さわかみ投信株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2022/08/24-2023/08/23)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2022/08/24-2023/08/23) |
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提出日 | |
提出者 | さわかみ投信株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2022/08/24-2023/08/23) |
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年5月22日
【計算期間】 第24期中(自 2022年8月24日 至 2023年2月23日)
【ファンド名】 さわかみファンド
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 廣瀬 陽太
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-5226-7791
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2023年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
299,947,743,556 86.01
株式
289,950,758,270 83.14
日本
6,667,756,920 1.91
アメリカ
1,977,908,562 0.57
フランス
677,754,000 0.19
デンマーク
361,779,044 0.10
フィンランド
197,814,900 0.06
イタリア
113,971,860 0.03
ケニア
預金、その他の資産(負債控除後) - 48,781,690,752 13.99
合計(純資産総額) 348,729,434,308 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国/地域別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月末日および同日前1年以内における各月末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
年月日
2022年3月末日 337,420,298,409 3.0435
2022年4月末日 326,045,676,131 2.9358
2022年5月末日 334,238,726,703 3.0038
2022年6月末日 323,699,413,958 2.9047
2022年7月末日 339,791,916,806 3.0447
2022年8月末日 347,565,535,362 3.1233
2022年9月末日 325,223,864,747 2.9206
2022年10月末日 337,984,081,959 3.0323
2022年11月末日 346,317,828,437 3.1078
2022年12月末日 321,712,966,996 2.8842
2023年1月末日 338,535,729,089 3.0283
2023年2月末日 340,542,739,641 3.0446
2023年3月末日 348,729,434,308 3.1204
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第23計算期間(2021年8月24日から2022年8月23日まで) 0
第24中間計算期間(2022年8月24日から2023年8月23日まで) 0
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③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第23計算期間(2021年8月24日から2022年8月23日まで) 2.39
第24中間計算期間(2022年8月24日から2023年2月23日まで) △4.20
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第23計算期間
5,327,931,351 4,757,460,792
(2021年8月24日から2022年8月23日まで)
第24中間計算期間
2,510,086,881 2,012,765,602
(2022年8月24日から2023年2月23日まで)
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3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間(2022年8月24
日から2023年2月23日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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さわかみファンド
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 416,387,448 970,515,080
金銭信託 438,860 17,813,345
コール・ローン 37,609,000,000 47,798,000,000
株式 312,313,750,143 288,492,002,165
未収入金 200,803,563 -
727,420,980 676,619,984
未収配当金
流動資産合計 351,267,800,994 337,954,950,574
資産合計 351,267,800,994 337,954,950,574
負債の部
流動負債
未払金 6,719,200 20,098,657
未払解約金 256,352,018 144,430,894
未払受託者報酬 92,933,841 91,820,462
未払委託者報酬 836,404,793 826,384,286
- 34,728
未払利息
流動負債合計 1,192,409,852 1,082,769,027
負債合計 1,192,409,852 1,082,769,027
純資産の部
元本等
*1 111,373,747,088 *1 111,871,068,367
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 238,701,644,054 225,001,113,180
155,567,284,391 152,785,164,441
(分配準備積立金)
元本等合計 350,075,391,142 336,872,181,547
*3 350,075,391,142 *3 336,872,181,547
純資産合計
負債純資産合計 351,267,800,994 337,954,950,574
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
(自 2021年8月24日 (自 2022年8月24日
至 2022年2月23日) 至 2023年2月23日)
営業収益
受取配当金 2,857,327,832 3,307,221,254
受取利息 10,728 10,517,821
有価証券売買等損益 △ 16,444,869,417 △ 16,076,183,115
為替差損益 236,083,281 △ 15,989,648
233,137 328,219
その他収益
営業収益合計 △ 13,351,214,439 △ 12,774,105,469
営業費用
支払利息 8,364,672 14,056,212
受託者報酬 193,725,170 187,023,872
委託者報酬 1,743,526,830 1,683,215,122
- 59,971
その他費用
営業費用合計 1,945,616,672 1,884,355,177
営業利益又は営業損失(△) △ 15,296,831,111 △ 14,658,460,646
経常利益又は経常損失(△) △ 15,296,831,111 △ 14,658,460,646
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15,296,831,111 △ 14,658,460,646
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
381,904,246 △ 203,894,610
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 229,345,541,341 238,701,644,054
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,679,902,090 5,065,605,704
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
5,679,902,090 5,065,605,704
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,856,292,311 4,311,570,542
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
5,856,292,311 4,311,570,542
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 213,490,415,763 225,001,113,180
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第24期中間計算期間
(自 2022年8月24日
