インドネシア共和国 訂正発行登録書
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インドネシア共和国(E33175)
訂正発行登録書
【表紙】
訂正発行登録書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月16日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
スミント
(Suminto, Director General of Budget Financing
and Risk Management of the Ministry of Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8303
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 部 健 介
弁護士 田井中 克 之
弁護士 二 村 佑
弁護士 水 本 真 矢
弁護士 藤 井 啓 樹
弁護士 松 山 莉 奈
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パーク
ビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8323
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月28日
効力発生日 2022年５月12日
有効期限 2024年５月11日
発行登録番号 ４－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 6,000億円
発行可能額 5,190億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停
止期間は、2023年５月16日（提出日）である。
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【提出理由】 2022年４月28日提出の発行登録書に一定の記載事項
を追加し、同発行登録書に添付の「発行者の概況の
要約」と題する書面を差し替え、また、同発行登録
書に記載の参照書類と同種の書類が新たに提出され
たため参照情報を更新するため、本訂正発行登録書
を提出するものである。
（訂正内容については、本文および添付書類を参照
のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入され
る。
＜第（未定）回インドネシア共和国円貨債券（2023）および第（未定）回インドネシア共和国円貨債券
（2023）（ブルーボンド）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
または「発行登録追補書類」に記載する。
注１：財務省を通じて行為するインドネシア共和国（以下「発行者」、「共和国」または「インドネシア共
和国」という。）は、以下に記載される引受人を共同主幹事会社として指名しており、円貨債券（以下
「円貨債券」という。）および／または円貨債券（ブルーボンド）（以下「ブルーボンド」という。）
を単数本または複数本立てで起債する予定である（かかる債券を以下「本債券」と総称する。）。実際
に発行される本債券の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、各種類の債券の情報が当該債
券の見出しの下に記載される。ただし、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載
されている場合は、省略される。
注２：本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、インドネシア共和国が発行する第（未定）回インドネ
シア共和国円貨債券（2023）（以下「第（未定）回円貨債券」という。）および第（未定）回インドネ
シア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）（以下「第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）」とい
う。）についての記載がなされている。一定の記載事項について、それぞれの種類の債券ごとに異なる
取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合には、それぞれの種類
の債券ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第（未定）回円貨債券＞および＜第（未
定）回円貨債券（ブルーボンド）＞の見出しの下に記載された「本債券」および「共同主幹事会社」と
いう用語は、それぞれの種類の債券に係る各用語を指し、いずれかの種類の債券に関する記述において
他の箇所の記載内容に言及する場合は当該種類の債券に関する関係見出しの下に記載される内容を指
す。それぞれの種類の債券の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それ
ぞれの種類の債券に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記
載している。まとめて記載した場合、これらの債券、それぞれの債券の債権者およびそれぞれの債券の
要項は単に、それぞれ「本債券」、「本債権者」および「債券の要項」と総称する。ただし、かかる表
示は、それぞれの債券が同一種類の債券を構成することを意味するものではないことに留意されたい。
債券の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの債券に従った当該債券に基づく権利を有する。
１【発行主体】
インドネシア共和国
本債券の発行は、インドネシア政府（以下「政府」という。）により授権されており、インドネシア共和国
の財務大臣により、政府債券に関する2002年法律第24号（金融セクターの発展および強化に関する2023年法律
第４号（以下「2023年法律第４号」という。）による改正も含む。）（以下「2002年法律第24号」という。）
第４節に定められる第５条、第６条および第７条に従って、インドネシア銀行との協議およびインドネシア共
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和国の議会による事前承認に基づき実施される。当該法律には発行限度額の定めはない。インドネシア共和国
には、本債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
本債券の授権に関する実行は、予算財務・リスク管理の実行に関する予算財務・リスク管理局の局長への委
任という形式による財務大臣の権限委譲に関するインドネシア共和国の財務大臣令第369/KMK.01/2022号、なら
びに国際市場における外貨政府債券の売付けおよび買戻しに関する財務大臣規則第215/PMK.08/2019号の第２
条、第５条および第36条に基づき、財務省の予算財務・リスク管理局局長に権限委譲されている。
予算財政の割当ては、2023年会計年度国家予算に関するインドネシア共和国の2022年法律第28号（以下
「2022年法律第28号」という。）第24条第(２)項および2022年会計年度国家予算の詳細に関する2022年大統領
規則第130号（以下「2022年大統領規則第130号」という。）に定められている。国家予算において関連する科
目は「国債（純額）」であり、2023年の国債の発行限度額（純額）は、2022年大統領規則第130号の別紙VIIの
「A.1 国債（純額）」に規定されているとおり、712,938,193,000,000ルピアである。
２【募集要項】
＜第（未定）回円貨債券＞
債券の名称 第（未定）回インドネシア共和国円貨債券（2023）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 （未定）
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 （未定） 利率 年（未定）％
償還期限 （未定）年（未定）月（未定）日 申込期間 2023年（未定）月（未定）日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年（未定）月（未定）日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
（注） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を
含む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関するその他の事項については、振替法お
よび振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他規則等（以下「業務規
程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
＜第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）＞
債券の名称 第（未定）回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 （未定）
各債券の金額100円
各債券の金額 １億円 発行価格
につき100円
発行価額の総額 （未定） 利率 年（未定）％
償還期限 （未定）年（未定）月（未定）日 申込期間 2023年（未定）月（未定）日
申込証拠金 なし 払込期日 2023年（未定）月（未定）日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
（注） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を
含む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関するその他の事項については、振替法お
よび振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他規則等（以下「業務規
程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
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引受けの契約の内容
本債券の発行および募集に関する元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者（以下「共同主幹事会
社」と総称する。）は、以下のとおりである。
＜第（未定）回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 （未定）
元引受けの条件
本債券の発行総額は、共和国と共同主幹事会社との間で2023年（未定）月（未定）日に調印される予定の元
引受契約に従って共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対し
て支払われる本債券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の（未定）％に相当する
金額である。
＜第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
丸の内一丁目９番１号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区
株式会社 大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 (未定)
元引受けの条件
本債券の発行総額は、共和国と共同主幹事会社との間で2023年(未定)月(未定)日に調印される予定の元引受
契約に従って共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支
払われる本債券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の(未定)％に相当する金額で
ある。
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債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
2002年法律第24号およびインドネシア銀行に関する1999年法律第23号（その後の2023年法律第４号による最
終改正を含む。）（その施行規則を含む。）に基づき、インドネシア銀行は、共和国による債券の発行に関す
る一定の事務行為を行うことを委任されており、また、財務代理人、発行代理人および支払代理人を任命する
権限を与えられている。
共和国およびインドネシア銀行は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発
行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」
の用語はこれら全ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理人は、本債券の
要項（以下「債券の要項」という。）、共和国、インドネシア共和国の法令に基づき財務代理人を任命する権
限を有するインドネシア銀行および財務代理人との間の2023年（未定）月（未定）日付で調印される予定の財
務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに業務規程等に定める義務を履行
し職務を行うものとする。かかる職務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記
載されている。
財務代理人は、以下のとおりである。
財務代理人の名称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
インドネシア銀行は、随時財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人が有効に任命されるまで在職するものとする（ただし、かかる後任の財務代理
人・発行代理人兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人および支払代理人として行為する資格を有す
る者でなければならない。）。かかる変更の場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い、事前にその旨
を本債権者に対し公告する。
振替機関が共和国に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知をし
た場合、インドネシア銀行は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を任命し（ただし、かか
る後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、業務規程等に基づき発行代理人および支払代理人として行
為する資格を有する者でなければならない。）、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い、その旨を本債権
者に対し公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、あたかも債券の要
