株式会社ニューテック 有価証券報告書 第41期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月19日
第41期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ニューテック
Newtech Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,827,839 3,128,137 3,134,333 2,956,659 3,657,392
売上高 （千円）
211,701 365,309 404,760 295,500 452,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
148,013 258,268 295,963 195,262 319,951
（千円）
純利益
147,701 257,889 295,947 195,200 319,944
包括利益 （千円）
1,422,264 1,641,818 1,889,845 2,037,126 2,289,882
純資産額 （千円）
2,840,113 3,100,467 3,236,165 3,379,305 3,987,081
総資産額 （千円）
742.00 856.54 985.94 1,062.77 1,194.68
１株当たり純資産額 （円）
77.22 134.74 154.40 101.87 166.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
50.1 53.0 58.4 60.3 57.4
自己資本比率 （％）
10.8 16.9 16.8 9.9 14.8
自己資本利益率 （％）
10.4 15.2 11.7 10.8 8.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
317,640 265,160 419,344 227,485 659,531
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 47,722 △ 47,102 △ 11,176 △ 1,589 △ 21,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 108,152 △ 176,447 △ 176,055 △ 47,266 △ 113,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,730,018 1,771,629 2,003,742 2,182,371 2,707,424
（千円）
残高
65 66 70 66 73
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,777,981 3,063,096 3,058,225 2,860,523 3,545,108
売上高 （千円）
210,795 332,313 372,840 251,868 394,481
経常利益 （千円）
146,144 227,263 274,101 178,264 279,193
当期純利益 （千円）
496,310 496,310 496,310 496,310 496,310
資本金 （千円）
2,081 2,081 2,081 2,081 2,081
発行済株式総数 （千株）
1,414,570 1,603,118 1,829,283 1,959,566 2,171,565
純資産額 （千円）
2,771,646 2,965,085 3,005,966 3,096,329 3,658,812
総資産額 （千円）
737.98 836.35 954.34 1,022.31 1,132.95
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 25.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
76.24 118.56 143.00 93.00 145.66
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.0 54.1 60.9 63.3 59.4
自己資本比率 （％）
10.7 15.1 16.0 9.4 13.5
自己資本利益率 （％）
10.5 17.3 12.6 11.8 9.4
株価収益率 （倍）
26.2 21.1 17.5 37.6 27.5
配当性向 （％）
48 48 50 47 53
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －) （ －) （ －) （ －) （ －)
80.4 204.8 182.9 117.9 148.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.1 ) ( 116.9 ) ( 126.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,263 3,050 3,840 2,097 1,629
最低株価 （円） 782 742 1,355 952 970
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1982年３月 コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都
中野区に設立
1984年９月 本店を東京都文京区に移転
1991年２月 八王子商品センター開設
1997年４月 マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品
の販売を開始
1999年12月 本店を東京都港区に移転
2000年１月 八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設
2002年７月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
11月 品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得
2004年10月 自社開発コントローラー搭載製品を発売
12月 環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月 ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立
2008年１月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得
12月
本店を東京都港区浜松町の現在地に移転
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2014年５月
PROMISE Technology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意
2017年３月
保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化
４月
世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始
2018年５月
ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販
売開始
2019年12月
株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始
2020年12月
Pure Storage社とパートナー契約を締結
2021年５月
監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月
東京証券取引所の市場再編にともない、東京証券取引所スタンダード市場に上場
12月
Newtechオンライン資格確認端末の販売を開始
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３【事業の内容】
(1）事業系統図
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成
されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針と
して、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業として
おります。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直
接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービ
スがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部
を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、
当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
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(2）事業内容の特徴
当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及
びサポートサービス事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 高度な自社サポートレベル
当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供している
ため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。
② 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っ
ております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機
の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施して
おり、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入
支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。ま
た業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネー
ジ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。
③ 豊富なサポートメニューの提供
当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理な
どを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサ
ポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。
④ ファブレス型モデル
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に
委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで
品質とトレーサビリティを担保しています。
⑤ 機動的な製品供給体制とコスト
当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のラ
イフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しておりま
す。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。
⑥ ローコストオペレーション
当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共
有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しておりま
す。
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(3）製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
分類 主要品目 売上構成比
ストレージ本体 ＲＡＩＤ ハードディスク 69.1％
データバックアップ装置 増設メモリー
製品 周辺機器 4.2
各種サプライ用品等
小計 73.3
ＳＣＳＩカード バックアップソフト
商品 スイッチングハブ（切替器） ＲＤＸ関連品（医療機 12.9
関向け）
サービス メンテナンスサービス売上（保守・インストール等） 13.8
合計 100.0
（ＲＡＩＤ）
ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコン
トローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げまし
た。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量の
データ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続け
るデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占
めるようになりました。
また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流であり
ましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータ
を一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要
が増大してきております。
当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するととも
に、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
（周辺機器）
ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバック
アップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
（商品）
サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネット
ワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。
（サービス）
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
データストレージを主 当社が保守及び導入設置
株式会社ＩＴストレージ 東京都
9,000 とした保守及び導入設 100.0 支援サービスを委託。
サービス 中央区
置支援サービス請負 役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 20 （－）
技術サポート部門 32 （－）
開発部門 5 （－）
生産、品質管理部門 11 （－）
管理部門 5 （－）
73
合計 （ －）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
53 44.7 10.0 7,088,263
（ －）
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 20 （－）
技術サポート部門 12 （－）
開発部門 5 （－）
生産、品質管理部門 11 （－）
管理部門 5 （－）
53
合計 （ －）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして
人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。
この経営理念の下、
① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従
業員の生活向上の糧としてまいります。
③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として
「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。
(3）経営戦略
① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。
② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。
③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、国内経済は持
ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、まだまた不透明感があり物価上昇、資源価格高
騰や海外景気の下振れなど、企業収益に与える悪影響が懸念され、経済への影響等を注視する必要があります。
多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等以上
