株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
705,839 1,109,299 1,150,981
売上高 （千円）
90,477
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 126,055 △ 26,981
親会社株主に帰属する四半期純利
42,648
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 95,949 △ 32,127
期（当期）純損失（△）
42,648
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 95,949 △ 32,127
2,163,895 2,283,367 2,227,717
純資産額 （千円）
3,449,546 3,529,071 3,227,032
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
7.27
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.38 △ 5.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.7 64.7 69.0
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
12.60 23.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載をしておりません。ま
た、第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において継続して単体での営業損失を計上しており、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、顧客と綿密な意思疎通を図り、顧客の状況や属する地域の情勢など
への理解を深めるとともに、当該状況を勘案して柔軟に製造体制を最適化する等、不測の事態にも十分対処できるよ
う努めてまいります。
また、当社グループは自己資本が充実しており財務基盤は安定していることに加えて、栃木生産技術センターの立
上げや研究開発費のために短期借入金200,000千円を借入れておりますが、金融機関とは総額900,000千円の当座貸越
契約を行っており、急な資金需要にも対応可能な体制を整備しております。なお、当第３四半期連結会計期間におけ
る借入未実行残高は、当座貸越契約の700,000千円となっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い経済活動は通常
状態に戻りつつあるものの、引き続きロシアのウクライナ侵攻に伴う資源や食料品などの価格高騰、インフレ抑制
に向けた各国金融政策による景気動向の先行き不透明感に加え、米国中堅銀行の経営破綻に端を発した金融不安の
増幅と景気下押し懸念によって、不確実性が高まっております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事
業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,109,299千円（前年同四半期比57.2％
増）、営業利益31,803千円（前年同四半期は166,385千円の損失）、経常利益90,477千円（前年同四半期は126,055
千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益42,648千円（前年同四半期は95,949千円の損失）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期連結累計期間は、国内（施設：SPring-８、NanoTerasu）向け、アメリカ（施設：APS）向け、中国
（施設：HEPS、SSRF）向け、ヨーロッパ（施設：ESRF、Eu-XFEL）向け等の売上が業績を牽引しました。アメリカ
向けと中国向けに関して前期に売上計上できなかった製品は、当第３四半期にて概ね納品が完了いたしました。
また、Ⅹ線ナノ集光ミラーの主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設においては概ね
通常稼働状態に戻っており、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設のバージョ
ンアップや新設計画も順調に進んでいる状況であります。
受注状況に関しましては、中国及び欧米の放射光施設のバージョンアップや新設計画、国内の次世代放射光施設
NanoTerasu等から引き続き獲得している状況であります。中国においては、引続き各主要都市で放射光施設及びⅩ
線自由電子レーザー施設の新設やバージョンアップを進めており、北京市に建設中の世界最大規模の次世代大型放
射光施設「HEPS」、上海市に建設中のⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」からの継続的な受注に加え、近年立上
げ計画中の合肥市や深圳市の関連施設から複数の問合せを受けている状況であります。欧州に関しましては、エネ
ルギー、半導体に関する最先端研究の活発化に伴い、スペイン、イタリア、フランスの中規模放射光施設において
も高精度ミラーの需要が増加傾向にあることから、積極的な市場開拓を進めており、フランスの放射光施設
「SOLEIL」から新たな受注に至るなど、その活動成果が順調に得られております。
営業活動につきましては、中国において感染対策の正常化が進んでいることから渡航による営業活動再開も視野
に入っており、欧米においては通常通りの渡航による対面営業活動を進めるとともに、海外研究者の来日による商
談機会も増加しており、更なる需要の開拓を行っております。
この結果、売上高は724,861千円（前年同四半期比48.2％増）、セグメント利益は244,971千円（前年同四半期比
112.6％増）となりました。
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（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期連結累計期間は、SPring-８における光源高度化に必要となる開発品の検証試験受託業務、グラビ
ア印刷試験機（GP－10）用制御基板、水冷式冷却器や単核球分離装置用の消耗品関連による売上を計上いたしま
した。
今後期末に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野として掲げる、各半導体材料を主たる対象としたナノ表
面加工技術（触媒基準エッチング法（CARE）関連装置、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマを用いた化学的気
化加工法（PCVM））を搭載した装置の商品化、受注および販売活動を推進しております。既に次世代研磨装置関
連の開発機が受注に至っておりますが、第２四半期末に開催された「SEMICOM Japan 2022」への出展の結果、複
数企業からテスト加工の依頼を受けているとともに、大手企業との共同開発契約を締結するなど徐々にその成果
が得られております。
この結果、売上高は56,446千円（前年同四半期比62.5％減）、セグメント損失は88,109千円（前年同四半期は
40,095千円の損失）となりました。
（その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装
置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当第３四半期連結累計期間の売上には、韓
国向け２台、台湾向け１台、国内向け１台の装置販売計４台分を含んでおります。
この結果、売上高は327,991千円（前年同四半期比397.8％増）、セグメント利益は89,983千円（前年同四半期
は15,162千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,660,711千円となり、前連結会計年度末に比べ359,315千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が221,378千円、売掛金が60,964千円、仕掛品が55,738千円の増加と
なったことによるものとなります。固定資産は1,868,360千円となり、前連結会計年度末に比べ57,276千円減少い
たしました。これは主に、減価償却が進んだことに伴い有形固定資産が14,505千円、無形固定資産が34,497千円
（内、のれんが31,787千円）減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,529,071千円となり、前連結会計年度末に比べ302,038千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は692,528千円となり、前連結会計年度末に比べ306,874千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円及び契約負債が65,321千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は553,175千円となり、前連結会計年度末に比べ60,486千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が56,592千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,245,703千円となり、前連結会計年度末に比べ246,388千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,283,367千円となり、前連結会計年度末に比べ55,650千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を42,648千円計上したことによるものであり
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、216,112千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年５月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,873,000 5,873,000
普通株式
プライム市場 100株であります。
5,873,000 5,873,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
