計 － － 3,302
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。また、
海外（中国）の店舗の使用価値については9.14％で割引いて算出しております。正味売却価額又は処分コスト控除後の公
正価値は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
上記の内訳は、土地92百万円、建物及び構築物128百万円、工具、器具及び備品110百万円、長期前払費用680百万円、
使用権資産1,739百万円、建設仮勘定534百万円、その他15百万円であります。
93/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月1日 至 2023年２月28日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
福島県 店舗 建物等 1,731
海外(中国) 店舗 使用権資産等 2,729
計 － － 4,461
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを4.02％で割引いて算出しており、海外（中国）の店舗の使用価値については12.72％で割引いて算出して
おります。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
上記の内訳は、土地808百万円、建物及び構築物915百万円、長期前払費用724百万円、使用権資産2,006百万円、その他
７百万円であります。
※５．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に
対して、地方自治体から支給された補助金等であります。
※６．受取保険金の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する保険金であります。
※７．老朽化した一部の施設についてスクラップ＆ビルドを決議したことにより、減損損失および店舗閉鎖損
失引当金繰入額を計上しております。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等
であります。
※９．災害による損失の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する復旧費用であります。
94/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 43百万円 87百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
43 87
税効果額 △13 △26
その他有価証券評価差額金
29 61
為替換算調整勘定：
当期発生額 30,476 24,019
組替調整額 - -
税効果調整前
30,476 24,019
税効果額 - -
為替換算調整勘定
30,476 24,019
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 79
組替調整額 180 166
税効果調整前
175 245
税効果額 △138 △47
退職給付に係る調整額
37 198
その他の包括利益合計
30,543 24,279
95/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,545,839 3,100 ― 227,548,939
合計 227,545,839 3,100 ― 227,548,939
自己株式
普通株式（注）２． 3,265 732 ― 3,997
合計 3,265 732 ― 3,997
（注）１．発行済株式の増加3,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り732株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － - - - - 33
の新株予約権
合計 － - - - - 33
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年４月８日
普通株式 4,550 20.00 2021年２月28日 2021年４月30日
取締役会
2021年10月５日
普通株式 5,688 25.00 2021年８月31日 2021年10月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年４月７日
普通株式 5,688 利益剰余金 25.00 2022年２月28日 2022年５月２日
取締役会
96/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,548,939 10,400 ― 227,559,339
合計 227,548,939 10,400 ― 227,559,339
自己株式
普通株式（注）２． 3,997 273 ― 4,270
合計 3,997 273 ― 4,270
（注）１．発行済株式の増加10,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り273株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － - - - - 27
の新株予約権
合計 － - - - - 27
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年４月７日
普通株式 5,688 25.00 2022年２月28日 2022年５月２日
取締役会
2022年10月４日
普通株式 5,688 25.00 2022年８月31日 2022年10月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年４月11日
普通株式 5,688 利益剰余金 25.00 2023年２月28日 2023年５月１日
取締役会
97/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 87,148百万円 92,683百万円
関係会社預け金 9,000 25,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △13,175 △16,582
現金及び現金同等物 82,973 101,101
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
資産除去債務 962百万円 378百万円
（２）新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
使用権資産 24,280百万円 84百万円
リース債務 21,685 1,238
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 65,285 55,602
１年超 354,274 267,803
合計 419,560 323,405
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 5,696 4,259
１年超 13,793 12,020
合計 19,490 16,279
98/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナント
のほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に
対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全
性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達につ
いては、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直
接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に
係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運
用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であり
ます。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又
は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利スワップを利用して
ヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動
リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経
理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない
株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているた
め、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海
外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予
約を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手
続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
99/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません（(*1)を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「営業未収入
金」、「関係会社預け金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「専門店預り金」、「預り金」、「設備
関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」、「設備関係未払金」については、現金であること、または短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
1,985 1,985 －
(2) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
51,991 49,389 △2,602
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 53,976 51,374 △2,602
(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
△395,000 △392,715 2,284
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△224,798 △224,809 △11
金を含む）
(3) リース債務（流動負債及び固定負債）
△137,794 △136,715 1,079
(4) 長期預り保証金（流動負債「その他」
△146,206 △145,742 463
（１年内返還予定の預り保証金）を含む）
負債計 △903,799 △899,983 3,816
デリバティブ取引(*2)
1,192 1,192 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
投資有価証券
8
（投資その他の資産「その他」を含む）
8
合計
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
100/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,073 2,073 －
(1) 投資有価証券(*1)
(2) 差入保証金（流動資産「その他」（１年 51,161 46,502 △4,658
内回収予定の差入保証金）を含む）
53,234 48,576 △4,658
資産計
