株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第29期第2四半期(2022/10/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2022/10/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上収益 18,040 19,168
(百万円) 35,730
(第２四半期連結会計期間) ( 9,530 ) ( 11,585 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 428 1,612 1,396
親会社の所有者に帰属する
185 1,162
四半期(当期)利益又は損失
(百万円) 1,187
（△）
(第２四半期連結会計期間) (△ 179 ) ( 593 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,088 1,397 3,011
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 29,049 31,158 30,999
資産合計 (百万円) 47,385 49,637 48,706
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) 1.41 9.01
(円) 9.01
利益又は損失（△）
(第２四半期連結会計期間) (△ 1.36 ) ( 4.64 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) 1.41 8.99 8.99
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.3 62.8 63.6
営業活動による
(百万円) 1,042 2,655 2,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 964 △ 990 388
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 277 △ 4,497 △ 54
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,147 13,791 16,521
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに
変更しました。 なお、比較を容易にするため、第28期連結会計年度及び第28期第２四半期連結累計期間につ
いても百万円単位に組替え表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期における事業環境について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施されてい
た渡航やイベント開催等の各種行動制限が段階的に緩和された影響もあり、個人消費は緩やかな回復傾向が継続して
います。一方で、景気の先行きについては、円安や物価上昇、ウクライナ情勢の長期化などの影響もあり、世界的に
不透明な状況が続いています。
当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME’S関連事業と海外事業を中心に、中長期
的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング
事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施し
ております。
当第２四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比 ＋6.3％ の 19,168百万円 となりましたが、2022年9
月30日付で実施した、インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式譲渡
と、2022年7月31日付で実施した、ファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影
響を除いた場合（株式会社LIFULL Marketing PartnersとKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）
は同＋20.1％と大きく成長しております。主力事業が計画通りに進捗していることに加え、地域創生ファンド事業に
おいて開発案件であるホテル物件の売却が早期に完了したことが主な要因となります。
なお、持分法適用会社であった、民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.については、2022年10月31日付で
当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しております。
その結果、営業利益 1,759百万円 （同 ＋236.6％ ）、税引前四半期利益 1,612百万円 （同 ＋276.6％ ）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益 1,162百万円 （同 ＋525.5％ ）となりました。
また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
11,935 △9.8 1,301 473.4
(2) 海外
4,057 10.1 △144 （注２）
(3) その他
3,326 160.4 55 （注３）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント利益は 523百万円 であります。
(注３) 前年同期のセグメント損失は 339百万円 であります。
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①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴっ
たりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発やデザインを含むユーザー体験の品質向
上に向けた改修や、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
主力事業への成長投資を強化する目的で、前期に株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡を実施してお
り、当事業の売上収益は 11,935百万円 （前年同期比 △9.8％ ）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた
場合（株式会社LIFULL Marketing Partnersの実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同
＋4.5％と緩やかな回復基調が継続しております。
また、費用の面においてブランディング効果を維持しつつも広告宣伝費を大幅に削減した結果、セグメント 利益
は1,301百万円 （同 ＋473.4％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイト等により構成
されています。
当期は複数ブランドで展開するサービスの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続
しており、その結果サービス単価は上昇傾向にあるものの、各国における金利の上昇や、ウクライナ情勢の影響等
による資源やエネルギー価格の高騰等による物価上昇傾向が継続しているため、主軸である不動産領域でも、引き
続き一部の地域で広告出稿量の抑制等の影響が見られます。
また、前期は主力事業への成長投資を強化する目的でKleding B.V.の株式譲渡を実施いたしましたが、当期は東
南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co.Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータル事
業強化等を目的としてMedios de Clasficados, S.De R.L. de CVを子会社化しており、特にFazWaz Thailand
Co.Ltd.においては順調にその取引件数を拡大させ、当セグメントの売上拡大に寄与しております。
これらの結果、当事業の売上収益は 4,057百万円 （同 ＋10.1％ ）（Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比
較した場合は＋644百万円（同＋18.9％））、セグメント 損失は144百万円 （前年同期はセグメント 利益523百万円 、
667百万円の悪化 ）となりました。
③その他事業