の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識してお
ります。
当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じ
て最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保
守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、機械学習用の高性能サー
バ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に一層注力します。非ＩＴ系市場に対
しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ
製品の継続供給、医療ヘルスケア、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレー
ジ製品など水平展開に努め、新たなストレージコントローラの開発及び評価・品質に必要な技術力を強化しており
ます。
これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。
(1）営業活動の強化
お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの会話を通して最適な
製品、ソリューションご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。ま
た、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくWeb等によるセミナーや展示会など様々な施策を
引き続き講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンド
ユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。
［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］
ＡＩ・ディープラーニング、医療ヘルスケア、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化し
たエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受け
お客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを
組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。
［ＯＥＭ製品供給の推進］
引き続き、ミラーカード、RAIDコントローラ等ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進
しビジネスを拡大してまいります。また、自社独自検査基準にて検査したＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販
をしてまいります。
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［製品企画開発力の強化］
営業・技術・開発部門が連携した製品の企画開発力を強化してまいります。市場の変化やニーズをより的確に
捉えた製品を開発できる体制づくりを推進することにより、業界初となる製品の持続的な創造を目指してまいり
ます。持続的な成長を実現するためには既存ビジネスの拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが
課題の一つであると考え、M&A等を含めたあらゆる可能性を追求してまいります。
(2）生産体制の強化
［品質管理体制の強化］
ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＳＳＤ・ＨＤＤが大容量
化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様デー
タを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え
得る品質管理体制を敷き、当社独自のＳＳＤ・ＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層
注力してまいります。
［生産の効率化と仕入価格の圧縮］
当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発
製品の生産の効率化と仕入価格及び在庫の削減を図ります。また、海外調達先との連携を図り、価格競争力強化
を更に目指します。
(3）情報セキュリティに対する取り組み
より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会
のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各
委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。
(4）サステナビリティについての取り組み
ニューテックグループはEnvironmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目し、未来
につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① E（環境）
CO２排出量低減活動など環境にやさしいものづくり、ISO認証、省エネ促進、紙の使用量削減、廃棄物3R活
動、事業所周辺の清掃美化活動参加
② S（社会）
安全な職場環境の維持向上活動、心身の健康維持・増進、社内教育充実、資格取得支援、働き方改革推進、多
様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等
③ G（企業統治）
強靭なIT基盤を構築するストレージ製品開発、法令遵守・公正公平
(5）働き方改革への取り組み
政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけ
ではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取
り組み、全従業員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。
(6）人材育成及び確保への取り組み
継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識していま
す。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、多様な個
が活躍できる環境・組織風土を整備し新たな労働環境を見据えた働き方推進、最適な配置等、社員のエンゲージ
メント向上に取り組んでまいります。新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めま
す。
(7）広告宣伝活動の強化
当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、リッ
チコンテンツ、デジタルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂ
での広告、ＳＮＳや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。Ｗｅ
ｂに関してはプロジェクトチームをつくりお客様にわかり易く見やすいＷｅｂにしていくよう取り組んでまいり
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製造を外部委託していることについて
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委
託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディス
ク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、こ
れらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の
会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格
の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、
当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工
作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注
先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主力製品への依存度が高いことについて
当社グループのストレージ関連製品売上高は、2023年２月期の当社売上高の73.3％を占めており、同製品への依
存度が高い収益構造となっております。
当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコン
ピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受
けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあ
ります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理
により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等に
より当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを
使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のとこ
ろ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場
に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動の影響について
当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。
今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実
需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができ
ず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格
競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響は薄れたものの、エネルギー価格の上昇や原
材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは全く不透明の期間でありました。更に、ウクライ
ナ情勢の影響もあり、今後ますます不安定要素を抱えております。
これら不安材料を抱えてはおりますが、従前の電子部品の調達不安要素は幾分収まりつつあり、国内大手企業の業
績はやや回復傾向にあり、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲は旺盛
であり今後の期待がもたれております。
このような環境の下、当社ではＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス
製品の拡売に注力した結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）と過去最高の実績
を計上することが出来ました。
製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は順調で、小規模オフィス用小型Ｎ
ＡＳの出荷は減少したものの、ミラーカードの新機種の出荷は好調（前年同期比8.1％増）で、806,795千円（前年
同期比2.5％増）でありました。
主力のＮＡＳ製品については、大容量８～12ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品は、電子部品の供
給不足も解消し、研究機関、大学等の需要が高まり、1,405,344千円（前年同期比67.0％増）と大幅な増加となり
ました。
これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,679,367千円(前年同期比23.8％増）となりま
した。商品売上は、医療系の取り扱いも加わり、472,452千円(前年同期比37.1％増)と大幅に増加しました。サー
ビス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、505,573千円(前年同期比
12.9％増)と順調に伸びました。
以上の結果、損益面につきましては、売上高の大幅な増加による売上総利益額の増加（前年同期比26.3％増）で
販売費及び一般管理費の増加（前年同期比12.9％増）を吸収し、営業利益448,279千円（前年同期比55.7％増）、
経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期比63.9％
増）とそれぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
525,052千円増加し2,707,424千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は659,531千円（前連結会計年度は227,485千円の収入）となりました。主な資金増
加要因は、税金等調整前当期純利益452,461千円、減価償却費17,734千円、前受収益の増加256,381千円、棚卸資産
の減少62,174千円、その他の負債の増加81,801千円、製品保証引当金の増加10,440千円等であり、主な資金減少要
因は売上債権の増加105,785千円、その他の資産の増加18,010千円、仕入債務の減少14,863千円、法人税等の支払
い82,818千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,106千円（前連結会計年度は1,589千円の使用）でありました。これは検査用
測定器等の有形固定資産の取得12,523千円、開発用ライセンス等の無形固定資産の取得8,583千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は113,372千円（前連結会計年度は47,266千円の使用）でありました。これは、長
期借入金の返済による支出46,668千円、配当金の支払額66,605千円等があったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一
セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載して
おります。
(1）生産実績
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ストレージ本体（千円） 2,464,171 120.2
（注）金額は販売価格によっております。
(2）商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
商品（千円） 406,853 129.2
(3）受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
ストレージ本体（千円） 2,526,151 123.2
周辺機器（千円） 153,215 134.7
製品計（千円） 2,679,367 123.8
137.1
商品（千円） 472,452
112.9
サービス（千円） 505,573
合計（千円） 3,657,392 123.7
（注）１．１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状
等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①製品保証引当金②繰延税金資産
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
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流動資産は、前連結会計年度末と比較して585,653千円増加し3,802,222千円となりました。これは主に、現金
及び預金525,052千円、売掛金108,502千円、前払費用68,703千円が増加し棚卸資産62,681千円、
その他の流動資産51,205千円が減少したことによるものであります。
現金及び預金の残高は2,707,424千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は747,653千円となりました。
なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.9回転であり、前連結会計年度4.6回転に比べやや向上しました。
棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ62,681千円減少の267,635
千円でありました。
その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ51,205千円減少の189千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して22,122千円増加し、184,859千円となりました。これは主に、無形固
定資産5,201千円、繰延税金資産17,756千円が増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して401,572千円増加し1,690,432千円となりました。これは主に、前受収
益256,381千円、未払法人税等70,974千円、未払費用35,390千円、製品保証引当金10,440千円、その他の流動負
債41,730千円等が増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して46,552千円減少し6,766千円となりました。これは主に、長期借入金
46,640千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して252,756千円増加し2,289,882千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益319,951千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円があったことによる利益剰余
金252,862千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、1,194円68銭となり、自己資本比率は
57.4％となりました。
(3）経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたい
と考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度に
おけるROEは14.8％（前連結会計年度9.9％）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でありま
す。
国内のＩＴ関連投資に関しては、コロナ禍の影響も薄れつつあり、設備投資需要は旺盛であります。ストレージ
業界を取り巻く環境も徐々に回復傾向にあります。その中において、停滞していた需要の回復により、研究機関向
けや学校関係の大口案件を獲得し、当連結会計年度の同製品の販売は従前より大幅に増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高3,657,392千円(前年同期比23.7％増）、経常利益452,461千円（前年同期比
53.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益319,951千円（前年同期63.9％増）でありました。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大幅に増加し、ＯＥＭ製品もミラーカ
ドの新製品投入により順調に増加しました。当連結会計年度の売上高は2,679,367千円（前年同期比23.8％増）
となりました。
商品売上高は、新たに投入した医療系の商品も加わり、当連結会計年度の売上高は472,452千円（前年同期比
37.1％増）でありました。
サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度
の売上高は505,573千円（前年同期比12.9％増）でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,657,392千円（前年同期比23.7％増）となりました。
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② 売上原価
売上原価は2,495,151千円(前年同期比22.5％増)となり、売上原価率は68.2％となり前年同期比0.7％減少しま
した。なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.2ポイント影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は713,961千円(前年同期比12.9％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の
比率は19.5％となりました。このうち、人件費の占める割合は61.0％であります。
④ 営業利益
営業利益は、448,279千円（前年同期比55.7％増）となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で4,181千円(前連結会計年度は7,567千円の収益）の収益となりました。この主
な内訳は、受取配当金4,859千円、助成金収入2,880千円、売上債権売却損4,092千円等であります。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益452,461千円（前年同期比53.1％増）、税金費用132,510千円を差し引いた親会社株主に
帰属する当期純利益は319,951千円（前年同期比63.9％増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）
キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
自己資本比率（％） 58.4 60.3 57.4
時価ベースの自己資本比率（％） 106.6 62.4 65.9
債務償還年数（年） 0.2 0.4 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 537.8 459.4 2,262.1
（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。また、当社
グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞って
いることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。更に、研究開発資金についても自己資金により賄う
ことを基本方針としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースと
して毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたします
と、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年
度末の現金及び預金残高は2,707,424千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度
末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
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(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識してお
り、次の３項目の経営指標を掲げております。
① 自己資本比率 60％以上
② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
③ 経常利益率 10％以上
当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進
めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させ
るべく努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた
人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「Ｒ
ＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、
お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだから
こそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能としま
す。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供など
のビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。
今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。
(1) 新ミラーリングコントローラ
世界初の機能を持った総出荷枚数13万枚と好評を頂いているミラーリングコントローラKiteの後継となる新世代
コントローラカードの開発に取り掛かっています。
(2) RAID6対応 新コントローラ
Supremacy RAIDやミラーリングコントローラ開発で培ってきた技術等を活かし、FPGAをベースとした自社開発
RAID 5/6対応コントローラを市場ニーズに照らし合わせながら開発を製品化進めています。
(3) ＳＳＤ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）などの使い方の研究
SSDをより安全で安心してお使いいただくためにSSDメーカとの協業で「KITE」コントローラとSSDを搭載したミ
ラーリングSSD製品の「Meister-S」に加えNVMe SSD を採用した装置に対してもハードウェアによるミラーリング
の機能を提供したいと考え、新たに NVMe に対応したミラーリングカード開発を進めていきます。
引き続きＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロー
ルできるか等もメーカと連携して研究しております。
当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 80,875 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産として、品質管理用測定器等 14,132 千円の設備投資を行
いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
（千円） （千円） （千円）
本社 建物附属設備、社内ERP 37
9,276 17,949 27,226
（東京都港区） システム等 （-）
大船テクノセンター 16
製造用金型、測定器等 2,560 7,645 10,206
（神奈川県鎌倉市） （-）
（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。
年間賃借料はそれぞれ23,959千円、14,640千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物 その他 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
㈱ＩＴストレージ 本社 保守サービス 20
建物附属設備 961 988 1,950
サービス （東京都中央区） 委託 （-)
（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
事業所名 事業部門別 投資予定総 既支払額 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
設備の内容
の名称 方法 年月 年月 増加能力
（所在地） 額（千円） （千円）
ホームペー
ホームページ
本社 技術部及び企 ジの向上
改修及び検証 35,000 - 自己資金 2023年５月 2024年２月
（東京都港区） 画部 製品品質向
機
上
大船テクノセンター 検証治具等 新製品品質
開発部 自己資金 2023年５月 2024年２月
10,000 -
向上
（神奈川県鎌倉市）
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月19日）
東京証券取引所
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,081,000 2,081,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年５月21日
－ 2,081,000 － 496,310 △502,845 105,515
（注）１
（注）１．資本準備金減少額は、2013年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に
基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載し
ております。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 18 17 13 2 1,362 1,413 －
所有株式数
－ 226 282 3,178 546 6 16,560 20,798 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 1.09 1.36 15.28 2.62 0.03 79.62 100 －
割合（％）
（注） 自己株式164,270株は、「個人その他」に1,642単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
773,300 40.34
笠原 康人 東京都目黒区
北海道札幌市中央区大通東３－１－19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 90,000 4.69
55,000 2.86
笠原 啓子 東京都目黒区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 47,700 2.48
44,500 2.32
佐々木 宜敬 埼玉県川口市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT
28,300 1.47
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 三菱UFJ銀行㈱）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 22,600 1.17
18,500 0.96
後藤 秀彰 東京都目黒区
1,294,900 67.55
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が164,270株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
164,200
普通株式
1,915,600 19,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,081,000
発行済株式総数 － －
19,156
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
－
164,200 164,200 7.8
株式会社ニューテック
二丁目７番19号
－
164,200 164,200 7.8
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 75 99,300
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 164,270 － 164,270 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展
開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく研究開発活動及び設備投資に活用して
いく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2023年４月12日
76,669 40.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、実行力を持ったプロとしての個とその力を結集させた組織の力を基礎として、先進的な技術をいち早く
取り入れることによって適正な利潤と持続的な成長を実現しお客様に安心と笑顔をお届けする、という経営ビジョ
ンのもと、事業活動を展開しています。今後の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現のためには、透明で
公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実が最重要課題と認識し、以下５点の基本方針を掲げて取り組
んでおります。
（基本方針）
1. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
2. 株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める
3. 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める
