株式会社ホットランド 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
7,871,890 9,397,172 32,163,066
売上高 （千円）
1,041,206 728,403 2,608,664
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
692,682 471,197 1,358,380
（千円）
期）純利益
855,893 456,944 1,682,176
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,830,918 10,911,882 10,681,001
純資産 （千円）
21,979,937 23,023,399 22,063,966
総資産 （千円）
32.13 21.76 62.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.98
（円） － －
（当期）純利益
42.6 45.5 46.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海
外からの入国制限の緩和により経済活動が徐々に活発になり、また５月８日からの 新型コロナウイルス感染症の
５類感染症への移行も決まり 景気の回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料
価格の高騰など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行
動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格
の高騰や人件費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続
き取り組みました。
「築地銀だこ」事業においては、１月28日から２月28日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除
く）にて『ワールドツアー上映「鬼滅の刃」上弦集結、そして刀鍛冶の里へ』の劇場公開を記念したコラボレー
ションを実施した他、 「築地銀だこ」・「銀だこ酒場」などで２月17日～３月２日までの14日間、フードデリバ
リーサービス「Wolt（ウォルト）」と『30％分のWolt割引クレジット還元！キャンペーン』を実施いたしまし
た。また、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、３月１日より築地銀だこ創業26周年の『大創業祭』
を開催し、 ３月４日からは全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、“ぜったいお得な回数券”を数量限
定で発売いたしました。デリバリーサービス対応店舗の拡充にも継続して取り組み、３月末のデリバリーサービ
ス対応店舗数は酒場業態を含めて358店舗となりました。こうした取り組みにより、当第１四半期における既存
店売上高前年比は117.0％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィール
ド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」の４店舗をオープンした他、３月に「築地銀だこ」のロー
ドサイド型店舗である「多摩境ドライブイン店」を改装し、新たに「築地銀だこ」との共同出店として「コール
ド・ストーン・クリーマリー 多摩境店」をオープンし、多くのメディアに取り上げられ大反響となりました。
なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難し
い状況となったことから、３ 月１日 より商品価格の改定をいたしましたが、売上は 堅調に推移しております。
酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が徐々に活発になってきたこと
から、各業態ともに好調に推移いたしました。今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発
にも引き続き取り組み、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」を
それぞれ出店し、「もつやき処 い志井」も３月に「中目黒店」を出店いたしました。また、直営出店に加えて
フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおり、３月28日にオープンした「銀だこハイボール酒
場 春日部店」は、非常に好調なスタートを切りました。今後も引き続きフランチャイズによる出店を含め地方
都市への展開を行ってまいります。
主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」を出店いたしま
した。また、３月に「東京油組総本店＜油そば＞」の「錦糸町組」及び「相模原組」を出店いたしました。な
お、「相模原組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中央店」を改装し、「築地銀だこ」
と「東京油組総本店＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売の他、アイスクリーム製品の大手
スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在
海外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。
海外事業においては、アセアンでは新型コロナウィルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフ
ターコロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアで２店舗、シンガポールで１店舗のフラン
チャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大ではあるもの
の、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、１店舗の出店をいたしま
した。引き続き景気回復を見越して出店を重ねてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより、観光地に立地
する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は堅調に推移いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,397百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は
663百万円（前年同期比34.6％増）、経常利益は728百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は471百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、23,023百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が888百万円、固定資産が534百万円増加した一方、売掛金が371百万
円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して728百万円増加し、12,111百万円となり
ました。その主な要因は、短期借入金602百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して230百万円増加し、10,911百万円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471百万円増加した
一方、剰余金の配当により利益剰余金が151百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,655,600 21,655,600
普通株式
プライム市場 100株
21,655,600 21,655,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 21,655,600 － 3,313,074 － 3,205,574
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
21,651,100 216,511
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
21,655,600
発行済株式総数 － －
216,511
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新富一
200 200 0.00
－
株式会社ホットランド 丁目９番６号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,340,289 4,228,983
現金及び預金
2,231,967 1,860,120
売掛金
2,635,019 2,416,941
棚卸資産
1,488,311 1,617,484
その他
△ 51,273 △ 54,236
貸倒引当金
9,644,314 10,069,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,053,004 5,343,296
建物及び構築物（純額）
2,119,220 2,203,068
その他（純額）
7,172,224 7,546,365
有形固定資産合計
無形固定資産
718,697 697,226
のれん
78,055 69,847
その他
796,753 767,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,581,477 2,656,413
敷金及び保証金
1,875,458 1,990,515
