株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(E37192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
第８期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
Hybrid Technologies Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長CEO チャン バン ミン
【代表者の役職氏名】
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５F
【本店の所在の場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
東京都中央区新川２－22－１いちご新川ビル５Ｆ
【最寄りの連絡場所】
03-6222-9506
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 平川 和真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
1,051,135 1,320,231 2,407,912
売上収益
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 548,990 ) ( 626,613 )
121,989 99,419 287,840
営業利益 (千円)
132,384 73,302 310,064
税引前四半期（当期）利益 (千円)
105,631 61,363 249,615
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 64,029 ) ( 24,072 )
親会社の所有者に帰属する
106,337 73,368 229,795
(千円)
四半期（当期）包括利益
1,994,263 2,219,138 2,125,473
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
2,753,075 3,075,187 2,965,065
資産合計 (千円)
10.98 5.56 24.23
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 5.86 ) ( 2.17 )
10.46 5.09 22.73
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
72.44 72.16 71.68
親会社所有者帰属持分比率 (％)
98,585 56,247 344,804
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 52,501 △ 88,131 △ 247,791
1,247,789 1,183,913
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,859
1,808,618 1,741,996 1,808,962
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (千円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について 、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概
要は次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和さ
れる中、景気は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米
国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは
不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、富士キメラ総研
「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」における2030年度予想によりますと、日本企業の
デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場は、2030年には５兆円規模への成長が見込まれており、
継続した市場の拡大が期待されております。このような状況の下、当社グループでは、市場や顧客のニーズに
応じて、『ストックサービス（準委任型）』と『フローサービス（請負型）』の２つの内容でクライアントへ
サービス提供しておりますが、主要サービスであるストックサービスの売上収益は、2021年９月期で1,511百
万円、2022年９月期で2,263百万円と推移しており、2023年９月期の計画では2,861百万円とグループ全体とし
て前年同期を上回る水準で推移を見込んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間中にDX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid
Technologies Capital」の12件目の投資先を決定しており、投資、開発を多様な業界、事業領域に展開するこ
とで、事業成長シナジーが見込まれる幅広いパートナーを支援しつつ、既存事業の成長及び拡大を進めており
ます。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,320,231千円（前年同期比25.6％
増）、営業利益99,419千円（前年同期比18.5％減）、税引前四半期利益73,302千円（前年同期比44.6％減）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、61,363千円（前年同期比41.9％減）となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ110,122千円増加し、3,075,187
千円となりました。これは主に、使用権資産が83,136千円、投資有価証券が93,613千円増加した一方で、現金
及び現金同等物が66,966千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,457千円増加し、856,049千
円となりました。これは主に、リース負債が80,501千円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が33,394
千円減少したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ93,665千円増加し、2,219,138
千円となりました。これは主に、利益剰余金が61,363千円増加したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計
年度末より66,966千円減少し、1,741,996千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、56,247千円となりました（前年同四半
期は98,585千円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益を73,302千円、減価償却費及び償却費を64,413千円
計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の減少25,884千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、88,131千円となりました（前年同四半
期は52,501千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出を29,022千円、投資有価証券の取得に
よる支出を88,091千円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、26,859千円となりました（前年同四半
期は1,247,789千円の獲得）。これは主に、リース負債の返済による支出50,490千円によるものです。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得による企業結合）
当社は、2023年１月31日付「キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
に公表しました。キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得に関し、2023年１月31日開催の取締役会におい
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、予定通り2023年４月３日付で同社の発行する全株式を
取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.
後発事象 （キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。
（合弁会社設立に関する契約締結）
当社は、2023年４月13日付「サークレイス株式会社および株式会社グロースリンクとのベトナム合弁会社設立に
関わる基本合意書の締結に関するお知らせ」に公表しました。ベトナム合弁会社設立に関わる基本合意書の締結に
関し、2023年４月13日開催の取締役会において決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.