4. 適切な情報開示と透明性の確保に努める
5. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。こ
の移行は、取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化することを
目的としております。
（取締役・取締役会）
・当社は、毎月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。
また、監査等委員は、経営の監査・監督をする立場から積極的に有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンス
が適正に機能するよう努めます。
・取締役の員数は、2023年５月19日現在９名（監査等委員でない取締役５名、監査等委員４名）で、このうち４
名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員３名）が社外取締役であります。
・取締役会は、代表取締役社長早川広幸を議長とし、計９名の取締役で構成され、構成員の氏名は、「（２）役
員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
（監査等委員会）
・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・監査等委員の員数は、2023年５月19日現在４名で、このうち３名が社外監査等委員であります。
・監査等委員会は、監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を
開催して、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めます。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載しております。
（経営会議・幹部会）
・経営会議は、役付取締役で構成し、必要な都度随時に開催しております。
議長：代表取締役社長 早川広幸
構成員：代表取締役会長 笠原康人、取締役副社長 宮崎有美子の３名であります。
・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定する事前審議機関として、また業務執
行に関する重要事項の審議・決定を行う機関であります。
・幹部会は社長以下、業務執行を担う部長以上の役職者で構成し、週1回定期的に開催し、各部の業務執行状況
の報告と情報交換・情報共有を図っております。また、必要な業務執行の総合調整や決定を行っております。
（会計監査人・顧問弁護士）
・会計監査を担当する会計監査人として、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結しており、決算時における監
査を受けております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
（内部統制室）
・内部統制ならびに内部監査を実施する部門として、内部統制室を設置しております。
・専任の内部統制室長1名を中心に、必要に応じて管理部門のスタッフがその指示を受け、子会社を含む内部監
査を実施しております。
・会計監査人、監査等委員と情報交換を行い、内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を
図っております。
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b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図
り、経営の透明性、健全性の向上を努めております。
また、2021年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役が監査等委員と
して監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたことにより、コーポレート・ガバナン
スの一層の充実を図っております。
さらに、専門的知見を持った社外取締役４名（うち３名は監査等委員)を選任することにより、取締役会におけ
る意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。
これらの体制により、当社における現状の企業統治体制は、監査等委員会設置会社として有効なコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システム及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
（1）当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう
「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。
ロ．当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を
決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ハ．当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立し
た立場から取締役の職務執行の監査を行う。
ニ．当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社に
ついて内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報
告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
ホ．法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度を定め、運用する。
（2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的
記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従
い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役は、取締役の職務執行を監
督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関
する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリ
スクに応じて個別に責任部門を定める。
ロ．監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
（4）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率
的に行われるよう、実施状況を監督する。
ロ．重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議におい
て多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。
ハ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職
務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制
イ．当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。
ロ．子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社
取締役会において報告される。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員会の業務補助のた
めのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。
ロ．当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評
価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の
実効性を確保する。
（7）当社監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、
当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は
不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ．前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ハ．当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する
重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。
（8）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当
該監査等委員の請求により速やかに処理する。
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（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取
り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。
ロ．監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制シス
テムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図
り、効果的な監査に努めることとする。
ハ．監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務
報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要
な是正を行うなど有効性の向上を図る。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求
に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
イ．当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会勢力との関与の拒
絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。
ロ．反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門
機関と連携して、管理部と当事業部門で対応する体制を整備している。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各業務執行責任者が当社のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を
払いつつ業務執行にあたるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであること
の事実の発生を確認した時点の他、予兆がある場合も遅延なく関連する会社機関、関連部署に通知し、協議のう
え、必要な対策を講じることとしております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限られます。
d．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役笠原康人氏、早川広幸氏、宮崎有美子氏、菊池さき子氏、橋口和典氏、取締役（監査等委員）
水谷まり氏、星川明子氏、松井智氏、西川康範氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結
しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしてお
ります。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社法第430条
の第２項の第１号から第３号の規定に定める費用等の場合には補償の対象としないこととしております。
e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
f．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりま
す。
g．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
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h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
i．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
j．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
k．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 44.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社設立
代表取締役社長
代表取締役会長 笠原 康人 1947年10月24日 生 (注)２ 773,300
2016年９月
当社代表取締役会長（現任）
2001年２月 当社入社
2016年６月 当社営業部長
2018年３月 当社執行役員（現任）
2019年５月
当社取締役（現任）
代表取締役社長
2021年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
早川 広幸 1968年２月23日 生 (注)２ 18,400
執行役員
任）
2021年５月
当社代表取締役社長（現任）
2022年５月 当社大船テクノセンター長兼品質保証
部長
2000年３月 当社入社
2005年５月 当社取締役
2011年５月 当社取締役管理部長（現任）
取締役副社長
2016年９月
当社取締役副社長（現任）
執行役員 宮崎 有美子 1959年２月21日 生 (注)２ 13,500
2019年４月
当社執行役員（現任）
管理部長
2022年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
任）
1996年３月 当社入社
2020年３月 当社営業部長
取締役
2019年４月
当社執行役員（現任）
執行役員 菊池 さき子 1973年６月26日 生
(注)２ 11,600
2022年３月 当社営業戦略室長（現任）
営業戦略室長
2022年５月 当社取締役（現任）
1982年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2012年１月
㈱カナモト入社執行役員（現任）
同社取締役（現任）
営業統括本部長補佐
2012年４月 同社情報機器事業部長
同社事業開発部長（現事業開発室長）
取締役 橋口 和典 1960年３月28日 生
(注)２ －
（現任）
2013年11月 同社レンタル事業部イベント営業部管
掌兼ニュープロダクツ室管掌
2016年２月 同社情報機器事業部管掌
2017年５月 当社社外取締役（現任）
2018年11月
㈱カナモト人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 ＡＦＩＡ日本支社（現Chubb損害保険
㈱）入社
2006年11月 日本化薬メディカルケア㈱（現共創未
取締役
来メディカルケア㈱）入社
水谷 まり 1951年４月13日 生 (注)３ 5,500
監査等委員
2009年５月 当社入社
当社常勤監査役
2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
1997年７月
星川公認会計士事務所開所（現任）
2009年３月
公認会計士再登録（登録番号：23385）
2009年５月 日之出監査法人（現けやき監査法人）
社員就任
取締役
星川 明子 1969年12月13日 生 (注)３ －
2015年７月 ひので監査法人（現けやき監査法人）
監査等委員
統括代表社員就任
2021年６月 ひので監査法人（現けやき監査法人）
退所
2021年９月 当社社外取締役（仮監査等委員）
2022年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2011年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2012年１月 榎本峰夫法律事務所（現榎本・松井法
律事務所）入所
2015年４月 上智大学法科大学院非常勤講師（現
任）
取締役
松井 智 1984年９月24日 生
(注)３ －
2017年９月 中小企業診断士登録
監査等委員
2019年５月 榎本・松井法律事務所パートナー（現
任）
2023年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2009年６月 千歳興産㈱（現千歳コーポレーション
㈱）代表取締役常務