項および財務代理契約において当初から財務代理人として記載されていたのと同様に、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人と交代し、債券の要項、財務代理契約および業務規程等に定める財務代理人の
義務を履行し職務を行う。
振替機関
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本債券の振替機関は以下のとおりである。
振替機関の名称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（以下「振替機関」という。）
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、振替機関という場合、主務大臣が振替法に従って今後指
定する後継の振替機関を含む。
財務上の特約
担保提供制限条項については、下記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」を参照のこと。
債務不履行による期限の利益喪失については、下記「12 その他（３）」を参照のこと。
３【利息支払の方法】
＜第（未定）回円貨債券＞
本債券は元金残高に対して年（未定）％の利率による利息を付す。
本債券は2023年（未定）月（未定）日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年（未定）月
（未定）日を初回として、毎年（未定）月（未定）日および（未定）月（未定）日の年２回、各々その日（当
日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。
＜第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は元金残高に対して年（未定）％の利率による利息を付す。
本債券は2023年（未定）月（未定）日（当日を含む。）から利息を付し、かかる利息は、2023年（未定）月
（未定）日を初回として、毎年（未定）月（未定）日および（未定）月（未定）日の年２回、各々その日（当
日を含む。）までの６か月分を後払いで支払う。
＜共通事項＞
本「３ 利息支払の方法」において定められた各利払いの日を、以下「利払日」という。
６か月以外の期間の利息については、１年365日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払われ
る。
本債権者のそれぞれに支払われる利息の総額は、業務規程等に従って計算されるものとする。
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本債券の利息は、償還期日後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従ったいずれか
の本債券の償還を怠った場合は、未償還の本債券の元金額に対して、償還期日（当日を含まない。）から当該
未償還の本債券の元金額の償還が実際に行われた日（当日を含む。）までの期間の実日数（１年365日の日割計
算 による。）につき上記に定める利率による利息が日本円で支払われるものとする。ただし、かかる期間は、
業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資格において行為する財務
代理人を「支払代理人」という。）が、自己が受領した本債券の全額償還のために必要な資金を、本債券の振
替を行うために振替機関に口座を開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分し
た日を超えないものとする。ただし、業務規程等のもとでかかる支払期日後の配分ができない場合、かかる期
間は、下記「５ 元利金支払場所」第２段落に従い財務代理人が最終の公告を行った日から14日を超えないも
のとする。
４【償還の方法】
（１）満期償還
＜第（未定）回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、（未定）年（未定）月（未定）日に、本債券
の金額に等しい金額により償還される。
＜第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されない限り、（未定）年（未定）月（未定）日に、本債券
の金額に等しい金額により償還される。
＜共通事項＞
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、共和国は、本債券の元利金の全部または一部について、支払期
日前に償還または支払いを行うことはできない。
（２）買入消却
共和国は、公開市場その他において本債券を随時任意の価格で買い入れることができ、また、適用ある法律
および業務規程等に別段の定めがある場合を除き、自己の選択により、買い入れた本債券を消却することがで
きる。
５【元利金支払場所】
本債券の元利金は、振替法および業務規程等に従い、支払代理人により本債権者に対して、(ⅰ)当該本債権
者が機構加入者の場合には、直接、(ⅱ)その他の場合には、当該本債権者が本債券を記録させるために口座を
開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）を介して、日本円で支払われる。上記
にかかわらず、支払代理人が共和国から受領した本債券の元利金の支払いに必要な金額を関連する機構加入者
に配分した時点で、共和国は、債券の要項に基づく支払義務から免除される。
支払代理人が、支払期日が到来している本債券の元利金の全額を、かかる支払期日より後に共和国から受領
した場合、財務代理人は、本債権者に対し、その旨ならびに支払方法および支払日について実務上可及的速や
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かに、ただし、支払代理人がかかる金額を受領した後14日以内に公告する。支払代理人がかかる金額を受領し
た時点で、かかる支払方法もしくは支払日（またはその両方）を確定することができない場合、財務代理人
は、 本債権者に対し、支払代理人がかかる金額を受領した旨ならびにその時点で確定している限度でかかる金
額の支払方法および（または）支払日を公告し、後日、かかる金額の支払方法および（または）支払日が確定
した場合には、実務上可及的速やかに、本債権者に対し、かかる支払方法および（または）支払日を公告す
る。かかる公告に関して生じた一切の費用は、共和国が負担するものとする。
本債券の元利金の支払期日が営業日（以下に定義する。）ではない場合、本債権者は、翌営業日まで支払期
日の到来したかかる金額の支払いを受領する権利を有しないものとし、また、かかる支払いの繰延べについて
の追加の利息の支払いその他の支払いを受領する権利を有しない。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」においては、「営業日」とは、日本国東京都において商業銀行が一
般業務（外国為替取引および外貨預金を含む。）を行うために営業している日をいう。
６【担保又は保証に関する事項】
（１）本債券の地位
本債券は、共和国の十分な信頼と信用にかけて誓約される、共和国の直接、一般、無条件、無担保（本
「６ 担保又は保証に関する事項（２）」の規定に従い将来において本債券に対して担保が提供される場合を
除く。）かつ非劣後の対外債務（以下に定義する。）を構成しており、今後も構成することになる。本債券
は、本債券相互間で優先劣後することなく、また、共和国の他の全ての無担保かつ非劣後の対外債務と同順位
であり、今後も同順位となる。本「６ 担保又は保証に関する事項（１）」は、共和国の他の対外債務におけ
る類似の条項と同様に、共和国が本債券に基づく支払いを、当該他の対外債務に基づいて行われる支払いと比
例的に行うことを要求していると解釈されてはならないことが了解されている。
（２）担保提供制限
本債券のいずれかが未償還である限り、共和国はその公的対外債務（以下に定義する。）を担保するため
に、同国がその現在または将来の歳入、財産、資産の全部または一部に対して、許容担保権（以下に定義す
る。）を除き、いかなる抵当権、留置権、先取特権、質権またはその他の担保権（以下「担保権」と総称す
る。）も設定または設定を許可しないものとする。ただし、本債券のために、かかる公的対外債務と同等かつ
比例的に担保が提供される場合はこの限りでない。
疑義を避けるために付言すると、インドネシア銀行の外貨準備は上記約束の対象ではないため、インドネシ
ア銀行は将来において、本債券に基づく支払金額のための担保を提供することなく、かかる外貨準備により担
保される公的対外債務を負う場合がある。
本「６ 担保又は保証に関する事項」および下記「12 その他（３）」について、以下の用語はそれぞれ下
記の意味を有するものとする。
「対外債務」とは、債務の条件によりインドネシア共和国の法定通貨以外の通貨で表示されもしくは支払わ
れる、または、かかる債務を有する者の選択により当該通貨により支払われる債務をいう。
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「債務」とは、現在または将来の借入債務または借入債務の保証をいい、共和国によりかつ共和国の名にお
いてなされ、かつ、共和国の十分な信頼と信用の裏付のあるものをいう。インドネシア共和国の法律上、共和
国とは別個の法主体または制定法上の機関を構成する国有企業またはその他の機関、当局、部署もしくは補助
部門が行った借入は、かかる債務が共和国の十分な信頼と信用を伴わないものである場合、本定義において、
「共和国によりかつ共和国の名において」なされる借入に含まれないものとする。
「許容担保権」とは担保権のうち以下のものをいう。すなわち、（ⅰ）すでに担保権が設定されているか担
保権を設定することがすでに認められている財産の取得、建設または開発のための資金調達またはリファイナ
ンスのためにのみ共和国が負担し、引き受けまたは保証する公的対外債務を担保するための担保権で、かかる
財産以外の共和国のいかなる財産をも担保対象としない担保権（ただし、建設の場合には、建設用の未開発の
不動産、公的対外債務を創出する債券募集の手取金を建設において使用するまで一時的に預託する信託口座、
および建設される不動産の運用から生じる収益または不動産の滅失毀損を担保対象とすることができる。）、
（ⅱ）財産または資産の取得時にそれらに設定されていた（または、かかる取得前にかかる取得を予定せずに
締結された契約に従い財産または資産が取得された後に生じた）担保権で、かかる担保権の延長および更新
が、当初の担保付資金調達の延長または更新を担保するためにかかる担保権の対象である当初の財産または資
産のみを対象とする担保権、（ⅲ）上記（ⅱ）において認められた債務の更新、延長または代替から生じる担
保権（ただし、当該公的対外債務の元本は増額されない。）、（ⅳ）満期が１年以下の公的対外債務の返済を
担保するための、共和国の通常の借入行為において生じた担保権、（ⅴ）本債券の発行日現在において存在す
る担保権、（ⅵ）差押命令、動産差押その他誠実に争われている裁判手続に関連して生じる同様の司法手続に
基づく担保権、または、（ⅶ）法の作用により発生する担保権（ただし、共和国は、いかなる公的対外債務の
返済の担保のためにもかかる担保権を設定せず、また、設定を許可しない。）。
「公的対外債務」とは以下の対外債務をいう。すなわち、（ⅰ）資本市場において公募または私募により発
行されるもの、（ⅱ）債券、債務証書、証券その他同様の証券または振替決済制度の形式によるもの、もしく
はこれらにより表象されるもの、および（ⅲ）証券取引所、自動取引システム、店頭取引その他の証券市場に
おいて値付けされ、上場されまたは通常売買されているもの、もしくはそれらにおいて値付けされ、上場され
または通常売買される適格性を有するもの。
本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に従い共和国が本債権者に担保権を提供する場合、共和国は、
適用ある法令に従い、本債権者の利益のために、かかる条項に必要な一切の手続（かかる担保権の適法かつ有
効な設定および対抗要件の具備を含むが、これらに限定されない。）をとり、またはとらしめるものとする。
かかる手続（かかる担保権の適法かつ有効な設定および対抗要件の具備が含まれるが、これらに限定されな
い。）が完了した場合、共和国は、下記「11 公告の方法」に従い本債権者に対し、かかる担保権が本「６
担保又は保証に関する事項（２）」および適用ある法令に従い、本債権者の利益のために、適法かつ有効に設
定され、かつ対抗要件を具備している旨を公告する。本「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に定める手
続ならびにかかる担保権の維持および実行に要する合理的な範囲の費用（上記公告に関し生じる費用を含
む。）は、共和国が負担するものとする。
共和国は、本債券の全額償還のために必要な資金が関連する機構加入者に配分された時点で本「６ 担保又
は保証に関する事項（２）」に基づくその義務から免除される。
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７【債券の管理会社の職務】
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および業務規程等に定める義務を履行し職務を行うものとする。
財務代理人は、共和国およびインドネシア銀行の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、本債権者
に対していかなる義務も負担せず、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係を有するものではない。債
券の要項が添付される財務代理契約の写し（インドネシア語版を含む。）は、本債券の全額が償還された日か
ら１年が経過するまで財務代理人の本店に備えられ、本債権者はこれを通常の営業時間に閲覧または謄写する
ことができる。謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する事項は、債券の要項に規定されている。かかる規定の内容は、以下のとおりである。
その時点で未償還の本債券の総額の10分の１以上に当たる本債券を保有する本債権者が書面により債権者集
会の開催を共和国を代理する財務代理人に対しその本店において共同または単独で請求した場合（かかる本債
権者は財務代理人に対しその本店において保有証明書（下記「12 その他（３）」において定義される。）を
提示しているものとする。）または共和国が債権者集会の開催を必要と認めて財務代理人に対し債権者集会の
開催予定日より少なくとも35日前までに書面による通知を行った場合、共和国は本債権者の利害に関する事項
を議題とする債権者集会の招集を行うものとする。
債権者集会が招集される場合、下記「11 公告の方法」に従って共和国は当該債権者集会の招集について当
該集会の開催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して公告し、かつ、財務代理人に共和国のために、債
権者集会の招集および議事の進行のために必要な手続をとるようにさせるものとする。
本債権者は、自ら出席しまたは代理人により債権者集会に出席することができる。共和国は、その代表者を
債権者集会に出席させ、かかる集会において共和国の意見を明らかにすることができる。自らもまた代理人に
よっても債権者集会に出席しない本債権者は、書面によりまたは（共和国が電磁的方法による議決権の行使を
認める場合は）電磁的方法により、共和国または共和国のために財務代理人が定める規則に従い議決権を行使