至 2023年2月23日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条
および第61条に従って処理しております。
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(中間貸借対照表に関する注記)
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
*1.計算期間末日における受益権の総数 *1.中間計算期間末日における受益権の総数
111,373,747,088口 111,871,068,367口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10
号に規定する額 号に規定する額
-円 -円
*3.計算期間末日における1単位当たり純資産の額 *3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の
1口当たり純資産額 3.1432円 額
(10,000口当たり純資産額 31,432円) 1口当たり純資産額 3.0113円
(10,000口当たり純資産額 30,113円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
(自 2021年8月24日 (自 2022年8月24日
至 2022年2月23日) 至 2023年2月23日)
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中
借対照表計上額と時価との差額はありません。 間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法 2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 同左
に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第24期中間計算期間
(自 2022年8月24日
至 2023年2月23日)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
期首元本額 期首元本額
110,803,276,529円 111,373,747,088円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
5,327,931,351円 2,510,086,881円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
4,757,460,792円 2,012,765,602円
2.有価証券関係
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
3.デリバティブ取引関係
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2022年8月23日現在) (2023年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2023年3月末日現在)
資本金の額 320百万円
発行する株式の総数 3,600株
発行済株式総数 3,600株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投信法」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融
商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集(第二種金
融商品取引業)を行っています。
2023年3月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は348,729,434,308円です。
(3)【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の
監査を受けております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4. 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
2,652,603 4,352,903
現金及び預金
1,141,000 150,000
直販顧客分別金信託
321,611 315,571
未収委託者報酬
8,000 8,057
前払費用
4,080 2,654
その他
4,127,296 4,829,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 35,583 30,736
7,920 8,774
器具備品 (純額)
43,503 39,510
有形固定資産合計
無形固定資産
21,766 15,915
ソフトウェア
21,766 15,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,244,435 -
投資有価証券
271,094 271,094
関係会社株式
61,785 61,785
長期差入保証金
- 52,157
繰延税金資産
10,972 6,446
その他
- △102,047
投資損失引当金
投資その他の資産
1,588,288 289,437
合計
1,653,559 344,863
固定資産合計
5,780,855 5,174,051
資産合計
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(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
負債の部
流動負債
54,569 70,343
未払金
319,756 371,926
未払法人税等
64,582 42,656
未払消費税等
預り金 ※2
764,082 143,242
21,000 18,000
賞与引当金
59,875 -
マイナンバー関連引当金
8,567 27,345
ポイント引当金
1,292,434 673,514
流動負債合計
固定負債
157,183 -
繰延税金負債
37,312 37,363
資産除去債務
194,495 37,363
固定負債合計
1,486,930 710,878
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000 320,000
資本金
利益剰余金
80,000 80,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,401,291 4,063,173
繰越利益剰余金
3,481,291 4,143,173
利益剰余金合計
3,801,291 4,463,173
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
492,634 -
金
492,634 -
評価・換算差額等合計
4,293,925 4,463,173
純資産合計
5,780,855 5,174,051
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
2,721,257 3,088,436
委託者報酬
13,069 14,801
その他売上
2,734,326 3,103,237
営業収益合計
営業費用
3,631 4,584
支払手数料
26,051 333,284
広告宣伝費
11,829 13,104
調査費
31,008 32,736
委託計算費
439,204 432,947
営業雑経費
116,409 116,393
通信費
41,839 41,652
印刷費
209,319 205,472
システム使用料
41,574 41,560
外注費
30,061 27,868
その他
511,726 816,657
営業費用合計
一般管理費
408,992 408,803
給与
81,309 86,481
役員報酬
287,073 282,828
給与手当
40,609 39,492
賞与
59,349 58,719
法定福利費
21,000 18,000
賞与引当金繰入額
26,308 46,689
業務委託費
72 165
交際費
9,893 14,723
旅費交通費
27,290 35,944
租税公課
65,079 65,079
不動産賃借料
16,750 15,035
固定資産減価償却費
59,670 74,622
その他
694,407 737,781
一般管理費合計
1,528,192 1,548,798
営業利益
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
25 29
受取利息
- 717,199
投資有価証券売却益
146 265
雑収入
171 717,493
営業外収益合計
営業外費用
2,027 1,163
支払利息
641 5,440
雑損失
2,669 6,604
営業外費用合計
1,525,694 2,259,687
経常利益
特別利益
マイナンバー関連引当金戻入 - 59,468
- 59,468
特別利益合計
特別損失
- 102,047
投資損失引当金繰入
- 102,047
特別損失合計
1,525,694 2,217,108
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 482,165 701,149
△14,438 8,076
法人税等調整額
467,727 709,226
法人税等合計
1,057,967 1,507,882
当期純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期首残高
当期変動額
△450,000 △450,000 △450,000
剰余金の配当
1,057,967 1,057,967 1,057,967
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 607,967 607,967 607,967
