シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上収益 1,944,984 2,569,568
(千円) 4,429,056
(第2四半期連結会計期間) ( 925,887 ) ( 1,276,883 )
税引前四半期（当期）利益 (千円) 118,496 422,274 390,839
親会社の所有者に帰属する
118,849 642,385
四半期（当期）利益
(千円) 472,680
(第2四半期連結会計期間) ( 52,300 ) ( 362,903 )
四半期(当期)利益 (千円) 118,849 642,385 472,680
親会社の所有者に帰属する
(千円) 118,849 642,385 472,680
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益合計 (千円) 118,849 642,385 472,680
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 309,766 1,318,056 669,868
総資産額 (千円) 2,401,002 2,903,169 2,328,773
基本的1株当たり
5.50 29.72
四半期（当期）利益
(円) 21.88
(第2四半期連結会計期間) ( 2.42 ) ( 16.78 )
希薄化後1株当たり
(円) ― 29.28 ―
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 12.90 45.40 28.76
営業活動による
(千円) 50,800 273,461 725,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,450 △ 1,278 5,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 768,403 △ 520,440 △ 1,515,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,041,234 709,389 957,646
四半期末(期末)残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
3．第16期第2四半期連結累計期間及び第16期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰を
うけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症
に伴う行動制限が徐々に緩和され、個人消費が緩やかに持ち直されたことにより、今後の経済活動の回復にも明
るい兆しが見え始めております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、
持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,569,568千円(前年同期は
1,944,984千円、前年同期比32.1％増)、営業利益は424,568千円(前年同期は125,141千円、前年同期比239.3％
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は642,385千円(前年同期は118,849千円、前年同期比440.5％増)とな
りました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて159,458千円減少し、1,547,038千円となりました。これは、現金及
び現金同等物が248,257千円及びその他の金融資産が108,944千円減少した一方で、営業債権及びその他の債権
が200,440千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて733,854千円増加し、1,356,130千円となりました。これは、使用
権資産が548,075千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて574,396千円増加し、
2,903,169千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて509,467千円減少し、1,056,248千円となりました。これは、借入金
及び社債が370,411千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて435,676千円増加し、528,864千円となりました。これは、リース
負債が494,140千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて73,791千円減少し、
1,585,113千円となりました。
③資本
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて648,187千円増加し、1,318,056千円
となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が642,385千円計上されたこと等によるものであ
ります。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増
加しておりますが、資本の額に変動はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて248,257千円減少し、709,389千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は273,461千円(前年同四半期は50,800千円の増加)となりました。これは、税引
前四半期利益の計上により資金が422,274千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加により資金が
200,440千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は1,278千円(前年同四半期は16,450千円の増加)となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出が3,980千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が2,702千円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は520,440千円(前年同四半期は768,403千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出432,399千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項
はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 21,837,600 21,837,600
る株式であります。
（グロース）
単元株式数は100株となってお
ります。
計 21,837,600 21,837,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日～
― 21,837,600 ― 10,000 ― 1,275,211
2023年3月31日
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（5）【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
綿引 一
東京都港区 1,842,600 8.52
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 1,449,300 6.70
株式会社日本カストディ銀行 (信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,177,000 5.44
口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,006,500 4.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 873,000 4.03
MORGAN STANLEY & CO. LLC 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 モルガン・スタンレー 100 36, U. S. A. 697,400 3.22
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町1丁目9番7号）
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 611,619 2.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
吉岡 裕之
大阪府茨木市 450,000 2.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 397,105 1.83
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・サック EC4A 4AU, U. K. 390,995 1.80
ス証券株式会社） （東京都港区六本木6丁目10番1号）
計 － 8,895,519 41.14
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 215,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 216,175 1単元の株式数は100株であります。
21,617,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
普通株式
発行済株式総数 ― ―
21,837,600
総株主の議決権 ― 216,175 ―
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中村区名駅
215,500 ― 215,500 0.99
シェアリングテクノロジー株式会社 一丁目1番1号
計 ― 215,500 ― 215,500 0.99
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 957,646 709,389
営業債権及びその他の債権 543,080 743,520
棚卸資産 3,356 18,429
その他の金融資産 11 130,733 21,789
71,680 53,910
その他の流動資産
流動資産合計 1,706,497 1,547,038
非流動資産
有形固定資産 35,512 32,606
使用権資産 85,005 633,080
無形資産 176,928 146,101
その他の金融資産 11 180,140 181,140
繰延税金資産 131,196 351,790
13,492 11,411
その他の非流動資産
非流動資産合計
622,276 1,356,130
資産合計 2,328,773 2,903,169
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 496,063 437,896
借入金及び社債 8.11 616,585 246,173
リース負債 86,286 128,244
未払法人所得税等 42,817 ―
引当金 26,000 ―