当セグメントは、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当期は、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資をおこなうことを目的とする地域創生ファンドにおい
て、２棟のホテル開発案件を売却するに至りました。この結果、当セグメントの売上収益は 3,326百万円 （同 ＋
160.4％ ）、セグメント 利益は55百万円 （前年同期はセグメント 損失339百万円 、 394百万円の改善 ）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年５月11日発表の「2023年９
月期 第２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 22,369百万円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 2,641百万円減少 しておりま
す。主な要因は、 現金及び現金同等物 の 減少2,729百万円 、 売掛金及びその他の短期債権 の 増加1,191百万円 、 そ
の他の短期金融資産 の 減少176百万円 、及び、 その他の流動資産 の 減少927百万円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 27,267百万円 となり、前期末に比べ 3,571百万円増加 しております。主な要因は、 有形固定
資産 の 減少45百万円 、 使用権資産 の 減少202百万円 、 のれん の 増加4,067百万円 、 無形資産 の 減少107百万円 、 持分
法で会計処理されている投資 の 減少491百万円 、 その他の長期金融資産 の 増加470百万円 、及び、 繰延税金資産 の
減少85百万円 であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は 49,637百万円 となり、前期末に比べ 930百万円増加 しております。
(流動負債)
流動負債の残高は 12,428百万円 となり、前期末に比べ 961百万円減少 しております。主な要因は、 買掛金及びそ
の他の短期債務 の 増加807百万円 、 借入金 の 減少2,563百万円 、 リース負債 の 増加15百万円 、 未払法人所得税 の 増
加146百万円 、及び、 その他の流動負債 の 増加631百万円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,938百万円 となり、前期末に比べ 1,752百万円増加 しております。主な要因は、 借入金 の
減少58百万円 、 リース負債 の 減少226百万円 、その他の長期金融負債の 増加2,053百万円 、 繰延税金負債 の 減少20
百万円 、及び、 その他の非流動負債 の 増加4百万円 であります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は 18,366百万円 となり、前期末に比べ 790百万円増加 しております。
(資本)
当第２四半期末における資本の残高は 31,270百万円 となり、前期末に比べ 139百万円増加 しております。主な要
因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加1,162百万円 、その他の包括利益によるその
他の資本の構成要素の 増加235百万円 、自己株式の取得 1,000百万円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減
少296百万円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
区分 増減
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 1,042 2,655 1,612
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △964 △990 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △277 △4,497 △4,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円） 2 △2,729 △2,732
当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 13,791百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は2,655百万円 となり、前第２四半期連結累計期間（以下、前第２四半期）の 増
加した資金1,042百万円 と比べ、 1,612百万円の増加 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が 1,612百万円
と前第２四半期に比べ 1,184百万円増加 したこと、 減価償却費及び償却費 が 970百万円 と前第２四半期に比べ 34百
万円増加 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が △758百万円 と前第２四半期に比べ 711百万円減少 し
たこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が △7百万円 と前第２四半期に比べ 318百万円減少 したこと、その
他が 1,291百万円 と前第２四半期に比べ 2,155百万円増加 したこと、及び、法人所得税の支払額が 417百万円 と前第
２四半期の法人所得税の還付額 299百万円 に比べ 716百万円減少 したこと等であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は990百万円 となり、前第２四半期の 減少した資金964百万円 と比べ、 25百万円
の減少 となりました。主な要因は、前第２四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 20百万円 、 事業譲受によ
る支出 が 350百万円 、 関連会社株式の取得による支出 が 800百万円 それぞれ発生していたこと、当第２四半期は 関
連会社の売却による収入 が 858百万円 、 子会社の取得による支出 が 1,096百万円 それぞれ発生したこと、有形固定
資産の取得による支出が 84百万円 と前第２四半期に比べ 23百万円増加 したこと、無形資産の取得による支出が 321
百万円 と前第２四半期に比べ 44百万円増加 したこと、貸付による支出が 1,302百万円 と前第２四半期に比べ 857百
万円増加 したこと、貸付金の回収による収入が 918百万円 と前第２四半期に比べ 38百万円減少 したこと、及び、 そ
の他 が 36百万円 と前第２四半期に比べ 45百万円増加 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は4,497百万円 となり、前第２四半期の 減少した資金277百万円 と比べ、 4,220百
万円の減少 となりました。主な要因は、前第２四半期は 長期借入れによる収入 が 1,012百万円 発生していたこと、
当第２四半期は 短期借入れによる収入 が 100百万円 発生したこと、 短期借入金の返済による支出 が 1,500百万円 と
前第２四半期に比べ 1,250百万円増加 したこと、 長期借入金の返済による支出 が 1,377百万円 と前第２四半期に比
べ 1,195百万円増加 したこと、 配当金の支払額 が 296百万円 と前第２四半期に比べ 180百万円減少 したこと、及び、
自己株式の取得による支出 が 1,000百万円 と前第２四半期に比べ 999百万円増加 したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は80百万円であります。
(6)従業員数
当第２四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の100%子会社であるLIFULL CONNECT S.L.Uは、2023年２月11日に株式譲渡契約を締結し、同日付で
FazWaz Thailand Co.Ltd.の全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 10．企業結合」に記
載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
プライム市場 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 134,239,870 ― 9,716 ― 9,982
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
井上 高志
東京都港区 42,476,700 33.19
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ 23,797,100 18.59
