デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
【英訳名】 Digital Information Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市川 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
【電話番号】 （０３）６３１１－６５３２
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営企画本部長 望月 研
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
11,940,846 13,535,061 16,156,871
売上高 （千円）
1,618,434 1,551,966 2,004,172
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,128,535 1,089,448 1,439,097
（千円）
期）純利益
1,127,151 1,081,757 1,459,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,219,970 5,808,162 5,552,130
純資産額 （千円）
7,138,673 7,927,868 7,681,333
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
74.01 71.47 94.38
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.1 73.3 72.3
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
28.98 12.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員
インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における経営環境は、国内では新型コロナウイ
ルスによる行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、円安や資源高等に起因する原材料価格
およびエネルギー価格の上昇による物価高の長期化の懸念から、引き続き先行きが不透明な状況となりました。
当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2023年４月３日に公表され
た日銀短観（３月調査）による2023年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2022年度と比較し、
6.9%増と引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of
Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動
化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍からの「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは引き続き高まっ
ており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）
・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）
・競合から協業へ（協業による事業拡大）
・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）
・人材調達・人材育成（採って育てる）
また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビ
ジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク
上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目
標を設定いたしました。
2030年６月期までの経営目標
オーガニックグロース ＋新規事業・Ｍ＆Ａ等
売上高 300億円以上 500億円
営業利益 40億円以上 50億円
(*)チャレンジ500
2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！
3/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作
り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月
期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028
年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間
としています。
2023年６月期は、今中期経営計画の２年目にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と
「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」について
は、ビジネスソリューション事業において、需要は高かったものの不採算案件が発生したため、売上の伸びが押さ
えられると共に大幅な減益となりましたが、エンベデッドソリューション事業において、需要の高い市場に的確に
リソースを充当した結果、売上・利益共に力強い伸びを示しました。システム販売事業については、コロナ禍の影
響を脱し、復調傾向を示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリ
ティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)は、商品力強化と販売強化により、順調な伸びを示しまし
たが、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)については、RPA連携プラットフォー
ムバージョンの市場投入遅れ等から案件獲得が進まず、引き続き踊り場の状況を示しました。
4/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高13,535,061千円（前年同四半期比13.4％増）、
営業利益1,536,705千円（同4.5％減）、経常利益1,551,966千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,089,448千円（同3.5％減）となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と
同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改
ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると
同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自
動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft
Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。）
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は需要が旺盛でした。
業務システム開発では公共、通信、製造、ERP関連の案件獲得が順調で、この分野での売上、利益は拡大しまし
たが、請負案件で不採算案件が発生したため、売上の伸びが押さえられると共に大幅な減益となりました。
当不採算案件は前年度の第４四半期に請負契約を締結した案件であり、要件確認が不十分だったため、顧客側と
の認識に乖離が生じ、大幅な追加改修が必要となりました。それに伴う要員の調達が難しくなったため、当社は人
員と収益性の確保が困難と判断し、損失を最小限に留めるべく、顧客との協議の結果、製造工程以降について契約
解約とすることを決定しました。
上記に伴う契約変更から、第３四半期において売上高を３億４千万円減額、売上総利益を３億７千万円減額いた
しました。なお、第４四半期は契約変更に伴う他社への引継ぎ作業等で一部影響は残るものの、来期以降への影響
はないものと想定しております。
今後は品質管理部門によるレビューを強化することで品質・プロジェクト管理を徹底すると共に、プロジェクト
マネジメントの強化、プロジェクトマネージャの育成、パートナ企業との関係強化などを実施し、再発防止を徹底
いたします。