後発事象 （合弁会社設立に関する契約）」に記載の通りであります。
（株式会社イクシアスの株式取得による企業結合）
当社は、2023年４月28日付「株式会社イクシアスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に公表しました。
株式会社イクシアスの株式取得に関し、2023年４月28日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結しました。
また、2023年５月１日付で同社の発行する全株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.
後発事象 （株式会社イクシアスの株式取得による企業結合）」に記載の通りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日)
（2023年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
11,163,348 11,193,348
普通株式 い当社における標準とな
（グロース市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,163,348 11,193,348
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
183,700 11,163,348 8,650 901,993 4,598 871,045
2023年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10 Anson Road, #14-06
Soltec Investments Pte. Ltd.
International Plaza, Singapore
3,952,993 35.41
（常任代理人 平川 和真）
(079903)
（東京都中央区）
3,115,155 27.91
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号
470,000 4.21
チャン バン ミン 東京都中央区
7F, 90 Nguyen Dinh Chieu Street,
Evolable Asia Co., Ltd.
Dakao Ward, District 1, Ho Chi
350,000 3.14
（常任代理人 平川 和真）
Minh City, Vietnam
（東京都中央区）
Msip Client Securities 25 Cabot Square, Canary Wharf,
168,500 1.51
（常任代理人 北川 晴一） London E14 4QA, U.K.
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京千代田区大手町２丁目２－２ 104,600 0.94
東京都港区虎ノ門３丁目18−12 100,000 0.90
株式会社柳川商会
御所野 侃 94,000 0.84
埼玉県越谷市
80,400 0.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
柳川 昌紀 70,000 0.63
東京都中央区
8,505,648 76.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権内容に何ら限定の
ない当社における標準と
11,158,300 111,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であります。単
元株式数は100株となっ
ております。
5,048
単元未満株式 普通株式 － －
11,163,348
発行済株式総数 － －
111,583
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
1,808,962 1,741,996
現金及び現金同等物
302,175 304,829
営業債権及びその他の債権
34,184 974
その他の金融資産
148,778 164,615
その他の流動資産
流動資産合計 2,294,099 2,212,415
非流動資産
41,983 58,211
有形固定資産
359,757 442,893
使用権資産
20,150 19,211
無形資産
177,840 271,453
投資有価証券 10
59,372 58,511
その他の金融資産 10
858 3,352
繰延税金資産
11,005 9,142
その他の非流動資産
670,966 862,773
非流動資産合計
2,965,065 3,075,187
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
206,836 173,441
営業債務及びその他の債務
20,000 30,000
借入金
102,401 92,542
リース負債
42,953 44,342
その他の金融負債
33,457 17,829
未払法人所得税
6,423 4,798
引当金
115,510 83,158
その他の流動負債
流動負債合計 527,581 446,111
非流動負債
304,624 394,985
リース負債
7,387 9,709
引当金
5,244
－
繰延税金負債
312,011 409,938
非流動負債合計
839,592 856,049
負債合計
資本
893,343 901,993
資本金 ６
883,732 895,505
資本剰余金 ６
311,147 372,510
利益剰余金
自己株式 ６ － △ 80
37,250 49,210
その他の資本の構成要素
2,125,473 2,219,138
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,125,473 2,219,138
資本合計
2,965,065 3,075,187
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,051,135 1,320,231
売上収益 ８
△ 668,291 △ 846,516
売上原価
売上総利益 382,844 473,714
販売費及び一般管理費 △ 260,489 △ 378,516
8,892 4,220
その他の収益
△ 9,259 －
その他の費用
営業利益 121,989 99,419
16,797 6,858
金融収益
△ 6,401 △ 32,975
金融費用
税引前四半期利益 132,384 73,302
△ 26,753 △ 11,939
法人所得税費用
105,631 61,363
四半期利益
四半期利益の帰属
105,631 61,363
親会社の所有者
105,631 61,363
四半期利益
１株当たり四半期利益
10.98 5.56
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
10.46 5.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
548,990 626,613
売上収益
△ 344,513 △ 409,013
売上原価
売上総利益 204,477 217,600
販売費及び一般管理費 △ 132,302 △ 184,786
1,321 866
その他の収益
△ 75 －
その他の費用
営業利益 73,421 33,680
11,752 5,082
金融収益
△ 3,146 △ 4,829
金融費用
税引前四半期利益 82,027 33,933
△ 17,999 △ 9,861
法人所得税費用
64,029 24,072
四半期利益
四半期利益の帰属
64,029 24,072
親会社の所有者
64,029 24,072
四半期利益
１株当たり四半期利益
5.86 2.17
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
5.66 2.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
105,631 61,363
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
706 12,005