することができる。債権者集会において、各本債権者は、当該本債権者が保有する本債券の元金額（償還済み
の額を除く。）の割合に応じた議決権を有するものとする。ただし、本債権者は、保有証明書を、当該債権者
集会の開催日の少なくとも７日前までに財務代理人の本店において財務代理人に対して提示しなければなら
ず、かつ、当該債権者集会の開催日にかかる集会において共和国または財務代理人に対し提示しなければなら
ないものとする。なお、当該本債権者は、交付を受けた保有証明書を振替機関または関連する口座管理機関
（以下「直近上位機関」という。）に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をしないものと
する。
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当該債権者集会の決議は、当該債権者集会に出席し、当該債権者集会において議決権を行使する権利を有す
る本債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) 全ての未償還の本債券に関してなされる支払いの猶予、債務もしくは債務不履行によって生じ
た責任の免除または和解（下記（b）に記載の事項を除く。）
(b) 全ての未償還の本債券に関する訴訟手続（破産手続その他類似の手続を含む。）に関する事項
(c) 債権者集会において決議すべき事項の決定について、債権者集会の決議により指名および授権
される本債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも本債券の総額（償還済みの
額を除く。）の1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表債権者」と
いう。）もしくは債権者集会の決議により指名および授権される債権者集会の決議を執行する
者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変
更
本「第１ 募集債券に関する基本事項」において、「特別決議」とは、その時点で未償還の本債券の総額の
２分の１以上に当たる本債券を保有する本債権者が出席する債権者集会において、当該債権者集会に出席した
議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成をもって採択される決議を意味する。
上記にかかわらず、共和国または本債権者が債権者集会の目的である事項について提案をした場合におい
て、当該提案につき本債権者の全員が書面または（共和国が電磁的方法による同意の意思表示を認める場合
は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の債権者集会の決議があったもの
とみなす。本規定に従い、債権者集会の決議があったものとみなされた場合、共和国は、財務代理人に対し直
ちにその旨および当該決議の内容を通知するものとする。
かかる決議は、適用ある法律により認められる範囲で、債権者集会に出席したか欠席したかにかかわらず、
全ての本債権者を拘束するものとし、また、かかる決議は、代表債権者または決議執行者により執行されるも
のとする。
本「８ 債権者集会に関する事項」においては、（ⅰ）代理人または書面もしくは（共和国が電磁的方法に
よる議決権の行使を認めている場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者は、債権者集会に出席
し、また議決権を行使したものとみなし、また、（ⅱ）共和国がその時点で保有する本債券および共和国が財
務代理人に対し交付した本債券（ただし、上記「４ 償還の方法」に従い財務代理人により消却されていない
もの）は、これを除外し、未償還でないものとみなす。
債権者集会は、日本国東京都において開催される。
本「８ 債権者集会に関する事項」に基づく手続に要する合理的な範囲かつ通常発生する一切の費用は、共
和国が負担するものとする。
９【課税上の取扱い】
（１）税制変更による追加額の支払い
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本債券に関する元利金の共和国による一切の支払いは、インドネシア共和国またはインドネシア共和国のも
しくはその域内の下部行政組織もしくは課税当局により課され、または徴収される現在または将来の税金、課
徴 金、関税、賦課金その他のあらゆる種類の公租公課（以下「公租公課」という。）についての源泉徴収また
は控除がなされることなく行われるものとする。ただし、インドネシア共和国の法律により共和国が公租公課
について源泉徴収または控除を義務づけられる場合は、この限りでない。かかる場合、共和国は、源泉徴収ま
たは控除が行われなければ受領されるはずであった金額と同じ金額を受領するのに必要な追加金額（以下「追
加金額」という。）を本債権者に支払うものとする。ただし、下記の場合については、かかる追加金額は支払
われないものとする。
（ⅰ） 本債権者が、本債券を所有もしくは保有しているに過ぎない関連性または本債券についての元
利金の支払いを受けているに過ぎない関連性以上のインドネシア共和国との関連性を有してい
るまたは有していたために公租公課に対する責任を負う場合。
（ⅱ） （追加金額の支払いのための必要書類を本債権者が提示することが義務付けられている場合に
おいて）本債権者が、本債権者に対する追加金額の支払いが可能となった日から30日以内にか
かる必要書類を提示しなかった場合。ただし、かかる本債権者が、かかる30日の期間の最終日
において、かかる支払いのための必要書類を提示すれば追加金額を受領することができたであ
ろう場合は、この限りでない。
（ⅲ） 本債権者が、受託者もしくはパートナーシップである場合またはかかる支払いに関する単独の
実質的権利者でない場合。ただし、これは、かかる受託者に関する受益者もしくは委託者、ま
たはかかるパートナーシップのメンバーまたは実質的権利者が、本債権者であったならば追加
金額を受領することができない受益者もしくは委託者、またはメンバーまたは実質的権利者で
あって、税務上、かかる支払いをそれらの収入に含めることが義務づけられている場合に限ら
れる。
本「第１ 募集債券に関する基本事項」（ただし、本「９ 課税上の取扱い（１）」を除く。）において本
債券の元金または利息という場合、これは、本「９ 課税上の取扱い（１）」に基づき支払対象となりうるそ
れらの追加金額も含まれるとみなされる。
以下は本債券に関するインドネシア共和国および日本国における課税関係の取扱いにつき、それぞれインド
ネシアおよび日本の税法および実務に基づいて概略を述べたものにすぎない。本債券に投資しようとする投資
家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かに
ついて各自の会計・税務顧問に相談すべきである。
（２）インドネシア共和国の租税
事業活動を容易にする支援のための税制上の取扱いに関する2021年政府規則第９号および国際市場で発行さ
れた政府証券の利子または補償に関して政府が負担すべき所得税ならびに国際市場における政府証券の発行お
よび／または償還／交換の際に政府に提供されるサービスに対する第三者所得に関する財務大臣規則第
213/PMK.010/2021号に基づき、インドネシア共和国における本債券の利息の支払いは、共和国により、単純DTP
方式（ Pajak Ditanggung Pemerintah 、政府による税負担）と呼ばれる方法（この方法の下では、粗利子額は
本債権者が受領する純受取利息額と同額になる。）によって行われる。この方式において、本債券の利息の支
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払いに係る追加金額の金額は、表面金利額に非居住者である本債権者（インドネシアに恒久的施設を持たない
者）に対して適用される税率10％を掛けることによって算出される。
共和国および日本国における法制度および会計制度の違い、ならびに租税の取扱いおよび実務の違いから、
共和国によって源泉徴収または控除されるインドネシアの租税および単純DTP方式の下で共和国によって支払わ
れる追加金額を、日本国の法令（所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国
とインドネシア共和国との間の協定を含む。）上どのように扱うべきかには不確実性が残る。しかし、本書の
日付現在入手可能な情報に基づき、日本国の所轄官庁は、日本国の税務上、(ⅰ)かかるインドネシアの租税
は、本債権者が負担する費用または本債権者が負う租税債務として扱われるべきではなく、したがってまた、
(ⅱ)かかる追加金額は本債権者が受領する収入として扱われるべきではない旨の見解を有していると理解され
る。かかる理解を踏まえると、追加金額の金額は、原則として日本国における源泉税の対象になるべきもので
はないと考えられる。本債券に投資しようとする投資家は、本債券の取得もしくは処分または本債券に関する
支払いの受領の税効果について自身の税務顧問に相談すべきである。
（３）日本国の租税
日本国の居住者および内国法人
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取
得価額を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の
定めるところにより原則として課税対象となる。
非居住者および外国法人
非居住者および外国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取得価額
を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者および外国法人が日本国内
に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒久的施設
を有する非居住者および外国法人が支払いを受ける本債券の利息、償還差益（本債券の償還金額が本債券の取
得価額を上回る場合の超過額）および本債券の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益および所得
が日本国内の恒久的施設に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるとこ
ろにより課税対象となり得る。なお、かかる非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規
定により、さらに限定されまたは免除されることがある。
１０【準拠法及び管轄裁判所】
（ⅰ）共和国による本債券の発行に関する授権（これはインドネシア共和国の法律に準拠するものとす
る。）ならびに（ⅱ）上記「６ 担保又は保証に関する事項（２）」に規定される担保権の設定、有効性およ
び強制執行力に関する事項を除き、本債券ならびに本債券に基づき生じる本債権者を含む関係する全ての当事
者の一切の権利および義務は、全ての点について日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるも
のとする。
債券の要項に別段の定めのない限り、本債券に関する債務の履行地は日本国東京都とする。
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本債券または債券の要項に起因または関連する共和国に対する一切の訴訟その他の裁判上の手続は、東京地
方裁判所に提起することができ、共和国は、当該裁判所の管轄権に服することを明示的、無条件かつ取消不能
の形で合意する。共和国に対するかかる訴訟その他の裁判上の手続は、インドネシア共和国でかかる訴訟また
はその他の訴訟手続を審理する管轄権を有する裁判所においても提起することができる。
共和国が、共和国自体または共和国の財産もしくは歳入のために、管轄権、強制執行、裁判前手続、差止命
令およびその他一切の司法手続および訴訟上の救済からの免除を求めることができる場合で、かつ、当該免除
（かかる免除が主張されているか否かは問わない。）が共和国自体または共和国の財産もしくは歳入に起因す
る場合に限り、共和国は、本債券に基づいて生じる紛争、訴訟、処分もしくは手続（以下「紛争手続」と総称
する。）に関する免除を主張せず、また、取消不能の形でかつ無条件にかかる免除を放棄することに合意す
る。また、共和国は、訴訟上の救済が与えられることまたは司法手続（これには紛争手続に関係する管轄権、
強制執行、裁判前手続および差止命令が含まれるが、これらに限定されない。）が開始されることにつき取消
不能の形でかつ無条件に同意する。疑義を避けるために付言すると、本「10 準拠法及び管轄裁判所」に定め
るいかなる免除の放棄も、（ⅰ）アメリカ合衆国の連邦法または州法の証券法に起因するかまたはこれらに基
づき共和国に対して提起された訴訟、（ⅱ）インドネシア共和国の法律に基づく差押、（ⅲ）1961年調印の
「外交関係に関するウィーン条約」において定義される、現在もしくは将来の「使節団の公館」、（ⅳ）1963
年調印の「領事関係に関するウィーン条約」において定義される「領事機関の公館」、（ⅴ）インドネシア共
和国の国内その他の場所においてもっぱらまたは主として政府のためにもしくは公用目的のために使用されて
いるその他の財産もしくは資産、（ⅵ）軍事用資産・財産もしくは共和国の軍事関連資産・財産または (ⅶ)
共和国および／もしくはインドネシア銀行の文化遺産の一部を成す資産・財産に関連する免除の放棄を含まな
い。
共和国は、本債券または債券の要項に起因または関連して日本国において提起されることのある一切の訴訟
その他の裁判上の手続につき、共和国の権限ある送達代理人として、日本国東京都所在のインドネシア銀行の
代表事務所のその時々の代表者を指名し、送達を受けるべき場所として、インドネシア銀行の代表事務所のそ
の時々の住所（現住所：〒100-7026日本国東京都千代田区丸の内二丁目７番２号JPタワー2619号室）を指定す
る。また、共和国は、本債券のいずれかが未償還である限り、常に当該指名および指定が完全な効力を有し、
かつ、かかる効力を維持させるために必要な一切の行為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）
をその時々においてなすことを約束する。上記の日本国東京都所在のインドネシア銀行の代表事務所の代表者
がなんらかの理由によりかかる権限ある送達代理人としての職務を遂行することが不可能となった場合、共和
国は、直ちに日本国東京都に所在する後任の権限ある送達代理人を指名し、かつ、当該指名が効力を有するた
めに必要な一切の行為をなすことを約束する。共和国は、実務上可及的速やかに、財務代理人に対し、かかる
後任の送達代理人を通知し、かつ、その旨を公告する。なお、日本国東京都所在のインドネシア銀行の代表事
務所の代表者およびこれを承継する送達代理人は、アメリカ合衆国の連邦法または州法の証券法に基づく訴訟
における送達代理人ではない。
本「10 準拠法及び管轄裁判所」の規定は、本債権者が適用ある法律により認められるその他の方法により
送達を行う権利に影響を及ぼすものではない。
１１【公告の方法】
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本債券に関する本債権者に対する全ての公告は、東京都および大阪市において発行される時事に関する事項
を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行うものとする。当該公告は、かかる刊行物の刊行日に行わ
れたものとみなされ、もし異なる日に刊行される場合、最初の刊行日に行われたものとみなされる。各本債権