－ 5,873,000 － 828,771 － 788,771
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載をすることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,868,900 58,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,873,000
発行済株式総数 － －
58,689
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
株式会社ジェイテック 大阪府茨木市彩都やまぶ
100 100 0.00
－
コーポレーション き２丁目５番38号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年2月28日
取締役
平井 靖人
管理部長
（辞任による退任）
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
日谷 哲也 2023年３月１日
管理部長 監査室長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
732,324 953,703
現金及び預金
1,881
電子記録債権 -
248,641 309,605
売掛金
41,427 55,736
商品及び製品
172,143 227,881
仕掛品
42,360 55,954
原材料及び貯蔵品
62,617 57,829
その他
1,301,395 1,660,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
760,380 755,643
建物及び構築物（純額）
220,294 224,514
機械装置及び運搬具（純額）
340,429 340,429
土地
32,285 20,532
建設仮勘定
9,628 7,392
その他（純額）
1,363,019 1,348,513
有形固定資産合計
無形固定資産
392,042 360,255
のれん
11,279 8,569
その他
403,322 368,824
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 21,000
投資有価証券
126,761 112,384
繰延税金資産
12,533 17,638
その他
159,295 151,022
投資その他の資産合計
1,925,636 1,868,360
固定資産合計
3,227,032 3,529,071
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
49,955 54,742
買掛金
200,000
短期借入金 -
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
16,290 30,664
未払法人税等
167,850 233,172
契約負債
21,689 30,229
賞与引当金
40
受注損失引当金 -
54,371 68,262
その他
385,654 692,528
流動負債合計
固定負債
597,419 540,827
長期借入金
4,912 1,650
役員退職慰労引当金
1,990 1,833
退職給付に係る負債
9,339 8,864
その他
613,661 553,175
固定負債合計
999,315 1,245,703
負債合計
純資産の部
株主資本
822,246 828,771
資本金
782,246 788,771
資本剰余金
623,727 666,376
利益剰余金
△ 502 △ 550
自己株式
2,227,717 2,283,367
株主資本合計
2,227,717 2,283,367
純資産合計
3,227,032 3,529,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
705,839 1,109,299
売上高
291,362 408,541
売上原価
414,477 700,758
売上総利益
580,862 668,954
販売費及び一般管理費
31,803
営業利益又は営業損失（△） △ 166,385
営業外収益
5 6
受取利息
2
受取配当金 -
5,191
受取保険金 -
1,500
助成金収入 -
43,666 56,883
補助金収入
227 315
その他
43,899 63,898
営業外収益合計
営業外費用
2,993 2,956
支払利息
555 1,152
為替差損
19 1,115
その他
3,569 5,224
営業外費用合計
90,477
経常利益又は経常損失（△） △ 126,055
特別利益
299
-
固定資産売却益
299
特別利益合計 -
特別損失
442
固定資産除売却損 -
20
投資有価証券売却損 -
578 2,803
減損損失
1,041 2,803
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87,973
△ 127,096
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,318 30,947
14,377
△ 33,465
法人税等調整額
45,325
法人税等合計 △ 31,147
42,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,648
△ 95,949
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
42,648
△ 95,949
四半期純利益又は四半期純損失（△）
42,648
四半期包括利益 △ 95,949
（内訳）
42,648
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,949
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、個別法に基づく原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、ライフサイエンス・機器開発事業の領域において、迅速に在庫金額を把握することによ
る利益管理の精緻化及び原材料の高騰による適正な期間損益計算を目的としております。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 72,802千円 75,358千円
のれんの償却額 21,191千円 31,787千円
（株主資本等に関する注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
6,525千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフサイエ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
ンス・機器開 その他事業 計 額（注）2
事業
発事業
売上高
489,257 150,689 65,892 705,839 705,839
外部顧客への売上高 -
489,257 150,689 65,892 705,839 705,839
計 -
セグメント利益又は損失
115,218 59,960
△ 40,095 △ 15,162 △ 226,345 △ 166,385
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を578千円計上
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフサイエ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
ンス・機器開 その他事業 計 額（注）2
事業
発事業
売上高
724,861 56,446 327,991 1,109,299 1,109,299
外部顧客への売上高 -
724,861 56,446 327,991 1,109,299 1,109,299
計 -
セグメント利益又は損失
244,971 89,983 246,845 31,803
△ 88,109 △ 215,042
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度末より、「その他」の区分に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,803千円計
上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 457,933 － － 457,933
ライフサイエンス汎用機類 － 105,447 － 105,447
機器開発 － 30,463 － 30,463
その他 31,323 14,779 65,892 111,994
顧客との契約から生じる収益 489,257 150,689 65,892 705,839
外部顧客への売上高 489,257 150,689 65,892 705,839
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 716,924 － － 716,924
ライフサイエンス汎用機類 － 18,512 － 18,512
機器開発 － 16,011 － 16,011
ＴＤＳ － － 232,831 232,831
その他 7,937 21,922 95,159 125,018
顧客との契約から生じる収益 724,861 56,446 327,991 1,109,299
外部顧客への売上高 724,861 56,446 327,991 1,109,299
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△16円38銭 ７円27銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△95,949 42,648
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △95,949 42,648
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,859,020 5,868,805
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１
月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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