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 11,237,100 8.78
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 10,327,000 8.07
託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ１４００４０
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ． 5,429,900 4.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１）
行 ）
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－
ＣＡＶ ８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭ
3,448,200 2.69
（常任代理人 シティバンク、エ ＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番
３０号）
ヌ・エイ ）
五味 大輔
長野県松本市 3,300,000 2.58
野村信託銀行株式会社（投信口）
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,834,200 2.21
ＰＡＲＱＵＥ ＥＭＰＲＥＳＡＲＩＡＬ Ｌ
Ａ ＦＩＮＣＡ ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ Ｄ
ＣＢＳ／ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＥＰＯＲＴＩＶＯ １－ＥＤＩＦＩ ＣＩ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ Ｏ ４，ＰＬＡＮＴＡ ２ ２８２２３ Ｐ
2,488,455 1.94
銀行 ） ＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ（ＭＡ
ＤＲＩＤ），ＳＰＡＩＮ（東京都千代田区丸
の内２丁目７－１）
LIFULL従業員持株会 東京都千代田区麹町１丁目４－４ 1,288,559 1.01
計 ― 106,627,214 83.3
１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか当社所有の自己株式6,244,996株があります。
３. 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2022年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 6,500,000株
株券等保有割合 4.84％
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 2,077,500株
株券等保有割合 1.55％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 5,620,300株
株券等保有割合 4.19%
４．2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インべス
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トメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インべストメ
ント・マネジメント・リミテッドが2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末時点現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、
上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド
住所 ガーンジー、GY11DBセント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、
チューダー・ハウス1階
保有株券等の数 0株
株券等保有割合 0.00％
大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所 バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス
保有株券等の数 7,288,200株
株券等保有割合 5.43％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,244,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,279,610 単元株式数は100株であります。
127,961,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,970
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,279,610 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 6,244,900 ― 6,244,900 4.65
株式会社LIFULL
計 ― 6,244,900 ― 6,244,900 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,521 13,791
売掛金及びその他の短期債権 7 4,461 5,652
その他の短期金融資産 7 1,068 891
2,960 2,033
その他の流動資産
流動資産合計 25,011 22,369
非流動資産
有形固定資産 1,191 1,146
使用権資産 2,656 2,453
のれん 11,590 15,658
無形資産 2,850 2,742
持分法で会計処理されている投資 1,112 621
その他の長期金融資産 7 1,528 1,998
繰延税金資産 2,716 2,630
49 15
その他の非流動資産
非流動資産合計 23,695 27,267
資産合計 48,706 49,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 3,036 3,844
借入金 7 8,092 5,529
リース負債 693 709
未払法人所得税 250 396
1,316 1,948
その他の流動負債
流動負債合計 13,389 12,428
非流動負債
借入金 7 462 404
リース負債 2,036 1,810
引当金 511 511
その他の長期金融負債 7 200 2,254
繰延税金負債 451 430
523 527
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,186 5,938
負債合計 17,575 18,366
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716 9,716
資本剰余金 10,033 10,085
利益剰余金 11,025 11,846
自己株式 △ 1,009 △ 2,009
新株予約権 － 6
1,233 1,513
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,999 31,158
非支配持分 131 111
資本合計 31,130 31,270
負債及び資本合計 48,706 49,637
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 5,8 18,040 19,168
2,013 2,569
売上原価
売上総利益 16,026 16,599
販売費及び一般管理費
15,591 15,381
その他の収益 122 702
34 160
その他の費用
営業利益 522 1,759
金融収益
21 4
金融費用 44 38
△ 71 △ 112
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 428 1,612
法人所得税費用 258 410
四半期利益 169 1,201
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 185 1,162
△ 16 39
非支配持分に帰属
合計 169 1,201
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 1.41 9.01
1.41 8.99
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 5,8 9,530 11,585
1,066 2,240
売上原価
