シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
388,117 437,581 1,729,098
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 155,734 △ 17,532 △ 367,041
親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す (千円) △ 165,845 △ 38,136 △ 425,185
る当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 133,220 △ 25,339 △ 390,891
2,900,201 2,572,162 2,645,297
純資産額 (千円)
3,546,978 2,963,219 3,112,393
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△）又
(円) △ 36.21 △ 8.29 △ 92.66
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
80.9 85.2 83.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）のわが国は、新型コロナ感染症リスクが低下
する中、個人消費の回復傾向が期待されました。全国旅行支援という政策の後押し等もありましたが、物価高の
影響は大きく、総務省発表の消費者物価（生鮮食品を除く）の2023年３月分は、前年同月比3.1%の上昇となりま
した。一方、2023年春闘（連合）における賃金上昇率はベア＋2.33％であったため、実質賃金上昇率はマイナス
となりました。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、単体ベース売上高は、前年同期
比で３割以上伸長し、持ち直しの傾向がみられました。
主軸であるラベル検査機が売上を、ボトル・容器検査機が受注を伸ばしました。特に、医薬品や食品市場にお
けるラベル検査機の需要の増大により、高速オフラインロールラベル検査機とともに、輪転ラベル印刷機に取り
付けるインライン検査ユニットの販売が伸長しました。
ラベル印刷市場や検版市場で導入が進んでいる、自動欠陥分類と良不良自動判定を主目的としたAI（人工知
能）システムは、オンプレミス版を「Sirius-AIS」（シリウスアイズ）として新たにリリース開始するととも
に、クラウドサービス「UniARTS」（ユニアーツ）にも組み込みました。印刷検査業界初の「使える」AIシステ
ムと評価いただいた本新技術が、印刷工場現場の目視検査を大幅に軽減し始めています。ディープラーニング
（深層学習）AIとルールベースAIを組み合わせることで自動的に良不良判定をすることを目指しています。ま
た、生産現場における課題をお客様と共有し解決していく手法である「品質スクラム」で不良が起こる原因分析
を行い、不良を出さない印刷加工生産ラインの仕組み作りを行うなどの技術支援サービスを、サブスクリプショ
ンにより提供しています。さらに、欠陥分析とAI学習アルゴリズム、AI推論率を高めるためのノウハウなどを蓄
積してきた当社AIコンサルタントが、工場現場がかかえる各種課題をAI技術で解決する体制を構築しています。
株式会社サトー（東京都港区・代表取締役社長 笹原美徳）と共同開発してきたラベルプリンター用設定レス
印字品質検査システム「SALI」（サリー）が、2023年２月20日に株式会社サトーからリリースされました。株式
会社サトーが販売するラベルプリンター（CL4NX-J Plus）用の標準検査機として弊社画像検査機が搭載されてい
ます。
これまで当社は、顧客の個別ニーズに応える特注検査技術の開発を得意とし、一品一葉のカスタム商品を提供
することができる画像検査機メーカとして印刷品質検査市場から高い評価をいただいてきました。この特注検査
機製造技術力に加え、今回のSALI開発で培った標準検査機製造技術力を活かし、多くのお客様が持つ共通ニーズ
に適合する標準商品を量産し、幅広く販売していくことを基本方針に据えました。
2017年後半に開発着手し、2019年に販売開始した大判検版機「S-Scan LNC」（リンク）がその標準商品の先駆
けであったと考えておりますが、この商品は常時在庫を用意し、顧客希望納期にタイムリーに応えることで、
ヒット商品として拡販に成功しました。
このLNCとSALIに続く標準商品として、小型簡易検査機「Smaco」（スマコ）、プリンタ連動検査機「S-Lab
Combi」（コンビ）、新型コンベア検査機「S-Con Smart」をスマートシリーズとしてラインアップし、量産化に
着手しています。また、ボトル・容器検査機では、円筒と楕円筒形状容器の印刷品質を１台で検査できる検査機
を「S-Bottle-Dual」（デュアル）として標準化しましたが、当第１四半期に複数社から具体的引き合いが来て
います。さらに、グラビアフィルム印刷用シリンダー版を10μm/画素の超高精度で検査する「GRACE-V2」（グレ
イスV2）も、大手グラビア印刷メーカ複数社から具体的引き合いが来ており、S-Bottle-Dualとともに今年度中
の受注・売上を目指しています。
ウェブサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、受託開発が好調でした。これまでの
官公庁向けシステムの運用、受託開発などの他、国立大学法人向けの受託開発や、地公体向け受託開発も上乗せ
され、グループ業績に大きく貢献しました。
DXクラウドサービスをサブスクリプションで提供する株式会社UniARTSは、印刷工場現場の製品品質向上を目
的としたクラウドソフトウエア「UniARTS」を開発してきました。会社設立準備に入った2021年時点では、顧客
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のセキュリティーポリシー上、クラウド利用が認められていないケースが見受けられましたが、サスティナブル
に対する考え方の変化とクラウド活用を推進する世界の潮流も相俟って、クラウド利用を積極的に活用する企業
が 増加しています。また、サブスクリプションにも理解を示す企業が増え、UniARTSビジネスを後押ししていま
す。
海外市場では、ASEAN諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上低迷が長期
化してきました。
タイ、ベトナムを含むASEAN市場においては、営業活動は再開したものの、未だ新型コロナの影響が残り、当
第１四半期連結累計期間は厳しい結果となりました。この長期低迷状況を抜け成長軌道に乗せるために人員体制
の変革が必要と判断し、ASEAN事業のリーダー（タイ、ベトナムのトップ）として若手技術者を抜擢しました。
また、海外営業経験があり、かつ画像検査技術に知見を持つ営業担当者の採用活動を強化しています。
2023年３月末、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.の特殊印刷機（ホットスタンプ機ならびにパッド印刷機）関連事業
をツジカワ株式会社（大阪府大阪市阿倍野区・代表取締役社長辻川豊）へ移管いたしました。この結果、当社グ
ループは、全ての特殊印刷機関連事業から撤退いたしました。これに伴い、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.の社名を
変更し、SiriusVision(VIETNAM)Co.,LTD.となりました。なお、この事業移管が今後のグループ業績に与える影
響は軽微です。
中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きかったものの、2023年１月末の春節以
降、経済活動の活発化が見られます。当社の印刷品質検査ソフトを標準採用している中国検査機メーカYuzen社
から当第１四半期連結累計期間に、一括発注を受けました。さらに、中国の大手化粧品メーカが、弊社ボトル・
チューブ印刷検査機を標準採用することを決め、実導入に向けた詳細検査仕様を詰めているところです。
上述のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフト
ウエア新製品開発及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当第１四半期連結累
計期間の研究開発費投資額は、54百万円を計上いたしました。
また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員な
ど、来期に向けた人員体制の構築のために積極的に投資を継続しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は４億37百万円（前年同期比
12.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は35百万円（前年同期は１億67百万円の損
失）、経常損失は17百万円（前年同期は１億55百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38
百万円（前年同期は１億65百万円の損失）となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億49百万
円減少し、29億63百万円となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、現金