者 に直接通知することは要さない。債券の要項に基づき共和国が行う全ての公告は、共和国の請求に基づき、
財務代理人が共和国に代わりこれを行う。
本「11 公告の方法」に基づく手続に要する一切の費用は、共和国が負担するものとする。
１２【その他】
（１）本債券の債券
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者が本債券の債券の発行を要求することができ
ると振替法に定められる例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、発行される本
債券の債券は支払期日未到来の利札付無記名式に限り、また、本債権者は、本債券の債券の記名式への変更ま
たは分割もしくは併合を要求することはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の元利金の計算および支払いの方法、本債権者による本債券に基づ
く権利の行使および本債券の譲渡、ならびに本債券に関するその他一切の事項は、その時点で適用ある日本国
の法律および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行に従うものとする。かかる場合には、財務代
理人が本債券についての支払代理人を務めるものとする。ただし、当該財務代理人が本債券についての支払代
理人を務めることができない場合は、かかる事態に関連する事項はその時点の日本国の一般的な市場慣行に従
うものとする。共和国は、実務上可能な限り、かつ遅滞なく、上記事項について本債権者に対し公告する。債
券の要項の規定とその時点で適用ある日本国の法律および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行
との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法律および規則ならびに日本国の市場慣行が優先する。
本債券の債券の当初の発行に関する一切の合理的な範囲の費用は共和国の負担とする。
（２）時効
本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
（３）債務不履行事由
インドネシア共和国における政府の決定、命令または制定法を理由とするものであるか否かにかかわらず、
本「12 その他（３）」の下記（a）ないし（e）に定めるいずれかの事由（以下それぞれを「債務不履行事
由」という。）が発生し継続する場合、本債権者は、その選択により、財務代理人の本店において、共和国に
対して書面による通知（これには、直近上位機関が発行する本債券の保有を証する証明書（以下「保有証明
書」という。）が添付される。）を行うことにより、当該本債権者が保有する本債券が直ちに期限の利益を喪
失する旨を宣言することができるものとする。
（a） （不払い）本債券の元金または利息の支払いが、支払期日から30日以内に行われない場合。
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（b） （その他の義務の違反）共和国が、本債券におけるその他の誓約を履行しない場合で、かかる
不履行が、本債権者から共和国に対し、財務代理人の本店において、かかる不履行についての
最初の書面による通知が行われてから60日間継続する場合（かかる通知時には、当該本債権者
は 財務代理人の本店において保有証明書を提示するものとする。）。
（c） （クロス・アクセラレーション）元本総額が50,000,000米ドル（または、その他の通貨による
その相当額）を超える公的対外債務の期限の利益を喪失した場合（ただし、任意のまたは強制
的な繰上返済または繰上償還の場合を除く。）。
（d） （クロス・デフォルト）公的対外債務に関係して（満期、期限の利益の喪失その他の理由によ
り）支払期日の到来した、50,000,000米ドル（または、その他の通貨によるその相当額）を超
える元本、利息または利益（スクーク（イスラム債）の場合）の支払いが、適用ある支払猶予
期間および権利放棄期間が終了しても行われず、かかる不払いが、本債権者から共和国に対
し、財務代理人の本店において、かかる不払いについての書面による通知が行われてから30日
以内に治癒または放棄されない場合（かかる通知時には、当該本債権者は財務代理人の本店に
おいて保有証明書を提示するものとする。）。
（e） （支払猶予）共和国が、公的対外債務に対する元本、利息または利益（スクーク（イスラム
債）の場合）について支払いの猶予を宣言した場合。
本債権者によるかかる宣言があった場合、財務代理人が共和国のために当該書面による通知を受領するより
前に共和国がかかる全ての債務不履行事由を治癒していない限り、当該本債権者が保有する本債券は直ちに期
限の利益を喪失し、本債券の金額に等しい価額で経過利息（もしあれば）と合わせて支払われるものとする。
いずれかの債務不履行事由が生じた場合、または時の経過もしくは通知の付与もしくはその両方により債務
不履行事由を構成することとなる事態が生じた場合、共和国は、財務代理人に対し直ちにその旨を通知したう
え、本債権者に対し、遅滞なくその旨を公告するものとする。
本債券について、本「12 その他（３）」に従いかかる本債券の満期前に期限の利益が失われた場合、共和
国は、遅滞なくその旨を公告するものとする。
本「12 その他（３）」に基づく手続に要する一切の費用は、共和国が負担するものとする。
（４）債券原簿
本債券の債券原簿は、財務代理人が共和国に代わりこれを作成のうえ管理し、その本店に備え置くものとす
る。
（５）通貨の補償
本債券の元金もしくは利息またはその他本債券に基づいて支払われるべき金員の支払いを命ずる判決または
命令がいずれかの裁判所でなされ、かかる判決または命令が日本円以外の通貨で表示されている場合、かかる
判決または命令に関して本債権者がかかる通貨により受領したまたは回収したいかなる金額も日本円で受領し
たまたは回収した金額の範囲でのみ共和国を免責するものであり、また、関連する法律により認められる範囲
に限り、共和国は本債権者に対し、（ⅰ）日本円による表示額がかかる判決もしくは命令（またはその一部）
のために当該他の通貨に換算された（または換算されたものとみなされた）日と（ⅱ）かかる判決もしくは命
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令（またはその一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から生じる不足額を補填するために必
要な金額を支払うことを約束する。上記の約束は、共和国の他の義務から独立した別個の債務であり、共和国
に 対する別個かつ独立の請求原因となり、本債権者がその時々の支払いを猶予したか否かを問わず適用され、
かつ、いかなる判決または命令にもかかわらず完全かつ有効に存続するものである。
（６）言語
債券の要項は、拘束力のない英語訳とともに、インドネシア共和国の国旗、国語、国章および国歌に関する
2009年法律第24号およびインドネシア語の使用に関する2019年大統領規則第63号（以下「2019年大統領規則第
63号」という。）（以下「言語法」と総称する。）に定めるところに従い、日本語およびインドネシア語双方
により作成される。債券の要項の日本語版およびインドネシア語版の間で意味に相違がある場合または齟齬が
ある場合は、あらゆる点（債券の要項の解釈を含むが、これに限らない。）において日本語版が優先し、イン
ドネシア語版は日本語版に従って、また日本語版と矛盾しないように解釈され、または訂正されるものとす
る。疑義を避けるために付言すると、債券の要項のインドネシア語版の存在は、いかなる当事者によっても、
日本語版に基づく当事者の権利義務を重複させまたは倍加させるものであると解釈されてはならない。
共和国は、また各本債権者は本債券を買い受けることにより、いかなる法域においても、その手段または場
所を問わず、言語法またはその施行規則の不遵守を理由として、(ⅰ)本債券、債券の要項もしくは債券の要項
において企図される取引の有効性を争わないこと、または異議を述べないこともしくは異議の申立てを行わな
いこと、(ⅱ)債券の要項に基づく共和国の義務の不履行または違反に抗弁を主張しないこと、および(ⅲ)本債
券もしくは債券の要項が公序良俗に反する旨、または本債券もしくは債券の要項が、各々の条項に従い共和国
に対して強制執行可能である共和国の適法、有効かつ拘束力を有する債務を構成するものではない旨の申立て
を行わないことに合意し、また他の当事者がこれらを行うことを許可せずまたは補助しないことに合意する。
（７）信用格付
（a）信用格付業者による信用格付
本債券について、共和国の依頼により、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）
（以下「金融商品取引法」という。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」
という。）によって提供されまたは閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
（b）無登録格付業者による信用格付
本債券について、共和国は、格付の付与を、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）、ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）およびフィッチ・レーティングス
（以下「フィッチ」という。）（これらは全て信用格付業者として登録されていない。これら３格付業者を、
以下「無登録格付業者」という。）に依頼しており、本債券の発行条件決定後にかかる格付を取得できる予定
である。
なお、共和国は、S&Pから2019年５月31日にBBBの長期ソブリン信用格付（外貨建）を、ムーディーズから
2018年４月13日にBaa2の長期発行体およびシニア無担保格付（外貨建）を、また、フィッチから2017年12月20
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日にBBBの長期外貨建および現地通貨建発行体デフォルト格付をそれぞれ取得しており、本書の日付現在、かか
る格付に変更はない。
（注）無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、
金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていな
い。
S&P、ムーディーズおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、S&Pグロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登
録番号：金融庁長官（格付）第７号）を有しており、S&P、ムーディーズおよびフィッチは、上記信用格付業者
それぞれの特定関係法人（同内閣府令第116条の３第２項に定義される。）である。S&P、ムーディーズおよび
フィッチそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されている（ⅰ）S&P グ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ラ
イブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered)に掲載されている「格付けの前
提・意義・限界」、（ⅱ）ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および（ⅲ）
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の
「フィッチの格付業務」欄の「規制関連」をクリックした後に表示されるページに掲載されている「信用格付
の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。
（８）投資にあたり留意すべき事項
本債券への投資は様々なリスクを伴うが、以下は主要なリスクを簡潔に述べたものである。本債券への投資
を検討するにあたっては、本債券の取得検討者自らまたは必要に応じて外部からの助言等に基づいてリスク要
因を調査、検討または精査すべきである。
①金利変動リスク
日本国における金利水準の変動は、円建債券である本債券の価格の変動要因となる。一般に、金利水準が上
昇（低下）した場合には、債券価格は下落（上昇）する。
②信用リスク
本債券の債券価格は、共和国の政治・経済情勢（革命、戦争、内乱、社会不安等のリスクを含むが、これら
に限定されない。）、財政状況、外貨準備高、外国為替・送金停止措置の実施および格付等の信用状況等によ
り変動する。また、共和国の政治・経済情勢（革命、戦争、内乱、社会不安等のリスクを含むが、これらに限
定されない。）または財政状況の悪化、外貨準備高の不足、外国為替・送金停止措置の実施等によっては、本
債券に基づく義務の履行が行われないリスクが存在する。
③流動性リスク
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本債券については、上記の金利変動リスクおよび信用リスク、その他金融市場および世界経済の動向等の
様々な原因により、本債券売却時に有価証券に対する需要が弱含みであるときは、希望する価格での売却がで
きないリスクが存在する。
④カウンターパーティー・リスク
本債券については、共和国の支払義務不履行のリスクが存在する。
⑤法令、税制および会計制度等の変更
本債券に関連する法令、税制および会計制度等（日本国およびインドネシア共和国に関するものを含むが、
これらに限定されない。）は、今後変更される可能性がある。かかる変更により、本債券の義務の履行、債券
価格等に悪影響が生じるリスクが存在する。
（９）言語法に関するリスク
言語法（上記「12 その他(６)」において定義される。）上、インドネシアの組織が当事者である契約書に
ついては、インドネシア語で締結することが要求されている一方で、外国の組織が当事者である場合、英語ま
たは当該外国組織の国の公用語で作成された契約書を締結することも許容されている。ただし、言語法の解釈
および適用の方法については、相当程度不確実性が残り、インドネシアの裁判所が、日本語（当該外国組織の
国の公用語）または英語で作成された契約書の優先性を認めるか否かのみならず、日本語（当該外国組織の国
の公用語）または英語で作成された契約書を考慮に入れるか否かでさえも定かではない。2014年７月７日にイ
ンドネシア政府は、言語法の一定の規定を施行することを目的として、インドネシア語の言語および文学の発
展、振興および保護、ならびにインドネシア語の役割の強化に関するインドネシア共和国の2014年政府規則第
57号（以下「2014年政府規則第57号」という。）を公布した。かかる政府規則は、インドネシア語およびイン
ドネシア文学の推進および保護に焦点を当てる一方で、契約上の言語に関する問題には触れてはいないもの
の、インドネシアの組織を当事者とする契約書は、インドネシア語で締結されなければならないことを強調し
ている（ただし、その他の言語で作成された契約書についても許容されている。）。言語法は、遵守を怠った
場合に科される制裁措置を規定していない。そのため、言語法の施行が、インドネシア共和国における本債券
の有効性および強制執行可能性に及ぼす影響を予測することはできず、したがってまた、本債権者にとって本
債券のインドネシア共和国における強制執行力は不確実なものとなっている。2014年政府規則第57号の公布に