297,963 243,934
その他の流動負債
流動負債合計 1,565,716 1,056,248
非流動負債
借入金及び社債 8.11 60,688 ―
リース負債 ― 494,140
32,500 34,724
引当金
非流動負債合計 93,188 528,864
負債合計 1,658,905 1,585,113
資本
資本金 1,309,168 10,000
資本剰余金 1,302,311 1,306,028
自己株式 △ 290,364 △ 285,076
利益剰余金 △ 1,441,246 497,104
△ 210,001 △ 210,001
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 669,868 1,318,056
資本合計
669,868 1,318,056
負債及び資本合計 2,328,773 2,903,169
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 7 1,944,984 2,569,568
65,714 139,482
売上原価
売上総利益
1,879,269 2,430,086
販売費及び一般管理費 1,765,213 2,016,998
その他の収益 11,916 14,385
831 2,905
その他の費用
営業利益
125,141 424,568
金融収益 4 1
6,650 2,295
金融費用
税引前四半期利益
118,496 422,274
△ 353 △ 220,110
法人所得税費用
四半期利益 118,849 642,385
四半期利益の帰属
親会社の所有者 118,849 642,385
― ―
非支配持分
合計
118,849 642,385
1株当たり四半期利益 5
5.50 29.72
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
― 29.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期利益 118,849 642,385
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― ―
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 118,849 642,385
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 118,849 642,385
― ―
非支配持分
合計
118,849 642,385
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 7 925,887 1,276,883
35,725 77,691
売上原価
売上総利益
890,161 1,199,191
販売費及び一般管理費 843,786 999,339
その他の収益 7,878 5,333
2 860
その他の費用
営業利益
54,251 204,325
金融収益 4 1
1,990 1,021
金融費用
税引前四半期利益
52,265 203,304
△ 34 △ 159,598
法人所得税費用
四半期利益 52,300 362,903
四半期利益の帰属
親会社の所有者 52,300 362,903
― ―
非支配持分
合計
52,300 362,903
１株当たり四半期利益 5
2.42 16.78
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
― 16.39
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期利益 52,300 362,903
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― ―
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 52,300 362,903
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 52,300 362,903
― ―
非支配持分
合計
52,300 362,903
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
その他の
区分
資本 利益 所有者に
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年10月1日時点
1,308,067 1,297,142 △ 290,364 △ 1,913,926 △ 210,001 190,917 190,917
の残高
四半期利益 ― ― ― 118,849 ― 118,849 118,849
― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― 118,849 ― 118,849 118,849
新株の発行（新株
12
― ― ― ― ― ― ―
予約権の行使）
自己株式の処分 12 ― ― ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― ―
減資 ― ― ― ― ― ― ―
資本剰余金から利
― ― ― ― ― ― ―
益剰余金への振替
所有者との取引額
― ― ― ― ― ― ―
合計
2022年3月31日時点の
1,308,067 1,297,142 △ 290,364 △ 1,795,077 △ 210,001 309,766 309,766
残高
当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
その他の
区分
資本 利益 所有者に
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2022年10月1日時点
1,309,168 1,302,311 △ 290,364 △ 1,441,246 △ 210,001 669,868 669,868
の残高
四半期利益 ― ― ― 642,385 ― 642,385 642,385
― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― 642,385 ― 642,385 642,385
新株の発行（新株
12
1,042 1,005 ― ― ― 2,048 2,048
予約権の行使）
自己株式の処分 12 ― △ 18 5,288 △ 4,245 ― 1,024 1,024
株式報酬取引 ― 2,730 ― ― ― 2,730 2,730
減資 △ 1,300,211 1,300,211 ― ― ― ― ―
資本剰余金から利
― △ 1,300,211 ― 1,300,211 ― ― ―
益剰余金への振替
所有者との取引額
△ 1,299,168 3,717 5,288 1,295,966 ― 5,802 5,802
合計
2023年3月31日時点の
10,000 1,306,028 △ 285,076 497,104 △ 210,001 1,318,056 1,318,056
残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 118,496 422,274
減価償却費及び償却費 150,699 135,343
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 1
支払利息及び社債利息 3,745 996
固定資産売却益 △ 4,700 △ 2,286
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 111,294 △ 200,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,942 △ 15,072
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,627 17,720
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,736 △ 57,975
未払又は未収消費税等の増減額 1,692 △ 30,463
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,400 △ 23,811
引当金の増減額（△は減少） △ 11,500 △ 26,000
△ 25,164 97,609
その他
小計
52,063 317,893
利息及び配当金の受取額 4 1
利息の支払額 △ 3,809 △ 1,132
2,541 △ 43,300
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,800 273,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,329 △ 3,980
有形固定資産の売却による収入 1,000 2,702
無形資産の取得による支出 △ 3,701 ―
無形資産の売却による収入 4,500 ―
その他の金融資産の売却または回収による収入 34,950 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 14,570 ―
支出
△ 400 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,450 △ 1,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 9 △ 662,682 △ 432,399
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 2,048
自己株式の処分による収入 ― 1,024
△ 105,721 △ 91,113
リース負債の返済による支出 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 768,403 △ 520,440
現金及び現金同等物の増減額 △ 701,152 △ 248,257
現金及び現金同等物の期首残高 1,742,387 957,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,041,234 709,389
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及
び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつ
けるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して
作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り
捨てして表示しております。
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3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9
月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から
34.4％に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積
りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220,593
千円増加し、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。