2013年６月 ㈱ＳＲＡ取締役執行役員
取締役
2014年６月 ㈱ＳＲＡホールディングス取締役
西川 康範 1957年10月５日 生
(注)３ －
監査等委員
2014年10月 ㈱ＳＲＡ取締役常務執行役員
2016年６月 TANAKAホールディングス㈱常勤監査役
（現任）
2023年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計
822,300
（注）１．橋口和典氏、星川明子氏、松井智氏、西川康範氏は、社外取締役であります。
２．2023年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a．社外役員の人数
当社の監査等委員でない社外取締役は、橋口和典氏の１名、監査等委員である社外取締役は、星川明子氏、松
井智氏、西川康範氏の３名であります。
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b．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役である橋口和典氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、株式会社カナモトの取締役を兼任しております。当社と兼任先の間には、定常的な営業取
引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではありません。
監査等委員である社外取締役である星川明子氏、松井智氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である西川康範氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、TANAKAホールディングス株式会社の常勤監査役を兼任しておりますが、当社と兼任先との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際し
ては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場
で社外役員として指導及び監督・監査を遂行していただける十分な独立性が確保できることを個別に判断してお
ります。よって独立性の確保ができているものと考えます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で内部監査部門の内部監査及び内部統
制評価の結果について、監査等委員及び内部統制室より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報
告を受けるとともに、意見交換をおこなっております。
監査等委員である取締役は、常勤ではありませんが、定期的に開催される社内の重要な会議等に出席し、取締役
の業務執行を監督しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）で構成されており、日常的監査業務の他に取締
役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監
査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び
会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
また、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意
見交換に務めます。
なお、監査等委員の水谷まり氏は、他社での幅広い業務分野の経験と知識、人材開発分野の専門的な知識・経験
を有しております。社外監査等委員の星川明子氏は、公認会計士として経営及び財務経理の専門的知見、監査法人
での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務の経験、知識を有しており、社外監査等委員の松井智氏は、弁
護士として培ってきた豊富な経験と知識を有しております。また、社外監査等委員の西川康範氏は、金融、財務に
関する専門的な知識と会社経営の豊富な経験を有しております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職・氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 水谷 まり 13 13
社外監査等委員 田辺 英達 13 13
社外監査等委員 星川 明子 13 13
監査等委員監査については監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議
への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び稟議書等の重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部
門の業務執行状況について監査しております。
また、監査等委員会における主な検討事項としては、企業集団としてのリスク管理、内部統制システムの運用状
況、子会社の業務運営状況、会計監査人の選任等であり、監査等委員会において検討を行い、必要に応じて会計監
査人や内部統制室、各部門担当者との意見交換や情報の収集等を実施いたしました。
当年事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニ
ケーションを行いました。
これらの事項は特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査
人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、前受収益に関する決算整理に関して
は、監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制ならびに内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しておりま
す。内部統制室が指名した内部監査担当者２名により業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き（規程）に
ついて内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は、監査終了
後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査等委員、関係部門に監査報告書として提出しております。
また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を検証しな
がら監査の質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
西村 寛
吉原 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 １名
e．監査法人の選定方針と理由
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当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま
す。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監
査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査等委員会は当連結会計
年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ひので監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 Mooreみらい監査法人
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Mooreみらい監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひので監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年５月27日（第39期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年５月18日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひので監査法人は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任
期満了となります。当社は、2012年以来ひので監査法人を継続的に会計監査人に選任しており、良好な関係を
築いてまいりましたが、今般、監査役会は、ひので監査法人による監査継続年数等に鑑み、改めて会計監査人
を検討することにいたしました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要
とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、Mooreみらい監査法人が候補者とし
て適任と判断したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
14,500 14,000
提出会社 － －
14,500 14,000
計 － －
(注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬
にはこれらの合計額を記載しております。
b．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
c．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
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（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
d．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、
監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬等の決定方針
（1）企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
（2）持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする。
（3）株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性と公正性の高い報酬体系と
する。
（4）報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行う。
b．報酬総額
（1）監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額300百
万円以内と決議いただいております。
（2）監査等委員の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、年額100百万円以内と決
議いただいております。
c．報酬体系
（1）各取締役の役位や職責に応じて決定する固定報酬とする。
（2）業務執行取締役の報酬は、基本報酬と短期業績に対する連動部分で構成する固定報酬とする。
イ．基本報酬は、各取締役の担当領域の規模·責任や経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごと
の体系とする。また、同一等級内でも、個別の取締役の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みと
し、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるものとする。
ロ．短期業績に対する連動部分は、期初に定めた従業員の業績給支給係数を指標として決定する。
（3）監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、職責に応じた基本報酬のみとする。
（4）業務執行取締役に対し、期初に定めた単年度連結業績目標の達成度合、株主利益、従業員の業績給支給水
準等を総合的に勘案し、年次業績連動報酬を支給する場合がある。
d．報酬決定の手続き
（1）各取締役（監査等委員を除く）の取締役報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会の授権
を受けた代表取締役が協議の上決定する。
（2）監査等委員である取締役の報酬は、株主総会でそれ以外の取締役の報酬と区別して承認された報酬総額の
範囲内において、監査等委員の協議に基づき決定する。
（3）年次業績連動報酬は、業績が概ね確定した段階で、支給の可否と支給する場合はその支給予定総額を取締
役会で決定し、各取締役への支給額決定の手続きは、（1）のとおりとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円） ストックオプ 業績連動報酬 左記のうち非
基本報酬 （人）
ション 等 金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
103,514 86,514 17,000 5
－ －
締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,000 6,000 1
－ － －
（社外取締役を除く）
9,600 9,600 2
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2022年５月25日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めておりま
す。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与12,055千円を支払っております。
３．社外取締役１名については、無報酬であります。
４．役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載してお
りません。
５．業績連動報酬等に係る業績指標は、当期連結経常利益に一定率を乗じた金額とし、個人ごとの支給額は業績
貢献度に対する評価に基づき決定しております。当該指標を選択した理由は、経常利益は企業の財務状況や
収益性を判断するための重要な指標であり、業績向上への意識を高めるためであります。当該指標の実績
は、「第1［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
６. 取締役会は、代表取締役社長執行役員早川広幸氏に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の決
定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合
していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的
が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業運営上の関係維持強化の必要性の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は、取締
役会において定期的に保有目的や保有に伴う便益やリスク等を検証し、保有継続の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 78,000
非上場株式
1 2,267
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
㈱カナモト 事業上の関係の維持・強化 有
2,267 2,277
（注）１．非上場株式１銘柄は記載しておりません。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有企業との中長期的な取引方針、保有企業の業績状況、簿
価に対する配当金や関連取引の状況等により保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、Mooreみらい
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出
席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
2,182,371 2,707,424
現金及び預金
641,868
受取手形及び売掛金 －
1,751
受取手形 －
745,902
売掛金 －
41,919 31,395
商品及び製品
76,318 38,520
仕掛品
212,079 197,719
原材料
10,615 79,319
前払費用
51,395 189
その他
3,216,568 3,802,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,916 57,466
建物
△ 41,127 △ 43,808
減価償却累計額
14,788 13,658
建物（純額）
工具、器具及び備品 192,383 203,381
△ 174,378 △ 185,117