在外営業活動体の換算差額
706 12,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
706 12,005
税引後その他の包括利益
106,337 73,368
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
106,337 73,368
親会社の所有者
106,337 73,368
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
64,029 24,072
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,657
△ 1,663
在外営業活動体の換算差額
5,657
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,663
5,657
税引後その他の包括利益 △ 1,663
62,366 29,728
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,366 29,728
親会社の所有者
62,366 29,728
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本 利益
資本金 在外営業 合計
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
225,297 227,772 61,533 396 55,852 56,248 570,850 570,850
2021年10月１日時点の残高
105,631 105,631 105,631
四半期利益 － － － － －
706 706 706 706
－ － － －
その他の包括利益
105,631 706 706 106,337 106,337
四半期包括利益合計 － － －
新株の発行 ６ 644,000 635,944 1,279,944 1,279,944
－ － － －
2,937 7,998 7,998 10,935 10,935
株式報酬取引 － － －
24,046 16,969 26,196 26,196
－ － △ 14,819 △ 14,819
新株予約権の行使 ６
668,046 655,851 1,317,076 1,317,076
所有者との取引額合計 － － △ 6,821 △ 6,821
893,343 883,623 167,164 1,102 49,031 50,133 1,994,263 1,994,263
2022年３月31日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 括利益を通
剰余金 剰余金 新株
活動体の じて公正価 合計
予約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
893,343 883,732 311,147 56,674 37,250
2022年10月１日時点の残高 － △ 10,829 △ 8,595
61,363
四半期利益 － － － － － － －
12,005 12,005
－ － － － － －
その他の包括利益
61,363 12,005 12,005
四半期包括利益合計 － － － － －
株式報酬取引 6,755 6,755
－ － － － － －
8,650 11,773
新株予約権の行使 ６ － － － △ 7,175 － △ 7,175
自己株式の取得 ６ － － － △ 80 － － － －
374 374
－ － － － － －
その他
8,650 11,773
所有者との取引額合計 － △ 80 － △ 46 － △ 46
901,993 895,505 372,510 1,176 56,629 49,210
△ 80 △ 8,595
2023年３月31日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所
有者に帰属
注記 する持分 合計
合計
2,125,473 2,125,473
2022年10月１日時点の残高
61,363 61,363
四半期利益
12,005 12,005
その他の包括利益
73,368 73,368
四半期包括利益合計
株式報酬取引 6,755 6,755
13,248 13,248
新株予約権の行使 ６
自己株式の取得 ６ △ 80 △ 80
374 374
その他
20,298 20,298
所有者との取引額合計
2,219,138 2,219,138
2023年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,384 73,302
税引前四半期利益
60,471 64,413
減価償却費及び償却費
10,935 6,755
株式報酬費用
金融収益 △ 2,091 △ 1,335
6,401 34,096
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 54,103 △ 7,254
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,631 △ 25,884
引当金の増減額（△は減少） △ 356 △ 1,624
△ 24,774 △ 56,662
その他
小計 125,237 85,805
284 136
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,287 △ 7,172
△ 20,649 △ 22,523
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,585 56,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,376
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,142 △ 29,022
無形資産の取得による支出 － △ 3,171
投資有価証券の取得による支出 △ 50,004 △ 88,091
644
△ 1,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,501 △ 88,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース負債の返済による支出 △ 45,539 △ 50,490
1,267,132
新株の発行による収入 ６ －
26,196 13,248
新株予約権の行使による収入 ６
383
－
その他
1,247,789
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,293,873
△ 58,743
500,061 1,808,962
現金及び現金同等物の期首残高
14,684
△ 8,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,808,618 1,741,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その
登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で
開示しております。2023年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長CEOチャン バン ミン及び取締役CFO平川 和
真によって承認されております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り及び仮定は、前
連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
５．セグメント情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
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６．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数 29,000,000 29,000,000
発行済株式総数
期首残高 7,443,748 10,979,648