売上総利益 8,463 9,344
販売費及び一般管理費
8,580 8,415
その他の収益 69 18
18 16
その他の費用
営業利益（△損失） △ 66 930
金融収益
0 0
金融費用 23 19
△ 57 △ 42
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益（△損失） △ 145 869
法人所得税費用 43 239
四半期利益（△損失） △ 189 629
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 △ 179 593
△ 9 36
非支配持分に帰属
合計 △ 189 629
(単位：円)
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益 11 △ 1.36 4.64
△ 1.36 4.62
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益 169 1,201
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 6 △ 15
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 6 △ 15
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 885 435
持分法適用会社におけるその他の包括
23 △ 184
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
909 250
項目合計
その他の包括利益(税引後) 902 235
四半期包括利益合計 1,071 1,437
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,088 1,397
△ 16 39
非支配持分に帰属
合計 1,071 1,437
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益（△損失） △ 189 629
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0 △ 11
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
0 △ 11
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 816 634
持分法適用会社におけるその他の包括
4 －
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
820 634
項目合計
その他の包括利益(税引後) 820 622
四半期包括利益合計 631 1,252
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 641 1,216
△ 9 36
非支配持分に帰属
合計 631 1,252
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
新株
所有者に
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金
帰属する
予約権
構成要素
持分合計
2021年10月１日残高 9,716 9,982 10,296 △ 1,009 － △ 572 28,413 124 28,538
四半期利益 － － 185 － － － 185 △ 16 169
その他の包括利益 － － － － － 902 902 － 902
四半期包括利益合計 － － 185 － － 902 1,088 △ 16 1,071
剰余金の配当 6 － － △ 477 － － － △ 477 △ 5 △ 482
株式報酬取引 － 24 － － － － 24 － 24
自己株式の取得 － － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
所有者との取引額等合計 － 24 △ 477 △ 0 － － △ 452 △ 5 △ 457
2022年３月31日残高 9,716 10,006 10,005 △ 1,009 － 330 29,049 103 29,152
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
新株
所有者に
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金
帰属する
予約権
構成要素
持分合計
2022年10月１日残高 9,716 10,033 11,025 △ 1,009 － 1,233 30,999 131 31,130
四半期利益 － － 1,162 － － － 1,162 39 1,201
その他の包括利益 － － － － － 235 235 － 235
四半期包括利益合計 － － 1,162 － － 235 1,397 39 1,437
剰余金の配当 6 － － △ 296 － － － △ 296 △ 59 △ 356
株式報酬取引 － 52 － － 6 － 58 － 58
利益剰余金への振替 － － △ 44 － － 44 － － －
自己株式の取得 － － － △ 1,000 － － △ 1,000 － △ 1,000
所有者との取引額等合計 － 52 △ 341 △ 1,000 6 44 △ 1,238 △ 59 △ 1,297
2023年３月31日残高 9,716 10,085 11,846 △ 2,009 6 1,513 31,158 111 31,270
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 428 1,612
減価償却費及び償却費 936 970
金融収益 △ 21 △ 4
金融費用 44 38
売掛金及びその他の短期債権の増減額
△ 46 △ 758
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
310 △ 7
(△は減少)
△ 863 1,291
その他
小計 788 3,142
利息及び配当金の受取額
1 4
利息の支払額 △ 46 △ 74
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
299 △ 417
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,042 2,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入 20 －
有形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 84
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形資産の取得による支出 △ 276 △ 321
事業譲受による支出 △ 350 －
子会社の取得による支出 － △ 1,096
関連会社株式の取得による支出 △ 800 －
関連会社の売却による収入 － 858
貸付による支出 △ 445 △ 1,302
貸付金の回収による収入 956 918
△ 8 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 964 △ 990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 1,500
長期借入れによる収入 1,012 －
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 1,377
配当金の支払額 △ 476 △ 296
リース負債の返済による支出 △ 374 △ 372
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
－ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277 △ 4,497
現金及び現金同等物の為替変動による影響 201 102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2 △ 2,729
現金及び現金同等物の期首残高 13,145 16,521
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,147 13,791
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営等
不動産・住宅、中古車、求人のアグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」の運
海外
営、不動産・住宅情報サービスの運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,224 3,550 1,266 18,040