当期変動額合計
320,000 80,000 3,401,291 3,481,291 3,801,291
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
227,596 227,596 3,420,920
当期首残高
当期変動額
△450,000
剰余金の配当
1,057,967
当期純利益
株主資本以外の項目の
265,037 265,037 265,037
当期変動額(純額)
265,037 265,037 873,004
当期変動額合計
492,634 492,634 4,293,925
当期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第26期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 3,401,291 3,481,291 3,801,291
当期首残高
当期変動額
△846,000 △846,000 △846,000
剰余金の配当
1,507,882 1,507,882 1,507,882
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 661,882 661,882 661,882
当期変動額合計
320,000 80,000 4,063,173 4,143,173 4,463,173
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
492,634 492,634 4,293,925
当期首残高
当期変動額
△846,000
剰余金の配当
1,507,882
当期純利益
株主資本以外の項目の
△492,634 △492,634 △492,634
当期変動額(純額)
△492,634 △492,634 169,247
当期変動額合計
- - 4,463,173
当期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しており
ます。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(3)投資損失引当金
関係会社株式(子会社株式)の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘
案し、必要額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割
合として日々認識し計上しております。
(2)その他売上
その他売上は、確定拠出年金運営管理機関としての売上であり、確定拠出年金の運営にかかる報
酬を契約に基づき月次で認識し計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
48,167 53,014
建物
35,559 39,896
器具備品
※2 預り金
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
30,680 13,690
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
712 996
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
728,605 124,751
収額
4,085 3,804
その他
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第25期事業年度期首 第25期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2020年6月16日 普通
135,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
2020年6月16日 甲種類
315,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2021年6月15日 普通 利益
145,800 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
2021年6月15日 甲種類 利益
340,200 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第26期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第26期事業年度期首 第26期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2021年6月15日 普通
145,800 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式
2021年6月15日 甲種類
340,200 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2021年11月1日 普通
108,000 100,000
2021年10月31日 2021年11月1日
臨時株主総会 株式
2021年11月1日 甲種類
252,000 100,000
2021年10月31日 2021年11月1日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2022年6月16日 普通 利益
216,000 200,000
2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
2022年6月16日 甲種類 利益
504,000 200,000
2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみファンド
の毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただし、11月23日と5
月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社に入金されるものであり、
入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務には外
貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部において日々算
出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、両社により日々照合
管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管
されているため、信用リスクは僅少であります。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第25期事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
1,244,435 1,244,435 -
(1) 投資有価証券
(2) 長期差入保証金 61,785 61,773 △12
1,306, 221 1,306,208 △12
資産計
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報
酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第25期事業年度
区分
(2021年3月31日現在)
非上場株式(関係会社株式) ※ 271,094
※ 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,652,603 - - -
現金及び預金
1,141,000 - - -
直販顧客分別金信託
321,611 - - -
未収委託者報酬
4,115,214 - - -
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第26期事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
61,785 61,773 △12
(1)長期差入保証金
61,785 61,773 △12
資産計
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報
酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第26期事業年度
区分
(2022年3月31日現在)
非上場株式(関係会社株式) ※ 271,094
※ 市場価格のない関係会社株式について、投資損失引当金102,047千円を計上しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
4,352,903 - - -
現金及び預金
150,000 - - -
直販顧客分別金信託
315,571 - - -
未収委託者報酬
4,818,475 - - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当商品はありません
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3
合計
― 61,773 ― 61,773
長期差入保証金
長期差入保証金は事務所賃借契約に伴う敷金に伴う保証金であり、時価については、当該保証金を一
定の期間大口定期預金等に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第25期事業年度(2021年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式 (2021年3月31日現在の貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載
しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
- - -
② 債券 - - -
③ その他 1,244,435 534,382 710,053
1,244,435 534,382 710,053
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 - - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
- - -
小計
1,244,435 534,382 710,053
合計
第26期事業年度(2022年3月31日)
1.子会社株式
市場価格のない子会社株式の2022年3月31日現在の貸借対照表計上額は、271,094千円であります。
2.その他有価証券
該当事項はありません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他
1,251,581 717,199 -
1,251,581 717,199 -
小計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
6,430 5,511
賞与引当金
17,804 23,427
未払事業税
18,333 -
マイナンバー関連引当金
2,623 8,373
ポイント引当金
- 31,246
投資損失引当金
11,424 11,440
資産除去債務
3,534 3,445
未払給与
680 720
一括償却資産
4,302 3,434
その他
65,133 87,600
繰延税金資産小計
- △31,246
評価性引当額
65,133 56,353
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△77 △29
労働保険料確定差額還付
△217,418 -
その他有価証券評価差額金
△4,821 △4,166
資産除去債務に対応した除去費用
△222,317 △4,195
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債
△157,183 52,157
純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるた
め注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
37,260 37,312
期首残高
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
51 51
時の経過による調整額
- -
資産除去債務の履行による減少額
37,312 37,363
期末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第26期事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
3,088,436
委託者報酬
14,801
確定拠出年金運営管理機関としての売上
3,103,237
合計
28/50
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(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
株式会社
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
61,785
被所有 65,079
投資業 事務所不動 差入
8,000
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100 (注)(1)
務 産の貸借 保証 (注)(2)
ディング 区 役員の兼任
金
ス
第26期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
株式会社
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
61,785
被所有 65,079
投資業 事務所不動 差入
8,000
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100 (注)(1)
務 産の貸借 保証 (注)(2)
ディング 区 役員の兼任
金
ス
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所
面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分
の事務所面積を基に計算しております。
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(2)財務諸表提出会社の子会社
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
Sawakami
投資信
タイ
(Thailan 234,505
所有
託委託 追加出資
271,094 - -
子会社 バンコ 追加出資
99.99
d) Co., 業務の 役員の兼任
(注)1
ク
準備
Ltd.
第26期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
Sawakami (Thailand) Co., Ltd. の追加出資の依頼を受け、現金を出資したものであります。
2 Sawakami(Thailand) Co., Ltd.は、2021年12月にSawakami Asset Management
(Thailand) Co., Ltd.に会社名を変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,192,757円17銭 1,239,770円35銭
1株当たり当期純利益 293,879円74銭 418,856円18銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,057,967千円 1,507,882千円
普通株式及び甲種類株式に係る当
1,057,967千円 1,507,882千円
期純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。 該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株 3,600株
均株式数
(重要な後発事象)
子会社への追加出資
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、子会社Sawakami Asset Management (Thailand) Co.,
Ltd.(以下「子会社」という)への投資上限額を従来の4億円から7億円に増額し、3,800万バーツ(約
146百万円、1バーツ=3.86円)を追加出資することを決議しました。追加出資の具体的な時期は、子会
社と調整中ですが、2022年8月までに実施の予定です。
子会社は当該資金を、運営資金等に充てる予定です。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(2022年9月30日現在)
資産の部
流動資産
4,236,874
現金及び預金
100,000
直販顧客分別金信託
353,859
未収委託者報酬
9,585
前払費用
3,226
その他
4,703,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 28,631
37,238
器具備品 (純額)
65,869
有形固定資産合計
無形固定資産
29,026
ソフトウェア
29,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,299
関係会社株式
61,785
長期差入保証金
45,440
繰延税金資産
9,283
その他
△131,784
投資損失引当金
投資その他の資産
401,023
合計
495,919
固定資産合計
5,199,465
資産合計
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(単位:千円)
第27期中間事業年度
(2022年9月30日現在)
負債の部
流動負債
124,038
未払金
251,595
未払法人税等
未払消費税等 ※3
33,346
預り金 ※2
428,250
19,000
賞与引当金
37,532
ポイント引当金
893,763
流動負債合計
固定負債
37,389
資産除去債務
37,389
固定負債合計
931,152
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
3,868,312
その他利益剰余金
3,868,312
繰越利益剰余金
3,948,312
利益剰余金合計
4,268,312
株主資本合計
4,268,312
純資産合計
5,199,465
負債・純資産合計
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
1,508,512
委託者報酬
7,063
その他売上
1,515,576
営業収益合計
営業費用
2,198
支払手数料
73,237
広告宣伝費
6,600
調査費
16,170
委託計算費
208,022
営業雑経費
59,657
通信費
20,281
印刷費
101,609
システム使用料
21,993
外注費
4,478
その他
306,228
営業費用合計
一般管理費
203,234
給与
41,229
役員報酬
156,549
給与手当
5,455
賞与
32,823
法定福利費
19,000
賞与引当金繰入額
46,377
業務委託費
126
交際費
10,028
旅費交通費
13,216
租税公課
32,539
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※