(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む） △435,000 △420,424 14,575
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入 △233,828 △232,311 1,517
金を含む）
(3) リース債務（流動負債及び固定負債） △125,370 △122,249 3,120
(4) 長期預り保証金（流動負債「その他」 △148,275 △146,858 1,417
（１年内返還予定の預り保証金）を含む）
負債計 △942,475 △921,844 20,630
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,894 1,894 －
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
投資有価証券
58
（投資その他の資産「その他」を含む）
合計 58
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
101/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 87,148 － － －
営業未収入金 8,308 － － －
関係会社預け金 9,000 － － －
差入保証金(*) 69 116 － 185
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（51,620百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
92,683 － － －
現金及び預金
14,689 － － －
営業未収入金
25,000 － － －
関係会社預け金
66 51 － 185
差入保証金(*)
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（50,857百万円）については、回収予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 40,000 245,000 85,000 25,000
長期借入金 46,093 151,059 27,644 －
リース債務 19,555 76,634 41,604 －
長期預り保証金 7 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
70,000 271,000 69,000 25,000
社債
39,365 144,122 50,340 －
長期借入金
22,406 74,110 26,823 2,029
リース債務
7 － － －
長期預り保証金
102/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,073 － － 2,073
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,894 － 1,894
資産計 2,073 1,894 － 3,967
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 46,502 － 46,502
資産計 － 46,502 － 46,502
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 420,424 － 420,424
長期借入金（１年内返済予定の長期借 － 232,311 － 232,311
入金を含む）
リース債務（流動負債及び固定負債） 122,249 － 122,249
長期預り保証金 － 146,858 － 146,858
（流動負債「その他」（１年内返還予
定の預り保証金）を含む
負債計 － 921,844 － 921,844
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。
差入保証金
合理的に見積もった償還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
103/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
負債
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債及び固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（流動負債「その他」（１年内返還予定の預り保証金）を含む）
合理的に見積もった返還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,954 426 1,528
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 30 34 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,985 460 1,524
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,039 426 1,613
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 33 34 △1
取得原価を超えないもの
合計 2,073 460 1,612
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
104/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 （百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
8,267 8,267 868 868
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
6,767 － 324 324
受取円・支払人民元
合計 15,034 8,267 1,192 1,192
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引 （注）
8,267 5,867 1,430 1,430
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
19,606 － 463 463
受取円・支払人民元
合計 27,873 5,867 1,894 1,894
（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
主なヘッジ対 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 33,325 31,591 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
主なヘッジ対 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 33,043 27,817 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
105/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係
会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度
を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入してお
り、在外連結子会社２社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,124百万円 5,245百万円
勤務費用 265 275
利息費用 43 44
数理計算上の差異の発生額 35 △370
退職給付の支払額 △223 △232
退職給付債務の期末残高 5,245 4,962
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高（注） 4,286百万円 4,597百万円
期待運用収益 137 231
数理計算上の差異の発生額 18 △290
事業主からの拠出額 370 345
退職給付の支払額（注） △215 △228
年金資産の期末残高（注） 4,597 4,656
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付
債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 5,165百万円 4,864百万円
年金資産 △4,597 △4,656
567 208
非積立型制度の退職給付債務 79 97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
647 305
純額
退職給付に係る負債 647 305
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
647 305
純額
106/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 265百万円 275百万円
利息費用 43 44
期待運用収益 △137 △231
数理計算上の差異の費用処理額 180 166
確定給付制度に係る退職給付費用 351 254
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 △175百万円 △245百万円
合計 △175 △245
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 824百万円 609百万円
合計 824 609
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
債券 40.3％ 39.6％
株式 29.8 32.7
生命保険の一般勘定 11.1 9.3
その他 18.8 18.4
合計 100.0 100.0
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.8％ 1.4％
長期期待運用収益率 3.2％ 5.0％
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度375百万円、当連結会計年度376百万
円であります。
107/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４．退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度51百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 14 8
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
付与対象者の区分
当社の取締役 10名 当社の取締役 11名 当社の取締役 10名 当社の取締役 7名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
17,800株 21,500株 9,500株 7,100株
ンの数
付与日 2019年５月10日 2020年５月10日 2021年５月10日 2022年５月10日
権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ 権利確定条件は付与さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
１年間（自 2018年３ １年間（自 2019年３ １年間（自 2020年３ １年間（自 2021年３
対象勤務期間 月１日 至 2019年２ 月１日 至 2020年２ 月１日 至 2021年２ 月１日 至 2022年２
月28日） 月29日） 月28日） 月28日）
自 2019年６月10日 自 2020年６月10日 自 2021年６月10日 自 2022年６月10日
権利行使期間
至 2034年６月９日 至 2035年６月９日 至 2036年６月９日 至 2037年６月９日