運用サポートでは、前年は主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、今期は、既存領域への増員と業務領
域の広がりに伴う増員がともに図られ、これに昨年６月末にグループ入りしたシンプリズム社の売上・利益も加
わった結果、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。
エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、車載・半導体関連が回
復し、大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、売上・利益ともに大幅に伸ばすことができました。
組込みシステム開発では、前年度下期から回復傾向が見られた車載関連が本格的に回復し、モバイル系、家電系
を含めたIoT関連も順調に伸び、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
組込みシステム検証においては、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地
局）、エネルギー関連、医薬系が伸長し、売上・利益とも前年を大幅に上回りました。
自社商品事業分野は、サブスクリプションモデルのライセンス売上の積上げはあったものの、導入支援等の人的
支援サービスが減少したため、売上は前年並に留まりましたが、利益率の高いライセンス売上が伸びた結果、利益
は大幅に前年を上回りました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸
びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社等）
との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充
に努め、拡販を進めると共に、11月15日には、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等
から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェ
ア)」の販売を開始しました。
業務効率化ビジネスについては、既存顧客の他部署への横展開を推進しましたが、需要が見込まれるRPA連携プ
ラットフォーム(xoBlosがRPAの運用を管理)の市場投入の遅れ等から、新規顧客獲得が進まず、売上・利益共に前
期を下回りました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・
ディ・コネクト）は、前期に受注した案件が徐々に売上・利益に寄与し始めました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は13,047,716千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は1,467,410千円（同5.7％減）となりました。
5/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、
対面販売がメインとなる商品であるため、前年まではコロナ禍による影響を受けていましたが、コロナ禍による影
響が落ち着いたこと及びインボイス対応の需要増により売上高及びセグメント利益は前年より大幅に増加しまし
た。
これらの結果、システム販売事業の売上高は517,666千円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益（営業
利益）は69,289千円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ199,236千円増加し、7,116,496千円となりまし
た。これは、主に売掛金及び契約資産が307,267千円並びに商品が37,272千円それぞれ増加し、現金及び預金が
133,903千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ47,298千円増加し、811,372千円となりました。こ
れは、投資その他の資産が83,325千円増加し、有形固定資産が2,835千円及び無形固定資産が33,190千円がそれ
ぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ23,899千円減少し、1,936,511千円となりました。
これは、主に買掛金が134,273千円及び賞与引当金が163,622千円それぞれ増加し、未払法人税等が80,900千円
及びその他が267,470千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ14,402円増加し、183,194千円となりました。これ
は、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が7,726千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ256,031千円増加し、5,808,162千円となりまし
た。これは、主に利益剰余金が428,922千円及び自己株式が165,200千円それぞれ増加したことによるもので
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第３四半
期連結累計期間については、10,029千円の研究開発費を計上しております。
なお、当社は研究開発費を含め、売上の1％程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
15,501,820 15,501,820
普通株式
プライム市場 準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
15,501,820 15,501,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 15,501,820 － 453,156 － 459,214
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
140,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
15,349,700 153,497
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
11,420
単元未満株式 普通株式 － －
15,501,820
発行済株式総数 － －
153,497
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
デジタル・インフォメー
東京都中央区八丁堀
140,700 140,700 0.91
ション・テクノロジー株 －
４丁目５番４号
式会社
140,700 140,700 0.91
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりま
せんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
３．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式51株が含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数(千株)
2000年４月 弁護士登録
2016年11月 東京リード法律事務所入所
2023年
監査役 石塚 健一郎 1968年10月13日生
2021年１月 石塚健一郎法律事務所設立 （注） －
３月１日
2023年３月
当社監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年６月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
8/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 長坂 賛平 2023年２月28日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性１名（役員のうち女性の比率7.14％）
9/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,843,403 3,709,500
現金及び預金
2,841,785 3,149,053
売掛金及び契約資産
36,264 73,536
商品
90,148 55,712
仕掛品
105,740 128,755
その他
△ 83 △ 61
貸倒引当金
6,917,259 7,116,496
流動資産合計
固定資産
144,180 141,344
有形固定資産
無形固定資産
198,881 169,049
のれん
11,903 8,544
その他