8,609
41,917
その他
407,873
一般管理費合計
801,475
営業利益
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(単位:千円)
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業外収益
17
受取利息
45
その他
62
営業外収益合計
営業外費用
666
支払利息
611
その他
1,277
営業外費用合計
800,259
経常利益
特別損失
29,737
投資損失引当金繰入
29,737
特別損失合計
770,522
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 238,665
6,717
法人税等調整額
245,383
法人税等合計
525,139
中間純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第27期中間事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 4,063,173 4,143,173 4,463,173
当期首残高
当中間期変動額
△720,000 △720,000 △720,000
剰余金の配当
525,139 525,139 525,139
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - △194,860 △194,860 △194,860
当中間期変動額合計
320,000 80,000 3,868,312 3,948,312 4,268,312
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
- - 4,463,173
当期首残高
当中間期変動額
△720,000
剰余金の配当
525,139
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - △194,860
当中間期変動額合計
- - 4,268,312
当中間期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しており
ます。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(3)投資損失引当金
関係会社株式(子会社株式)の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案
し、必要額を計上しております 。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合と
して日々認識し計上しております。
(2)その他売上
その他売上は、確定拠出年金運営管理機関としての売上であり、確定拠出年金の運営にかかる報酬を
契約に基づき月次で認識し計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(2022年9月30日現在)
55,119
建物
42,601
器具備品
※2 預り金
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(2022年9月30日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
32,401
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
1,054
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
391,781
収額
3,011
その他
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」
として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 4,810
無形固定資産 3,798
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第27期中間事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第27期中間事業年度 第27期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2022年6月16日 普通
216,000 200,000
2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会 株式
2022年6月16日 甲種類
504,000 200,000
2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会 株式
(2)基準日が第27期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第27期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第27期中間事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
61,785 61,773 △12
長期差入保証金
61,785 61,773 △12
資産計
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報
酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
非上場株式(関係会社株式)※ 416,299
※市場価格のない関係会社株式について、投資損失引当金131,784千円を計上しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3
合計
― 61,773 ― 61,773
長期差入保証金
長期差入保証金は事務所賃借契約に伴う敷金に伴う保証金であり、時価については、当該保証金を一
定の期間大口定期預金等に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない子会社株式の2022年9月30日現在の中間貸借対照表計上額は416,299千円であります。
2.その他有価証券
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
37,363
期首残高
-
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
-
資産除去債務の履行による減少額
37,389
中間期末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1,508,512
委託者報酬
7,063
確定拠出年金運営管理機関としての売上
1,515,576
合計
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(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第27期中間事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
第27期中間事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
第27期中間事業年度
(2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,185,642円30銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第27期中間事業年度
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益 145,871円95銭
中間損益計算書上の中間純利益 525,139千円
普通株式及び甲種類株式に係る
525,139千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第26期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、さわかみ投信株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年6月16日開催の取締役会において、会社の子会社
Sawakami Asset Management (Thailand) Co., Ltd.への追加出資を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第27期事業年
度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中 間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月20日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2022年8月24日から2023年2月23日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2023年2月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2022年8月24日から2023年2月23日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、さわかみ投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
49/50
EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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