続き、インドネシア政府は、インドネシアの組織もしくは政府機関またはインドネシア国籍を有する個人が関
与する契約書をインドネシア語で作成することを義務付ける、インドネシア語の使用に関する2019年大統領規
則第63号を公表した。契約の当事者が外国組織または外国籍を有する個人である場合、翻訳に外国語を使用す
ることができるとされているが、当該規則に違反した場合の制裁措置は依然として規定されていない。
本債券の募集に関連する、インドネシアの組織および日本の組織の双方が当事者となっている全ての契約書
は、日本語およびインドネシア語（または英語およびインドネシア語）の２ヶ国語で作成される予定である。
2019年大統領規則第63号第26条第(４)項に規定されているとおり、当該契約書の言語間で齟齬または不一致が
ある場合、優先する言語は当該契約書で定められ、本債券の募集に関連する契約書において日本語版（または
英語版）が優先する。しかし、共和国は、日本語版（または英語版）が優先するとインドネシアの裁判所が判
断することを保証することはできない。加えて、日本語（または英語）の概念については、インドネシア語に
相当する用語がない可能性もあり、インドネシア語版が日本語（または英語）の文言の正確な意味を完全に捉
えることができない可能性もある。この場合、共和国は、本債券の条件が本書に記載のとおりとなることを保
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証することはできず、またインドネシアの裁判所がかかる条件を本書において意図されたとおりに解釈および
強制執行することを保証することはできない。
（10）強制執行
共和国はインドネシア共和国内の管轄裁判所における訴訟の対象となる。しかし、共和国が所有する財産ま
たは資産につき差押えや仮差押えをすることは、国庫に関する2004年法律第１号（新型コロナウイルスの大流
行および／または国民経済および／または金融システムの安定性への脅威に対処するための国家財政および金
融システムの安定に関する政策に関する2020年法律第１号の代行政令の制定に関する2020年法律第２号による
改正を含む。）により禁止されている。また、インドネシア共和国以外の国の裁判所による判決は、インドネ
シア共和国の裁判所における原債権の訴訟手続において証拠として採用される可能性はあるものの、インドネ
シア共和国の裁判所において強制執行することはできない。インドネシア共和国の裁判所において、原債権の
再審査が改めて行われることになる。
本債券の強制執行に関する詳細は、上記「10 準拠法及び管轄裁判所」を参照のこと。
（11）本債券に関連する投資家の情報開示について
本債券の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および最
終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である大和証券株式会社、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して投資
家より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて共和国に開示、
提供および共有される予定である。なお、共和国は当該情報について、本債券の募集または発行に関する目的
以外には使用しない。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
＜第（未定）回円貨債券＞
本債券の発行の目的は、財政赤字に係る資金調達（すなわち一般資金調達）である。本債券の手取金は、
「国家一般資金勘定」（ Rekening Kas Umum Negara ）に預けられ、2022年法律第28号および2022年大統領規
則第130号（これに関して公布される他の規則または政令による改正および／または補足を含む。）に基づくあ
らゆる政府の支出のために用いられる。
＜第（未定）回円貨債券（ブルーボンド）＞
共和国は、本債券の正味手取金相当額を適格支出（下記「第５ その他の記載事項」に記載されている「イ
ンドネシア共和国SDGs政府証券フレームワーク（2021年８月）」において定義される。）に該当するプロジェ
クトに投資することを意図している。
第４【法律意見】
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本債券の募集に係る訂正発行登録書および発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出に係る授権および
適法性に関する法律意見書は、かかる発行登録追補書類とともに提出され、当該意見書の内容はかかる発行登
録追補書類に記載される予定である。
第５【その他の記載事項】
インドネシア共和国SDGs政府証券フレームワーク（2021年８月）
2018年１月、共和国はインドネシア・グリーンボンドおよびグリーンスクーク・フレームワークを公表し、
CICEROシェイズオブグリーン（CICERO Shades of Green）（以下「CICERO」という。）からセカンドパー
ティー・オピニオン（SPO）を取得した。共和国は、インドネシア・グリーンボンドおよびグリーンスクーク・
フレームワークに基づき、４件のグローバル・グリーンスクークおよび３件の国内リテール向けグリーンス
クークの発行に成功した。共和国のグリーンスクークは、数多くの国際的なサステナブル・ファイナンス賞、
ESG賞およびSRI賞を受賞している。
このSDGs政府証券フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）は、共和国が、国の2030年開発ア
ジェンダ達成を支援する環境的・社会的な便益をもたらすプロジェクトに資金を提供するために、どのように
してグリーンボンド・ブルーボンドやグリーンスクーク・ブルースクーク（以下「グリーン証券」と総称す
る。）およびソーシャルボンド・サステナビリティボンドやソーシャルスクーク・サステナビリティスクーク
（以下「SDGs証券」と総称する。）を発行することを意図しているかを示すために作成されたものである。ま
た、共和国は、国連SDGsの目的との整合性確保を含むフレームワークの開発支援のために、国際連合開発計画
（以下「UNDP」という。）と協働した。
2018年から2021年にかけて発行されたグリーンスクークは、インドネシア・グリーンボンドおよびグリーン
スクーク・フレームワークに従い、それ以降に発行されるグリーン証券およびSDGs証券は、本フレームワーク
に従うものとする。
共和国は、ジェンダーボンド／ジェンダースクークなどの特定のプロジェクトや政策に焦点を当てたテーマ
型のフォーマットでグリーン証券やSDGs証券の発行を選択することがある。
本フレームワークの下で発行されるグリーン証券およびSDGs証券は、以下のそれぞれ適用のあるマーケッ
ト・スタンダードに適合させるものとする。
・ 2021年版グリーンボンド原則（GBP）、2021年版ソーシャルボンド原則（SBP）および2021年版サステ
ナビリティボンド・ガイドライン（SBG）またはそれらの更新版
・ ASEAN資本市場フォーラム（ACMF）によるグリーンボンド基準（GBS）、ソーシャルボンド基準（SBS）
およびサステナブルボンド基準（SuBS）
各グリーン証券およびSDGs証券は以下を採択する。
１）調達資金の使途
２）プロジェクトの評価・選定のプロセス
３）調達資金の管理
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４）レポーティング
グリーン証券およびSDGs証券は、年限や通貨に制限がなく、どのような法域や市場でも発行することができ
る。
グリーン証券およびSDGs証券には、共和国の資金調達戦略や資金調達計画を反映するため、コベナンツを含
む他の条件を規定することができる。
1 調達資金の使途
グリーン証券およびSDGs証券の正味調達資金相当額は、「グリーン」および／または「ソーシャル」に焦点
を当てた新規または既存の適格SDGs支出（以下「適格支出」と総称する。）のファイナンスおよび／またはリ
ファイナンスの全部または一部に充当される予定である。
・ 本フレームワークの下で発行されるグリーン証券の調達資金は、下記1.1に定める「グリーン」および
「ブルー」に焦点を当てた適格SDGs支出に充当される。
・ 本フレームワークの下で発行されるSDGs証券の調達資金は、下記1.2に定める「ソーシャル」に焦点を
当てた適格SDGs支出、ならびに任意で1.1に定める「グリーン」および「ブルー」に焦点を当てた適格
SDGs支出の双方に充当される。
共和国においては、適格支出は以下のような形態をとることができる。
１）投資支出：主に、施設、基礎インフラ、ネットワーク、システム、プラント、不動産、設備など、不
平等を減らし、持続可能性を高めることを目的とした、社会的または環境的に不可欠なサービスのた
めの物理的資産に対する資本投資。
２）補助金、助成金、融資：基本的なサービスを提供し開発するために、保証関税、助成金または低利融
資の形で地方の国有企業、子会社に提供される金融インセンティブ。
３）税支出：環境保護または社会的目標を奨励するために、税金の徴収や通常の課税政策の例外として提
供される財政支援。この課税は政府の規制に従い、低所得世帯や中小企業（SMEs）など特定のコミュ
ニティを対象とすることができる。
４）公共サービス／公共財の提供に関する営業費用。
５）介入支出：国有企業や官民パートナーシップ（PPP）の利用可能額など、公的機関を支援するための政
府からの資金移転や拠出金。
適格支出は共和国の2030年SDGs目標達成に大きく貢献する支出である。詳細は下記1.1および1.2に記載されて
いる。
「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた適格SDGs支出は「ソーシャル」な共益をもたらす可能性があり、
「ソーシャル」に焦点を当てた適格SDGs支出は「グリーン」な共益をもたらす可能性がある。これは特にイン
ドネシア特有の気候や社会経済状況の下で顕著であると考えられる。
(１)
1.1「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた適格SDGs支出
「グリーン」と「ブ
共和国の2030年SDGs目
ルー」に焦点を当て 適格基準 プロジェクトの実例
(2)
標との整合性
た適格SDGs支出
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＊
・ 洋上および陸上の風力、太陽 ・ バイオエネルギー ・ 2030年までに、政
再生可能エネルギー
光、潮力、水力、バイオマスお 事業に関するサー 府の介入シナリオ
よび地熱を含む再生可能エネル ビスの提供および （以下、「介入シ
SDGsアイコン７：エ
ギーによる発電および送電 監修 ナリオ」とい
ネルギーをみんなに
・ 再生可能エネル う。）のもと、再
そしてクリーンに ・ タービンやソーラーパネルを含
ギー事業に関する 生可能エネルギー
む再生可能エネルギー発電のた
サービスの提供お の割合を26.1％と
SDGsアイコン13：気 めの製品または技術の研究開発
よび監修 する
候変動に具体的な対
・ 地熱開発エリアの ・ 2030年までに、す
策を
企画・開発 べての開発途上国
・ 新たな再生可能エ （特に後発開発途
SDGsアイコン14：海
ネルギー・省エネ 上国や小島嶼開発
の豊かさを守ろう
ルギーインフラの 途上国）に近代的
開発 で持続可能なエネ
・ 屋上太陽光発電グ ルギーサービスを
リッドの開発 提供するためのイ
・ 沿岸・海域におけ ンフラを拡大し、
る風力、水力、蒸 技術を向上させる
気を利用した発電
所の開発
・ 沿岸部へのソー
ラーライトの設置
＊
・ インフラのエネルギー効率の向 ・ エネルギー機器利 ・ 2030年までに、す
エネルギー効率
上（国内平均エネルギー消費よ 用における最良エ べての国がそれぞ
り10％以上の低下を目指す。） ネルギー性能基準 れの能力に応じて
SDGsアイコン７：エ
・ 基礎となる資産、技術、製品ま およびエネルギー 行動し、資源の利
ネルギーをみんなに
たはシステム（LED照明、改良 効率ラベルの実施 用効率を高め、ク
そしてクリーンに
型冷凍機、改良型照明技術、製 ・ 省エネルギーへの リーンで環境にや
造業務における電力使用の削減 投資 さしい技術や産業
SDGsアイコン９：産
を含む。）のエネルギー消費を ・ 省エネルギー機器 プロセスの採用を
業と技術革新の基盤
削減する製品または技術の研究 の提供 拡大することによ
をつくろう
開発およびその実施 ・ 陸上輸送管理サー り、インフラを改
ビスの向上 良し産業を持続可
SDGsアイコン13：気
・ 河川・湖沼の輸送 能にするための改
候変動に具体的な対
管理サービスの向 善を実現
策を
上 ・ 特に産業の多様化
および一次産品の
SDGsアイコン14：海
価値付加のための
の豊かさを守ろう
助長的な政策環境
を確保することを
含め、開発途上国
における国内の技
術開発、研究およ
び技術革新を支援
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脆弱性の高い地域・ ・ サステナビリティに貢献する技 ・ 洪水対策施設の建 ・ 気候関連ハザード
セクターのための気 術革新につながる研究 設 や自然災害へのレ
・ 洪水緩和
候変動へのレジリエ ・ 灌漑設備・雨水貯 ジリエンスと適応
・ 干ばつ対策
ンス／災害リスク軽 留施設の建設 能力を強化
・ 公衆衛生管理
＊
・ 湖沼活性化 ・ 経済発展を支援し
減
・ 地下水インフラの すべての人に手頃
建設・改善 で公平なアクセス
SDGsアイコン３：す
・ 気候の緩和と適応 を提供することに
べての人に健康と福
を強化するための 焦点を当て、人々
祉を
技術革新 の幸福を実現する
・ 気候変動に関する ために、地域や国
SDGsアイコン９：産
データ・情報の提 境を越えたインフ
業と技術革新の基盤
供 ラを含む、質が高
をつくろう
・ 海上気象データ・ くて信頼でき、持
情報の提供 続可能で弾力性の
SDGsアイコン13：気
・ 地理空間情報の改 あるインフラを開
候変動に具体的な対
善 発
策を
・ 大気力学における ・ すべての国、特に
SDGsアイコン14：海
意思決定支援シス 開発途上国の国内
の豊かさを守ろう
テムの開発 および世界的な健
・ 国立天文台の建設 康リスクの早期警
告、リスク低減・
管理に関する能力
を強化
・ クリーンな交通システムの開発
サステナブルな輸送 ・ グレーター・ジャ ・ 特に公共交通機関
・ より気候レジリエンスの高い設
カルタ・都市鉄道 の拡大により交通
計基準への交通網の改善
SDGsアイコン９：産 網の開発 の安全性を高め、
・ 公共交通機関用電気自動車およ
業と技術革新の基盤 ・ スマトラ島におけ 弱い立場にある
びハイブリッド車の調達
をつくろう る鉄道インフラお 人、女性、子ど
・ EV充電スタンドなどの関連イン
よび関連設備の建 も、障がい者、高
フラ
SDGsアイコン11：住 設・運営 齢者のニーズに特
み続けられるまちづ ・ ジャワ北幹線鉄道 別な注意を払うこ
くりを における複線鉄道 とにより、2030年
インフラおよび関 までに、すべての
SDGsアイコン13：気 連設備の建設・運 人に安全で手頃な
候変動に具体的な対 営 アクセスしやすい
策を 持続可能な交通シ
ステムを提供
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廃棄物利用エネル ・ 廃棄物の抑制、処理、管理およ ・ 都市廃棄物管理シ ・ 2030年までに、予
＊