108/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － 7,100
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 7,100
未確定残 － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,100 1,100 3,800 11,400 7,500 －
権利確定 － － － － － 7,100
権利行使 1,100 1,100 1,100 1,600 2,200 3,300
失効 － － － － － －
未行使残 － － 2,700 9,800 5,300 3,800
109/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格
１ １ １
１ １ １
（円）
行使時平均株価
1,630 1,630 1,630 1,630 1,672 1,652
（円）
付与日における公
正な評価単価 1,848 1,912 1,408 1,154 1,476 1,227
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第15回新株予約権
株価変動性（注）１ 29.76％
予想残存期間（注）２ 7.5年
50円／株
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４ 0.2％
（注）１．2008年11月から2022年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2022年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
110/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 401百万円 344百万円
賞与引当金 525 410
店舗閉鎖損失引当金 223 645
リース債務 32,628 29,364
有形固定資産 12,765 13,836
資産除去債務 6,096 6,155
連結子会社の欠損金（注)２ 4,064 5,008
長期前払費用 1,684 1,723
連結子会社における財産評定損 355 355
長期前受収益 862 805
貸倒引当金 67 199
退職給付に係る負債 149 64
全面時価評価法による評価差額 411 386
3,893 4,468
その他
繰延税金資産小計
64,130 63,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △4,064 △5,008
△11,251 △13,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △15,316 △18,051
繰延税金資産合計
48,813 45,717
繰延税金負債
使用権資産 △23,175 △19,544
資産除去債務に対応する除去費用 △3,816 △3,699
その他有価証券評価差額金 △464 △491
建設協力金等 △14 △2
固定資産圧縮積立金 △177 △174
全面時価評価法による評価差額 △98 －
△2,197 △2,422
その他
繰延税金負債合計 △29,945 △26,335
繰延税金資産の純額 18,868 19,381
（注)１．評価性引当額が2,735百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
501 367 438 1,015 1,524 217 4,064
損金(※)
評価性引当額 △501 △367 △438 △1,015 △1,524 △217 △4,064
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
111/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
387 567 1,077 1,116 1,643 216 5,008
損金(※)
評価性引当額 △387 △567 △1,077 △1,116 △1,643 △216 △5,008
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.5
住民税均等割額 0.5 0.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 △0.4 3.8
評価性引当額の増減 △7.1 7.3
連結調整に係る税効果 0.7 3.4
連結子会社との適用税率の差 2.3 3.3
法人税額の特別控除 △0.3 △1.2
受取配当金の益金不算入額 △0.8 △2.2
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 46.8
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた「過年度法人税等」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「過年度法人税等」1.4％及び「その他」△1.9％は、
「受取配当金の益金不算入額」△0.8％、「その他」0.3％として組み替えております。
112/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0％から2.2％を採用してお
ります。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 18,679百万円 19,843百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 962 378
時の経過による調整額 200 210
履行による減少額 - -
見積りの変更による増減額（△は減
- △179
少）
その他減少 - △214
期末残高（１年内履行予定分を含む） 19,843 20,038
4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において179百万円を変更前の資産除去
債務から減算しております。
113/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外（中国・アセアン地域）において、不動産賃貸収益を得
ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産（自社保有
物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営してい
るモールを含まない。以下同様）に関する賃貸損益は41,709百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）、固定資産除却損は246百万円（特別損失に計上）、減損損失は2,984百万円（特別損失に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,886百万円（主な賃貸収益は
営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）、固定資産除却
損は2,389百万円（特別損失に計上）、減損損失は4,122百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,082,591 1,175,882
期中増減額 93,290 63,028
期末残高 1,175,882 1,238,911
連結会計年度末時価 1,491,911 1,564,362
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（123,591百万円）及び為替換算差額(41,335
百万円）であり、主な減少額は固定資産除売却（245百万円）、減損損失（2,984百万円）、減価償却費
（68,546百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（108,611百万円）及び為替換算
差額(31,292百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却（763百万円）、減損損失（4,122百万円）、及び
減価償却費（70,099百万円）であります。
３．連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
その他
インドネシ
日本 中国 ベトナム カンボジア （海外） 合計
ア
（注）１
付帯収入 （注）２ 107,779 18,630 3,740 1,544 2,400 － 134,094
その他収入 （注）３ 7,066 － 372 － － － 7,438
顧客との契約から生じる収益 114,845 18,630 4,112 1,544 2,400 － 141,533
その他の収益 （注）４ 206,006 33,908 9,171 4,128 3,497 － 256,711
外部顧客に対する営業収益 320,852 52,538 13,283 5,672 5,897 － 398,244
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。
３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。
４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。
114/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関
する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期末残高
（2022年３月１日） （2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権 8,876 11,784
契約資産 － －
契約負債 5,307 5,082
契約負債は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等のうち、サービス提供前に顧客から受け取った前受金に関
するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,169百万円です。ま
た、当連結会計年度において契約負債が3,945百万円増加した主な理由は、イオンモール土岐やＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ
ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵのオープンによるものです。過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び
収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
履行義務の種類 予想充足見込み時期に関する説明
（2023年２月28日）
テナントとの出店契約に基 2023年度～2025年度で概ね均等に収益
152,021
づく共益費収入等 認識する見込みです。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりませ
ん。
注記の対象に含めていない変動対価の概要は、以下のとおりです。
電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連しているた
め、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、電気水道等の使用実績等が確定した時に解消されます。ま
た、顧客との運営受託契約に基づくインセンティブ手数料は、商業施設の経営実績に関連しているため、変動対価に該
当し、当該対価の変動性は、商業施設の経営実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね
３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
115/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