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5．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 118,849 642,385
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,617,810
基本的1株当たり四半期利益(円) 5.50 29.72
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 52,300 362,903
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,621,875
基本的1株当たり四半期利益(円) 2.42 16.78
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 118,849 642,385
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,617,810
新株予約権による普通株式増加数(株) ― 320,635
希薄化後の期中平均普通株式数(株) ― 21,938,445
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― 29.28
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 52,300 362,903
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,621,875
新株予約権による普通株式増加数(株) ― 523,073
希薄化後の期中平均普通株式数(株) ― 22,144,948
希薄化後1株当たり四半期利益(円) ― 16.39
（注）1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,592株、当第2四半期連結累計期間において217,680株であり
ます。
2.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,592株、当第2四半期連結会計期間において215,725株であり
ます。
3.前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
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6．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7．売上収益
当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
売上収益の主な内容
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
代理人取引売上 1,883,730 2,442,531
本人取引売上 61,254 127,036
合計 1,944,984 2,569,568
(単位：千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
売上収益の主な内容
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
代理人取引売上 894,619 1,212,209
本人取引売上 31,267 64,674
合計 925,887 1,276,883
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8．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第2四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2022年9月30日 ) (％)(注)
( 2023年3月31日 )
償却原価で測定される金融負債
1年内返済予定の長期借入金 161,585 6,686 0.50％ ―
1年内償還予定の社債 455,000 239,487 0.21％ ―
長期借入金 ― ― ― ―
社債 60,688 ― ― ―
合計 677,273 246,173 ― ―
流動負債 616,585 246,173 ― ―
非流動負債 60,688 ― ― ―
合計 677,273 246,173 ― ―
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
9．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2021年10月1日 915,295 1,065,824 295,244
キャッシュ・フロー △385,182 △277,500 △105,721
非資金移動 ― 2,905 ―
2022年3月31日 530,113 791,229 189,522
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2022年10月1日 161,585 515,688 86,286
キャッシュ・フロー △154,899 △277,500 △91,113
非資金移動 ― 1,299 627,211
新規リース ― ― 644,487
その他 ― 1,299 △17,276
2023年3月31日 6,686 239,487 622,384
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日の取締役会において承認されております。
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11．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算
出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
（1）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度末（ 2022年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他金融資産 30 ― ― 30 30
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 30 ― ― 30 30
当第2四半期連結会計期間（ 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 0 ― ― 0 0
30 30
その他の金融資産 30 ― ―
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 30 ― ― 30 30
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（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであ
ります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（ 2022年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
271,365 ― 271,422 ― 271,422
差入保証金
― 271,422 ― 271,422
合計 271,365
金融負債
677,273 ― 679,491 ― 679,491
借入金及び社債
677,273 ― 679,491 ― 679,491
合計
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間（ 2023年3月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
― ―
差入保証金 181,110 180,441 180,441
― ―
合計 181,110 180,441 180,441
金融負債
― 246,871 ― 246,871
借入金及び社債 246,173
246,173 ― 246,871 ― 246,871
合計
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により
算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近
の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方
法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の
見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定さ
れる利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことか
ら、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
30
期首残高 30
利得又は損失合計
純損益 ― ―
30
四半期連結会計期間末残高 30
12．資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位：株)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
授権株式数
普通株式 60,000,000 60,000,000
期末残高 60,000,000 60,000,000
発行済株式総数
期首残高 21,818,800 21,829,600
期中増加(注) ― 8,000
期中減少 ― ―
期末残高 21,818,800 21,837,600
自己株式数
期首残高 219,592 219,592
期中増加 ― ―
期中減少(注) ― 4,000
期末残高 219,592 215,592
(注)新株予約権の行使に伴うものであります。
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13．重要な後発事象
取得による企業結合
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを
決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称 藤澤不動産株式会社
事業の内容 害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等
② 企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グルー
プに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リ
スクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、守秘義務契約により開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデ
リジェンスを実施し、双方協議の上、当社取締役会において妥当であると判断し、決定しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリ
ングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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