びリサイクルプロジェクト（廃 ステムの改善 防、削減、リサイ
ギーと廃棄物管理
棄物階層に従った都市廃棄物処 ・ 都市廃棄物管理シ クルおよび再利用
理を含むがこれに限定されな ステムのモニタリ により、廃棄物の
SDGsアイコン７：エ
い。） ングと評価 発生を大幅に削減
ネルギーをみんなに
・ 廃棄物管理の改善 ・ 大気環境データお ・ 合意された国際的
そしてクリーンに
・ 廃棄物の再生可能なエネルギー よび情報サービス なフレームワーク
源への変換 の向上 に従って、化学物
SDGsアイコン12：つ
・ 埋立地の再生 ・ 流域の水質汚濁防 質やすべての廃棄
くる責任、つかう責
・ 大気汚染防止施設および監視シ 止の改善 物について、その
任
ステム ・ 水質汚濁防止施設 ライフサイクルに
・ 海洋デブリ／ゴミの管理 の開発・提供 おいて環境に配慮
SDGsアイコン13：気
・ 廃棄物回収 した安全な管理を
候変動に具体的な対
実現。また、人々
策を
の健康や環境への
悪影響を最小限に
SDGsアイコン14：海
抑えるために、大
の豊かさを守ろう
気中、水中、土壌
中への化学物質や
廃棄物の放出を大
幅に削減
・ 森林保護
陸地における持続可 ・ 炭素損失を大幅に回避・削減 ・ 国際協定上の義務
・ 生物多様性の保全
能な自然資源の管理 し、炭素貯留量を増加させる持 に沿った、陸域、
・ 流域の空間計画の
続可能な天然資源管理（耐乾 特に森林、湿地、
改善
SDGsアイコン13：気 性／耐水性／耐温度性のある樹 山地、乾燥地の保
候変動に具体的な対 種の使用による、新しい森林地 全、回復および持
策を 域の植林および／または劣化地 続可能な利用の確
域の再植林。） 保
SDGsアイコン15：陸 ・ あらゆる種類の土
・ 生息地および生物多様性の保全
の豊かさも守ろう 地汚染、特にプラ
（土地利用変化の持続可能な管
スチック汚染や栄
理、農業／林業の持続可能な管
養素汚染を含む、
理、有害生物管理による。）
地上活動からの汚
染の防止、大幅な
削減
海洋における持続可 ・ 炭素損失を大幅に回避・削減 ・ マングローブ、海 ・ 国際協定上の義務
＊
し、炭素貯留量を増加させる持 草、または劣化し に沿った、海洋お
能な自然資源の管理
続可能な天然資源管理（マング た地域の修復と再 よび内陸の淡水生
ローブや海草の新規植林、劣化 植林 態系とそれらから
SDGsアイコン13：気
・ 沿岸の保護
した地域の再植林による。） 受ける恩恵の保
候変動に具体的な対
・ 海洋生物多様性の
・ 生息地および生物多様性の保全 全、回復および持
策を
保全
（海洋生態系の持続可能な管 続可能な利用の確
・ 海洋環境の保護
理、漁業・養殖業の持続可能な 保
SDGsアイコン14：海
・ 海洋空間計画の改
管理、沿岸・海洋環境の保護に ・ あらゆる種類の海
の豊かさを守ろう
善
よる。） 洋汚染、特に海洋
・ 海洋環境改善のた
ゴミや栄養素汚染
めの研究開発
など地上活動から
の汚染の防止、大
幅な削減
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グリーン・ツーリズ ・ 保全地域（国立公 ・ 気候変動対策の国
・ 気候変動リスクに対する観光レ
＊
園）の生態系の回 の政策、戦略およ
ム ジリエンスの向上
復と改善 び計画への組み入
・ 沿岸／海洋域のエコツーリズム
・ エコツーリズム・ れ
・ 観光事業における持続可能な実
SDGsアイコン８：働
インフラの構築 ・ 2030年までに、雇
践の応用
きがいも経済成長も
・ エコツーリズム開 用を創出し、地域
・ 観光事業・経済の創造的なサプ
発のための沿岸／ の文化や製品を促
ライチェーンの構築
SDGsアイコン13：気
海洋特別地域の指 進する持続可能な
候変動に具体的な対
定 観光事業を促進す
策を
・ 自然遺産としての るための政策を考
意味と機能を持つ 案・実施
SDGsアイコン14：海
地域（すなわち文
の豊かさを守ろう
化、生物多様性、
地質）の開発
SDGsアイコン15：陸
・ 持続可能な観光事
の豊かさも守ろう
業のためのジオ
パークの建設
・ 持続可能な観光の
ための研究開発
・ 海洋観光地におけ
る廃棄物管理シス
テムの開発
・ インドネシア・グリーンビル
グリーンビルディン ・ グリーンビルディ ・ 2030年までに、す
ディング協会（以下「GBCI」と
グ ングの建設および べての国におい
いう。）が策定した、６つのカ
改修（GBCIカテゴ て、包括的で持続
テゴリーからなるグリーンシッ
SDGsアイコン９：産 リーに基づく。） 可能な都市化と、
プに沿ったグリーンビルディン
業と技術革新の基盤 ・ 環境マネジメント 参加型、統合型、
グの推進
をつくろう 標準化開発 持続可能な人々の
- 適切な敷地造成
居住計画・管理の
- エネルギー効率と省エネ
SDGsアイコン11：住 能力を強化
ルギー
み続けられるまちづ ・ 地場原料を活用し
- 節水
- 資材・資源循環
くりを た持続可能で強靭
- 空気質・室内における健
な建築物の建設に
康および快適性（水屋
SDGsアイコン13：気 対する財政的・技
内健康・快適性）
候変動に具体的な対 術的支援を含むサ
- 建築・環境マネジメント
策を ポート
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持続可能な水資源お ・ 節水・水処理技術の研究開発と ・ 水質データおよび ・ 2030年までに、汚
よび廃水管理 実用化 情報サービスの向 染減少、廃棄の削
・ 効率的な水管理のための農業イ 上 減、有害物質や化
SDGsアイコン６：安 ンフラの整備（すなわち灌漑シ ・ 灌漑設備および雨 学物質の放出最小
全な水とトイレを世 ステム、雨水収集・貯留施設） 水貯留施設の建設 化、未処理排水の
界中に ・ 田畑からの流出水を回収し、農 ・ 生活排水管理シス 割合の半減による
業生産に再利用する「放水再生 テムの構築・改善 水質を改善。さら
SDGsアイコン11：住 システム」への投資 ・ 地域飲料水供給シ に、リサイクルと
み続けられるまちづ ・ 氾濫原に位置する湖への分水路 ステムの開発・改 リサイクル品の安
くりを の水文学的モニタリングの構築 良・拡大 全な再利用の世界
および森林再生活動 的な大幅増を企図
SDGsアイコン13：気 ・ 公共用水域の配置および処理施 ・ 2030年までに、す
候変動に具体的な対 設の建設と改善 べての人への手頃
策を ・ 水関連災害緊急計画の策定 な価格による安全
な飲料水への普遍
的かつ公平なアク
セスを実現
(1) 「グリーン」に焦点を当てた適格SDGs支出は、さらに「ブルー」（海洋関連）プロジェクトに関連付けることが可能である。*が付
されたブルーカテゴリーの詳細は、下記「適格ブループロジェクト」に記載している。
(2) 2030年に向けてのSDGsインドネシアのロードマップ（インドネシア共和国国家開発企画庁（以下「BAPPENAS」という。））。
(３)
1.2 「ソーシャル」に焦点を当てた適格SDGs支出
「ソーシャル」に焦
共和国の2030年SDGs目
適格基準 プロジェクトの実例
点を当てた適格SDGs
(４)
標との整合性
支出
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SDGs目標１：貧困をなくそう
中小企業金融とマイ ・ 貧困・社会的弱者 ・ 2030年までに、
福祉の充実／貧困の撲滅
クロファイナンスの 世帯への現金およ 男性、女性、子ど
・ インドネシアにおける基本的
潜在的な効果を含む び基本的な食料必 ものあらゆる年齢
かつ普遍的な社会福祉の拡充を
雇用創出 需品の形態による 層において、あら
目指した社会的保護・扶助プロ
社会的支援の提供 ゆる次元における
グラム
社会経済的地位の向 ・ 学齢児童、高齢 貧困層の人々の割
上とエンパワーメン 者、障がい者、妊 合を、国の定義に
SDGs目標10：人や国の不平等をな
ト 産婦など、貧困層 従って50％未満に
くそう
農村開発
や社会的弱者に保 ・ 2030年までに、
・ 既存の地域資源の管理によ
SDGsアイコン１：貧 健や教育などの社 貧困率4.33％の達
る、特に国境や恵まれない村の
困をなくそう 会的支援を提供す 成（4.0％～4.5％
農村コミュニティとガバナンス
る「希望ある家族 の範囲内で介入）
の強化を通じた、地域の雇用機
SDGsアイコン５： プログラム ・ 最貧困層を含む
会の提供
ジェンダー平等を実 （ Program すべての人のため
現しよう Keluarga に、全国レベルで
SDGs目標８：働きがいも経済成長
Harapan ）」 適切な社会保護制
も
SDGsアイコン８：働 ・ 貧困層や弱者層 度と対策を実施。
雇用創出
・ 失業者への技術訓練の提供
きがいも経済成長も （ Penerima また、2030年まで
・ 顧客中心の公共雇用サービス
Bantuan Iuran ） に、貧困層や社会
の支援
SDGsアイコン10：人 が国民健康保険に 的弱者の相当数へ
・ 厳選された積極的な労働市場
や国の不平等をなく 加入できるように の普及を達成
プログラムの強化
そう するための健康保 ・ 生産活動、適正
・ 労働市場のモニタリング・分
険料補助金の提供 な労働の創出、起
析およびプロジェクトの管理の
・ 歳出額の40％以上 業家精神、創造
促進
をカバーする統一 性、イノベーショ
データ管理および ンを支援し、金融
受給者台帳の質を サービスへのアク
向上させるシステ セスを含め、中小
ムの開発 零細企業の正規化
・ 農村の施設や基本 と成長を促進する
的なインフラの再 開発政策を推進
生 ・ 2030年までに、
・ 中小零細企業向け 介入シナリオによ
融資制度とビジネ り、中小零細企業
スプロセス指導の の41.60％が金融
改善 サービスにアクセ
・ 地方政府の能力育 スできるように
成と、農村コミュ ・ 2030年までに、
ニティ運営におけ 若者や障がい者を
るガバナンスの向 含むすべての女性
上 と男性のために完
全かつ生産的な雇
用および適正な労
働を確保し、同価
値、同賃金を達成
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SDGs目標５：ジェンダー平等を実
・ 青少年へのリプロ ・ 2030年までに、
現しよう
ダクティブ・ヘル 介入シナリオによ
・ 家族計画およびリプロダク
ス教育 り、15歳未満で結
ティブ・ヘルスに関するアクセ
・ 産後の母親を対象 婚する女性の割合
スおよび質の高いサービスの提
とした家族計画 を0.11％に
供
・ ジェンダーに対応 ・ 2030年までに、
・ ジェンダーに対応した法的枠
した規制や政策の 介入シナリオによ
組みの提供
発展 り、18歳未満で結
婚する女性の割合
を6.94％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、女性の初婚年
齢の中央値を22.4
歳に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、まだ満たされ
ていない潜在的な
要求や需要を
5.8％に
食料安全保障と持続 SDGs目標２：飢餓をゼロに ・ 以下のプログラム ・ 2030年までに、
可能な食料システム ・ 研修、施設、インフラを含む を含む中小規模の 介入シナリオによ
基本的な食料生産のための中小 農場と若者の支援 り、栄養不足の割
SDGsアイコン２：飢 規模の農家への生産補助金 ・ 種子の提供と 合を3.60％に
餓をゼロに ・ 妊娠中の母親、５歳未満の子 食料生産の改 ・ 2030年までに、
供、思春期の少女などの優先的 善促進 介入シナリオによ
に対応すべき層への総合的な栄 ・ 農業事業家の り、食料不安の経
養介入プログラム ための研修や 験尺度（FIES）を
認証 3.30％に
・ 発育阻害削減 ・ 2030年までに、
のための、栄 介入シナリオによ
養補給、監 り５歳未満児の発
視、教育キャ 育阻害の有病率を
ンペーン、食 10.0％に
料援助および ・ 2030年までに、
水と公衆衛生 介入シナリオによ
の提供 り、５歳未満児の
・ 農業システム 衰弱の割合を
に関する研究 3.00％に
開発 ・ 2030年までに、
・ 農作物の加工 介入シナリオによ
施設の整備と り、労働者一人当
農産物の販売 たりの農業付加価
値額を62.65百万
ルピアに
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必要不可欠なサービ SDGs目標３：すべての人に健康と ・ ５歳未満の子ども ・ 介入シナリオに
スへのアクセス 福祉を に対する基本的な より、出生10万人
・ 健康事業の質的向上を目的と 予防接種の提供 当たりの妊産婦死
SDGsアイコン３：す した健康医療人材育成訓練 ・ 感染症および非感 亡者数を131人に
べての人に健康と福 ・ スクリーニングや症例検出、 染症の監視と早期 ・ 介入シナリオに
祉を 予防事業、監視、治療を通じた 発見 より、出生1,000
感染症対策 ・ 遠隔診療の発展 人当たりの５歳未
SDGsアイコン４：質 ・ 早期発見、専門教育、健康的 満児死亡者数を
の高い教育をみんな なライフスタイルの促進、規制 18.8人に
に および治療を通じた非感染性疾 ・ 介入シナリオに
患の制御 より、出生1,000
・ リプロダクティブ・ヘルスと 人当たりの新生児
家族計画へのアクセスの改善 死亡者数を７人に
・ 国家ワクチンプログラムの強 ・ 介入シナリオに
化 より、出生1,000
・ 監視や早期発見、アウトブレ 人当たりの乳幼児
イクコントロールなど、公衆衛 死亡者数を12人に
生上の緊急事態に対する備えの ・ 2030年までに、
向上 介入シナリオによ
・ 健康情報およびe-ヘルスソ り、非感染人口
リューションの統合と活用の改 1,000人当たりの
善 新たなHIV感染者
数を0.14人に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、人口10万人当
たりの結核発生数
を65人に
・ 介入シナリオに
より、514地区で
マラリアの症例を
撲滅
・ 介入シナリオに
より、青年期の喫
煙率を7.5％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、成人の肥満率
を21.8％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、家族計画の必
要がある妊娠可能
年齢（15-49歳）
の女性またはその
パートナーの
64.55％に、最新
の避妊法を普及
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、合計特殊出生
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率（TFR）を
2.10％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、国民健康保険
適用率を100％に
SDGs目標４：質の高い教育をみん ・ 貧困家庭、孤児、 ・ 2030年までに、
なに 障がい者、自然災 介入シナリオによ
・ 教員研修、助成金・奨学金な 害の被災者などの り、４年生の
どの財政支援を含む初等・中等 ６歳から21歳の子 35.5％が最低限の
教育の質の向上 どもたちを支援す 数学習熟度を達成
・ キャンパスおよび宿泊施設の る「 Indonesia ・ 2030年までに、
建設・維持管理 Pintar （スマー 介入シナリオによ
・ 講習や訓練などを含む公共職 ト・インドネシ り、９年生の
業教育の提供や施設の支援、職 ア）」プログラム 50.0％が最低限の