期中増加（注）２、３、４、５ 3,535,900 183,700
期末残高 10,979,648 11,163,348
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．前第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、735,900株増加しております。
３．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、前第２四半期
連結累計期間に2,600,000株の新株を発行し、資本金が598,000千円、資本剰余金が590,420千円それぞれ増
加しております。
４．当社は、2022年１月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三
者割当増資により、前第２四半期連結累計期間に発行済株式総数が、200,000株増加しております。
５．当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、183,700株増加しております。
（２）自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自己株式
期首残高 － －
期中増加（注） － 76
期末残高 － 76
（注）当第２四半期連結累計期間に、単元未満株式の買取請求により76株を収得しております。
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７．配当金
該当事項はありません。
８．売上収益
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「５．セ
グメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全
て顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２
分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上収益の区分 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ストックサービス 988,688 1,201,805
フローサービス 62,447 118,426
合計 1,051,135 1,320,231
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 105,631 61,363
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
105,631 61,363
利益の計算に使用する四半期利益（千円）
9,618 11,028
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
483 1,028
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
10,101 12,056
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.98 5.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.46 5.09
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 64,029 24,072
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
64,029 24,072
利益の計算に使用する四半期利益（千円）
10,929 11,077
加重平均普通株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）
390 971
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
11,319 12,047
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.86 2.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.66 2.00
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10．金融商品の公正価値
(１）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 59,372 58,820 58,511 55,504
（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積っており、レベル２に分類しております。
(２）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 － － 77,593 77,593
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 － － 100,248 100,248
合計 － － 177,840 177,840
当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 － － 103,116 103,116
負債性金融商品 － － 10,000 10,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
資本性金融商品 － － 158,338 158,338
合計 － － 271,453 271,453
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上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（資本性金融商品及び負債性金融商品）
資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品はJ-KISS型新株予約権により構成されております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、合理的に入
手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。
したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値測
定はレベル３に分類しております。
活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品及び負債性金融商品の公正価値は、当社グルー
プの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値
の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 － 177,840
取得 50,004 88,091
利得及び損失
純損益（注） － 5,522
期末残高 50,004 271,453
報告期間末に保有している資産について純損益
－ 5,522
に計上された末実現損益の変動（注）
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収
益及び金融費用に含まれております。
11．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
その他の関係会社 株式会社エアトリ ハイブリッド型サービスの受注 77,703 27,954
（注）１．関連当事者との取引は 、 個別に交渉の上 、 決定しております 。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません 。
12．後発事象
（キャスレーコンサルティング株式会社の株式取得による企業結合）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、
子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、予定通り2023年４月３日
