アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(E33868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 広志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川上 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川上 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 127,480 73,168 447,185
経常損失（△） (千円) △ 27,561 △ 99,537 △ 224,637
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △ 29,547 △ 97,765 △ 231,801
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,265 △ 97,753 △ 232,383
純資産額 (千円) △ 396,824 △ 28,275 73,037
総資産額 (千円) 360,028 209,122 437,045
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 9.89 △ 18.01 △ 77.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) △ 111.42 △ 20.33 12.64
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社コンフィを子
会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社popteamの全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及
び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当
第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し
た結果、当第１四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております 。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エン
タープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進
しております。
アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増
やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しておりま
す。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治
体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。
また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）におけるクチコミ（個人の情報発信）が、生活者の購
入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で
見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが
明らかになりました。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入
を推進してまいります。
※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 （2022年9月26日）
https://agilemedia.jp/pr/release220926.html
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能
開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能
の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペ
レーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めておりま
す。
■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しておりま
す。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を
強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とする
パートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き
続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領
域の拡大に努めてまいります。
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② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び
本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、
業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株
予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資
本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の歯止めがかかり経
済活動の正常化が期待されましたが、昨年末同様に円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナ
ウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、昨年度末までの当社の財政状態の悪化に起因し
た一部の顧客との契約解除が発生したこと、昨年度上期における自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施
策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。
また、前年からコスト削減に取り組んでおりますが、内部管理体制の構築・運用に向けた投資を継続して行って
おり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて増加しております。
そのため、利益については、上記を要因とした売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、前年同期
と比べて損失額が増加している状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高73,168千円（前年同期比42.6％減）、営業損失
100,121千円（前期は営業損失30,920千円）、経常損失99,537千円（前期は経常損失27,561千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失97,765千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,547千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて227,923千円減少し、209,122千円となりま
した。これは、流動資産が272,578千円減少し150,825千円となったこと及び固定資産が44,655千円増加し58,297千
円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少243,630千円によるものであります。固定資産の主な増加は、のれんの増
加42,491千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が116,585千円減少し89,335千円となったこと及び固定
負債が10,026千円減少し148,062千円となったことにより237,397千円となりました。
流動負債の主な減少は、未払金が107,362千円減少したことなどによります。固定負債の主な減少は、長期借入金
が10,026 千円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ101,312千円減少し
△28,275千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し、同社を子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年１月23日付で株式の取得を完了しております。
また、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社popteamの全株式を、プラスワン
ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月３日に譲渡が完了し
ました。
さらに、2023年４月28日開催の取締役会において、 株式会社 IM＆HINI JAPANとの共同出資により、合弁会社の設立
を決議し、同日付で業務提携に関する合弁契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでございます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,717,760
計 21,717,760
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,429,440 5,429,440 おける標準となる株式であり
（グロース）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 5,429,440 5,429,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年１月１日～ 普通株式
― ― 532,007 ― 433,987
2023年３月31日 5,429,440
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,428,100
完全議決権株式(その他) 54,281 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,340
単元未満株式 ― ―
普通株式 5,429,440
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 54,281 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,948 106,318
受取手形及び売掛金 39,415 33,296
電子記録債権 4,140 1,568
前払費用 7,462 6,932
その他 22,469 2,710
△ 32 －
貸倒引当金
流動資産合計 423,403 150,825
固定資産
無形固定資産
－ 42,491
のれん
無形固定資産合計 － 42,491
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,632 15,795
※1 362,735 ※1 360,735
長期未収入金
その他 10 10
※1 △ 362,735 ※1 △ 360,735
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,642 15,805
固定資産合計 13,642 58,297
資産合計 437,045 209,122
負債の部
流動負債
買掛金 6,951 6,868
１年内返済予定の長期借入金 45,144 45,144
未払金 122,659 15,297
未払法人税等 9,071 4,156
未払費用 7,520 8,978
未払消費税等 56 －
前受金 11,141 7,015
3,376 1,876
その他
流動負債合計 205,920 89,335
固定負債
158,088 148,062
長期借入金
固定負債合計 158,088 148,062
負債合計 364,008 237,397
純資産の部
株主資本
資本金 532,007 532,007
資本剰余金 860,801 860,801
△ 1,337,627 △ 1,435,393
利益剰余金
株主資本合計 55,180 △ 42,584
その他の包括利益累計額
64 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 64 75
新株予約権 17,792 14,233
純資産合計 73,037 △ 28,275
負債純資産合計 437,045 209,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 127,480 73,168
48,066 32,234
売上原価
売上総利益 79,414 40,934
販売費及び一般管理費 110,335 141,055
営業損失（△） △ 30,920 △ 100,121
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 1,169 789
2,990 294
雑収入
営業外収益合計 4,161 1,084
営業外費用
支払利息 721 500
80 －
その他
営業外費用合計 801 500
経常損失（△） △ 27,561 △ 99,537
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,558
－ 2,000
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 － 5,558
特別損失
※1 982
減損損失 －
※2 631
特別調査費用等 －
－ 774
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,614 774
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 29,175 △ 94,754
372 3,010
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 372 3,010
四半期純損失（△） △ 29,547 △ 97,765
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,547 △ 97,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 29,547 △ 97,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,022 －