減価償却累計額
18,005 18,264
工具、器具及び備品（純額）
32,793 31,922
有形固定資産合計
無形固定資産
3,118 8,320
ソフトウエア
3,118 8,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,277 80,267
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
849 895
長期前払費用
21,930 39,686
繰延税金資産
126,824 144,616
投資その他の資産合計
162,736 184,859
固定資産合計
3,379,305 3,987,081
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
175,072 160,208
買掛金
46,668 46,640
１年内返済予定の長期借入金
28,767 29,026
未払金
53,524 88,915
未払費用
40,289 111,263
未払法人税等
5,337 6,625
預り金
897,830 1,154,211
前受収益
31,480 41,921
製品保証引当金
9,888 51,619
その他
1,288,859 1,690,432
流動負債合計
固定負債
46,640
長期借入金 -
6,679 6,766
資産除去債務
53,319 6,766
固定負債合計
1,342,179 1,697,198
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
1,107,000 1,359,863
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,364
自己株式
2,035,970 2,288,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,155 1,148
その他有価証券評価差額金
1,155 1,148
その他の包括利益累計額合計
2,037,126 2,289,882
純資産合計
3,379,305 3,987,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,956,659 3,657,392
売上高
※１ 2,036,493 ※１ 2,495,151
売上原価
920,166 1,162,241
売上総利益
※２ ,※３ 632,233 ※２ ,※３ 713,961
販売費及び一般管理費
287,932 448,279
営業利益
営業外収益
21 24
受取利息
1,968 4,859
受取配当金
1,016
為替差益 -
3,600 2,880
助成金収入
4,731 1,514
その他
11,336 9,278
営業外収益合計
営業外費用
494 308
支払利息
696
為替差損 -
3,141 4,092
売上債権売却損
133 0
その他
3,769 5,096
営業外費用合計
295,500 452,461
経常利益
特別損失
10,000
-
役員退職慰労金
10,000
特別損失合計 -
285,500 452,461
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,521 150,263
△ 4,283 △ 17,753
法人税等調整額
90,238 132,510
法人税等合計
195,262 319,951
当期純利益
195,262 319,951
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
195,262 319,951
当期純利益
その他の包括利益
△ 61 △ 6
その他有価証券評価差額金
※ △ 61 ※ △ 6
その他の包括利益合計
195,200 319,944
包括利益
（内訳）
195,200 319,944
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,310 510,925 959,657 △ 78,265 1,888,627
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,920 △ 47,920
親会社株主に帰属する当期
195,262 195,262
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 147,342 － 147,342
当期末残高 496,310 510,925 1,107,000 △ 78,265 2,035,970
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,217 1,217 1,889,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,920
親会社株主に帰属する当期
195,262
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 61 △ 61 △ 61
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 △ 61 147,280
当期末残高 1,155 1,155 2,037,126
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,310 510,925 1,107,000 △ 78,265 2,035,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,088 △ 67,088
親会社株主に帰属する当期
319,951 319,951
純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 252,862 △ 99 252,763
当期末残高 496,310 510,925 1,359,863 △ 78,364 2,288,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,155 1,155 2,037,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,088
親会社株主に帰属する当期
319,951
純利益
自己株式の取得
△ 99
株主資本以外の項目の当期
△ 6 △ 6 △ 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 252,756
当期末残高
1,148 1,148 2,289,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
285,500 452,461
税金等調整前当期純利益
17,213 17,734
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,989 △ 4,883
494 308
支払利息
11,839 10,440
製品保証引当金の増減額（△は減少）
91 0
有形固定資産除却損
162,325
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,785
62,174
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,252
44,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,863
24,664 256,381
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 50,075 △ 18,010
81,801
△ 49,932
その他の負債の増減額（△は減少）
356,338 737,758
小計
利息及び配当金の受取額 1,989 4,883
利息の支払額 △ 495 △ 291
△ 130,347 △ 82,818
法人税等の支払額
227,485 659,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,324 △ 12,523
△ 265 △ 8,583
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,589 △ 21,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 49,473 △ 46,668
自己株式の取得による支出 - △ 99
△ 47,793 △ 66,605
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,266 △ 113,372
178,629 525,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,003,742 2,182,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,182,371 ※ 2,707,424
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ＩＴストレージサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＩＴストレージサービスの決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計
上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としておりま
す。
① 商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております
が、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
② 保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っていま
す。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収
益を認識しております。
③ 導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 31,480 41,921
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社が過去に販売した製品の一部の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具合への対応のた
め、将来予想される発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に
見積ることができる場合に、過去に発生した費用の実績に基づいて見積り製品保証引当金として計上して
おります。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、補修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金につい
て合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保証引当金の計上
額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 21,930 39,686
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については、記載しておりません
１株あたり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取販売奨励金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、営業外収益の「受取販売奨励金」に表示しておりました4,421千円は、営業外収益の「その他」に含め
て表示しております。
（連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
－ 千円
電子記録債権割引高 25,344千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
10,625 千円 12,555 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 124,195 千円 127,514 千円
210,852 238,451
給料手当
40,771 43,183
法定福利費
25,554 25,537
地代家賃
62,916 80,875
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
62,916 千円 80,875 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89千円 △10千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△89 △10
税効果額 27 3
その他有価証券評価差額金
△61 △6
その他の包括利益合計
△61 △6
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 － － 164,195
合計 164,195 － － 164,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月14日
普通株式 47,920 25.00 2021年２月28日 2021年５月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 67,088 利益剰余金 35.00 2022年２月28日 2022年５月10日
取締役会
（注）１株当たり配当額の2022年２月期の配当内訳は普通配当25円00銭、創立40周年記念配当10円00銭となっておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 75 － 164,270
合計 164,195 75 － 164,270
（注）普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月13日
普通株式 67,088 35.00 2022年２月28日 2022年５月10日
取締役会
（注）１株当たり配当額の2022年２月期の配当内訳は普通配当25円00銭、創立40周年記念配当10円00銭となっておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月12日
普通株式 76,669 利益剰余金 40.00 2023年２月28日 2023年５月８日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 2,182,371千円 2,707,424千円
現金及び現金同等物 2,182,371 2,707,424
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時
的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業
債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期
日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少でありま
す。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、
現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省
略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,277 2,277 －
資産計 2,277 2,277 －
(1）長期借入金 93,308 93,081 △226
負債計 93,308 93,081 △226
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年２月28日）
非上場株式等（※１） 78,000
差入保証金（※２） 23,767
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
（※２）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
２．長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
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連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,267 2,267 －
(2）差入保証金 23,767 23,763 △3
資産計 26,034 26,030 △3
(1）長期借入金 46,640 46,193 △446
負債計 46,640 46,193 △446
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年２月28日）
非上場株式等 78,000