「2025年にめざす姿」において、海外の成長マーケットの獲得、海外事業50モール体制、海外の高い利益
成長の実現を目指しており、その実現のために、2022年４月１日付で機構改革を実施しております。今後ま
すます当社事業における海外各国の重要性が高まることに鑑み、当連結会計年度より、報告セグメントを従
来の「日本」、「中国」及び「アセアン」の３つの報告セグメントから、「日本」、「中国」、「ベトナ
ム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他（海外）」の６つの報告セグメントに変更しており
ます。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
その他 連結財務諸
カンボジ インドネ 調整額
日本 中国 ベトナム （海外） 合計 表計上額
ア シア （注）2
（注）1 （注）3
営業収益
外部顧客に対する営
261,214 43,139 5,925 3,001 3,532 316,813 316,813
－ －
業収益
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
営業収益又は振替高
261,214 43,139 5,925 3,001 3,532 316,813 316,813
計 － －
セグメント利益又は損
31,945 6,958 491 38,203 25 38,228
△ 83 △ 1,084 △ 24
失（△）
950,037 269,989 72,455 71,091 80,393 3,094 1,447,062 16,194 1,463,256
セグメント資産
その他の項目
41,072 22,582 2,919 1,345 2,325 0 70,244 70,219
減価償却費（注）4 △ 25
937 2,325 38 3,302 3,302
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
69,105 37,688 2,241 8,459 11,747 65 129,308 129,308
形固定資産の増加額 －
（注）4
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額16,194百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産16,470百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
116/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
その他 連結財務諸
カンボジ インドネ 調整額
日本 中国 ベトナム （海外） 合計 表計上額
ア シア （注）2
（注）1 （注）3
営業収益
外部顧客に対する営
320,852 52,538 13,283 5,672 5,897 398,244 398,244
－ －
業収益
セグメント間の内部
848 848
－ － － － － △ 848 －
営業収益又は振替高
321,700 52,538 13,283 5,672 5,897 399,092 398,244
計 － △ 848
セグメント利益又は損
34,114 6,634 3,063 1,145 43,954 25 43,979
△ 987 △ 15
失（△）
978,102 254,683 90,162 100,660 86,997 3,562 1,514,168 45,423 1,559,592
セグメント資産
その他の項目
43,078 24,195 4,656 2,138 3,262 0 77,330 77,305
減価償却費（注）4 △ 25
1,731 2,729 4,461 4,461
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無
68,836 14,296 8,789 19,429 6,095 4 117,452 117,452
形固定資産の増加額 －
（注）4
（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額45,423百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産45,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
その他
日本 中国 ベトナム カンボジア インドネシア 合計
（海外）
825,428 179,461 54,876 59,493 69,093 2,874 1,191,229
117/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 32,653 日本
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
その他
日本 中国 ベトナム カンボジア インドネシア 合計
（海外）
850,143 177,264 65,556 85,436 75,041 3,320 1,256,763
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 38,007 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
118/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(％)
関係会
資金の寄
10,057 社預け 9,000
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接58.22
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.58 寄
利息の受
7 他 1
託
取
（未収
収益）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(％)
関係会
資金の寄
社預け
23,115 25,000
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接58.22
親会社 役員の兼任 の
イ オ ン ㈱ 220,007
浜区 社
産その
間接 0.58 寄
利息の受
15 他 1
託
取
（未収
収益）
119/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(％)
営業未収
505
ゼネラル・
入金
イオンリ
千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 32,410
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入等
同一の
保証金
10,196
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ
クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー 500 － ト手数料 5,346 10,209
代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割合(％)
営業未収
1,218
ゼネラル・
入金
イオンリ
千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 37,723
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入等
同一の
保証金 10,127
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ
クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー
500 － ト手数料 6,167 12,698
代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取
引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借
契約毎に３年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するＰＭ受託については、一般的な
取引条件を参考に決定しております。
イオンクレジットサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定して
おります。
２．イオンクレジットサービス株式会社の持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が当社の議決
権0.23％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
120/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額 1,830.21円 1,935.77円
１株当たり当期純利益 84.72円 57.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.71円 57.10円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
19,278 12,994
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
19,278 12,994
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,544,377 227,551,163
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 23,930 24,299
（うち新株予約権（株）） （23,930） （24,299）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ――――― ―――――
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(社債の発行について）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議及び2023年４月13日の条件決定に基づき、2023年４月28日に無担保社
債を発行しております。
その概要は以下のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金40,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.76％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2023年４月28日
償還の方法及び償還期限 2028年４月28日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保の内容
いる資産はありません。
資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
121/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第５回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2014年３月24日 20,000 20,000 0.903 なし 2024年３月22日
㈱
位特約付)
第７回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2014年10月31日 5,000 5,000 0.950 なし 2026年10月30日
㈱
位特約付)
第８回無担保社債
イオンモール
30,000
(社債間限定同順
2015年９月18日 － 0.570 なし 2022年９月16日
（30,000）
㈱
位特約付)
第９回無担保社債
イオンモール
25,000
(社債間限定同順
2016年11月８日 25,000 0.480 なし 2023年11月８日
