日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月26日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｔｒａｃｅｒｓ Ｓ＆Ｐ５００ゴールドプラス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
10億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年8月15日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2023年2月16日 付で
有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正
するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出しま
す。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年2月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜インデックス マザーファンド 米国株式＞
運用の基本方針
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基本方針 米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みま
す。）および投資信託証券に投資し、別に定める米国の株式市場を代表す
る指数 （S&P500指数（ 税引後配当込み、 円換算ベース）（有価証券届出書
提出日現在）以下同じ。） に連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
主な投資対象 米国の金融商品取引所に上場されている株式および投資信託証券を主要投
資対象とします。
投資方針 ・主として、米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずる
ものを含みます。以下同じ。）および投資信託証券に投資し、別に定め
る米国の株式市場を代表する指数に連動する投資成果を目指して運用を
行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商
品性および運用上の効率性を勘案し 委託会社 の判断により決定するもの
とします。
・運用にあたって、対象指数に採用されていない株式についても、運用目
的を達成するために有用であると判断される場合は投資を行ないます。
また、対象指数に採用されている株式の一部または全部の値動きに連動
を目指す債券等に投資する場合もあります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このた
め、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額
および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額
の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
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委託会社
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三井住友信託銀行株式会社
受託会社
無期限（2022年8月31日設定）
信託期間
毎年7月8日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2023年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
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値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年5月26日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【Ｔｒａｃｅｒｓ Ｓ＆Ｐ５００ゴールドプラス】
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 458,125,585 80.14
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 113,547,548 19.86
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合計（純資産総額） 571,673,133 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 108,736,808 19.02
その他先物取引 買建 アメリカ 572,213,819 100.09
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド 米 462,146,258 0.9877 456,461,860 0.9913 458,125,585 80.14
益証券 国株式
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 80.14
合 計 80.14
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 MICROSP2303 買建 40 米ドル 801,880 109,320,301 797,600 108,736,808 19.02
数先物 カ 取引所
取引
その他 アメリ ニューヨー GOLD100 2304 買建 23 米ドル 4,471,180 609,555,969 4,197,270 572,213,819 100.09
先物取 カ ク商品取引
引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年 8月末日
199 ― 1.0000 ―
9月末日
322 ― 0.9197 ―
10月末日 403 ― 0.9926 ―
11月末日 443 ― 1.0048 ―
12月末日 507 ― 0.9676 ―
2023年 1月末日
571 ― 1.0439 ―
2月末日
571 ― 1.0178 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2022年 8月31日～2023年 2月28日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2022年 8月31日～2023年 2月28日 1.78
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2022年 8月31日～2023年 2月28日 700,739,245 139,042,278
(注)第1期中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
インデックス マザーファンド 米国株式
以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,134,909,601 91.27
オランダ 12,472,733 0.22
アイルランド 120,364,574 2.14
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スイス 25,087,253 0.45
バミューダ 5,714,195 0.10
イスラエル 3,249,546 0.06
ジャージー 7,186,988 0.13
小計 5,308,984,890 94.36
投資信託受益証券 アメリカ 220,236,452 3.91
投資証券 アメリカ 147,327,780 2.62
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △50,501,759 △0.90
合計（純資産総額） 5,626,047,363 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 54,368,404 0.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 129,452,945 2.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 17,997 19,590.86 352,576,830 20,165.93 362,926,307 6.45
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 8,983 33,315.64 299,274,465 34,104.31 306,359,042 5.45
ア・サービ
ス
アメリカ 投資信託受 VANGUARD S&P 500-ETF ― 4,420 50,804.73 224,556,941 49,827.25 220,236,452 3.91
益証券
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 10,741 13,810.19 148,335,281 12,782.30 137,294,693 2.44
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 3,019 21,807.79 65,837,735 32,038.91 96,725,479 1.72
導体製造装
置
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 3,261 27,337.08 89,146,243 28,306.19 92,306,511 1.64