２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,182,371 － － －
受取手形及び売掛金 641,868 － － －
合計 2,824,240 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,707,424 － － －
受取手形 1,751 － － －
売掛金 745,902
合計 3,455,077 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 46,668 46,640 － － －
合計 46,668 46,640 － － －
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 46,640 － － － －
合計 46,640 － － － －
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,267 － － 2,267
資産計 2,267 － － 2,267
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 23,763 － 23,763
資産計 － 23,763 － 23,763
長期借入金 － 46,193 － 46,193
負債計 － 46,193 － 46,193
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りを行った差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,277 610 1,666
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,277 610 1,666
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,277 610 1,666
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,267 610 1,656
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,267 610 1,656
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,267 610 1,656
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（総合設立型）」に加入
しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2017年の確定給付企業年金基金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更さ
れ、全ての確定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政
運営基準（新基準）が適用されております。
当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 54,166,754千円 年金資産の額 56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の 年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との 額と最低責任準備金の額との
52,445,038 50,957,491
合計額 合計額
差引額 1,721,716 差引額 5,616,534
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
0.1％ 0.1％
(3) 補足説明 (3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり 上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり
ます。 ます。
別途積立金 1,721,716千円 別途積立金 1,721,716千円
－
当年度剰余金 当年度剰余金 3,894,818
－ －
当年度不足金 当年度不足金
1,721,716 5,616,534
差引額 差引額
なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい
て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。 す。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
2,943千円 3,107千円
勤務費用 勤務費用
退職給付費用 退職給付費用
2,943 3,107
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 －千円 1,259千円
未払事業税 3,445 7,387
製品保証引当金繰入額否認 9,639 12,836
未払費用 15,945 21,257
資産除去債務 2,099 2,126
143 －
その他
繰延税金資産小計 31,273 44,866
評価性引当額 △757 －
繰延税金資産合計 30,515 44,866
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去 7,970 4,392
資産除去債務に対応する除去費用 105 280
510 507
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 8,585 5,179
繰延税金資産の純額 21,930 39,686
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
固定資産―繰延税金資産
21,930千円 39,686千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.1
評価性引当額の増減 △0.5 －
住民税均等割 0.3 0.2
試験研究費等の税額控除 － △2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
役員賞与 － 1.2
0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 29.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 6,593千円 6,679千円
時の経過による調整額 85 87
期末残高 6,679 6,766
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 3,220,460 3,220,460
財又はサービス
一定の期間にわたり 436,932 436,932
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,657,392 3,657,392
外部顧客への売上高 3,657,392 3,657,392
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高
（単位：千円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高 897,830
期末残高 1,154,211
連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は主に、当社が2023年2月28日期末
時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、319,157千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務は、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 409,305
１年超２年以内 290,138
２年超 454,768
合計 1,154,211
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 1,062.77円 1,194.68円
１株当たり当期純利益 101.87円 166.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,037,126 2,289,882
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,037,126 2,289,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,916,805 1,916,730
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 195,262 319,951
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
195,262 319,951
（千円）
期中平均株式数（株） 1,916,805 1,916,767
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 46,668 46,640 0.43 2024年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 46,640 － － －
合計 93,308 46,640 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 639,153 1,689,958 2,421,638 3,657,392
税金等調整前四半期（当期）
56,998 206,307 273,692 452,461
純利益又（千円）
親会社株主に帰属する四半期
40,766 149,899 194,612 319,951
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.27 78.20 101.53 166.92
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.27 56.93 23.33 65.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,729,015 2,190,081
現金及び預金
4,468 1,751
受取手形
※２ 745,423
635,309
売掛金
41,919 31,395
商品及び製品
76,318 38,520
仕掛品
212,079 197,719
原材料
177,477 264,271
前払費用
51,395 189
その他
2,927,985 3,469,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,944 12,123
建物
17,410 17,275
工具、器具及び備品
30,354 29,398
有形固定資産合計
無形固定資産
3,118 8,320
ソフトウエア
3,118 8,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,277 80,267
投資有価証券
6,000 6,000
関係会社株式
19,659 19,659
差入保証金
849 895
長期前払費用
28,085 44,918
繰延税金資産
134,871 151,740
投資その他の資産合計
168,344 189,459
固定資産合計
3,096,329 3,658,812
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 175,074 ※２ 160,210
買掛金
46,668 46,640
１年内返済予定の長期借入金
※２ 42,616 ※２ 51,096
未払金
52,075 86,422
未払費用
26,296 103,840
未払法人税等
4,607 4,274
預り金
715,481 938,516
前受収益
22,034 41,140
製品保証引当金
419 50,169
その他
1,085,273 1,482,310
流動負債合計
固定負債
46,640
長期借入金 -
4,850 4,935
資産除去債務
51,490 4,935
固定負債合計
1,136,763 1,487,246
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
資本剰余金
105,515 105,515
資本準備金
411,410 411,410
その他資本剰余金
516,925 516,925
資本剰余金合計
利益剰余金
18,562 18,562
利益準備金
その他利益剰余金
1,004,878 1,216,983
繰越利益剰余金
1,023,440 1,235,546
利益剰余金合計
自己株式 △ 78,265 △ 78,364
1,958,410 2,170,416
株主資本合計
評価・換算差額等
1,155 1,148
その他有価証券評価差額金
1,155 1,148
評価・換算差額等合計
1,959,566 2,171,565
純資産合計
3,096,329 3,658,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※２ 3,545,108
2,860,523
売上高
※２ 2,021,842 ※２ 2,482,493
売上原価
838,681 1,062,615
売上総利益
※１ ,※２ 590,704 ※１ ,※２ 668,614
販売費及び一般管理費
247,976 394,000
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
1,968 4,859
受取配当金
1,016
為替差益 －
4,659 700
その他
7,661 5,577
営業外収益合計
営業外費用
494 308
支払利息
696
為替差損 -
3,141 4,092
売上債権売却損
133 0
その他
3,769 5,096
営業外費用合計
251,868 394,481
経常利益
251,868 394,481
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,078 132,118
526
△ 16,830
法人税等調整額
73,604 115,287
法人税等合計
178,264 279,193
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,383,917 89.2 1,712,938 90.1
Ⅱ 労務費 76,553 4.9 86,965 4.6
90,917 101,506
Ⅲ 経費 ※１ 5.9 5.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,551,387 1,901,410
111,893 76,318
期首仕掛品棚卸高
合計
1,663,281 1,977,728
期末仕掛品棚卸高 76,318 38,520
他勘定振替高 ※２ 3,963 3,685
当期製品製造原価 1,582,999 1,935,522
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で
あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価 あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価
を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配 を使用しており、原価差額は売上原価と期末棚卸資産に配
賦調整しております。 賦調整しております。
その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。
配賦先 配賦額 配賦先 配賦額
期末仕掛品棚卸高 730千円 期末仕掛品棚卸高 307千円
期末製品棚卸高 234 期末製品棚卸高 127
期末材料棚卸高 △2,289 期末材料棚卸高 △2,217
製品売上原価 23,025 製品売上原価 7,917
※１．経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１．経費の内訳は、次のとおりであります。
検査費用 16,001千円 検査費用 23,001千円
製品保証費 15,224 製品保証費 20,102
海外運賃 16,423 海外運賃 13,655
地代家賃 9,768 地代家賃 9,768
減価償却費 4,391 減価償却費 4,866
その他 29,107 その他 30,111
計 90,917 計 101,506
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 237千円 研究開発費 1,198千円
工具、器具及び備品 3,071 工具、器具及び備品 570
消耗品費 579 消耗品費 1,623
その他 75 その他 293
計 3,963 計 3,685
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 117 0.1 206 0.2
Ⅱ 労務費 14,757 11.4 15,144 11.5