7 133 10 151
セグメント間の売上収益
計 13,231 3,683 1,277 18,192
セグメント利益(△損失)(注１) 227 523 △ 339 411
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 611 280 36 928
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 18,040
△ 151 －
セグメント間の売上収益
計 △ 151 18,040
セグメント利益(△損失)(注１) 24 435
その他の収益及び費用(純額) 87
営業利益 522
金融収益及び費用(純額)
△ 23
△ 71
持分法投資損益(△損失)
428
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 928
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,085 1,762 682 9,530
4 70 4 80
セグメント間の売上収益
計 7,089 1,833 687 9,610
セグメント利益(△損失)(注１) △ 91 121 △ 158 △ 128
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 303 142 21 468
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,530
△ 80 －
セグメント間の売上収益
計 △ 80 9,530
セグメント利益(△損失)(注１) 11 △ 116
その他の収益及び費用(純額) 50
営業利益 △ 66
金融収益及び費用(純額)
△ 22
△ 57
持分法投資損益(△損失)
△ 145
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 468
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 11,931 3,911 3,326 19,168
4 145 － 149
セグメント間の売上収益
計 11,935 4,057 3,326 19,318
セグメント利益(△損失)(注１) 1,301 △ 144 55 1,212
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 548 357 56 962
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 19,168
△ 149 －
セグメント間の売上収益
計 △ 149 19,168
セグメント利益(△損失)(注１) 5 1,218
その他の収益及び費用(純額) 541
営業利益 1,759
金融収益及び費用(純額)
△ 33
△ 112
持分法投資損益(△損失)
1,612
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 962
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,448 2,432 2,704 11,585
2 74 － 76
セグメント間の売上収益
計 6,450 2,507 2,704 11,662
セグメント利益(注１) 715 42 168 926
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 263 181 36 480
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 11,585
△ 76 －
セグメント間の売上収益
計 △ 76 11,585
セグメント利益(注１) 2 929
その他の収益及び費用(純額) 1
営業利益 930
金融収益及び費用(純額)
△ 18
△ 42
持分法投資損益(△損失)
869
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 480
(注) １ セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年12月23日 普通株式 3.62 477 2021年９月30日 2021年12月24日
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年12月22日 普通株式 2.25 296 2022年９月30日 2022年12月23日
７. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年９月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定する金
合計
融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 - 4,461 4,461
その他の短期金融資産 24 1,044 1,068
その他の長期金融資産 727 800 1,528
合計 751 6,306 7,057
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定する
FVTPLの金融負債 合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 - 3,036 3,036
借入金（流動） - 8,092 8,092
借入金（非流動） - 462 462
その他の長期金融負債 170 30 200
合計 170 11,622 11,792
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当第２四半期連結会計期間 ( 2023年３月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定する金
合計
融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 - 5,652 5,652
その他の短期金融資産 - 891 891
その他の長期金融資産 693 1,305 1,998
合計 693 7,850 8,543
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定する
FVTPLの金融負債 合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 - 3,844 3,844
借入金（流動）（注） - 5,529 5,529
借入金（非流動） - 404 404
その他の長期金融負債 2,254 - 2,254
合計 2,254 9,778 12,033
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 796 794 1,300 1,301
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 2,055 2,056 933 933
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保
証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価
値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 751 751
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 693 693
金融負債
FVTPLの金融負債 － － 2,067 2,067
（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フ
ローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に
分類しております。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 金融負債 資本性金融資産 金融負債
期首残高 696 － 751 －
利得及び損失合計
損益 － － － －
その他の包括利益 △6 － △33 －
取得 － － － －
企業結合 － － － 2,007
売却 － － － －
回収 － － △24 －
その他 － － － 60
期末残高 689 － 693 2,067
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第２
四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
11,172 － － 11,172
インターネット・マーケティング 1,805 － － 1,805
海外メディア － 3,527 － 3,527
その他 247 22 1,266 1,535
顧客との契約から生じる収益 13,224 3,550 1,266 18,040