業訓練校や大学のインフラ環境 ・ 授業料を免除する 読解力を習得
の支援、および奨学金の支援 学校運営支援 ・ 2030年までに、
（ Bantuan 介入シナリオによ
Operasional り、９年生の
Sekolah／BOS ） 38.0％が、最低限
・ 教員養成学校 の数学習熟度を達
（ sekolah 成
penggerak） による ・ 2030年までに、
小中高の教育の質 介入シナリオによ
の向上 り、初等教育への
・ 「インダストリー 総就学率を
4.0」の発展のため 106.24％に
の職業訓練高校の ・ 2030年までに、
質的向上 介入シナリオによ
・ 生徒、教師、学校 り、中等教育への
管理のためのデジ 総就学率を
タルプラット 101.49％に
フォームの提供 ・ 2030年までに、
・ マドラサ・宗教学 介入シナリオによ
校への学校運営支 り、後期中等教育
援と施設整備 への総就学率を
90.55％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、高等教育への
総就学率を
60.84％に
・ 2030年までに、
介入シナリオによ
り、教員資格を持
つ教師を95.84％
に
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手頃な価格のかつ基 SDGs目標11：住み続けられるまち ・ 適切で持続可能な ・ 2030年までに、
本的なインフラ設備 づくりを 衛生設備へのアク 介入シナリオによ
・ 公営住宅の提供 セスの提供 り、適切かつ手頃
SDGsアイコン６：安 ・ インフラや新しい建物につい ・ 環境インフラの提 な価格の住宅にア
全な水とトイレを世 ての本フレームワークの「グ 供 クセスできる世帯
界中に リーンビルディング」基準への ・ パプア州慣習地域 の割合を68.06％
適合（該当する場合） 内におけるイン に
SDGsアイコン９：産 ターネット接続 ・ 2030年までに、
業と技術革新の基盤 SDGs目標６：安全な水とトイレを サービスの提供 介入シナリオによ
をつくろう 世界中に ・ ブロードバンドイ り無線通信サービ
・ トイレや手洗い設備、下水処 ンフラの整備 スが提供されてい
SDGsアイコン11：住 理場などの基本的な衛生設備や ・ コミュニティを基 る人口の割合を
み続けられるまちづ インフラの建設および維持管理 盤とした決済イン 100％に
くりを フラの整備 ・ 2030年までに、
SDGs目標９：産業と技術革新の基 ・ 洪水災害に対する 改善された衛生設
盤をつくろう 地域のレジリエン 備への普遍的なア
・ インターネットまたは接続 スを支援するため クセスを100％に
サービスの信頼性と持続性の向 のグリーンインフ ・ 2030年までに、
上 ラの整備 介入シナリオによ
・ 共同通信チャネル り、インターネッ
（ダクト）の導入 トを利用する個人
・ ベース・トラン の割合を89％に
シーバー・ステー
ション（ラストワ
ンマイル）
・ 衛星通信容量と
サービスの提供
(3) 「ソーシャル」に焦点を当てた適格SDGs支出は、共和国の新型コロナウイルス対応を支援するために使われることがある。
(4) 2030年に向けてのSDGsインドネシアのロードマップ（BAPPENAS）
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適格SDGs支出には、当該グリーン証券およびSDGs証券の発行日または締結日の２年前以降に共和国が行った
支出および新規の支出が含まれることがある。
上記のカテゴリーに明記されていない場合でも、上記のプロジェクトのカテゴリー／適格基準は、以下の対
象集団者の１つまたは複数に直接的または間接的な利益をもたらす可能性がある。
・ 先住民族コミュニティ
・ 農村人口
・ 女性
・ 乳幼児および５歳未満の子ども
・ 孤児
・ 自然災害の被災者
・ 失業者
・ 障がい者
・ 21歳未満のフルタイム学生およびパートタイム学生
・ 低所得世帯
・ 貧困層と都市周辺部の人口
・ 高齢者
・ 中小零細企業（MSME）
・ 以下の関連プログラムの対象者
・ 「 Program Keluarga Harapan （希望ある家族プログラム）」：妊娠中の母親、学齢児童、高齢
者、障がい者などを抱える貧困層や社会的弱者の家庭（所得10分類のうち下位１～２に相当する
層）に、健康や教育などの社会支援を提供するプログラム
・ 保険料補助金の支給：貧困層や社会的弱者（ Penerima Bantuan Iuran ）（所得10分類のうち下位
１～４に相当する層）が国民健康保険に加入するための保険料補助の提供
・ 「 Indonesia Pinter Program （スマートインドネシアプログラム）」：貧困家庭（所得10分類
のうち下位１～３に相当する層）の６歳～21歳の子ども、障がい者、自然災害の被災者を支援する
プログラム
1.3 除外項目
以下の産業は、適格支出の検討対象から除外される。
・ 奢侈品分野（貴金属卸売・仲介、貴鉱物卸売・仲介、美術品・骨董品卸売・仲介）
・ 児童労働、強制労働
・ 風俗産業
・ 武器産業
・ アルコール産業
・ タバコ産業
・ 化石燃料産業
・ 原子力産業およびその関連資源産業
・ 30MWを超える水力発電プロジェクト産業
・ バイオマス／原材料のうち以下のもの
・ 食料生産と競合する供給源から得られたもの
・ 現在または過去に生物多様性が高かった地域で栽培されたもの
・ 土壌中の炭素プールを減少させるもの
※さらに、バイオ燃料／原材料から電力を生産する施設では、温室効果ガス（GHG）排出量が100gCO
e/kWh未満である必要がある。
２
・ 空港や新しい道路など、本質的に汚染度が高いまたは炭素集約的なインフラプロジェクト
・ 森林転換に関連する農業プロジェクト
2 プロジェクトの評価・選定のプロセス
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評価・選定プロセスは、グリーン証券およびSDGs証券からの調達資金が、上記1.1および1.2に定める定義に
従って、適格支出に使用されることを確保する。
本フレームワークでは、グリーン証券およびSDGs証券の対象プロジェクトを選定するために、２つのタグ付
けプロセス（以下「予算タグ付けプロセス」と総称する。）を採用している。
(5)
1. 「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた適格SDGs支出について、共和国はKRISNAシステム の既
存の気候予算タグ付け（CBT）メカニズムを活用し、「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた適格
SDGs支出にタグ付けを行う。
2. 「ソーシャル」に焦点を当てた適格SDGs支出について、共和国は各省庁によりKRISNAシステム内で
SDGs関連としてタグ付けされた支出を選択する。BAPPENASは、SDGsのタグ付け可能な支出リストの
監督責任を負っている。
共和国は、BAPPENASおよび財務省が代表となって、国家予算に含まれるプロジェクト／予算配分／補助金を
審査・承認する。
予算タグ付けプロセスは、共和国の気候変動の緩和と適応の目標、および2030年に向けてのSDGsインドネシ
アのロードマップに従って利益をもたらすプロジェクトへの支出を特定するために設計されており、少なくと
も22の各省庁が関与している。
(i) 農業省
(ii) 環境・林業省
(iii) 海洋・漁業省
(iv) エネルギー・鉱業資源省
(v) 運輸省
(vi) 公共事業・国民住宅省
(vii) 厚生省
(viii) 内務省
(ix) 土地空間計画省／国家土地庁
(x) 法務人権省
(xi) インドネシア学術研究所
(xii) 国立航空宇宙研究所
(xiii) 地理空間情報省
(xiv) 技術評価応用庁
(xv) インドネシア気象気候地球物理庁
(xvi) インドネシア中央統計局
(xvii) 社会省
(xviii) 通信情報省
(xix) 教育文化研究技術省
(xx) 宗教省
(xxi) 観光クリエイティブエコノミー省
(xxii) BAPPENAS
（順次、他省庁でも採用される可能性あり）
(５)KRISNA（ Kolaborasi Perencanaan dan Informasi Kinerja Anggaran） ：国家政府の統合計画・予算・監視システム
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予算タグ付けプロセスは、BAPPENASと財務省だけでなく、個々のプロジェクトを担当する各省庁が関与する
統合プロセスである。そのプロセスは以下の図に要約されている。
各プロジェクトの環境効果や共和国の2030年SDGs目標との整合性は、個々の省庁によって以下に挙げるもの
とともに評価される。
i. BAPPENASに加え、「グリーン」と「ブルー」に焦点を当てた適格SDGs支出に関する共和国の「国が決
定する貢献」（NDC）と一致することが環境・林業省によって検証される。
ii. BAPPENASのSDGs事務局。2030年に向けたSDGsインドネシアのロードマップと整合するように、
「ソーシャル」に焦点を当てた適格SDGs支出に適用される。その後、予算配分のために「タグ付け」
されたものとして財務省によって承認される。
財務省は、BAPPENASおよび関係省庁と連携して、以下の「タグ付け」プロジェクトを選定する。
・ 本フレームワークにおいて定義された「適格基準」の１つまたは２つ以上に該当すること
・ グリーン証券およびSDGs証券の年限と一致するプロジェクト開発タイムラインであること
これらは適格支出となり、本フレームワークに基づき発行されたグリーン証券およびSDGs証券の調達資金を
もって充当される。
財務省はBAPPENASと連携し、発行されたグリーン証券およびSDGs証券の調達資金によって資金供給されるす
べてのレビュー済み適格支出についての文書および記録の保管を行うものとする。
3 調達資金の管理
各グリーン証券およびSDGs証券の発行による調達資金は、健全かつ慎重な財務管理方針に従い、政府の一般
勘定で管理される。グリーン証券およびSDGs証券の調達資金は、関係省庁の要請に応じて、本フレームワーク
に定義されているプロジェクトに限定して資金を提供するために、関係省庁の指定口座に振り込まれる。適格
SDGs支出への配分が保留されている調達資金については、インドネシア銀行の政府の一般勘定に現金で保管さ
れる。
グリーン証券およびSDGs証券の調達資金は、適格支出に対するファイナンスおよび／またはリファイナンス
に使用することができる。調達資金の一部がリファイナンスに充当される場合、共和国は、調達資金全体に対
するファイナンスおよびリファイナンスに充当された資金の割合を開示するものとする。
財務省は、各グリーン証券およびSDGs証券の調達資金の配分プロセスを管理し、本フレームワークに従って
調達資金が使用されることを確認するものとする。
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調達資金を利用する各省庁は、グリーン証券およびSDGs証券による調達資金からの資金供給を受けたポート
フォリオの適格支出の環境上・社会的便益を追跡・モニタリングして、財務省に報告するものとする。
各グリーン証券およびSDGs証券の調達資金配分を記録するために、グリーン証券およびSDGs証券配分登録簿
（以下「登録簿」という。）を作成する。登録簿には、発行されたグリーン証券およびSDGs証券ごとに、以下
を含む情報が記載される。
a）各グリーン証券・SDGs証券の詳細（ISIN、条件決定日、満期日など）
b）以下の情報を含む適格支出リスト
・ プロジェクトの概要
・ 各適格プロジェクトに割り当てられた金額
・ 適格支出により期待される環境的および／または社会的影響
・ グリーン証券およびSDGs証券による調達額のうち、適格支出に充当される金額の合計
額
・ 未充当金の残額
・ その他必要な情報
資産売却の場合、共和国は売却代金が他の適格支出のファイナンスおよび／またはリファイナンスに充当さ
れるまでは、その売却代金は「未充当」の扱いとする。
4 レポーティング
共和国は、財務省が代表となって、発行されたグリーン証券およびSDGs証券ごとに毎年報告書を作成するも
のとし、初回は発行から１年以内の日に報告するものとする。
・ グリーンボンドやグリーンスクークの場合、共和国は2018年から2021年にかけて発行された３件のグ
リーンスクークで作成したものと同様のグリーンボンド・グリーンスクークの報告書を発行する。
・ SDGsボンドやSDGsスクークについては、共和国は下記4.1および4.2に従い、SDGsボンド／サステナビ
リティボンド・SDGsスクーク／サステナビリティスクークの報告書を発行する。
・ ブルーボンド／ブルースクークやジェンダーボンド／ジェンダースクークなどのその他テーマ型債
券／スクークについて、共和国は下記4.1および4.2に従い、テーマ型債券／スクークの報告書を発行
することができる。
将来的に共和国はこれらの報告書を１つに統合する可能性がある。
4.1 資金充当レポーティング
グリーン証券およびSDGs証券の報告書には、下記が最低限含まれる。
a) グリーン証券およびSDGs証券の調達資金が配分されたプロジェクトと支出の種類の簡潔な説明のある
リスト
b) グリーン証券およびSDGs証券の調達資金が当該プロジェクトに配分された金額
c) SDGsとの整合性と影響
4.2 インパクトレポーティング
共和国は、財務省が代表となって、グリーン証券およびSDGs証券の正味調達資金を財源とする適格支出に関
連する環境上および／または社会的影響について可能な範囲で報告する。
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共和国は、適格支出の性質と情報の利用可能性に応じて以下のインパクト指標を含めることを目指す（ただ
し、これに限定されるものではない。）。
インパクト指標となるもの - 例
適格プロジェクトカテゴリー
・ 再生可能エネルギー生産量（MWh）
再生可能エネルギー
・ 再生可能エネルギー容量（MW）
・ 最終的な総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合（％）
・ 年間GHG排出削減・回避量（CO 換算単位：トン）
２
・ 年間エネルギー節減量（MWh）
・ 年間GHG排出削減・回避量（CO 換算単位：トン）
エネルギー効率
２
・ 年間エネルギー節減量（MWh）
・ 予測される負の気候現象の数
脆弱性の高い地域・セクター
・ 洪水リスクアセスメントの正確性
のための気候変動に対するレ
・ レーダーネットワークでカバーされるエリア
ジリエンス／災害リスク軽減
・ 年間GHG排出削減・回避量（CO 換算単位：トン）
サステナブル輸送
２
・ クリーンカー導入台数
・ 自動車使用量または走行距離の減少の推定値
・ 大気汚染物質削減（PMO／NOx／SOx、単位：％）
・ 旅客数または旅客キロ
・ 分別および／または収集され、処理（堆肥化を含む。）または廃棄される
廃棄物利用エネルギーと
廃棄物の年間総量（トン/年）および廃棄物総量に対する割合（％）
廃棄物管理
・ プロジェクトの前後で防止、最小化、再利用あるいはリサイクルされた廃
棄物の年間総量（トン/年）および／または廃棄物総量に対する割合
（％）
・ 再利用またはリサイクルされた廃棄物総量（単位：トン）または廃棄物総
量に対する割合（％）
・ 年間GHG排出削減・回避量（CO 換算単位：トン）
２
陸地における持続可能な自然 ・ 保全または保護地域面積（単位：㎡）
資源の管理 ・ 気候変動への適応／回復力を支援するプロジェクトの数および性質