動車部品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 2,173 40,427.87 87,849,779 41,534.29 90,254,029 1.60
B
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 7,222 13,038.57 94,164,567 12,251.97 88,483,779 1.57
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 6,402 13,122.83 84,012,378 12,283.33 78,637,898 1.40
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 5,009 14,190.53 71,080,407 15,071.28 75,492,049 1.34
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アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 1,139 70,315.27 80,089,098 65,891.01 75,049,867 1.33
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 3,593 17,355.59 62,358,646 19,380.67 69,634,757 1.24
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 3,171 22,891.63 72,589,379 21,217.03 67,279,227 1.20
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・ 2,738 18,253.32 49,977,598 23,113.38 63,284,457 1.12
娯楽
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 1,982 28,133.51 55,760,629 30,040.31 59,539,905 1.06
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 2,877 19,254.96 55,396,526 18,968.95 54,573,687 0.97
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 1,276 41,275.65 52,667,735 40,355.04 51,493,035 0.92
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 1,030 45,843.12 47,218,419 48,462.58 49,916,466 0.89
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 2,165 22,746.89 49,247,032 22,197.25 48,057,048 0.85
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 3,110 13,810.67 42,951,198 14,909.04 46,367,142 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 2,179 20,458.02 44,578,039 21,032.99 45,830,890 0.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 969 46,331.85 44,895,569 43,164.80 41,826,696 0.74
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 1,703 23,997.43 40,867,640 23,981.81 40,841,023 0.73
料・タバコ
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 8,673 4,602.54 39,917,830 4,663.84 40,449,565 0.72
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 498 71,407.00 35,560,688 79,814.39 39,747,570 0.71
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 4,785 8,335.62 39,885,954 8,155.26 39,022,922 0.69
料・タバコ
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 6,885 6,352.69 43,738,320 5,559.53 38,277,415 0.68
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 544 67,314.77 36,619,237 66,396.79 36,119,859 0.64
必需品小売
り
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 486 73,230.83 35,590,187 73,802.24 35,867,891 0.64
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 5,216 6,296.53 32,842,743 6,643.36 34,651,770 0.62
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.67
素材 2.64
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資本財 5.86
商業・専門サービス 0.75
運輸 1.70
自動車・自動車部品 2.04
耐久消費財・アパレル 0.84
消費者サービス 2.01
メディア・娯楽 6.35
小売 5.37
食品・生活必需品小売り 1.46
食品・飲料・タバコ 3.48
家庭用品・パーソナル用品 1.53
ヘルスケア機器・サービス 5.81
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.08
銀行 3.88
各種金融 5.19
保険 2.23
不動産 0.07
ソフトウェア・サービス 12.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.15
電気通信サービス 1.13
公益事業 2.78
半導体・半導体製造装置 5.75
投資信託受益証券 ― ― 3.91
投資証券 ― ― 2.62
合 計 100.90
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2303 買建 2米ドル 396,820 54,098,471 398,800 54,368,404 0.97
数先物 カ 取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 950,000.00 128,809,660 129,452,945 2.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年 8月31日か
ら2023年 2月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
【中間財務諸表】
【Ｔｒａｃｅｒｓ Ｓ＆Ｐ５００ゴールドプラス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2023年 2月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,369,113
親投資信託受益証券 458,125,585
派生商品評価勘定 312,196
未収入金 5,873,227
127,726,627
差入委託証拠金
613,406,748
流動資産合計
613,406,748
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 38,237,839
未払解約金 2,835,846
未払受託者報酬 55,778
未払委託者報酬 383,569
未払利息 5
220,578
その他未払費用
41,733,615
流動負債合計
41,733,615
負債合計
純資産の部
元本等
元本 561,696,967
剰余金
9,976,166
中間剰余金又は中間欠損金（△）
571,673,133
元本等合計
571,673,133
純資産合計
613,406,748
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2022年 8月31日
至 2023年 2月28日
営業収益
受取利息 12
有価証券売買等損益 △1,452,426
派生商品取引等損益 15,904,216
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当中間計算期間
自 2022年 8月31日
至 2023年 2月28日
為替差損益 △3,033,191
881,486
その他収益
12,300,097
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,501
受託者報酬 55,778
委託者報酬 383,569
229,091
その他費用
671,939
営業費用合計
11,628,158
営業利益又は営業損失（△）
11,628,158
経常利益又は経常損失（△）
11,628,158