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
11,654 － － 11,654
インターネット・マーケティング（注２） － － － －
海外メディア － 3,883 － 3,883
その他 276 28 3,326 3,630
顧客との契約から生じる収益 11,931 3,911 3,326 19,168
（注）１．その他の源泉から生じる収益はありません。
２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結
会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
海外メディア 不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』等の広告関連サービス
９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
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10. 企業結合
（取得による企業結合）
１．FazWaz Thailand Co. Ltd,
当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフル
コネクト））は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タイ、以下「Dot
Property」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、FazWaz Pte.
Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」（ファズワズ））の子会社であるFazWaz Thailand Co. Ltd. （本社：
タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得しました 。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 FazWaz Thailand Co. Ltd.
所在地 タイ／バンコク
事業内容 不動産仲介業
②企業結合日
2023年１月１日
※2023年２月11日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2023年１月１日を企
業結合日として取り扱っております。
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社
会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供してお
ります。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした
事業規模の拡大を掲げております。
当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス
展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポー
タルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。
タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等
を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施
してきております。
一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模
の拡大は目覚ましいものがあります。
両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、
FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが
60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。
本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ
経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地
域における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行っております。
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(2)被取得企業の取得対価
3,003百万円
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、42百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：百万円）
取得対価
現金 995
条件付対価 2,007
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 248
売掛金及びその他の短期債権 353
有形固定資産 13
無形資産 61
その他の資産 25
買掛金及びその他の短期債務 △280
借入金 △196
その他の負債 △80
合計 144
のれん（注）１，２, ３
2,859
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価
の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定さ
れた金額であります。
３．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グルー
プは当該達成可能性を見積り未払の取得対価として認識しております。
なお、条件付対価の上限額はありません。
(6)企業結合によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金 額
現金による取得対価 △995
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 248
子会社の取得による支出 △747
(7)業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書には、取得日以降にFazWazタイにおいて生じた売上収益及び当期利益
が、それぞれ595百万円及び197百万円含まれております。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響額
は、売上収益の増加299百万円、当期利益の増加36百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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11. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
185 1,162
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,600 128,929,338
101,291 371,525
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,882,891 129,300,863
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 1.41 9.01
希薄化後１株当たり四半期利益 1.41 8.99
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めて
おりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
△179 593
(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,600 127,994,884
31,825 422,884
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,813,425 128,417,768
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
基本的１株当たり四半期利益 △1.36 4.64
希薄化後１株当たり四半期利益 △1.36 4.62
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めて
おりません。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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