（25,000）
㈱
位特約付)
第10回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2016年11月８日 10,000 10,000 1.100 なし 2036年11月７日
㈱
位特約付)
第12回無担保社債
イオンモール
15,000 15,000
（社債間限定同順
2017年７月３日 0.360 なし 2023年７月３日
（15,000）
㈱
位特約付）
第13回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2017年７月３日 20,000 20,000 0.600 なし 2027年７月２日
㈱
位特約付）
第14回無担保社債
イオンモール
30,000
（社債間限定同順
2018年３月７日 30,000 0.390 なし 2023年３月７日
（30,000）
㈱
位特約付）
第16回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 10,000 10,000 0.370 なし 2025年７月３日
㈱
位特約付）
第17回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 20,000 20,000 0.500 なし 2028年７月３日
㈱
位特約付）
第18回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 5,000 5,000 1.050 なし 2038年７月２日
㈱
位特約付）
第19回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年３月29日 30,000 30,000 0.300 なし 2024年３月29日
㈱
位特約付）
第20回無担保社債
イオンモール
10,000
（社債間限定同順
2019年７月３日 － 0.050 なし 2022年７月１日
（10,000）
㈱
位特約付）
第21回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 10,000 10,000 0.290 なし 2026年７月３日
㈱
位特約付）
第22回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 20,000 20,000 0.400 なし 2029年７月３日
㈱
位特約付）
第23回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 10,000 10,000 0.900 なし 2039年７月１日
㈱
位特約付）
122/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第24回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年３月31日 30,000 30,000 0.330 なし 2025年３月31日
㈱
位特約付）
第25回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年９月24日 20,000 20,000 0.220 なし 2025年９月24日
㈱
位特約付）
第26回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年９月24日 10,000 10,000 0.470 なし 2027年９月24日
㈱
位特約付）
第27回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年３月31日 30,000 30,000 0.390 なし 2026年３月31日
㈱
位特約付）
第28回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年11月26日 20,000 20,000 0.160 なし 2026年11月26日
㈱
位特約付）
第29回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年11月26日 15,000 15,000 0.470 なし 2031年11月26日
㈱
位特約付）
第30回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2022年４月28日 － 40,000 0.490 なし 2027年４月28日
㈱
位特約付）
第31回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2022年８月12日 － 3,000 0.340 なし 2025年８月12日
㈱
位特約付）
第32回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2022年８月12日 － 23,000 0.580 なし 2027年８月12日
㈱
位特約付）
第33回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2022年８月12日 － 6,000 0.720 なし 2029年８月10日
㈱
位特約付）
第34回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2022年８月12日 － 8,000 0.920 なし 2032年８月12日
㈱
位特約付）
395,000 435,000
合計 － － － － －
（40,000） （70,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70,000 50,000 63,000 65,000 93,000
123/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
（百万円） （百万円）
（注）２
１年以内返済予定の長期借入金 46,093 39,365 1.7 －
１年以内返済予定のリース債務 19,555 22,406 5.4 －
長期借入金 2024年３月～
178,704 194,463 0.8
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2032年２月
リース債務 2024年３月～
118,239 102,963 5.6
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2059年12月
小計 362,593 359,199 － －
その他有利子負債
長期預り保証金 7 7 0.0 －
（１年内返還予定）
小計 7 7 － －
合計 362,600 359,207 － －
（注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 57,774 31,230 32,504 22,612
リース債務 21,483 20,974 16,772 14,880
２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う
19,843 589 394 20,038
原状回復義務等
124/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 96,167 194,104 294,600 398,244
税金等調整前四半期（当期）
10,029 12,375 17,932 24,592
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,226 7,122 10,428 12,994
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
27.36 31.30 45.83 57.10
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
27.36 3.93 14.52 11.27
（円）
125/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
8,537 20,776
現金及び預金
※２ 3,143 ※２ 8,382
営業未収入金
2,922 2,868
前払費用
11,100 10,700
関係会社短期貸付金
9,000 25,000
関係会社預け金
※２ 21,724 ※２ 22,810
未収入金
69 66
１年内回収予定の差入保証金
※２ 477 ※２ 733
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
56,936 91,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 466,284 ※１ 471,954
建物
28,024 29,404
構築物
3,161 2,825
機械及び装置
5 3
車両運搬具
7,895 7,979
工具、器具及び備品
※１ 286,754 ※１ 305,609
土地
9,687 11,039
建設仮勘定
29 22
その他
801,841 828,838
有形固定資産合計
無形固定資産
2,400 2,369
ソフトウエア
649 628
施設利用権
11 17
その他
3,060 3,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,991 2,129
投資有価証券
235,337 259,921
関係会社株式
113,985 121,230
関係会社出資金
18 12
長期貸付金
26,654 31,439
関係会社長期貸付金
15,278 14,594
長期前払費用
15,143 15,572
繰延税金資産
※２ 44,774 ※２ 43,594
差入保証金
110 243
前払年金費用
468 492
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
453,744 489,212
投資その他の資産合計
1,258,647 1,321,066
固定資産合計
1,315,583 1,412,367
資産合計
126/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 8,085 ※２ 10,089
営業未払金
6,586 19,123
関係会社短期借入金
40,000 70,000
１年内償還予定の社債
※１ 46,093 ※１ 43,632
１年内返済予定の長期借入金
※２ 3,102 ※２ 3,207
未払金
2,402 2,519
未払費用
5,843 4,911
未払法人税等
4,902 6,949
前受金
31,088 39,513
専門店預り金
※２ 11,091 ※２ 12,069
預り金
1,636 1,269
賞与引当金
60 63
役員業績報酬引当金
733
店舗閉鎖損失引当金 －
5,775 22,897
設備関係支払手形
9,344 5,374
設備関係電子記録債務
2,031 4,102
設備関係未払金
※２ 1,321 ※２ 1,314
その他
180,100 247,038
流動負債合計
固定負債
355,000 365,000
社債
※１ 186,971 ※１ 198,463
長期借入金
1,095
店舗閉鎖損失引当金 －
18,492 18,682
資産除去債務
※２ 127,938 ※２ 127,867
長期預り保証金
431 229
その他
688,833 711,338
固定負債合計
868,934 958,376
負債合計
純資産の部
株主資本
42,374 42,381
資本金
資本剰余金
42,682 42,690
資本準備金
42,682 42,690
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
405 398
固定資産圧縮積立金
28,770 28,770
別途積立金
329,959 337,239
繰越利益剰余金
360,506 367,778
利益剰余金合計
自己株式 △ 7 △ 7
445,556 452,842
株主資本合計
評価・換算差額等
1,059 1,120
その他有価証券評価差額金
1,059 1,120
評価・換算差額等合計
33 27
新株予約権
446,649 453,991