Ⅲ 外注サービス費 114,185 88.5 115,868 88.3
サービス売上原価 129,059 100.0 131,219 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 874,533 893,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,920 △ 47,920
当期純利益 178,264 178,264
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 130,344 130,344
当期末残高
496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 1,004,878 1,023,440
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,265 1,828,066 1,217 1,217 1,829,283
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,920 △ 47,920
当期純利益 178,264 178,264
株主資本以外の項目の当期
△ 61 △ 61 △ 61
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 130,344 △ 61 △ 61 130,282
当期末残高 △ 78,265 1,958,410 1,155 1,155 1,959,566
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 1,004,878 1,023,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,088 △ 67,088
当期純利益 279,193 279,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 212,105 212,105
当期末残高
496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 1,216,983 1,235,546
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,265 1,958,410 1,155 1,155 1,959,566
当期変動額
剰余金の配当
△ 67,088 △ 67,088
当期純利益 279,193 279,193
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の当期
△ 6 △ 6 △ 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99 212,006 △ 6 △ 6 211,999
当期末残高 △ 78,364 2,170,416 1,148 1,148 2,171,565
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採
用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。
(1）商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出
荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
(2）保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。
当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を
認識しております。
(3）導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 22,034 41,140
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」の
内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 28,085 44,918
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内
容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から該当商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取販売奨励金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書におい
て、営業外収益の「受取販売奨励金」に表示しておりました4,421千円は、営業外収益の「その他」に含めて
表示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
－ 千円
電子記録債権割引高 25,344千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 －千円 891千円
短期金銭債務 17,438 24,370
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 115,897 千円 119,114 千円
201,331 229,018
給料手当
38,812 40,560
法定福利費
23,959 23,959
地代家賃
62,916 80,875
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 810千円
売上原価 118,583 124,859
販売費及び一般管理費 2,009 1,921
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 6,000
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 6,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 －千円 1,259千円
未払事業税 2,226 6,592
製品保証引当金繰入額否認 6,746 12,597
未払費用 15,945 21,257
資産除去債務 1,485 1,511
2,296 2,296
子会社株式評価損
繰延税金資産合計 28,700 45,513
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 105 87
510 507
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 615 594
繰延税金資産の純額 28,085 44,918
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △1.5 －
住民税均等割 0.2 0.1
試験研究費等の税額控除 － △2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
役員賞与 － 1.3
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 29.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 12,944 1,550 - 2,371 12,123 41,307
有形
工具、器具及び備
17,410 10,807 3 10,941 17,275 183,373
固定資産
品
計 30,354 12,358 3 13,313 29,398 224,681
ソフトウエア
3,118 8,583 - 3,381 8,320 7,439
無形
固定資産
計 3,118 8,583 - 3,381 8,320 7,439
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
製品保証引当金 22,034 41,140 22,034 41,140
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL:http://www.newtech.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款第８条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月13日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月13日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月19日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニューテック及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
（前受収益に関する決算整理）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニューテックの当連結会計年度末の連結貸借対 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と正確性を検討
照表において、前受収益が1,154,211千円（負債純資産合 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
計の28.9%）計上されている。これは全て保守サービスを （1）内部統制の評価
保守契約期間の経過に応じて売上計上したことに拠るもの 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結
である。 果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計
会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と 上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上
同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。保 として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整
守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上 備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施
する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を した。
行っている。 （2）網羅性の検証
・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログ ・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理シス
ラムに自動転送する。 テムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上
・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プロ 合計額が一致していることを確かめた。
グラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書
売上計上額が自動で按分計算される。 又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、
・業務管理システムから保守売上按分結果を出力すること 保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されて
で売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握 いることを確かめた。
する。 （3）正確性の検証
・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基 ・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分
礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より 析を行う他、売上先別の増減分析を行った。
売上への振替仕訳を起票する。 ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注
上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービ 文書又は契約書との照合を行い、契約総額と契約期間が保
ス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存す 守売上データと一致していることを確かめた。
るため、これらを誤った場合には、連結財務諸表に大きな ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち当連結会
影響を与えることになる。 計年度末に前受収益として処理すべき金額の正確性を検証
従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討 した。
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの2023
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニューテックが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2022年3月１日から2023年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニューテックの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
（前受収益に関する決算整理）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニューテックの当事業年度末の貸借対照表にお 当監査法人は、前受収益計上額の網羅性と
いて、前受収益が938,516千円（負債純資産合計の25.7%） 正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
計上されている。これは全て保守サービスを保守契約期間 施した。
の経過に応じて売上計上したことに拠るものである。 （1）内部統制の評価
会社の業務管理システム上、保守サービスは他の売上と 会社の業務管理システムから出力された保守売上按分結
同様、保守契約日に契約額で売上データが生成される。保 果について、対象となる保守サービスの網羅性及び売上計
守サービスに係る売上は、保守サービス期間に応じて計上 上の正確性を検証するため、発生した保守契約が保守売上
する事になるため、会社は月次決算において以下の調整を として計上されるまでのプロセスについて、内部統制の整
行っている。 備状況及び運用状況の有効性を評価するための手続を実施
・業務管理システムにおける保守売上データを経理プログ した。
ラムに自動転送する。 （2）網羅性の検証
・業務管理システムにおける保守売上データは、経理プロ ・契約全体を示す売上明細データ合計額と、業務管理シス
グラムに自動転送されるのと同時にサービス期間に応じて テムから出力される保守サービスに係る売上調整前の売上
売上計上額が自動で按分計算される。 合計額が一致していることを確かめた。
・業務管理システムから保守売上按分結果を出力すること ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、注文書
で売上計上額および前受収益として計上すべき金額を把握 又は契約書と照合することにより、受注の事実を検証し、
する。 保守売上と保守以外の売上が適切に区別されて計上されて
・業務管理システムより出力された保守売上按分結果を基 いるかを確かめた。
礎として、売上から前受収益への振替および前受収益より （3）正確性の検証
売上への振替伝票を起票する。 ・保守売上について期間比較及び当年度月次比較による分
上記の通り、前受収益の網羅性及び正確性は保守サービ 析を行う他、売上先別に前受収益の増減分析を行った。
ス契約時の入力と保守売上按分の自動計算に大きく依存す ・保守売上について統計的手法で抽出した売上データの注
るため、これらを誤った場合には、財務諸表に大きな影響 文書又は契約書との照合を行い、契約総額が保守売上デー
を与えることになる。 タと一致していることを確かめた。
従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討 ・保守売上の按分計算を検算し、取引金額のうち、当事業
事項に該当するものと判断した。 年度末に前受処理すべき金額の正確性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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