259 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,281 11
四半期包括利益 △ 28,265 △ 97,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,265 △ 97,753
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021
年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10
回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第１四半
期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当
第１四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらによ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エン
タープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進
しております。
アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増
やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しておりま
す。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治
体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。
また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）におけるクチコミ（個人の情報発信）が、生活者の購
入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で
見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが
明らかになりました。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入
を推進してまいります。
※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 （2022年9月26日）
https://agilemedia.jp/pr/release220926.html
■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能
開発への投資を継続的に行っております。また、昨年にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能
の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペ
レーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めておりま
す。
■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しておりま
す。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を
強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とする
パートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き
続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領
域の拡大に努めてまいります。
② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及
び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であ
り、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10
回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資
本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に
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関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社コンフィを子会社化したため、連結の範囲に含め
ております。また、株式会社popteamの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 982
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資
産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※２ 不正行為に関連して発生した調査費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 ―千円 1,952千円
のれんの償却額 ―千円 ―千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し、同社を子会社化する
ことを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年１月23日付で株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンフィ
事業の内容 TikTokチャンネル運用事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社コンフィは、東京都港区に本社を置き、TikTokチャンネル運用事業を展開している企業でありま
す。当社は、アンバサダーマーケティング事業を展開しており、同社を当社グループの一員とすることで、
今後アンバサダーマーケティング事業とのシナジーの発揮や事業拡大が十分見込めることから株式を取得す
ることといたしました。
③企業結合日 2023年１月23日（株式取得日） 2023年２月28日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、株式会社コンフィの議決権を100％取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
（アドバイザリー費用等10,900千円除く）
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(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 42,491千円
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
連結子会社株式の譲渡
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社popteamの全株式を、プラ
スワンホールディングス株式会社に譲渡することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２
月３日に譲渡が完了しました。
(1)本株式譲渡の概要
①譲渡する相手会社の名称
プラスワンホールディングス株式会社
②当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社popteam
事業内容 SNS アカウント運営の自動化及び分析ツールの提供
当社との関係 当社100％子会社
③本株式譲渡を行った主な理由
当社は赤字子会社の譲渡に取り組んでおり、同社の業績及びキャッシュ・フローは今後マイナスが見込
まれておりました。経営資源の選択と集中を明確にすべく、当社グループの更なる発展を遂げていくため
には、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
④譲渡日
2023年１月１日（みなし譲渡日）
2023年２月３日（株式譲渡日）
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 774千円
②譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,252千円
固定資産 3千円
資産合計 5,255千円
流動負債 977千円
固定負債 -
負債合計 977千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」として計上し
ております。
(3)譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
アンバサダー事業
(4)当四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
当四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、四半期連結会計期間の
四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
売上高
（アンバサダー事業）
顧客との契約から生じる収益 127,480千円
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 127,480千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
売上高
（アンバサダー事業）
顧客との契約から生じる収益 73,168千円
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 73,168千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△9円 89銭 △18円 01銭
（１）１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △29,547 △97,765
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△29,547 △97,765
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,985,180 5,429,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
合弁会社設立について
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社 IM＆HINI JAPAN（以下、「IHJ社」といいます）
との共同出資により、合弁会社の設立を前提とした業務提携に関する合弁契約を締結することを決議いたしまし
た。
(1)合弁会社設立の目的
当社グループは、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダーマーケティング事業を主軸
事業としており、新たな収益セグメントの柱として、当社の子会社である株式会社コンフィにおいて TikTokア
カウント運用代行サービス事業の構築を目指しております。
IHJ 社は、アパレルやコスメティック商品の企画、販売及び輸出入を目的に設立した会社であり、両社が相互
補完し合い協力関係を構築していくことで、成長著しいインフルエンサーマーケティング市場、また変化の速い
アパレル、コスメティック市場に向けて効果的な事業を創出できると判断し、合弁会社を設立することといたし
ました。
(2)合弁会社の概要
① 名称 未定
② 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮地広志、代表取締役副社長 林竜哲
④ 事業内容 WEBサイトの運営、インフルエンサー関連事業等
⑤ 資本金 20,000千円
⑥ 設立年月日 2023年６月１日(予定)
⑦ 決算期 12月
⑧ 純資産 20,000千円
⑨ 総資産 20,000千円
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社：50％
⑩ 出資比率
IM&HINI JAPAN株式会社：50％
⑪ 当事会社間の関係
資本関係 当社は当該会社の発行株式の50％を取得する予定です。
人的関係 当社の代表取締役宮地広志が代表取締役を兼務する予定です。
当該会社からの当社へのバックオフィスに関する業務委託契約及び当社子会社の
取引関係
株式会社コンフィへのTikTok動画編集業務を委託することを予定しております。
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関連当事者への
当社の関連会社に該当します。
該当状況
(3)業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社IM＆HINI JAPAN
② 所在地 東京都渋谷区恵比寿三丁目１番４号モンシャトー恵比寿405号室
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 林 竜哲
アパレルやコスメティック商品の企画、販売及び輸出入芸能タレント、モデル、
④ 事業内容
アーティスト等に関するマネジメント及びエージェンシー事業等
⑤ 資本金 20,000千円
⑥ 設立年月日 2022年10月14日
⑦ 大株主及び持株比率 林 竜哲 92%
⑧ 当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
⑨ 最近３年間の経営成績及び財政状態（非連結） （単位：千円）
決算期 2022年10月時点
純資産 20,000
総資産 20,000
１株当たり純資産 10
売上高 -
営業利益 -
経常利益 -
当期純利益 -
（注）１．2022年10月14日設立の為、設立時資本金のみ記載しています。
(4)日程
① 取締役会決議日 2023年４月28日
② 合弁契約締結日 2023年４月28日
③ 合弁会社設立日 2023年６月１日(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメディア・ネットワーク株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第
１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間も同様の状況で、当第１四半期連結会計期間末には再び債務超過となっており、資金繰り
懸念も生じている。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合
には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務
諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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