・ 野生生物種の保全数
海洋における持続可能な自然 ・ 保全または保護海域面積（単位：㎡）
資源の管理 ・ マングローブまたは海草の生息地の保全面積
・ 海洋ベースの気候変動緩和策および適応・復元策を支援するプロジェクト
の数および性質
・ 海洋生物種の保全数
・ 海洋ゴミ削減量
・ 海洋ベースの観光支援プロジェクトの数および性質
グリーン・ツーリズム ・ 保全または保護地域面積（単位：㎡）
・ グリーン・ツーリズム支援プロジェクトの数および性質
・ 観光客数
・ 発生収益額
・ サステナブルツーリズム指標
グリーンビルディング ・ 取得したグリーンビルディング認証（制度・レベル）
・ 年間GHG排出削減・回避量（CO 換算単位：トン）
２
・ 年間エネルギー節約量（MWh）
・ 水使用量の削減量（単位：リットル）
・ 廃棄物の削減量および／または埋立地からの転換量（単位：トン/年）
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持続可能な水資源および廃水 ・ 水質汚濁レベル
管理 ・ リサイクル水量（単位：リットル）
・ 水の再利用量（単位：リットル）
・ 真水使用量の削減率（％）
・ 廃水処理量（単位：リットル）
・ 廃水の再利用量（単位：リットル）
・ 安全な飲料水を利用できる人数
・ 改善された下水設備にアクセスできる人数
手頃な価格の基本的なインフ ・ 電力にアクセスできる人口の割合
ラ設備 ・ 安全に管理された飲料水サービスを利用している世帯の割合
・ 安全に管理された下水設備サービスを利用している人口の割合
必要不可欠なサービスへのア ・ 非感染人口1,000人当たりの新規HIV感染者数
クセス ・ 人口1,000人当たりのマラリア発症率
・ 国民健康保険の適用範囲
・ 持続可能な方法で手頃な価格で入手可能な関連する必須医薬品のコアセッ
トを有する医療施設の割合
・ ヘルスワーカーの密度と分布
・ 修了率（初等教育、中等教育、後期中等教育）
・ 不就学児童（初等教育、中等教育、後期中等教育）
・ 高等教育への総就学率
・ 情報通信技術（ICT）を持つ若者（15〜24歳）と成人（15〜59歳）の割合
・ 必要最低限の資格を有する教員の割合（教育レベル別）
・ 人口10万人当たりの災害による死亡者、行方不明者、直接被災者数
雇用創出 ・ 国の貧困基準以下で生活する人口の割合（性別・年齢層別）
・ 国際貧困基準以下で生活する人口の割合
・ 貧困層や社会的弱者／世帯による健康、教育、生活水準へのアクセスや参
社会経済的地位の向上とエン
加の喪失の程度
パワーメント
・ 社会的保護を受ける人口の割合（性別・年齢別）
・ 最低限必要なサービスを受けることができる世帯の割合
食料安全保障と持続可能な食 ・ 栄養不足の割合
料システム ・ 食料不安の経験尺度（FIES）に基づく、中度または重度の食料不安を抱え
ている人の人口に対する割合
・ ５歳未満児の発育阻害の割合
・ 望ましい食事パターン（DDP）スコアで示される食品消費の質
SDGs目標との整合性に関するインパクトレポートにおいて、SDGsボンドのインパクトレポートは、選択され
たプロジェクトによって達成されるSDGsの関連指標を含む。SDGs指標の進捗達成状況は、データの細分化によ
り、州、都市・農村、年齢層、性別、障がいの有無、支出五分位ごとに提示することも可能である。
UNDPはインパクトレポートの作成に関して、必要に応じて共和国に技術支援、制度強化、能力開発を提供す
ることに同意している（「UNDP SDGインパクト基準（債券）」との整合性を確保することを含む。）。本レ
ポートは財務省のウェブサイト（www.djppr.kemenkeu.go.id）において公表される予定である。
5 外部機関によるレビュー
発行前の外部レビュー
国際資本市場協会（ICMA）の策定するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則およびサステナビリティ
ボンド・ガイドライン（以下「ICMA原則」と総称する。）における提言と市場の期待に応えるため、共和国は
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セカンドパーティー・オピニオン（SPO）の世界的な主要プロバイダーであるCICEROおよび持続可能な開発に関
する国際研究所（以下「IISD」という。）と協働して、本フレームワークがICMA原則と整合していることを確
認 した。
発行後の外部レビュー
共和国は、グリーン証券およびSDGs証券に関する年次報告ならびに発行された各グリーン証券・SDGs証券の
本フレームワークへの準拠につき保証を受けるため、独立した第三者機関に依頼する予定である。
適格ブループロジェクト
2021年、UNDPは海事・投資調整省とともに、インドネシアにおけるブルーエコノミーの発展に積極的に貢献
できる戦略を実施するための技術文書として「ブルーファイナンス戦略文書」をステークホルダー向けに作成
した。この文書では、ブルーエコノミーの開発と強化に必要な年間投資額を算出・提供することで、インドネ
シアの情況においてブルーエコノミーに分類される経済セクターの分類を提供している。最終的には、インド
ネシアのブルーエコノミーの発展を達成するための手段として、民間および公的セクターが利用可能な様々な
金融手段の選択肢を提供する。
本書のセクター選定プロセスでは、環境、経済、社会的側面からいくつかの重要な要素を考慮している。選
定においてはまた、2019年2月から9月にかけて実施したフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）やイ
ンタビューにおける専門家からの技術的なアドバイスや、持続可能な開発に関連するグローバルな基準も考慮
した。上記の考察に基づき、8つの特徴的なセクターが選定された。インドネシアのブルーエコノミーの発展を
達成するための投資効率と効果をさらに高めるため、容易に入手可能な情報の机上レビューに基づき各セク
ターの持続可能性側面との関連性を定性的に評価した。その結果、対象となるセクターは以下のように分類さ
れる。
セクター サブセクター 適格プロジェクト例 指標
ネイビーブルー（高度の関連性）
廃棄物処理 ・ 海洋ゴミ ・ 廃棄物回収 ・ 水質汚濁レベル（環
・ 廃棄物からエネ ・ プラスチック廃棄物のイン 境・林業省）
ルギーへ フラ材料化 ・ SDGs指標14.1.1:沿岸
・ 廃水処理 の富栄養化とプラス
チックゴミの密度に関
する指標
海洋・沿岸の保護お ・ マングローブ ・ 海洋保護区（MPAs）の拡 ・ GHG排出量の削減（ブ
よび生物多様性・生 ・ 海草とサンゴ礁 大・管理 ルーカーボン）
態系の回復 ・ 生態系の保全 ・ マングローブと海草の移植 ・ サンゴ礁、海草、マン
・ 公海活動 ・ サンゴ礁の再生 グローブの健康指数
・ 浸食の軽減（ Building ・ SDGs指標14.5.1:海域
・ 公海における回
with Nature ） に関連する保護区のカ
遊性生物の保全
と研究 バー率
・ SDGs指標14.3.1: 合
意された代表的なサン
プリングステーション
で測定した海洋酸性度
（pH）の平均値
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持続可能な漁業 ・ 持続可能な漁業 ・ 魚種資源再生への取り組み ・ 魚種資源評価（海洋・
・ 持続可能な水産 ・ 漁業バリューチェーンに 漁業省）
養殖 沿った活動（例：水産加工 ・ SDGs指標14.4.1:生物
・ 食料安全保障 機器、水産飼料供給、包 学的に持続可能な水準
・ 食品加工 装、マーケティング、流 にある魚種資源の割合
通）に対する持続可能な実 ・ SDGs指標14.7.1:GDPに
践と政策の推進 占める持続可能な漁業
・ 効果的な漁業管理を保証す の割合
るための商品とサービスへ
の投資
・ 保護区での監視と違法・無
報告・無規制（IUU）漁業に
対する規制の実施
サファイアブルー（中程度の関連性）
防災およびリスク軽 ・ 災害リスク軽減 ・ 災害リスク軽減 ・ SDGs指標11.b：仙台防
減 のためのインフ ・ 減災プログラム 災枠組2015-2030に
ラに関する研究 ・ 災害対策プログラム 沿った、すべてのレベ
・ 海洋防災（減 ・ 災害リスク軽減のためのイ ルでの全体的な災害リ
災、準備、対 ンフラ整備 スク管理の実施
応、復旧）に関 ・ SDGs指標11.b.1:災害
する研究 リスク軽減戦略
・ SDGs指標11.b.2：リス
クの軽減
海洋再生可能エネル ・ 小さな島と沿岸 ・ 沿岸／海域における風力、 ・ GHG削減
ギー 地域のためのク 水力、河川、潮流を利用し ・ 生産電力量（KwHまた
リーンエネル た発電所の開発 はMW）
ギー ・ 海洋温度差発電プラント
・ 再生可能資源か ・ 沿岸部への消費・船舶用の
らの送電 ソーラーライトの設置
エコツーリズム ・ 沿岸／海域のエ ・ 沿岸／海域の特別指定地域 ・ 持続可能な観光指標
コツーリズム におけるエコツーリズム開 （観光クリエイティブ
発 エコノミー省）
・ 沿岸／海域の環境に配慮し ・ SDGs指標14.1.1:沿岸
たホテル／民宿とサービス の富栄養化と浮遊プラ
スチックゴミの密度の
指標
出所：UNDP「ブルーファイナンス戦略文書（2021年）」（ Blue Financing Strategic Document （2021） ）
（「Table 5. Sectors, subsectors, examples of eligible projects, and indicators」より抜粋して訳出）
ブルーボンドへの投資を検討する者が考慮すべき事項
特定のプロジェクトまたは債券が「グリーン」、「ブルー」または「ソーシャル」と定義付けられるために
必要となる正確な属性について、現在市場におけるコンセンサスは得られていない。したがって、共和国は、
選択されたプロジェクトが環境的または社会的成果に関する期待に応えるものであることを保証するものでは
ない。プロジェクトは、本フレームワークの下で認められた分類に従って選択され、関連する法令および基準
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に従って進展される予定であるものの、予期された成果をもたらさない可能性があり、また、プロジェクトの
立案、構築、実行および運営にあたり、環境および／または社会に対する悪影響が発生しない保証はない。
ICMA原則における提言に従い、共和国は、本フレームワークとICMA原則との整合性を確認する目的で、
CICEROおよびIISDより、本フレームワークに関する2021年９月１日付のフレームワークの概要およびセカンド
パーティー・オピニオン（以下「CICERO・IISDレポート」という。）の発行を受けている。CICERO・IISDレ
ポートは本書に組み込まれず、かつ、本書の一部を構成しない。共同主幹事会社、インドネシア銀行または財
務代理人は、本フレームワークの適合性または内容につきいかなる表明も行わず、また、発行者、共同主幹事
会社、インドネシア銀行または財務代理人は、CICERO・IISDレポートの適合性につきいかなる表明も行わな
い。CICERO・IISDレポートは、証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、また、当初発行日現在
のものに過ぎない。加えて、CICERO・IISDレポートは情報提供のみを目的としており、CICEROおよびIISDはそ
の内容につきいかなる形式の責任も負わず、かつ／または、CICERO・IISDレポートおよび／または同書内で提
供される情報の使用によって生じた損失につきいかなる責任も負わない。
ブルーボンド は、環境志向の将来の投資家に適合しない可能性がある。 手取金が共和国による適格支出の
ファイナンスまたはリファイナンスのために用いられる ブルーボンド の将来的な発行に関連して、共和国は、
(i)本フレームワークを採択し、(ii)CICEROおよびIISDからCICERO・IISDレポートを取得し、さらに、(iii)一
定のレポーティングおよび資金使途の義務について合意した。もっとも、将来の投資家は、共和国が当該義務
を遵守しないことがブルーボンドの債券の要項における債務不履行事由を構成せず、また、本フレームワーク
が、いかなる時であれ、共和国に修正され得ることに留意すべきである。ブルーボンドの発行による手取金に
よりファイナンスまたはリファイナンスされたいかなる適格支出も、投資家が将来予期または要求する環境お
よびサステナビリティの基準を満たす保証はない。加えて、本フレームワークで規定されたレポーティング義
務の不遵守によるCICERO・IISDレポートの取下げが、例えばブルーボンドの価値に影響を与え、かつ／また
は、プロジェクトへの投資負託を受けたポートフォリオを有する一定の投資家層に対し、影響を与える可能性
がある。
発行登録目論見書の表紙および表紙裏の記載事項
発行登録目論見書の表紙に共和国の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称を記載す
る。
本債券の名称およびその注記は、以下のものを使用する予定である。
「第（未定）回インドネシア共和国円貨債券（2023）
第（未定）回インドネシア共和国円貨債券（2023）（ブルーボンド）
（注）発行者は、以下に記載される引受人を共同主幹事会社として、円貨債券および／または円貨債券（ブルーボン
ド）を単数本または複数本立てで起債する予定である。」
発行登録目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本債券に関し、債券の管理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履行
しない場合などには、本債券の元利金の支払を受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要な場
合は、各々の本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人
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は、発行者およびインドネシア銀行の代理人としてのみその職務を行うものとし、また、本債権者に対してい
かなる義務も負担せず、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係を有するものではありません。」
＜上記本債券以外の債券に関する情報＞
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第二部【参照情報】
以下の訂正が「第二部 参照情報」においてなされる。訂正箇所は下線で示されている。
（訂正前）
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年４月18日関東財務局長に提出
会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年 ６ 月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
（後略）
（訂正後）
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年 ４ 月 28 日関東財務局長に提出
会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
（後略）
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