純資産合計
1,315,583 1,412,367
負債純資産合計
127/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 247,951 ※１ 306,540
営業収益
※１ 192,896 ※１ 247,886
営業原価
55,055 58,653
営業総利益
※１ ,※２ 23,573 ※１ ,※２ 24,518
販売費及び一般管理費
31,481 34,135
営業利益
営業外収益
※１ 969 ※１ 1,168
受取利息
※１ 62 ※１ 96
受取配当金
1,199 915
受取退店違約金
173 315
為替差益
※６ 2,338 ※６ 465
補助金収入
118 47
受取保険金
※１ 152 ※１ 152
その他
5,015 3,162
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,616 ※１ 4,542
支払利息
822 718
その他
4,438 5,261
営業外費用合計
32,059 32,036
経常利益
特別利益
※３ 4 ※３ 0
固定資産売却益
※７ 657
受取保険金 －
※６ 1,748
－
補助金収入
1,752 658
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 696 ※５ 2,244
固定資産除却損
803
減損損失 －
※８ 1,095
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※10 832
災害による損失 －
55
貸倒引当金繰入額 －
※９ 1,824
新型コロナウイルス感染症による損失 －
62 1
その他
3,441 4,173
特別損失合計
30,370 28,520
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,657 8,664
51
△ 3,624
法人税等調整額
5,033 8,715
法人税等合計
25,337 19,804
当期純利益
128/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 14,897 7.7 14,122 5.7
Ⅱ 経費
１．設備管理費 31,176 36,583
２．水道光熱費 3,776 43,203
３．賃借料 73,840 78,762
４．減価償却費 36,066 37,878
33,138 177,998 37,337 233,764
５．その他 92.3 94.3
営業原価 100.0 100.0
192,896 247,886
（注） モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、営業原価としております。
129/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高
42,372 42,680 42,680 1,371 344,037 345,408 △ 6 430,455
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,372 42,680 42,680 1,371 344,037 345,408 △ 6 430,455
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 2 2 2 4
剰余金の配当 △ 10,239 △ 10,239 △ 10,239
当期純利益 25,337 25,337 25,337
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 2 － 15,097 15,097 △ 1 15,100
当期末残高
42,374 42,682 42,682 1,371 359,135 360,506 △ 7 445,556
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,029 1,029 23 431,509
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,029 1,029 23 431,509
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
4
剰余金の配当 △ 10,239
当期純利益 25,337
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
29 29 9 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 9 15,140
当期末残高 1,059 1,059 33 446,649
130/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高 42,374 42,682 42,682 1,371 359,135 360,506 △ 7 445,556
会計方針の変更による
△ 1,154 △ 1,154 △ 1,154
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,374 42,682 42,682 1,371 357,980 359,351 △ 7 444,401
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
7 7 7 14
剰余金の配当 △ 11,377 △ 11,377 △ 11,377
当期純利益 19,804 19,804 19,804
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 7 7 － 8,427 8,427 △ 0 8,441
当期末残高 42,381 42,690 42,690 1,371 366,407 367,778 △ 7 452,842
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,059 1,059 33 446,649
会計方針の変更による
△ 1,154
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,059 1,059 33 445,494
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 14
剰余金の配当 △ 11,377
当期純利益
19,804
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
61 61 △ 6 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計
61 61 △ 6 8,496
当期末残高 1,120 1,120 27 453,991
131/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 ２年～39年
構 築 物 ２年～39年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負
担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、当社の主要な取引であ
る顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
出店契約に基づく共益費収入等
当社は、テナントとの出店契約に基づき、当社が運営する商業施設の管理者として、保安警備、清掃業
務、植栽管理等の施設管理業務、電気水道等の設備に関する維持管理業務、またテナントの便益となる効果
的な販売促進活動等を実施する義務を負っております。当該サービスは、これらの履行義務の充足につれて
132/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
テナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識
しております。
また、電気水道等の設備に関する維持管理義務等については、従量制による変動対価が含まれておりま
す。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、テナントによる電気水道等の使用実績等に関連してお
り、契約における履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する
履行義務に配分しております。
なお、テナントからの対価は、通常、履行義務の充足前にテナントから収受し又は履行義務の充足時点か
ら概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ＰＭ運営受託手数料
当社は、顧客との運営受託契約に基づき、商業施設における運営方針の立案、警備・清掃等の施設管理業
務、テナントリーシング業務等の運営に係る業務全般を実施する義務を負っております。当該サービスは、
履行義務の充足につれて顧客へサービスが提供されるため、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基
づき収益を認識しております。
また、運営受託契約には、インセンティブ手数料として商業施設の経営実績に基づく変動対価が含まれて
おります。当該変動対価は、変動性のある支払の条件が、商業施設の経営実績に関連しており、契約におけ
る履行義務及び支払条件のすべてを考慮した結果、変動対価の額のすべてを当該変動対価に関連する履行義
務に配分しております。
なお、顧客からの対価は、通常、履行義務の充足から概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素を
含んでおりません。
また、１つの契約の中に複数の履行義務が含まれている場合には、予想コストに利益相当額を加算するア
プローチにより独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義
務に配分しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行って
おります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
133/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 801,841 828,838
無形固定資産 3,060 3,015
長期前払費用 15,278 14,594
減損損失 803 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」に記載しております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 235,337 259,921
関係会社出資金 113,985 121,230
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合
は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額
は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株（持分）当たりの純資産額に所有株式（持分）数を乗じ
た金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。
事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測（新型コロナウイル
ス感染症の影響を含む）及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報
をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内・海外ともにウィズコロナの取り組みが進むことに
より、2024年２月期中には消費行動が概ね感染拡大前の状況に戻るものと仮定しております。
事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関
