株式会社キットアライブ 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キットアライブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キットアライブ(E37950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 株式会社キットアライブ
【英訳名】 Kitalive Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嘉屋 雄大
【本店の所在の場所】 札幌市北区北七条西一丁目1番地5
【電話番号】 011-727-3351
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 みさと
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北七条西一丁目1番地5
【電話番号】 011-727-3351
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 みさと
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期
回次 第7期
第1四半期累計期間
自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2023年3月31日 至2022年12月31日
243,927 706,347
売上高 (千円)
84,544 177,538
経常利益 (千円)
58,422 127,588
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
125,820 125,820
資本金 (千円)
1,253,000 1,253,000
発行済株式総数 (株)
624,325 565,902
純資産額 (千円)
701,423 729,482
総資産額 (千円)
46.63 104.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
45.31 93.33
(円)
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
89.0 77.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は、第7期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第7期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は2022年9月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため 、 第7期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は 、 新規上場日から第7期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております 。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.当社は、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算
定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は662,137千円となり、前事業年度末に比べ12,230千円減少いたしま
した。これは主に売掛金及び契約資産が95,553千円増加した一方で、現金及び預金が91,663千円、その他流動資産
が15,053千円減少したことによるものであります。固定資産は39,286千円となり、前事業年度末に比べ15,828千円
減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,630千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、701,423千円となり、前事業年度末に比べ28,058千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は76,569千円となり、前事業年度末に比べ87,010千円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が27,943千円及び未払賞与が45,692千円減少したことによるものであります。固定負
債は528千円となり、前事業年度末に比べ528千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、77,097千円となり、前事業年度末に比べ86,481千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は624,325千円となり、前事業年度末に比べ58,422千円増加いたし
ました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が58,422千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.0%(前事業年度末は77.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場
の変動等の影響により依然として先行きが不透明な状況が続いている一方、新型コロナウイルス感染症に係る各種
行動制限が緩和され社会経済活動が緩やかに持ち直しております。
このような状況のもと、DX(注1)の取り組みが加速しており 、 あらゆる産業において 、 アナログな事務作業の
デジタル化やデータセキュリティが重要視され、企業の競争力強化、業務効率化のためのIT投資意欲は拡大して
いくことが見込まれております 。
当社が事業を行うクラウド(注2)サービス市場においても、顧客からのニーズは非常に多く、依然として拡大
しております。2022年9月15日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサー
ビス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8%増の2兆
1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は20.8%で推移
し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が急速に成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce
(注3)導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・
システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当
社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と
共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、ま
た新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもち
ろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第1四半期累計期間では新たに秋田県・神奈川県・大分
県と3県の顧客が増加し、合計17都道府県の顧客との取引実績があります。また、当第1四半期累計期間は大型案
件の検収により、クラウドソリューション事業が伸長いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高243,927千円、営業利益84,534千円、経常利益
84,544千円となり、四半期純利益は58,422千円となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略を
しております。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
※用語解説
(注1)DX
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタル
トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビ
ジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性
を確立すること」と定義されております。
(注2)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供
される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネッ
トを介して必要に応じて利用するものです。
(注3)Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)
だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国
内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規
模の企業に利用されております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,802,000
計 4,802,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月15日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
札幌証券取引所
1,253,000 1,253,000 標準となる株式であ
普通株式
アンビシャス
り 、 単元株式数は100
株であります。
1,253,000 1,253,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年1月1日~
- 1,253,000 - 125,820 - 125,820
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「1(1)②発行済株式」の
1,253,000 12,530
完全議決権株式(その他) 普通株式
記載を参照
単元未満株式 - - -
1,253,000
発行済株式総数 - -
12,530
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
472,461 380,798
現金及び預金
154,508 250,061
売掛金及び契約資産
3,112 2,046
仕掛品
44,284 29,231
その他
674,367 662,137
流動資産合計
固定資産
16,992 16,464
有形固定資産
18,421 16,752
無形固定資産
19,700 6,069
投資その他の資産
55,114 39,286
固定資産合計
729,482 701,423
資産合計
負債の部
流動負債
6,737 5,334
買掛金
41,942 13,998
未払法人税等
8,580
賞与引当金 -
1,616 1,616
資産除去債務
113,282 47,039
その他
163,579 76,569
流動負債合計
固定負債
528
-
その他
528
固定負債合計 -
163,579 77,097
負債合計
純資産の部
株主資本
125,820 125,820
資本金
125,820 125,820
資本剰余金
314,262 372,685
利益剰余金
565,902 624,325
株主資本合計
565,902 624,325
純資産合計
729,482 701,423
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自2023年1月1日
至2023年3月31日)
243,927
売上高
113,689
売上原価
130,238
売上総利益
45,704
販売費及び一般管理費
84,534
営業利益
営業外収益
2
受取利息
8
その他
10
営業外収益合計
84,544
経常利益
84,544
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,962
14,159
法人税等調整額
26,121
法人税等合計
58,422
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自2023年1月1日
至2023年3月31日)
減価償却費 530千円
のれんの償却額 1,666
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
次のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自2023年1月1日
至2023年3月31日)
クラウドソリューション 242,101
ライセンス販売 1,826
顧客との契約から生じる収益 243,927
その他の収益 -
外部顧客への売上高 243,927
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自2023年1月1日
至2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 46.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 58,422
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 58,422
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 45.31円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 36,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で -
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
株式会社 キットアライブ
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士
木下 均
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富田 佳乃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キット
アライブの2023年1月1日から2023年12月31日までの第8期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キットアライブの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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