日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,430,967 4,023,806 13,172,532
売上高 （千円）
427,496 435,410 1,396,661
経常利益 （千円）
294,528 291,047 1,017,053
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
107,348 43,000 247,401
（千円）
投資利益
2,086,405 2,099,181 2,099,181
資本金 （千円）
10,455,200 10,478,710 10,478,710
発行済株式総数 （株）
13,134,613 13,596,502 13,926,598
純資産額 （千円）
19,462,076 20,190,148 19,976,404
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当
28.77 28.25 99.08
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
28.70 28.23 98.92
（円）
り四半期（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.4 67.3 69.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更に
伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されることを想定した、社会活動の回復傾向
が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工
場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方で、半導体関連
部品の供給不足及び原材料価格の高騰等が継続しており、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要が
あります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和され、各種案件に関する業務が回復してきておりま
す。国内においては感染症対策製品の受注はすでに減少したものの一定水準を継続しており、老人福祉施設等新
分野への拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響については、在庫積み増しと代替
部品調達等により対応し、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応は改善傾向にあります。
バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬・化粧品
及び食品工場への設備投資が拡大しております。一方、電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自
動車部品、電子材料関連及び電子部品メーカーへの売上が堅調に推移しました。
営業においては、HEPAフィルター等の高性能フィルターの交換需要が増加しており、2022年８月より稼働した
赤城スマートファクトリーにおける生産・出荷も順調に拡大しております。また、「第９回 インターフェック
スWeek 大阪」（３月８日～３月10日、インテックス大阪）に出展し、新製品及び多数の実機を紹介しました。
さらに、2023年４月に静岡地区における当社製品の営業及び据付サービスの拠点として静岡県富士市に「静岡出
張所」及び「静岡サービスセンター」を開所しました。
生産面においては、草加工場近隣に取得した土地（約1,750㎡）へ、2024年末までに倉庫及び事務所等を建設
し、竣工後は草加工場機能を一部移転することで草加工場の建替えを進め、生産能力を向上させる計画です。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「クリーンブース」「安全キャビネット」及び半導体・電子分野向
け「フィルターユニット」「SS-MAC」が増加しました。
収益面におきましては、「クリーンルーム」及び「フィルターユニット」の粗利率が低い影響を受け、わずか
に減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高40億23百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益４億13
百万円（同1.7％減）、経常利益は４億35百万円（同1.9％増）、四半期純利益は２億91百万円（同1.2％減）と
なりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は201億90百万円であり、前事業年度末比２億13百万円（1.1％）の増
加となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は147億７百万円であり、前事業年度末比38百万円（0.3％）の減少となりました。主な内訳は、現金
及び預金２億44百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産５億４百万円の増加、電子記録債権２億55百万円
の減少及び棚卸資産38百万円の減少となります。
固定資産は54億83百万円であり、前事業年度末比２億52百万円（4.8％）の増加となりました。主な内訳は、
土地（埼玉県草加市）２億46百万円の増加となります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は65億93百万円であり、前事業年度末比５億43百万円（9.0％）の増加
となりました。
流動負債は56億65百万円であり、前事業年度末比５億82百万円（11.5％）の増加となりました。主な内訳は、
電子記録債務１億15百万円の増加、未払法人税等87百万円の増加及び賞与引当金１億64百万円の増加となりま
す。
固定負債は９億28百万円であり、前事業年度末比38百万円（4.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期
借入金13百万円の減少及び退職給付引当金11百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は135億96百万円であり、前事業年度末比３億30百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配
当金６億24百万円の支出による減少及び四半期純利益２億91百万円の計上による増加となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の促進を図るため、研究所員を３名から６名に増
員しております。
引き続き、製品及びHEPAフィルターへの特徴付け及び更なる省エネルギー化を目標とした研究開発に取組んで
まいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産面ではパワー半導体関連部品の供給不足による影響が軽減されつつあ
り、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応が改善傾向にあります。一方で原材料価格の高騰等の要
因が継続しており、販売価格への転嫁時期のギャップ等により原価率が増加しております。引き続き、原価低減
及び受注価格の向上に注力しております。
半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注が堅調ですが、感染
症対策機器の受注は昨年より既に減少に転じており、大口物件のクリーンルーム等の売上が進んだため、受注残
も減少傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （2023年５月15日） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） (注) 業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
株式会社
標準となる株
10,478,710 10,478,710
普通株式 東京証券取引所
式であり、単
プライム市場
元株式数は
100株であり
ます。
10,478,710 10,478,710
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち55,210株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計63,792千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年１月１日～
－ 10,478,710 － 2,099,181 － 2,106,530
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ない当社における標準
普通株式 66,400
となる株式
10,395,000 103,950
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）
17,310
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