係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
134/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントから受
領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本
人又は代理人）が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として
認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、
一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は40,492百万円増加、営業原価は39,281百万円増加、販売費及び一般管理費は888百
万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,154百万円減少
しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「短期借入金」に含めていた6,586百万円は、「関係会社短期借入金」
として組み替えております。
135/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 26,562百万円 25,014百万円
土地 2,456 2,456
計 29,018 27,471
（対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,976百万円 1,976百万円
長期借入金 21,809 19,833
計 23,785 21,809
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 124百万円 526百万円
長期金銭債権 1,040 1,064
短期金銭債務 6,837 10,114
長期金銭債務 8,762 4,495
３．貸出コミットメント
当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (COMBODIA) CO., LTD. に対して、運転資金及び設備
投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
貸出コミットメントの総額 16,067百万円 (139百万米ドル) 17,724百万円 (130百万米ドル)
貸出実行残高 12,206 (105百万米ドル) 14,397 (105百万米ドル)
差引額 3,860 (33百万米ドル) 3,327 (24百万米ドル)
136/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 1,047百万円 1,921百万円
営業原価 3,084 3,848
販売費及び一般管理費 3,327 4,507
営業取引以外の取引による取引高 1,253 1,781
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
従業員給料及び賞与 5,328 百万円 5,205 百万円
790 622
賞与引当金繰入額
60 63
役員業績報酬引当金繰入額
220 131
退職給付費用
871 1,002
減価償却費
2,313 2,350
販売支払手数料
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他 4百万円 その他 0百万円
計 4 計 0
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他 －百万円 0百万円
計 － 計 0
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 0百万円 建物 192百万円
構築物 － 構築物 11
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 4
解体撤去費 696 解体撤去費 2,034
計 696 計 2,244
※６．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に
対して、地方自治体から支給された補助金等であります。
※７．受取保険金の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する保険金であります。
137/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
※８．老朽化した一部の施設についてスクラップ＆ビルドを決議したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額
を計上しております。
※９．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等
であります。
※10．災害による損失の主な内容は、福島県沖地震により発生した被害に対する復旧費用であります。
138/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2021年３月１日残高
412 28,770 314,854 344,037
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
412 28,770 314,854 344,037
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△10,239 △10,239
当期純利益
25,337 25,337
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△7 7 －
当事業年度中の変動額合計
△7 － 15,105 15,097
2022年２月28日残高
405 28,770 329,959 359,135
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2022年３月１日残高
405 28,770 329,959 359,135
会計方針の変更による累積的影響額
△1,154 △1,154
会計方針の変更を反映した当期首残高
405 28,770 328,804 357,980
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△11,377 △11,377
当期純利益
19,804 19,804
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△7 7 －
当事業年度中の変動額合計
△7 － 8,434 8,427
2023年２月28日残高
398 28,770 337,239 366,407
139/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 63,571 53,924
１年超 337,266 252,232
合計 400,837 306,157
（貸主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 2,198 2,119
１年超 7,334 7,138
合計 9,533 9,258
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 235,337
関係会社出資金 113,985
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 259,921
関係会社出資金 121,230
140/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 384百万円 329百万円
賞与引当金 499 387
店舗閉鎖損失引当金 223 333
有形固定資産 10,419 10,463
資産除去債務 5,640 5,698
長期前払費用 1,206 1,324
関係会社株式及び出資金評価損 2,366 2,366
貸倒引当金 16 16
補助金 152 76
1,608 1,904
その他
小計
22,517 22,900
△3,163 △3,163
評価性引当額
合計
19,354 19,737
繰延税金負債
建設協力金等 14 2
資産除去債務に対応する除去費用 3,493 3,395
固定資産圧縮積立金 177 174
その他有価証券評価差額金 464 491
60 100
その他
計 4,210 4,164
繰延税金資産の純額 15,143 15,572
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。
法定実効税率 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
住民税均等割額 0.4
子会社合併による影響額 △7.2
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 △4.5
評価性引当額の増減 △3.5
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6
当事業年度（2023年２月28日）
法定実効税率30.5％と税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％の差異は僅少なため記載を省略してお
ります。
141/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(社債の発行について）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議及び2023年４月13日の条件決定に基づき、2023年４月28日に無担保社
債を発行しております。
その概要は以下のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金40,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.76％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2023年４月28日
償還の方法及び償還期限 2028年４月28日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保の内容
いる資産はありません。
資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
142/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 466,284 37,695 422 31,602 471,954 306,192
有形固定資産
構 築 物 28,024 4,796 22 3,393 29,404 40,682
機械 及び 装置
3,161 120 - 456 2,825 3,159
車 両 運 搬 具
5 - 0 2 3 34
工具、器具及び備品 7,895 2,394 43 2,267 7,979 31,506
土 地 286,754 18,855 - - 305,609 -
建 設 仮 勘 定
9,687 46,110 44,757 - 11,039 -
そ の 他 29 1 - 9 22 49
計 801,841 109,974 45,246 37,730 828,838 381,625
ソ フ ト ウ エ ア
- - - 845 2,369 -
無形固定資産
施 設 利 用 権
- - - 130 628 -
そ の 他
- - - 1 17 -
計 - - - 977 3,015 -
（注）１． 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
新 規 出 店 THE OUTLETS KITAKYUSHU
17,331
建 物
新 規 出 店
イオンモール土岐 13,480
新 規 取 得
土 地 イオンレイクタウンアウトレット 18,773
２． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
