ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.) 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.)(E24747)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年5月 16 日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
久 保 田 健 太 郎
(Kentaro Kubota)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市 1096HA
アムステルプライン1 レンブラント・タワー 19 階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 森 田 翔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1664
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間( 2022 年 10 月4日から 2023 年 11 月3日まで)
各本受益権(以下に定義する。)ごとに、 500 億円を上限とする。
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ (Nomura Europe Finance N.V.)(E24747)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年9月9日付で提出した有価証券届出書(訂正を含む。)の記載事項について、 2023 年5月 15 日に野
村ホールディングス株式会社が臨時報告書を提出したことに伴い、関連する事項を訂正するため、本訂正届
出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第五部 提出会社の保証会社等の情報
第2 保証会社以外の会社の情報
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
3【訂正箇所】
(注)訂正箇所は、__罫で示しております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
第2【保証会社以外の会社の情報】
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
(1)【当該会社が提出した書類】
<訂正前>
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度(第 118 期)(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 24 日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度(第 119 期第 3 四半期)(自 2022 年 10 月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年2月 14 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本訂正届出書提出日( 2023 年5月 8 日)までに、 2023 年3月3日 関東
財務局長に提出(提出理由:金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第9号)
①の有価証券報告書提出後、本訂正届出書提出日( 2023 年5月 8 日)までに、 2023 年5月2日 関東
財務局長に提出(提出理由:金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第1号)
④【訂正報告書】
該当事項なし。
<訂正後>
①【有価証券報告書及びその添付書類】
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訂正有価証券届出書(組込方式)
事業年度(第 118 期)(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 24 日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度(第 119 期第 3 四半期)(自 2022 年 10 月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年2月 14 日 関東財務局長に提出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本訂正届出書提出日( 2023 年5月 16 日)までに、 2023 年3月3日 関東
財務局長に提出(提出理由:金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第9号)
①の有価証券報告書提出後、本訂正届出書提出日( 2023 年5月 16 日)までに、 2023 年5月2日 関東
財務局長に提出(提出理由:金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第1号)
①の有価証券報告書提出後、本訂正届出書提出日( 2023 年5月 16 日)までに、 2023 年5月 15 日 関東
財務局長に提出(提出理由:金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第1号)
④【訂正報告書】
該当事項なし。
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