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
4,450,674 4,640,666
投資その他の資産合計
12,419,651 12,954,106
固定資産合計
22,063,966 23,023,399
資産合計
負債の部
流動負債
1,461,485 1,615,977
支払手形及び買掛金
※ 207,185 ※ 809,747
短期借入金
※ 1,462,868 ※ 1,344,100
１年内返済予定の長期借入金
1,352,456 1,717,820
未払金
280,080 276,108
未払法人税等
75,386 160,481
賞与引当金
16,795 9,861
資産除去債務
1,869,466 1,768,710
その他
6,725,724 7,702,808
流動負債合計
固定負債
※ 3,201,857 ※ 2,891,274
長期借入金
787,324 823,163
資産除去債務
82,175 85,215
退職給付に係る負債
585,882 609,055
その他
4,657,240 4,408,708
固定負債合計
11,382,965 12,111,516
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,313,074 3,313,074
資本金
3,201,950 3,180,584
資本剰余金
2,827,056 3,146,666
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
9,341,755 9,640,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223
その他有価証券評価差額金 △ 65
869,893 841,920
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 3,078 △ 5,040
△ 12,131 △ 11,431
退職給付に係る調整累計額
854,617 825,672
その他の包括利益累計額合計
484,627 446,209
非支配株主持分
10,681,001 10,911,882
純資産合計
22,063,966 23,023,399
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,871,890 9,397,172
売上高
3,338,640 4,129,698
売上原価
4,533,250 5,267,474
売上総利益
4,040,549 4,604,287
販売費及び一般管理費
492,701 663,187
営業利益
営業外収益
363 424
受取利息及び配当金
407,687
補助金収入 －
112,921 66,293
為替差益
43,807 10,729
その他
564,779 77,447
営業外収益合計
営業外費用
12,363 9,032
支払利息
2,512 2,512
支払手数料
1,400 686
その他
16,275 12,231
営業外費用合計
1,041,206 728,403
経常利益
特別損失
2,456 2,108
固定資産除却損
6,201 1,022
店舗整理損失
14,242 9,685
減損損失
22,901 12,817
特別損失合計
1,018,304 715,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 274,377 288,236
56,021
△ 57,870
法人税等調整額
330,399 230,365
法人税等合計
687,905 485,220
四半期純利益
14,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 4,776
692,682 471,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
687,905 485,220
四半期純利益
その他の包括利益
77 289
その他有価証券評価差額金
21,086
為替換算調整勘定 △ 1,293
272 700
退職給付に係る調整額
146,552
△ 27,973
繰延ヘッジ損益
167,987
その他の包括利益合計 △ 28,276
855,893 456,944
四半期包括利益
（内訳）
842,031 442,252
親会社株主に係る四半期包括利益
13,861 14,691
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会計
基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27 －２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用する
こととしています 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,028,300千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 464,500千円
未実行残高 535,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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四半期報告書
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 160,736千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 914,000千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 428,800千円
未実行残高 571,200千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
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四半期報告書
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 142,880千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 294,054千円 302,347千円
のれんの償却額 21,471 21,471
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年２月15日
普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年２月15日
普通株式 151 7.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 4,322,890 324,802 4,647,693
ＦＣ（注２） 1,275,820 31,923 1,307,744
ＰＣ（注２） 1,449,679 － 1,449,679
その他 445,886 20,887 466,774
顧客との契約から生じる収益 7,494,276 377,614 7,871,890
その他の収益 － － －
売上高合計 7,494,276 377,614 7,871,890
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 5,516,366 434,313 5,950,679
ＦＣ（注２） 1,508,539 25,229 1,533,769
ＰＣ（注２） 1,759,466 － 1,759,466
その他 143,741 1,282 145,023
顧客との契約から生じる収益 8,928,114 460,824 9,388,939
その他の収益（注３） 8,233 － 8,233
売上高合計 8,936,348 460,824 9,397,172
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や
経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っておりま
す。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委
託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等
賃貸収入であります。
４．当第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従
来「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、こ
れに伴い、前第１四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態
ごとの影響額はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 32円13銭 21円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 692,682 471,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
692,682 471,197
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,560,145 21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 96,878 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………151百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月16日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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