143/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 55 0 0 55
賞与引当金 1,636 1,269 1,636 1,269
役員業績報酬引当金 60 63 60 63
店舗閉鎖損失引当金 733 1,095 733 1,095
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
144/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 株主優待制度（注）１．２
（注）１．当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主に以下
のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数 優待内容
3,000円分のイオンギフトカード
100株～499株
3,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
3,000円のカーボンオフセットサービスの購入
5,000円分のイオンギフトカード
500株～999株
5,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
5,000円のカーボンオフセットサービスの購入
10,000円分のイオンギフトカード
1,000株以上
10,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
10,000円のカーボンオフセットサービスの購入
２．当社は長期保有株主優待制度として、３年以上継続して弊社株式を保有し(３年以上継続保有とは、２月末
及び８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載される事）毎年２月末時点で1,000株以
上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
２月末時点保有株式数 優待内容
1,000株～1,999株 2,000円分のイオンギフトカード
2,000株～2,999株 4,000円分のイオンギフトカード
3,000株～4,999株 6,000円分のイオンギフトカード
5,000株以上 10,000円分のイオンギフトカード
３. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のウェブサイト（URLは、https://www.aeonmall.com/）におい
て提供しております。
４．当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号
に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
145/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月20日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第111期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月20日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月11日関東財務局長に提出
（第112期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月11日関東財務局長に提出
（第112期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年３月17日関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書
2023年４月３日関東財務局長に提出
2023年４月３日関東財務局長に提出
（７）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年４月13日関東財務局長に提出
146/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
147/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月17日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンモール株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、国内外でモール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を展開している。当連結会計年度の連結貸借
対照表において、有形固定資産1,256,763百万円、無形固定資産3,456百万円及び長期前払費用41,260百万円を計上してお
り、当該金額の合計は連結総資産の83.4%を占めている。
また、当該固定資産に関連して、 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※4. 減損損失 に記載のとおり、会社は日
本及び中国の一部の店舗の収益性が著しく低下したこと等により、連結損益計算書において4,461百万円の減損損失を計
上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、原則として各店舗
を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合
には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
148/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公
正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については
市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
(オ)光熱費等の予測
(2)割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判
断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求
められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の監査上の対応を実施した。
（内部統制の評価）
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、経営者が店
舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、
承認しているかに焦点を当てた。
（減損損失の認識及び測定の妥当性の評価）
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下
の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を
行った。
・外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減
損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを
比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・上記の(1)（ア）から（オ）の重要な仮定の合理性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア)入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その合理性を評価した。
(イ)店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ)経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ)類似の他店舗における過去実績と客数や賃料の予測との比較分析を実施した。
(オ)入手可能な外部データや過去実績と光熱費等の予測値との比較分析を実施した。
・見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析で利用された複数のシナリオを入手
し、重要な仮定の将来の変動リスクが考慮されているか評価した。
・割引率及び不動産鑑定評価額等の検討にあたっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。ま
た、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証
149/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
拠としての適切性を評価した。特に、基準日時点の割引率に対して、市場金利等の変動が適切に反映されているか留意
して検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
150/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の2023年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンモール株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
151/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
152/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
モール株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、モール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を展開している。当事業年度の貸借対照表において、
有形固定資産828,838百万円、無形固定資産3,015百万円及び長期前払費用14,594百万円を計上しており、当該金額の合計
は総資産の59.9%を占めている。
固定資産の減損会計の適用にあたり、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、原則として各店舗を一
つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合に
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
減損損失の測定に利用される回収可能価額は、使用価値または、正味売却価額のいずれか高い方の金額で決定される
が、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については
市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）
153/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
(オ)光熱費等の予測
(2)割引率
使用価値の算定には、割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判
断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求
められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る
減損損失の認識及び測定」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関す
る記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
154/155
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
155/155