及び預金が１億44百万円減少し、また受取手形及び売掛金が33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、３億91百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が60百万円減少し、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、25億72百万円となりました。これは主として、為替
換算調整勘定が５百万円増加したものの、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、85.2％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年５月15日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,722,500 5,722,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
943,600
普通株式
4,774,000 47,740
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
47,740
総株主の議決権 － －
（注）１ 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております 。
２ 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として 、 株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれておりま
す 。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区新横
943,600 943,600 16.49
シリウスビジョン株式会 －
浜二丁目４番地17
社
943,600 943,600 16.49
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式179,300株は 、 上記 、 自己名義所有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,248,019 1,103,162
現金及び預金
290,553 257,068
受取手形及び売掛金
15,253 8,705
電子記録債権
65,222 73,417
商品及び製品
269,752 280,525
仕掛品
285,039 293,271
原材料及び貯蔵品
1,681 1,791
未収還付法人税等
189,517 176,854
その他
△ 2,022 △ 2,878
貸倒引当金
2,363,016 2,191,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943 1,281
建物及び構築物（純額）
3,481 3,361
機械装置及び運搬具（純額）
63,482 63,482
土地
1,468 3,179
その他（純額）
69,376 71,305
有形固定資産合計
無形固定資産
62,031 59,892
のれん
110,733 100,048
ソフトウエア
81,452 121,913
ソフトウエア仮勘定
254,217 281,853
無形固定資産合計
投資その他の資産
392,750 396,333
投資有価証券
88,652 63,738
その他
△ 55,619 △ 41,928
貸倒引当金
425,784 418,142
投資その他の資産合計
749,377 771,302
固定資産合計
3,112,393 2,963,219
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
217,711 157,584
支払手形及び買掛金
735 735
リース債務
17,111 9,490
未払法人税等
18,924 15,595
未払消費税等
34,646 12,769
賞与引当金
141,706 157,527
その他
430,835 353,702
流動負債合計
固定負債
1,593 1,409
リース債務
22,066 22,073
株式給付引当金
3,301 4,571
繰延税金負債
9,299 9,299
その他
36,260 37,354
固定負債合計
467,096 391,057
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,945,311 1,945,311
資本剰余金
795,019 709,093
利益剰余金
△ 371,965 △ 371,972
自己株式
2,468,365 2,382,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,331 33,221
その他有価証券評価差額金
102,935 108,450
為替換算調整勘定
133,267 141,672
その他の包括利益累計額合計
43,664 48,056
非支配株主持分
2,645,297 2,572,162
純資産合計
3,112,393 2,963,219
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
388,117 437,581
売上高
196,199 202,659
売上原価
191,918 234,922
売上総利益
359,204 270,705
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 167,286 △ 35,783
営業外収益
68 125
受取利息
993 717
受取配当金
10,560 2,574
受取賃貸料
4,468
受取事務手数料 －
550
為替差益 －
13,639
貸倒引当金戻入額 －
353 654
その他
16,444 18,263
営業外収益合計
営業外費用
78
支払利息 －
4,439
為替差損 －
277 1
売上債権売却損
95 10
その他
4,892 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 155,734 △ 17,532
特別損失
6,821
－
減損損失
6,821
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,734 △ 24,353
1,504 9,418
法人税等
四半期純損失（△） △ 157,238 △ 33,772
8,606 4,364
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 165,845 △ 38,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 157,238 △ 33,772
その他の包括利益
8,049 2,889
その他有価証券評価差額金
15,968 5,543
為替換算調整勘定
24,018 8,432
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 133,220 △ 25,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 141,896 △ 29,731
8,676 4,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 当第１四半期連結会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております 。 これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日 。 以下 「 実務
対応報告第42号 」 という 。 ）に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 17,401千円 11,863千円
のれんの償却額 2,139千円 2,139千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 47,788 10.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 365,437 411,108
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 22,679 26,473
顧客との契約から生じる収益 388,117 437,581
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 388,117 437,581
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △36円21銭 △8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △165,845 △38,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△165,845 △38,136
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,580,072 4,599,586
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式
数は、前第１四半期連結累計期間において180千株、当第１四半期連結累計期間において179千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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