10,478,710
発行済株式総数 － －
103,950
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都台東区入
66,400 66,400 0.6
日本エアーテック株式会社 谷一丁目14番９ －
号
66,400 66,400 0.6
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,365,019 6,120,889
現金及び預金
4,368,479 4,872,914
受取手形、売掛金及び契約資産
1,442,664 1,186,799
電子記録債権
586 595
有価証券
1,179,158 1,067,013
商品及び製品
673,923 673,491
仕掛品
640,807 715,335
原材料及び貯蔵品
75,301 71,864
その他
△ 122 △ 1,802
貸倒引当金
14,745,817 14,707,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,226,684 2,472,750
土地
2,136,846 2,124,763
その他
4,363,531 4,597,514
有形固定資産合計
65,925 60,610
無形固定資産
投資その他の資産
801,247 825,039
その他
△ 117 △ 117
貸倒引当金
801,130 824,922
投資その他の資産合計
5,230,586 5,483,047
固定資産合計
19,976,404 20,190,148
資産合計
負債の部
流動負債
1,025,751 1,081,848
支払手形及び買掛金
2,465,637 2,580,641
電子記録債務
280,000 280,000
短期借入金
69,790 64,792
１年内返済予定の長期借入金
125,064 212,508
未払法人税等
13,148 29,468
製品保証引当金
111,697 276,005
賞与引当金
7,067 5,600
受注損失引当金
984,987 1,134,502
その他
5,083,142 5,665,365
流動負債合計
固定負債
304,575 291,009
長期借入金
614,031 602,372
退職給付引当金
16,176 4,594
債務保証損失引当金
31,880 30,305
その他
966,662 928,280
固定負債合計
6,049,805 6,593,646
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,099,181 2,099,181
資本金
2,145,235 2,147,385
資本剰余金
9,835,389 9,501,701
利益剰余金
△ 185,261 △ 174,829
自己株式
13,894,544 13,573,438
株主資本合計
評価・換算差額等
8,552 9,212
その他有価証券評価差額金
8,552 9,212
評価・換算差額等合計
23,501 13,851
新株予約権
13,926,598 13,596,502
純資産合計
19,976,404 20,190,148
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,430,967 4,023,806
売上高
2,487,596 3,018,479
売上原価
943,370 1,005,326
売上総利益
販売費及び一般管理費
133,186 134,534
運賃及び荷造費
19,076 18,414
役員報酬
136,242 134,401
給料
1,679
貸倒引当金繰入額 △ 3,777
45,828 43,825
賞与引当金繰入額
7,146 7,648
退職給付費用
2,614 16,320
製品保証引当金繰入額
181,839 234,537
その他
522,155 591,361
販売費及び一般管理費合計
421,215 413,964
営業利益
営業外収益
39 159
受取利息
125 125
受取配当金
12,287 1,984
為替差益
11,582
債務保証損失引当金戻入額 －
5,823 9,043
その他
18,276 22,894
営業外収益合計
営業外費用
952 414
支払利息
401
支払割引料 －
9,516
債務保証損失引当金繰入額 －
402
譲渡制限付株式報酬償却損 －
1,527 229
その他
11,995 1,448
営業外費用合計
427,496 435,410
経常利益
特別利益
2,765 8,309
新株予約権戻入益
2,765 8,309
特別利益合計
430,261 443,720
税引前四半期純利益
208,116 188,065
法人税、住民税及び事業税
△ 72,383 △ 35,392
法人税等調整額
135,732 152,672
法人税等合計
294,528 291,047
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、「本プ
ラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専
用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見
込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、135,449千円、108,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期会計期間 150,580千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 35,173千円 42,786千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 518,909 50.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 624,735 60.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対
する配当金6,828千円が含まれております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 134,741 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 385,856 437,374
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 107,348 43,000
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年１月
１日 至 2023年３月31日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 2,875,077
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 555,889
顧客との契約から生じる収益 3,430,967
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,430,967
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 3,090,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 933,107
顧客との契約から生じる収益 4,023,806
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,023,806
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円77銭 28円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 294,528 291,047
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 294,528 291,047
普通株式の期中平均株式数（株） 10,237,830 10,300,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円70銭 28円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,813 10,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」を導入しております。「日本エアー
テック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前第１四半期累計期間 141,873株、当第１四半期累計期間 111,689株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１５日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテッ
ク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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