付で同社の発行する全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キャスレーコンサルティング株式会社
事業の内容：労働者派遣事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマ
ネージャー（以下、PMと言う。）、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し
役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えて
おります。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が非連続な成長を遂げるには、PM
人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以
上にPM人材の獲得競争が激化しております。
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被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有
しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS（オープンソースソフトウェア）主体での最適アーキテ
クチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グ
ループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの非連続な成長に寄与すると判
断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型
サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サー
ビスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
（3）企業結合日
2023年４月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
株式会社ハイブリッドテックエージェント
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 27,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（合弁会社設立に関する契約締結）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、 合弁会社設立に関わる基本合意書の締結を決議し、同日
付で基本合意書を締結しました。合弁会社設立の目的は以下のとおりであります。
営業デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場においては、世界的なDX需要の高まりや省人
化・高付加価値化の流れを受け、顧客管理（CRM）ツールの需要が高まっています。同市場のリーディングプ
ラットフォームであるSalesforce製品群は、段階的にアプリケーションを追加していくことができる点や、他
社製品との連携が容易であることなどが評価され、グローバル市場規模で多数の導入実績と大きなシェア率を
有しております。Salesforce製品群は、今後ますますグローバル市場規模での導入が見込まれることから、そ
れに伴い同サービスを取り扱うことができるエンジニア需要の増加が見込まれます。
このような市場環境下でサークレイス株式会社は、Salesforce製品群に関して豊富な支援実績を持つ専門
チームを抱え、構想策定から要件定義、構築、さらに保守・運用、定着化支援に至るまで一気通貫で支援する
体制を整えております。その中で同社は、豊富な支援実績を強みとしてグローバル市場への事業拡大を見据え
ると同時に、顧客に対するサービス品質の維持・向上を両立させるためのIT人材確保に対して課題を抱えてお
りました。
同様に、株式会社グロースリンクにおいては、大手メーカーおよび上場IT企業との強固なパートナーシップ
により、多くのシステム開発案件の依頼を受けている中、独自の協業プラットフォームを活用し対応してきま
したが、協業企業も人材が不足しているため、受注できない状況が続いていました。
当社グループにおいては、Salesforce市場の拡大を見据え、2022年12月にSalesforceコンサルティングパー
トナーの認定を取得し、潤沢なベトナムのIT人材リソースを活かしたSalesforceエンジニアの供給体制の構築
を強化してきました。
当社とサークレイス株式会社及び株式会社グロースリンクが協業することにより、Salesforce製品群に関す
る豊富な知見と潤沢な専門人材の供給というシナジーが生まれ、グローバル展開も含めた強固なサービス提供
体制の構築が期待されます。加えてこの体制の実現により、100名以上のIT人材を擁する体制の構築を目指す
ことが可能となります。
これらの条件を踏まえて今後、３社において大きな事業成長が見込まれると判断し、今回の合弁会社設立の
基本合意にいたりました。
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四半期報告書
（株式会社イクシアスの株式取得による企業結合）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社イクシアスの株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、2023年５月１日付で同社の発行する全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社イクシアス
事業の内容：インターネットを通したシステム開発、システムコンサル及び自社サービスの展開
（2）企業結合を行う主な理由
株式会社イクシアスで代表を努める衣笠氏は、新卒でヤフー株式会社に入社し、その後グリー株式会
社、株式会社ネクストビートのCTOを経て、株式会社イクシアスを設立しました。これらの経歴を通じて、
同氏は幅広い技術知識や、豊富なエンジニア組織のマネジメント経験を有しております。また、同氏は長
年に渡り当社のサービスを利用頂いているパートナーであり、当社の社外取締役として様々な助言を頂い
ていることから、当社の事業環境やサービスレベルを深く理解頂いております。
衣笠氏が率いる株式会社イクシアスには品質管理や採用に長けたキーメンバーをはじめ、日本人のプロ
ジェクトマネージャーやエンジニアが在籍しております。そのメンバーを当社グループに迎えることで、
主に、以下の点で当社が提供するハイブリッド型サービスの提供価値のスピーディーな向上が期待できま
す。
・主に日本国内での人材採用力の強化
・様々な顧客要望に対する技術提案力の強化
・開発の安定性、品質の向上
（3）企業結合日
2023年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後の企業の名称
株式会社イクシアス
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 222,150千円
取得原価 222,150千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 5,100千円
４．発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブ
リッドテクノロジーズの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイ
ブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月３日付でキャスレーコンサルティング株式会社の全株式を、
2023年５月１日付で株式会社イクシアスの全株式を取得している。また、2023年４月13日の取締役会にて、合弁会社設立
に関わる基本合意書の締結を決議し、同日付で基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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