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,083,808
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 685,498
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
685,498
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,253,682
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,253,682
額
-
分配金
9,976,166
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
2023年 2月28日現在
１. 期首元本額 200,000,000円
期中追加設定元本額 500,739,245円
期中一部解約元本額 139,042,278円
２. 受益権の総数 561,696,967口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2022年 8月31日
至 2023年 2月28日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
2023年 2月28日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額は
差額 ありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
当中間計算期間末（2023年 2月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 109,320,300 － 108,736,808 △583,492
合計 109,320,300 － 108,736,808 △583,492
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(その他関連)
当中間計算期間末（2023年 2月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 その他先物取引
買建 609,555,970 － 572,213,819 △37,342,151
合計 609,555,970 － 572,213,819 △37,342,151
（注）1.時価の算定方法
その他先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.その他先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
2023年 2月28日現在
1口当たり純資産額 1.0178円
(1万口当たり純資産額) (10,178円)
当ファンドは、「インデックス マザーファンド 米国株式」を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
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インデックス マザーファンド 米国株式
貸借対照表
（単位：円）
2023年 2月28日現在
資産の部
流動資産
預金 109,248,381
コール・ローン 29,441,407
株式 5,308,984,890
投資信託受益証券 220,236,452
投資証券 147,327,780
派生商品評価勘定 913,218
未収入金 493,311,469
未収配当金 6,766,606
20,323,455
差入委託証拠金
6,336,553,658
流動資産合計
6,336,553,658
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 704,633,061
未払解約金 5,873,227
7
未払利息
710,506,295
流動負債合計
710,506,295
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,675,494,836
剰余金
△49,447,473
剰余金又は欠損金（△）
5,626,047,363
元本等合計
5,626,047,363
純資産合計
6,336,553,658
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則と
して時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 2月28日現在
１. 期首 2022年 8月31日
期首元本額 1,059,730,000円
期首からの追加設定元本額 4,793,262,699円
期首からの一部解約元本額 177,497,863円
元本の内訳 ※
Ｔｒａｃｅｒｓ Ｓ＆Ｐ５００ゴールドプラス 462,146,258円
インデックスファンドＳ＆Ｐ５００（アメリカ株式） 5,213,348,578円
計 5,675,494,836円
２. 受益権の総数 5,675,494,836口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 49,447,473円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 2月28日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
ての補足説明 条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 2月28日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 54,098,471 － 54,368,404 269,933
合計 54,098,471 － 54,368,404 269,933
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2023年 2月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 128,809,660 － 129,452,945 643,285
米ドル 128,809,660 － 129,452,945 643,285
合計 128,809,660 － 129,452,945 643,285
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
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①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年 2月28日現在
1口当たり純資産額 0.9913円
(1万口当たり純資産額) (9,913円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 2月28日現在です。
【Ｔｒａｃｅｒｓ Ｓ＆Ｐ５００ゴールドプラス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 613,406,748 円
Ⅱ 負債総額 41,733,615 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 571,673,133 円
Ⅳ 発行済口数 561,696,967 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0178 円
（参考）
インデックス マザーファンド 米国株式
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,336,553,658 円
Ⅱ 負債総額 710,506,295 円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,626,047,363 円
Ⅳ 発行済口数 5,675,494,836 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9913 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年2月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年2月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年2月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年2月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 858 239,845
株式投資信託 802 203,961
単位型 316 9,753
追加型 486 194,207
公社債投資信託 56 35,884
単位型 43 1,120
追加型 13 34,764
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一
松井証券株式会社 11,945百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているTracers S&P500ゴールドプラスの2022年８月31日から2023年２月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、Tracers S&P500ゴールドプラスの2023年２月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022
年８月31日から2023年２月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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