210,784 177,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
441,780 525,018
その他
△ 32,671 △ 32,584
貸倒引当金
409,108 492,433
投資その他の資産合計
764,073 811,372
固定資産合計
7,681,333 7,927,868
資産合計
負債の部
流動負債
592,636 726,910
買掛金
353,209 272,308
未払法人税等
163,622
賞与引当金 －
45 26,620
受注損失引当金
1,014,519 747,049
その他
1,960,410 1,936,511
流動負債合計
固定負債
7,157 8,384
退職給付に係る負債
111,480 132,382
株式給付引当金
50,154 42,427
その他
168,791 183,194
固定負債合計
2,129,202 2,119,706
負債合計
純資産の部
株主資本
453,156 453,156
資本金
459,214 459,214
資本剰余金
4,954,886 5,383,809
利益剰余金
△ 347,294 △ 512,494
自己株式
5,519,962 5,783,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,232 3,203
その他有価証券評価差額金
25,935 21,273
為替換算調整勘定
32,167 24,476
その他の包括利益累計額合計
5,552,130 5,808,162
純資産合計
7,681,333 7,927,868
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,940,846 13,535,061
売上高
8,885,910 10,384,651
売上原価
3,054,935 3,150,409
売上総利益
1,446,502 1,613,704
販売費及び一般管理費
1,608,433 1,536,705
営業利益
営業外収益
260 300
受取利息
159 421
受取配当金
1,039 1,167
受取手数料
8,501 10,438
助成金収入
4,088
保険解約返戻金 －
1,474 847
未払配当金除斥益
2,345
固定資産受贈益 －
428 377
その他
11,863 19,987
営業外収益合計
営業外費用
202 484
支払利息
2,155
投資事業組合運用損 －
1,660 1,900
為替差損
184
－
その他
1,862 4,725
営業外費用合計
1,618,434 1,551,966
経常利益
特別利益
3,928
－
投資有価証券売却益
3,928
特別利益合計 －
1,618,434 1,555,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 538,264 518,892
△ 48,364 △ 52,445
法人税等調整額
489,899 466,447
法人税等合計
1,128,535 1,089,448
四半期純利益
1,128,535 1,089,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,128,535 1,089,448
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,131 △ 3,028
9,748
△ 4,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,383 △ 7,690
1,127,151 1,081,757
四半期包括利益
（内訳）
1,127,151 1,081,757
親会社株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当
第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座借越契約の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 215,055 14 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 230,416 15 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,579千円を含めて記載して
おります。
（注）２．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,692千円を含めて記載しており
ます。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 384,026 25 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月13日
普通株式 276,499 18 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,820千円を含めて記載して
おります。
（注）２．2023年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金2,030千円を含めて記載しており
ます。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
11,486,358 454,488 11,940,846 11,940,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,175 12,560 14,735
△ 14,735 －
は振替高
11,488,533 467,048 11,955,582 11,940,846
計 △ 14,735
1,556,026 52,362 1,608,388 45 1,608,433
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額45千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア開 システム販売事 （注）1
計 （注）2
発事業 業
売上高
13,035,281 499,779 13,535,061 13,535,061
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
12,435 17,886 30,321
△ 30,321 －
は振替高
13,047,716 517,666 13,565,382 13,535,061
計 △ 30,321
1,467,410 69,289 1,536,700 5 1,536,705
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額5千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業 7,044,348
エンベデッドソリューション事業 3,824,627
自社商品等販売事業 617,381
システム販売事業 454,488
外部顧客への売上高 11,940,846
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業 7,681,344
エンベデッドソリューション事業 4,737,636
自社商品等販売事業 616,300
システム販売事業 499,779
外部顧客への売上高 13,535,061
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 74.01円 71.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,128,535 1,089,448
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,128,535 1,089,448
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,248,303 15,242,430
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間112,800株、当第３四半期連結累計期間112,800株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・イン
フォメーション・テクノロジー株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会
社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(E31573)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
